規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション ワーキング・グループ 第5回 議事録:新技術・製品開発を促進するための政府調達手法の整備/金融商品取引における情報提供の在り方/規制改革ホットライン…
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第5回 スタートアップ・イノベーションワーキング・グループ
議事概要
1. 日 時:令和4年 12 月1日(木)13 時 00 分~15 時 02 分
2. 場 所:オンライン会議
3. 出席者:
(委員)武井一浩(座長)、御手洗瑞子(座長代理)
(専門委員)井上岳一、落合孝文、後藤元、竹内純子、堀天子、瀧俊雄、村上文洋
(事務局)辻次長、岡本次長、松本参事官
(ヒアリング対象者)
石井芳明 経済産業省 新規事業創造推進室長
芦立勝博 経済産業省 中小企業庁 事業環境部取引課 統括官公需対策官
渡邊昇治 内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局長補
門馬 圭一 デジタル庁 統括官付参事官
照井康夫 財務省 主計局法規課法規調査官
奈木野竜也 財務省 主計局法規課課長補佐
田原泰雅 金融庁 企画市場局審議官
古角壽雄 金融庁 企画市場局市場課市場機能強化室長
4. 議題
(開 会)
議題1. 新技術・製品開発を促進するための政府調達手法の整備
議題2. 金融商品取引における情報提供の在り方
議題3. 規制改革ホットライン処理方針
(閉 会)
5. 議事概要
○松本参事官 定刻となりましたので、ただいまから、規制改革推進会議、第5回「スタ
ートアップ・イノベーションワーキング・グループ」を開催いたします。
委員の皆様におかれましては、御多用中、御出席いただきまして誠にありがとうござい
ます。
初めに、事務局から会議に関する連絡事項を申し上げます。
本日はオンライン会議となりますので、画面共有はいたしますが、あらかじめ送付しま
した資料を御準備いただきますようお願いします。
会議中は発言者の声がクリアに聞き取れるよう、通常皆様には、画面左下のマイクアイ
コンでミュートにしていただき、発言される際にミュートを解除して御発言ください。発
言後はまたミュートに戻していただくよう御協力をお願いいたします。
また、本ワーキング・グループでは、後日議事録を公開するとともに、会議終了後、事
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務局から記者ブリーフィングを行うこととしておりますので、御承知おきください。
続きまして、本日のワーキング・グループの出欠状況について御報告いたします。
構成員の委員・専門委員につきましては、大槻委員が御欠席との連絡をいただいており
ます。
本日は、構成員の皆様に加え、瀧専門委員、村上専門委員が御参加でございます。
なお、瀧専門委員は、議題1について、J-Startup企業である株式会社マネーフォワード
の執行役員でいらっしゃり、また、議題2について、同案件の審議をしている金融庁金融
審議会顧客本位タスクフォースにオブザーバーである電子決済等代行事業者協会として参
加されていますが、本日は両議題ともにあくまで規制改革推進会議の専門委員として御参
加いただきます。
以後の議事進行につきましては、武井座長にお願いしたいと思います。
武井座長、よろしくお願いいたします。
○武井座長 よろしくお願いします。
それでは、議題「1.新技術・製品開発を促進するための政府調達方法の整備」につい
て御議論いただきたいと思います。
本件につきましては、まず、今年6月に閣議決定されました規制改革実施計画に係る対
応状況に関しまして、経済産業省様からヒアリングを行いたいと思います。
本日は、御説明者として、経済産業省新規事業創造推進室長、石井芳明様にお越しいた
だいております。
また、中小企業庁様より、事業環境部取引課統括官公需対策官、芦立勝博様にもお越し
いただいております。
皆様、お忙しいところ、御出席いただきまして誠にありがとうございます。
それでは、まず御説明をお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。
○経済産業省(石井室長) 経済産業省の石井でございます。
スタートアップの公共調達拡大ということで取組状況を御報告させていただきます。
資料を共有させていただければと思います。大丈夫ですね。ありがとうございます。
それでは、スタートアップ企業の公共調達促進ということで、経済産業省の取組、お話
しさせていただきます。
1枚お願いします。
まず、スタートアップの公共調達の意義ですけれども、スタートアップが成長する。そ
れによって社会課題を解決する。そして、経済が活性化する。そういうことを目指してス
タートアップの推進を政府としても今、非常に力を入れているということです。今週の月
曜日にはスタートアップ5か年計画ということで、これからスタートアップを支援する上
でどういう政策を進めていくか、こういったことが新資本の会議において決定されており
ます。その中で公共調達も一つの柱ということで我々としてもしっかり進めていきたいと
考えております。
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スタートアップにおける調達の意義ですけれども、スタートアップ向けに、いろいろな
補助金や融資などを実施しているのですが、調達することによってスタートアップに売上
げが立つということが非常に大きな意義があると思っています。そして、併せて政府の調
達あるいは自治体の調達が進むことによって、信用力がアップする、その他、大企業との
取引においても政府調達を受けていると比較的有利になってくるというようなところがあ
りまして、そういうレピュテーション、信用力の面でも非常に重要ということで、我々、
調達を進めるようにしているというところであります。
一方で、調達の現場に行きますと、やはりスタートアップ、新しい企業が新しい技術を
やっているということで、なかなかリスクを負って調達を進めるという動きがまだまだ進
んでいないというのが現状であります。特に調達担当官からすると、失敗してしまうと非
常に大きな痛手を被るということがあるので慎重になりがちというところでありまして、
そこをいかに緩和していくかというところが大きな課題かと認識しております。
現状、入札参加資格の特例、入札資格でAからDランクまであって、スタートアップは、
通常、Dランクなものですから大きな入札に入れないというのがあるのですけれども、J-
StartupとかSBIRについてはその特例をつくって入札に入りやすくするというような取組
をしておりますが、まだまだ進んでいないというような状況ではあるというところであり
ます。
下に少しチャートを書いておりまして、SBIRの状況、研究開発をして、それを調達に進
めるというような動きがアメリカでかなり進んでおりまして、実はその中から本当にテス
ラとかスペースXのような成長企業が政府調達のバックアップを受けて成長しているとい
う事例があるということであります。
日本ではまだまだそこのSBIRの関係では弱いところがあるし、あと官公需、これはアメ
リカのアップル・ツー・アップルで比較できないのですけれども、官公需の関係で調査を
している中でも、新規中小企業による調達はまたまだ少ないというような状況になってい
るというところであります。
次、お願いします。
こういう状況を少しでも前に進めるために、スタートアップとの随意契約を拡充しては
どうかというような御指示をいただいております。調達については基本的に入札が、特例
なのですけれども、唯一無二の技術であるとか新しい、ここしかできないというような観
点の下に随意契約を進めていくというようなところで、規制改革の実施計画、それから、
グランドデザイン、あと国の中小企業に関する契約の基本方針、この中で中小企業技術革
新制度(SBIR)における研究開発成果の調達手法と同様の仕組みにて随意契約を高度な技
術を持ったJ-Startupの選定企業等との間でも締結可能にすることについて検討を開始し、
結論を得るということを御指示いただいております。これに基づいて現状、検討を進めて
いるというところであります。
1枚お願いします。
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J-Startupのところで随意契約をもっと進めていこうというところなのですけれども、
そもそもJ-Startupは何かといいますと、技術力、それから、サービスのモデルで優位性を
持って世界に対して貢献していけるようなスタートアップを国のほうで選定し、そして、
それに対する支援策を講じていくという政策であります。国のほうでとは言うのですけれ
ども、行政官自体はスタートアップの目利きができませんので、ベンチャーキャピタリス
トあるいはアクセラレーター、大企業のイノベーション担当等の目利きによって推薦いた
だいて、それを集計し、第三者委員会の審査を経て選ぶというのがJ-Startupであります。
現状188社選ばれておりまして、時価総額の総計で言うと5兆円ぐらいの総計の企業群に
なっているというところであります。
このたび、そのJ-Startupに対して、さらに技術を中心とする外部審査委員の審査を経た
上で、これは随契に適するというようなことになれば、一応随意契約できる高度な技術を
持ったJ-Startupであるとして選定をし、それを国の省庁と随意契約していただくことを
考えているというところであります。
先ほど申し上げましたように、入札の特例として随意契約をする場合というのは、SBIR
でやっている場合というのは入札可能性調査の代替としてSBIRの審査結果を公表しながら
やっていくという形なのですけれども、今回においても外部審査委員による審査をもって
入札可能性調査の代替として唯一無二の技術である、そういったことを確認した上で調達
を随契で進めていくというような形で考えているというところでございます。
次、お願いします。
具体的な企業の例を申し上げると、医療系の企業があったりとか、ワクチンを作ってい
る企業や、宇宙の関係の企業もあったりということで、なかなかほかではない技術を開発
しているというところでございます。
次、お願いします。
最後、これ以外においても中小企業庁と一緒に連携して、官公需でスタートアップの調
達を増やしていくという動きをやっておりまして、ここに書いてある4項目を現状、推進
中であります。関係省庁の調達の実際を調査して見込まれる分野について検証する。
それから、スタートアップの新しい技術、サービスについて調査を行って情報提供を行
う。これは調達担当官用にカタログを作るというのを今年度末に向けてやっているという
ところであります。
それから、入札資格自体を見直していくというところ。
それから、先ほど申し上げたような公共調達のJ-Startupにおける随契の推進、こういっ
たことをやっているというところでありまして、スタートアップの調達推進、しっかりや
っていくというところであります。
中小企業庁の担当のほうから、少し各省の調達の調査を実施しているという状況につい
ても御報告させていただきます。
○経済産業省(芦立統括官公需対策官) 中小企業庁の芦立と申します。よろしくお願い
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いたします。
それでは、中企庁のほうから8ページの主に①、②につきまして御説明をさせていただ
きたいと思います。
中企庁では、官公需法に基づきまして毎年、中小企業者に関する契約の基本方針という
ものを閣議決定しているわけでございますけれども、こちら、国や独立行政法人が行う調
達のうち、事務用品などの物品購入、庁舎清掃とか警備などの役務提供、庁舎建設や修繕、
あと道路修繕といった工事、この3つを対象とした、いわゆる官公需というものにおける
中小企業の受注機会の増大のための具体的な取組ということを推進しております。
官公需法におきましては、創業10年未満の中小企業を新規中小企業者と定義しておりま
して、スタートアップと呼ばれる企業様のうち、創業10年未満の中小企業ということであ
ればこの新規中小企業に該当するということもございますので、今般のスタートアップ育
成支援の政府方針を受けまして、官公需におきましても何らかの取組ができるのではない
かということで、今年度の基本方針において、この資料にありますような4項目について
検討を行うということを記載させていただいております。
この官公需におけるスタートアップからの調達ということにつきましては、SBIR制度か
ら派生するような調達のような必ずしも政府のニーズとかそのようなものに基づいて開発
されたものではないということもございまして、スタートアップが提供可能な商品・サー
ビスと発注側のニーズ、これをどのようにマッチングさせるかということが非常に重要と
いうように考えております。
しかしながら、現状として、どのような分野にスタートアップの皆様の受注の可能性が
あるのかといったことや、そのスタートアップが提供できる商品やサービスに対して発注
側においてどのような具体的なニーズがあるのかということが把握できていないというこ
とでございます。
そのような現状を踏まえまして、中企庁のほうでは①にありますような、まずはどのよ
うな分野にスタートアップを含む新規中小企業の受注の可能性があるのかという実態の確
認を開始しております。
具体的には各省の協力をいただきまして、令和3年度の新規中小企業との契約情報を収
集するということとともに、新規中小企業との契約比率の高い独立行政法人等に対するヒ
アリング調査を実施しております。こういったものを通して、新規中小企業との契約内容
を分析することでどのようなニーズがあるのか、また、どのような内容の契約案件がスタ
ートアップの皆様の新規中小企業にとって参入しやすいのかという傾向を探ることという
ように考えております。
また、発注側においては、現状、スタートアップが提供できる官公需に適した商品やサ
ービスというのはどのようなものがあるのかというものをなかなか把握できていないとい
うこともございますので、この8ページに書いてあります②の検討結果を国等の各機関に
共有いたしまして、まずは発注側のニーズというものの発掘につなげていければというよ
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うに考えております。
中企庁から以上でございます。
○経済産業省(石井室長) 以上、経産省の報告でした。ありがとうございました。
○武井座長 御丁寧な御説明、誠にありがとうございました。
続きまして、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局様からヒアリングを行いたい
と思います。
本日は、御説明者として、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局長補、渡邊昇治
様にお越しいただいております。お忙しいところ、お時間をいただきまして誠にありがと
うございます。
それでは、渡邊様、御説明をよろしくお願いいたします。
○CSTI(渡邊局長補) よろしくお願いいたします。渡邊でございます。
資料2を御覧ください。
今年の8月に閣議決定をされております中小企業者に関する国等の契約基本方針という
ものがございます。この令和4年度の基本方針におきまして、スタートアップの支援策の
対象となる、中小企業者の受注機会の増大に向けた方策が定められております。この①、
②の下線部分を御覧ください。①については、経済産業省でスタートアップからの調達が
特に見込まれる分野についての検証を行うということが定められております。
②といたしまして、分野のみならず、スタートアップが提供可能な新技術及び新サービ
スに関する調査を行い、各府省への情報提供を行うことを検討するということになってお
ります。
この調査結果等に基づきまして、内閣府としては下に黄色い枠で囲ってあります2つの
施策を実施したいと考えております。この2つの施策についてこの後、御説明いたします
けれども、一つは、左側でスタートアップを入札対象者とした調達の手法を促進していき
たいという話でございます。もう一つは右側でございますけれども、これは発注者と受注
者をつなげるピッチを開催したいという話でございます。
まず1つ目のスタートアップを入札対象とした調達手法でございます。
概要といたしましては、スタートアップからの公共調達を活用、促進するということで、
例えば1,000万以下の一般競争入札で特定の役務・物資に関する一般競争入札を行う場合
に、スタートアップを対象として調達することを考えたいということでございます。
具体的にはCランクあるいはDランクの取得企業のうち、技術力のある中小企業を対象
として各省庁に入札をしていただくということでございます。
期待される効果としましては、従来であれば、どうしてもスタートアップとしてはより
低い価格で入札しないと大企業には勝てない、そうなるとなかなかスタートアップが政府
調達に参入できず、スタートアップが育たないということになります。そういった問題を
何とか解消していくべく、この制度を導入することによりまして、スタートアップの育成、
それから、我々政府側としてはスタートアップが持っている新しいアイデアや新しい技術
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をより使いやすくなるのではないかと考えております。
2つ目のマッチングピッチについてでございます。3ページをご覧ください。これはス
タートアップから見ると政府がどのような技術やサービスを欲しがっているのかという情
報が必要であり、また、政府や自治体から見ると、スタートアップからどのような技術が
提供されてくるのか、提供できるのか、またそれによりどの程度行政効率の向上が見込め
るのかという情報を知りたい。この点、マッチングが非常に重要なのではないかというこ
とで、このマッチングピッチというのを実施してみたいというように考えております。
7ページにイメージがあります。ピッチイベント自体は各地でいろいろ行われており、
最近、盛況だというように思いますので、官庁のみならず自治体の方々も幅広く参加いた
だく形で実施をできればというように思っています。もちろん、オンラインなども活用し
ながらやっていければというように考えております。
以上でございます。
○武井座長 渡邊さん、誠にありがとうございました。
続きまして、政府システム調達改革を開始しましたデジタル庁様から、政府調達の参入
障壁解消に向けた検討についてヒアリングを行います。
本日は、御説明者として、デジタル庁統括官付参事官、門馬圭一様にお越しいただいて
おります。本日はお忙しいところ、お越しいただきまして誠にありがとうございます。
それでは、御説明をよろしくお願いいたします。
○デジタル庁(門馬参事官) ありがとうございます。御紹介いただきましたデジタル庁
の門馬と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
いただいた時間、5分でございますので、要点をかいつまんで御説明をさせていただけ
ればと思います。よろしくどうぞお願いいたします。
資料のほう、お願いいたします。
今、表題に出ておりますとおり、デジタル庁が発足してから約1年余り経過しているわ
けでございますが、発足と同時にシステム調達を中心とした調達方法の改革、検討という
ことで、有識者から成る検討会を今年の6月から立ち上げまして、様々な調達に係る改善
の取組、検討というものをさせていただいているということでございます。
おめくりいただいてよろしいでしょうか。
今、申し上げました6月からの検討会というのが情報システム調達改革検討会というも
のでございまして、現在、5回まで検討を重ねてまいりまして来年の2月まで計7回、検
討を進めて取りまとめという予定で今、まさに検討中の段階でございます。
何をやっているかといいますと、そもそもは調達全般に係る課題を全部拾い出してみよ
うということで、幅広く調達の課題について検討しているということでございます。下の
ほうにA、B、Cと書かせていただいていますけれども、大きく分けて3点、調達の際の
プロセスの見直しと体制強化、多種多様なベンダーの参加、適切なベンダーの選定、それ
から、プロセスの明確化・透明性の向上といった3テーマに沿ってアジャイル開発の話で
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すとか今回のスタートアップ企業の参入機会の拡大といった話、それから、デジタルマー
ケットプレイスの導入の検討、ベンダーロックインの排除といったことを中心に取組をさ
せていただいているところでございます。
おめくりいただいてよろしいでしょうか。
その中で、早速、民間企業様のほうからアンケートを取ってみたということでございま
す。どういった調達に係る課題があるのかということを受注者側の皆様の意見も把握した
いという趣旨でやらせていただいたものでございますが、こちらに今、御覧いただいてい
ますのは、我々、ターゲットとして民間企業、約1,900社を大手から中小企業、スタートア
ップ、もろもろを含んでおりますけれども、対象にアンケートを実施させていただきまし
た。その結果、民間企業約206社から回答、約1割の回答率ということで、この回答率、低
めなのですけれども、ここから、政府調達に係る企業様の関心の薄さといったようなこと
が読み取れるのではないかなというように我々のほうでは考えているところでございます。
次の資料、お願いします。
具体のアンケートの中身の一部でございますが、まず事務手続についてのアンケート結
果ということになってございまして、青い四角で囲ってあるところを御覧いただきますと、
まずは政府調達システムの調達の改善点としてどのようなことが望まれるかといったこと
につきまして、1位が事務の手続の煩雑さだといったような御指摘をいただいているとい
うのが上のほうでございます。
それから、下の入札を結果的に見送ってしまったという企業様からの御回答で、どうい
った理由で見送ったのかということについても、入札参加のための事務手続が煩雑、高コ
ストであるといったようなことが2番目の大きな理由になっているといったことが読み取
れる資料でございます。
次の資料、お願いいたします。
こちらも事務手続の続きでございますが、一番左側は入札の順番ということで入札参加
資格の取得から提案書の提出までという流れになっておりますけれども、こういった中で
具体的なアンケート結果で原文のまま紹介させていただいているのですが、具体的には様
式の統一とか紙の提出ではなくてウェブ上での提出が入札参加資格などについても完了で
きるようにしてほしいですとか、あと資料の閲覧についてもオンラインで資料を閲覧でき
るようにしていただきたいといったような話。それから、調達仕様書の入手についてもウ
ェブ配信で済ませてほしいといったようなもろもろのこうした具体的な要望も今回いただ
いているところでございます。
すみません、次のページをお願いいたします。ありがとうございます。
今の入札手続の負担軽減の取組ということで、これは一例でございますけれども、一番
左側、提出を求めている資料というのがざっと書き出しただけでもこれだけ多岐にわたる
資料を今、提出をお願いしているという状況だということでございます。それに対しまし
て、デジタル庁のほうでも電子化に取り組んでいるところでございまして、ここに一々は
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申し上げませんが、個々に電子化できるところについては徐々に取り組んで今、実施中だ
ということではございます。
ただ、一番右側にありますとおり、さらなる取組の拡大が必要だと考えているところも
まだ多々残っておりまして、クラウドの必要資料のアップロードでの提出をするですとか、
それから、提案書の一式資料の紙媒体の提出を省略してペーパーレス化にするですとか、
そういったもろもろのまだ課題というのも残っているというように我々としては認識して
いるところでございます。
次のページ、お願いいたします。
こちらはアンケートの中で今度、調達形式についての御要望ということで承ったもので
ございますが、一番上に書いてありますとおり、単なる一般競争入札、価格競争というこ
とではなくて、情報システムについてはということだと思うのですけれども、総合評価方
式ですとか企画競争をもっと多用してほしいといった要望が大変多かったということが読
み取れるかというように思っています。単なる価格の競争ではなく、価格以外の技術面等
で競いたいといった要望が強いということが読み取れるのかなというように考えておりま
す。
次のページ、お願いいたします。
こちらは同じくアンケートで、今度、契約条項の見直しという点でのいただいた指摘で
ございます。一番上のところ、御覧いただきますと書いてございますとおり、中小ですと
かスタートアップ企業に限らず、全般として損害賠償金額の上限の明示が強く望まれてい
る。これはどういうことかと申しますと、大体官庁側の契約書のひな形が事前にそろえて
ありまして、そこの損害賠償規定というのはおおむね限度がない。要するに上限の明示が
ないというものが一般的になっているというのが現状だと思っております。それについて、
特に中小・スタートアップ企業さんが政府調達に参加をいただく際には、ここは非常にリ
スクが高いということで、ここの条項の見直しを求められているということだというよう
に理解しております。
それから、下のほうはSaaSサービスを提供している中小・スタートアップ企業様からの
御要望ということで、大体薄利多売的な例えばソフトみたいなものは、規約といいますか
約款みたいなものがついていて、それに従って購入していただきますというのが通常だと
思うのですけれども、国の場合は先ほど申し上げましたとおり、国のほうで用意した契約
書等にのっとって調達いただくという形を今まで取っていたということから、そこら辺の
条件が合わないでなかなか参入が難しいといった御指摘だというように理解しております。
次、おめくりいただいてよろしいでしょうか。
こちら、御参考でございますが、やはり情報システムは非常に再委託の率が高いと言わ
れておりまして、こちらのデータを見ていただいてもお分かりのとおり、おおむね金額比
率にしまして30%から70%、外部委託金額を占めている案件が非常に多いということで、
再委託が比較的多い業界、要素であるということが言えるかと思います。
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次、おめくりいただいてよろしいでしょうか。
最後になりましたけれども、結果として中小・スタートアップ企業の参入機会を拡大す
るために我々が何をできるかということで、1ポツで短期的な当面の施策として2つ、考
えてございます。
一つは、今、御紹介させていただいたとおり、事務手続の簡素化・情報公開ということ
で、GEPSといったような機会あるいは調達ポータルを活用して、広告から契約締結までの
事務手続のデジタル化ですとかペーパーレス化、こういったものを推進してまいりたいと
いうことが一つ。
それから、2つ目のポツでございますが、年間の調達計画、今でも一定程度は公表する
ことになっているのですが、その対象を広げるとともに、なるべく可能な限り詳細なデー
タを年の初めに、年間、今年の調達計画はこんな感じになっているということを広くお示
しするということも調達参入に資するのではないかということで考えておるということで
ございます。
それから、その下のポツでございますけれども、事務手続の簡素化とか入札参加資格の
等級制、今、ランク制というのがA、B、C、Dとありますが、それの緩和。これはデジ
タル庁についてはかなりもう相当程度、緩和を図っているところでございますが、こうし
たものの各層への展開といったものもガイドライン等を通じてやってまいりたいというこ
とでございます。
それから、右側の2ポツでございますが、多様な企業の参入促進ということで、2つ目
のポツに書かせていただいたとおり、先ほど申し上げた損害賠償金額の上限設定、この合
理的な判断がどうやったらできるのかといったようなメルクマールみたいなものを検討し
て整備していくべきではないかといったような話。
それから、3つ目のポツでございますけれども、スタートアップ企業さんが特にそうな
のですが、やはり参入障壁になっている損害賠償、それから、もろもろのいろいろな調達
にまつわる手続が煩雑だということ、行く行くはそこを簡略化することを目指していくの
ですが、直ちにすぐに簡略化して、あるいは損害賠償についてすごくリスクを避けるとい
ったことはなかなか難しい、検討が必要だろうと思っておりますので、当面の対策として
は、そういう努力をするとともに、再委託という形でスタートアップさんが多く入ってい
ただくということによって、今のような障壁を元請さんが取りあえず対応していただくと
いうことで参入しやすくするといったことも一つの一案かなといったようなことで今、検
討しているところでございます。
すみません、長くなりましたけれども、デジタル庁からの御説明は以上になります。あ
りがとうございました。
○武井座長 門馬さん、誠にありがとうございました。
それでは、質疑応答のほうに入りたいと思います。
御意見、御質問がある方はZoomの手を挙げる機能により挙手をお願いいたします。それ
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を受けましてこちらから御指名いたします。
なお、本日は質疑対応のため、会計制度を所管されています財務省様から主計局法規課
法規調査官の照井康夫様にお越しいただいております。よろしくお願いいたします。
照井さん、もしこのタイミングで何かございますでしょうか。
○財務省(照井調査官) 財務省主計局の照井と申します。
今の段階では特に私どものほうからお話しさせていただくべき事柄というのはございま
せんので、また必要に応じてお答えをさせていただきます。
○武井座長 分かりました。では、よろしくお願いします。
では、早速、村上委員、お願いいたします。
○村上専門委員 村上です。御説明ありがとうございました。
私からは3つ提案をしたいので、それに対して、今、御説明いただいた三者の方から、
御意見をいただければと思います。
まず1つ目は、今の御説明、三者とも請負契約を想定したものばかりでしたが、もっと
サービス利用契約を増やしていくべきではないでしょうか。請負の場合は、入札関係の事
務手続が必ず生じますが、サービス利用であれば、各社がホームページに出しているサー
ビス内容、料金、利用規約などの条件を比較検討して、調達側が選定すればいいだけなの
で、スタートアップ側のコストは大きく下がりますし、調達の自由度も高まると思います。
サービス利用契約をもっと増やすという取組について、皆さんどうお考えかお聞きしたい
というのが1点目です。
2点目、3点目はもう少し簡単で、2つ目は支払い方法です。今、行政の支払いは大体
業務完了後に一括払いが普通ですが、スタートアップの場合は運転資金の問題があります
ので、着手金とか中間払いをもっと当たり前に取り入れるべきではないか、これが2つ目
です。
3つ目、最後は知財の問題です。国の契約書のひな形の多くは、業務完了後、成果物な
どの知財、特に著作権などを一括して発注者に譲渡することが多いです。経産省などでは
日本版バイ・ドール条項を設けて、知財を受託者側に残すことも行っていますが、これを
もっと一般化して、ほかの省庁や自治体にも広げていくべきだと思います。
以上、3点について、ぜひ御意見をいただければと思います。よろしくお願いいたしま
す。
○武井座長 では、経産省さんからまずお願いできますでしょうか。
○経済産業省(石井室長) ありがとうございます。
請負等サービスの利用との関係なのですけれども、サブスクの事業とかも増えているの
で少し検討したいと思います。ありがとうございます。
それから、支払い方法については、本当に補助金なんかも同じなのですけれども、先に
払うというのがすごい大事なのですが、いろいろな手続の問題で引っかかっている面もあ
るので、そこはちょっと精査したいと思います。バイ・ドールはしっかりやっているとこ
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ろなので、この先もしっかり委託先がきちんと知財を持つという形で進めたいと思います。
ありがとうございます。
○武井座長 続いて内閣府さん、お願いします。ミュートですね。聞こえました。どうぞ。
○CSTI(渡邊局長補) 1つ目の請負かサービス利用かということにつきまして、役務契
約についても役務の調達についても今回対象にしようとしていますので、請負だけではな
くてサービス利用のほうも対象にできるように検討できるのではないかというように思っ
ておりますが、関係者と議論してみないと正確な答えはできないところであります。
中間払いについては、私ども、今回1,000万円以下の調達についてスタートアップを対象
とした調達のようなことを考えておりますので、1,000万以下の契約で中間払いみたいな
ことが必要かどうかというのは若干手続との関係でも疑問があるところでありまして、こ
れも現時点のこの場では正確なお答えができない感じがします。
知財については、これも1,000万以下の調達で知財が発生するような調査研究というの
があるかどうかということなのですけれども、もし調査研究で1,000万以下ということで
あれば、内閣府は当然バイ・ドール法の適用はいたしますので他省庁も恐らくそういうこ
とだと思います。以上、3つのご質問に対するお答えとなります。
○武井座長 では、デジタル庁さん、お願いします。
○デジタル庁(門馬参事官) すみません、ありがとうございます。
デジタル庁としましては、1点目の点につきましては、現在でもデジタル庁の中でもサ
ービス利用みたいなことができるものについては、それなりにやっているというように聞
いているところでございます。ただ、基本的に情報システムが多いということで、内容は
もともとあまり確定してないといったようなものも非常に多うございますので、そういっ
たものについては請負契約のみならず、例えば準委任契約ですとか、そういったほかの最
も適切だと思われるような方法というのも考えてまいりたいというように考えているとこ
ろでございます。
それから、2点目の中間払い的なものについては、我々も今回の検討会のテーマでもそ
ういう前払いですとか中間払いとかそういったものの可能性というものも議論させていた
だいたところでございますが、諸外国の例なんかをいろいろと調べたところ、実際にやは
り実物といいますか物が納入されてから支払うというところが一般的だということで、途
中で払うというのはあまりないといったようなことが分かりました。
そういう意味では、我々としては、途中で払うということについては部分払い。部分払
いというのはできたところまでを物を確認して支払うという方法ですので、そういった形
で、適宜に途中で小出しにお出しをするという方法は実現してまいりたいというように考
えているところでございます。
それから、3点目の知財についてでございますけれども、こちらも検討会の中でも議論
になりまして、先ほどお話に出ましたバイ・ドール法の関係ですとか様々な議論がなされ
たところでございますが、国側のほうでも持っている必要があるものについてはしっかり
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と国のほうでも確保する必要がありますし、そうでない場合は受注者側に持たせるという
こともしっかりルール化を図っていくべきだねといったような議論になってございます。
ただ、注意しなければいけないと思っていますのは、ベンダーロックインが生じないよう
にするというのも我々の使命としてあると思っていますので、そこら辺の兼ね合いも踏ま
えながら検討を続けてまいりたいというように思っております。
以上です。
○村上専門委員 ありがとうございます。
すみません、1点だけ。今、役務提供や準委任の話が出ましたが、サービス利用契約は、
人工費を払うのではなくて、サービスを月額幾ら購入する契約なので、役務提供や準委任
とは違います。電話代や水道代と同じと考えていただければいいと思いますので、ぜひ検
討の中に入れていただけるといいと思います。どうもありがとうございます。
○デジタル庁(門馬参事官) ありがとうございます。
○武井座長 それでは、瀧委員、お願いします。
○瀧専門委員 ありがとうございます。
複数質問がありまして、それぞれお伝え申し上げます。自社もJ-Startupでこの資格をど
う生かそうかとずっと考えている中で、問題意識が高く今日は参りました。
まず、内閣府様向けに2つございます。
一つは、今般、何らか有益そうな領域を絞り込んでいくというアプローチ、大変よいも
のと思っております。応募するところのコストを下げるという努力はすごくありがたいと
思っているのですけれども、当社みたいな会社は納品後の報告書とか終わった後にやらな
ければいけないことがすごく多いのではないかということを危惧してこういう取組は社内
で推進しづらいケースがあります。入り口ではなく、終わった後の出口の議論についても
ぜひ見ていただければと思っています。特にお答えがなければ、これはただの要望でござ
います。
あともう一つが、ピッチイベント関連で予算2,500万円という数字ですけれども、これだ
けですとイベントをしっかり開催して事務局の方々を確保して終わってしまう感覚です。
いずれ通常予算に持っていけるといいなというところです。また、当社の初期の頃を思い
出しますと、例えば自治体や様々な大企業にサービスを売り込むときは結局、大塚商会さ
んとかキヤノンマーケティングさんといった、ベンチャー企業の商品に向けて商社のよう
な役割をされる方々がいて、先ほど申し上げた納品とか申込みの苦しいところは彼らが代
理店として請け負ってくれる、というモデルがあるのですね。
この機能を政府がある意味、今回は肩代わりするようなところがあるのだと思っていま
して、今、挙げた2社だけでは全然ないのですけれども、そういう会社さんがどういう働
きをされているかをぜひ参考にされればというようにも思っております。これはすみませ
ん、両方とも意見といいますか、コメントになりました。
内閣府さんとデジタル庁さん向けにそれぞれ質問があります。LGWANについてです。自治
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体にSaaSサービスを届けようと思ったときに、もうこれが一番最初に出てくるネックとな
るポイントです。我々がインターネット上でサービスを提供しているところ、それを使え
る環境に自治体制がないというようになっていることがございますので、ここに向けた課
題意識や、進めていくめどに関して教えていただければと思っております。
次の質問、門馬様宛てでございます。最近、別のところでSaaSサービスとかのデジタル
マーケットプレイスのヒアリングを受けているという話を聞いています。本件の話と同じ
かもしれないですし、別かもしれないのですが、スタートアップの立場から見ますと、デ
ジタル系とか技術系とか大体似たようなセンチメントで皆さん、向かっているものだと思
いますので、あまり縦割りではなく一括でこういったものは進めていただけるほうが私た
ちも業界団体をやっている中で進めやすいかなと思っていますので、ぜひ一括で推進して
いただきたいと思っています。
また、ピッチを進めたりとか導入のいろいろな問題を見る中で、デジ臨なのか、いろい
ろなところ、ひょっとすると、この規制室なのかもしれないですけれども、そこで対応す
るべき課題というのももっと見えてくる部分があると思っていますので、この会議体とか
がもう少しサポートしていくような仕組みも要るのではないかなというように思っていま
すので、その点についてもし御紹介がありましたらというところです。
最後、すみません、長くなりまして、財務省様に一つ質問がございます。弊社、いわゆ
るSaaSの会社で、先ほど村上さんがおっしゃっていたようにサービス利用契約的にできれ
ば納品したいと思っているタイプの会社なのですが、こういう事業者が今、応募するに当
たって、例えば当然ですけれども、納品とか知的財産の受渡しとかはそんなにないのです
よね。あとSaaSサービスは原則複数年契約をベースに利用料を頂くみたいな形で提供する
ことがかなり多かったりして、なので、その辺が何らか課題感が既に発生していて私ども
の業界でまとめたほうがいいこととか、議論上、何か課題の現在地が私も分からないもの
ですので、その辺で今後イシューになり得るかもなと思っていることがございましたら教
えていただければと思います。
長くなりまして申し訳ありません。以上でございます。
○武井座長 それでは、まず内閣府さんから、幾つかございましたが、お願いできますで
しょうか。
○CSTI(渡邊局長補) 内閣府でございます。
1つ目の応募コストの問題や出口のコストにつきましては、我々も当然、契約手続はで
きるだけ簡素化し、できるだけ御負担のないような形にしたいと思っているのですけれど
も、実際、確かに報告書の作成など終わった後のいろいろな事務手続というのもあるわけ
でございます。できる限りそういった業務、事務も簡素化できるように各省と議論してい
きたいというように思っています。
2つ目ですけれども、イベントについては、確かに今回、初めてのケースということも
あってシングルショットのイベントという感じになってはいるのですが、これは1回で、
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一過性のもので終わってはもったいないということもありますので、ぜひ何らかの形でこ
れを継続できないかということは検討してみたいと思います。
それともう一つ、やはり民間のノウハウを入れるというのが非常に重要だと思っていま
して、政府が自分でやるというよりは、そういった民間の専門の事業者とやり方を相談さ
せていただいて、場合によっては、それこそそういうところから調達するとか、これ自身
も調達してやってみるというのはあるのではないかというように思っているところであり
ます。
LGWANにつきましては、私の専門分野から離れるのですけれども、自治体のほうでも書類
の統一化とか、あるいは手続のオンライン化というのをやっていただこうということで、
今日来られていませんが総務省さんのほうで御検討されているというように聞いておりま
す。
以上です。
○武井座長 ありがとうございました。では、デジタル庁さん、お願いできますでしょう
か。
○デジタル庁(門馬参事官) デジタル庁としては2点、お答えさせていただきたいと思
います。
まず、LGWANの御指摘でございますけれども、申し訳ございません。LGWANの話は私、直
接担当してないのであまり詳しくはここで申し上げられないのですけれども、デジタル庁
内においてもLGWANの問題というのは度々議題に出て、いろいろな課題を解決するのにま
たLGWANの問題かみたいなことで頻繁に課題に挙がって、これを何とかしなければいけな
いということでいろいろ議論がなされていることは確かでございます。ちょっと申し訳な
いのですけれども、ここは担当のほうにまた伝えさせていただいて何らかの形でお答えで
きればと思いますけれども、問題意識を持ってデジタル庁として取り組んでいることは確
かでございます。
それから、2番目のSaaSサービスの件でございますけれども、確かに原則単年度主義と
いうことでございますので、ぽつぽつと短い単位での調達ということになって、将来的に
欧米等のデジタルマーケットプレイスなんかを参考にしますならば、例えば4年間とか一
定程度の期間の調達とサービスの提供といったものもあるというのは承知しているところ
でございます。一方、国の中においては財政法、会計法がございますので、制度官庁さん
と相談しながら、そこの課題についてどういう方法があるのかを我々としても相談してま
いりたいというように思っているところでございます。
すみません、以上になります。
○武井座長 ありがとうございました。
続きまして、財務省さん、お願いできますでしょうか。
○財務省(照井調査官) 財務省からお答えさせていただきます。
先ほど御提案のありました問題点の抽出につきましては、各省庁との調達の実績をどの
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ように積み上げていくのかということが最たる問題かと思われますけれども、その点につ
きましては、それぞれのスタートアップの企業の方あるいはその周辺にいらっしゃると思
われる新規創業者ですとか中小企業の方々が国の調達、必要としている需要にどれだけマ
ッチするような財やサービスを御提供していただくことができるのかということを掘り出
す、発掘するということがポイントになろうかと思います。
我々、財務省は制度の担当部局としまして、個々の省庁の実際の調達を進めていく上で
制度上の課題等が生じたときには、それぞれの省庁との協議、調整等をさせていただくと
いうことになるものですから、まずは各省の調達とのマッチングということで、先ほど経
産省の御説明の中にもありましたけれども、そのような御提供していただける財・サービ
スの内容と国が欲しているものとのマッチングの中でさらにその課題等を抽出していただ
く、その上で財務省としても他の省庁、経産省さんですとかデジタル庁さんと連携しなが
ら課題の解決に向けて御協力させていただきたいというように考えております。
以上です。
○武井座長 瀧委員、よろしいでしょうか。
○瀧専門委員 承知しました。ありがとうございます。
複数年の話とか、恐らく前もって見てもいいトピックだろうなというように感じており
ますので、ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。
私から以上です。
○武井座長 では、続きまして、井上委員、お願いできますでしょうか。
○井上専門委員 ありがとうございます。井上でございます。
本件、大変に重要なテーマだと思っておりまして、というのもフィンランドとかスウェ
ーデンとか北欧諸国のイノベーション戦略を見ていると、やはり調達のところがとても重
要だと。特に公共調達ですね。政府がまだサービスになっていないもの、新しい技術を積
極的に調達することによってマーケットを育てていくのだという、そういう明確な方針。
ですから、政府がまさに新しい分野をつくるために調達という手法を使うのだということ
を明記しているということで、すごく大事だなというように思っています。
ただ、そのときには先ほどの複数年度の話とか新しいサービスとか新しいものが出てき
たときになかなか今までの政府の調達のスキームに乗ってこないということが出てくると
いう、ここが一つ問題になっているのだろうなというように思っています。
もう一つ言うと、一昔前であれば政府の役人のほうが物を知っていて、仕様書を政府が
書けたわけですよね。でも、今、何が起きているかというと、民間のほうが知っているの
で仕様書を書けないということが実は起きています。なので、結局どういうことになるか
というと、仕様書を書く段階でそういう大手のベンダーの方とかにいろいろ話を聞いて仕
様書のすり合わせをしていく。そのときに結局大手のベンダーの人たちは、自分たちに有
利な形で仕様書を書いていきますので、結果として新しい方たちが入りにくいという参入
障壁が生まれている。これは何も法律に反していることはしてないのでしようがないので
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すけれども、こういうことが起きている。
なので、デジタル庁さんの調査結果の中で入札見送り理由上位5件とありますけれども、
別案件で既にリソースが枯渇しているというのはいいのですが、事務手続の下に入札公告
の日から入札書提出までの期間が短いとか、既に参入している企業が明らかに有利な評価
基準、評価方法になっているとか、仕様書の記載が曖昧であり、そのリスクを許容できな
いとか、こういう理由で入札を見送っている。だから、これは結局、仕様書を書けないと
続きを読む
か、あるいはどこかが入って仕様書をお手盛りで書いているという、こういうことですよ
ね。なので、ここに対して、これは契約の方法の問題というよりも、今、仕様書を書けな
い分野のことで政府が調達をしていかなければいけないときにどうするかという問題だと
思っています。
PFIの法律なんかでは民間提案制度というのを設けましたよね。なので、ああいう形で例
えば民間の企業の側からいろいろ提案をしてもらって、その方針に従って調達していくみ
たいなスキームを取り入れていかないと、新しいプレーヤーの人たちがなかなかちょっと
契約方法を変えるとか、ちょっと調達方法を変えるというだけでは入ってこられるように
はならないのだろうなというように思っています。なので、そこをどういうように変えて
いくかというようなことがすごく重要になってくるのだろうなというように思っているの
が一点です。これは内閣府さん辺りにでも感想を聞かせていただければというように思っ
ています。
もう一つは、企画と執行の分離といいますか、政府のお役人の方々も調達までの内容を
話しているときとかすごく優秀というか柔軟な方が出てくるのですけれども、執行の段階
になると係が替わるわけですね。それで先ほど報告書の話がありましたけれども、報告書
のチェックとかはもう本当に事務的な人たちが事務的に仕様書どおりのことが書かれてい
るかどうかみたいなことをものすごく細かく事務的にチェックしていきます。それはもう
内容云々ではないのですね。
だから、何か執行と企画の分離みたいなことの役所の中での体制の問題があって、執行
の段階になると途端に最初の熱量がなくなっていくみたいな、こういうことがすごくやは
り政府の仕事では起きていて、結果としてスタートアップの人たちはいろいろな財務的な
理由もあって、政府の仕事はやればやるだけ損するよねとか、あまりいいことがないよね
という感じになって嫌われているという、こういう現状もすごくあるので、そこもやはり
役所の側が変わっていかなければいけないのだろうなというように思っています。ここら
辺は経産省でもちょっと御意見を伺わせていただければというように思っています。
以上です。
○武井座長 では、内閣府さん、経産省さんからそれぞれお願いします。また音が入って
いないみたい、入りました。
○CSTI(渡邊局長補)
今日、私のほうから御説明したのは1,000万以下の調達の話でしたので、これのみで大き
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なイノベーションが起こせるとは考えておりませんが、本日、御説明にはなかったのです
けれども、資料2の前の経産省の資料の一番最後に参考でSBIRの抜本拡充というのが入っ
ております。イノベーションを起こしていくためにスタートアップが重要で、スタートア
ップが育っていくために政府調達が重要だというのは我々も認識をしておりまして、私、
調達だけではなくてイノベーション政策も担当しておりますので、その観点から申し上げ
ますと、これはいわゆる研究開発型のスタートアップを中心とする政策ではあるのですが、
フェーズ1、フェーズ2と育ってきたものをさらに大きく育てていくという話でございま
す。
これまでの政府の考え方ですと、フェーズ1、フェーズ2のところはリスクも高いので
スタートアップに対する支援というものが結構メニューとしては手厚いのですけれども、
フェーズ3ぐらいになってくると市場投入の見通しが見えてくるので、何となく国として
は資金的な支援がしにくくなるということになりがちだったり、あるいは実証試験とかパ
イロットプラントが必要となるので大きなお金が必要になるということで、このフェーズ
3のところが手薄だったという問題がございます。そのため、研究開発型のスタートアッ
プの最後の高いハードルであるフェーズ3を抜本的に拡充しようということで、今般の補
正予算で2,000億円超の予算を頂いて、ここを充実させていきたいということであります。
また、これは単に予算的支援をするだけではなくて、やはりここで出てきた成果を実際
に政府がファーストカスタマーとして調達をすることが非常に重要だと思っていまして、
また、必ずしも政府だけではなくて例えば自治体や大学、病院など、そういうところの方々
の調達も増やしていくということを考えておりまして、かつ、これは各省にも御協力いた
だいて、各省でも同様の取組に努めていただくということも行っております。
いずれにしましても、確かに民間の方々の御意見を聞いて、新しいことを受け入れない
とご指摘のように現場での仕様書を書く能力は確かに技術の進歩に伴って相対的に低下し
ているということもありますし、これからむしろAIとかもどんどん取り入れてやっていか
なければいけないと思っていますが、そういうノウハウ、アドバイスをいただきながら進
めていきたいと考えています。
○経済産業省(石井室長) 経産省でございます。
先ほど御指摘いただきました執行と企画の分離、私もスタートアップからよくその苦情
を聞きます。ですので、我が省としてもそれを十分考えていくとともに、内閣府とも御相
談しながら各省庁でそういったところを改善できるよう検討したいと思います。
それから、もう一点、追加で仕様の話をお話ししたいのですけれども、仕様書を書けな
いというところにつきましては、今日、御説明しましたJ-Startupの特例、これは入札可能
性調査では仕様書を書かなければいけないのですが、こういう随契特例になってくると仕
様なしで随契ができるという形になっていますので、こういったところもしっかり使いな
がらやっていければと思います。
以上でございます。
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○武井座長 よろしいでしょうか。
○井上専門委員 ありがとうございます。
○武井座長 続きまして、では、竹内委員、お願いいたします。
○竹内専門委員 御説明いただきましてありがとうございました。声、届いておりますで
しょうか。
○武井座長 大丈夫です。
○竹内専門委員 ありがとうございます。
皆さん、本当にスタートアップの調達の話、積極的に取り組んでいただいて、石井さん
ともCIC等でも御一緒させていただいて、具体的にスタートアップの皆さんの生の声とい
いますか、何に困っているのかというような辺りもヒアリングしていただいてそこを反映
していただいているというように思いますので、非常にありがたく御説明を拝聴いたしま
した。その上で、今までもほかの委員からも御質問も御意見もあったのですけれども、幾
つか御質問あるいは意見として申し上げたいというように思います。
1点が、これは今日の議論の範疇を超えるのかもしれないのですけれども、先ほど井上
委員からもありました支払いですとか様式の統一、そこら辺について、私自身もスタート
アップを起業してやっている立場からすると、公共入札というのは非常に信用力にもプラ
スに働くということでやりたいのですが、人手の少ないスタートアップからすると一番近
づいてはいけないというようにも言われるぐらい、やはりどうしても業務の後の手続の煩
雑さ等に若干スタートアップが耐え切れないというところも出てきているというように思
っております。
これはやはり公金といいますか税金を使う国の買物という点においてはどうしてもしよ
うがないところは確実にある。なので、どこでバランスをするかという問題だというよう
に理解はしているのですけれども、せめて様式の統一でできるだけの簡素化、オンライン
化ということを進める。
省庁によって違うですとか、この公共入札、私は地方自治体等に広げていくということ
が非常に重要だと思っておりまして、この県ではこの様式で大丈夫だったのだけれども、
この県に行ってやろうとすると全然駄目だというようなことにならないように、やはり地
方自治体、今、地方から多くのスタートアップが生まれていますので、そういったところ
への国がある意味働きかけて様式を統一していくということをぜひお願いできればという
ように思っておりまして、この点はどなたにお伺いするのがいいのかがちょっとあれです
が、例えばデジタル庁さん等にそういった地方自治体に様式の統一ということでの働きか
けをするというような御予定あるいはアクションしていただいているのかといったような
ところ、ここをお伺いできればというように思います。
もう一点が、先ほどデジタル庁さんからの御説明で損害賠償の限度額だったと思うので
すけれども、損害賠償の限度額について、やはりスタートアップの方たちが懸念を持つと
いうような入札をためらう理由の一つになっているというような御説明があって、これは
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本当にそのとおりだなというように思います。原子力の損害賠償制度を研究した人間から
すると、ここをちゃんとケアするというのはスタートアップの姿勢として非常に正しいな
と思うのですが、ここもやはり何らか国が手当てをできるところではないかというように
は思うところでございます。
何か限度額を一件一件の入札で発注側が悩む。これはもし損害が生じて逆に取りはぐれ
た場合には国民の負担になるわけですから、発注者が一々悩むということにしないように、
例えばある上限金額以上は国がサポートできる制度をNEDOにつくっていただくなり何なり
とか、何らかそういった制度というようなもので、今、入札参加をためらわせてしまって
いる、その一つの理由である損害賠償というところに手当てをしていくということができ
ないか、こういったところについて御意見あるいはもう既に検討しているといったような
ところがございましたら、御教示いただければありがたいというように思います。
私からは以上でございます。
○武井座長 2点目もデジタル庁さん宛でよろしいでしょうか。
○竹内専門委員 ごめんなさい、ほかの方で何かありましたら補足いただければありがた
いです。
○武井座長 ではまずデジタル庁さんから、お願いします。
○デジタル庁(門馬参事官) デジタル庁でございます。
竹内先生、御指摘ありがとうございました。
まず1点目でございますけれども、確かに様式の統一、これは現在、我々でも、先ほど
もちょっと御紹介申し上げたつもりでございますが、なるべく様式の統一を図っていくと
いうのも簡略化の一環として今、進めていこうとしているところでございます。そういっ
たものを自治体にも広げていく。これは事務の簡略化だけではなくて、例えば今、政府の
場合であれば物品・役務については各省統一したルールということで、1つ登録すればど
こにでも参加資格というものが得られるというような統一化を図ってまいりましたけれど
も、これは自治体も含めてやるべきではないかといったような意見なんかも出ていたりし
ます。
至るところで自治体も含めた一体とした手続ができるようにできないかというようなこ
とは、議論としては所々のところで出ているということでございます。ただ、もちろん検
討してまいるのですけれども、もともとの制度が国と自治体とでは法令からして異なって
いるものですから、なかなかハードルが高い課題だなという意識も持っておりまして、そ
こら辺は総務省さんを通じていろいろ話合いの場を持たせていただいて解決に向かって努
力はしたいというように思っているところでございます。
それから、2点目でございますけれども、損害賠償、こちらも先生が御指摘のとおりか
と思っておりまして、何らかのルール化を図ることによって個別個別にどんな規定にしま
しょうかなんて考えている余裕は多分ないと思いますので、そこのルール化をどうしよう
かなということをまさに今、検討しているところでございます。
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例えばスタートアップ企業だから賠償は低くしましょうねというのは恐らく大手の企業
さんは納得しないと思いますので、そういう切り方ではなくて、調達の対象物の重要性と
言ったら語弊がありますけれども、そういったことでどこまで賠償を求めるルールにする
かといったようなメルクマールをつくっていくということはあるのではないかといったよ
うなことは議論としてさせていただいているところでございます。
あとサポートする、何らかの保険に入っていただくとか何か保証するみたいな制度とい
うのも公共調達の世界では履行ボンドとかそういった事前に保証に入ってもらうことによ
って保証金を取らないといったような制度もあるというのは承知しておりますので、そう
いったものの応用といいますか工夫がこちらの情報システムの世界でもできないかみたい
なことも議論の一つとして挙がっているところでございます。いずれにしても、今、検討
中ではございますけれども、そういったことについて中で議論しているところでございま
す。
以上でございます。
○竹内専門委員 ありがとうございます。
ぜひ今、おっしゃっていただいた問題点は認識していただいて議論は始まっているとい
うところですので、スケジュール感、お示しいただいた上で進めていただければありがた
いなというように思います。ごめんなさい、私が口を挟んでしまいましたけれども、ほか
の方、どなたかコメントがおありでしたら。
○武井座長 内閣府さんか経産省さん、何かございますでしょうか。よろしいでしょうか。
では、ありがとうございました。
続きまして、御手洗委員、お願いします。
○御手洗座長代理 ありがとうございます。御手洗です。
御説明をいただきましてどうもありがとうございます。経産省さんのほうでも随分本件
について進めていただいていることが分かりまして、大変うれしく思っております。
私のほうからは1点、既出のものに近いのですけれども、質問がございます。それは村
上委員がおっしゃられていたサービス利用契約をもっと増やしていくべきではないかとい
うところに関連したものでございます。
といいますのも、やはり顧客としてクライアントを想定するような事業、クライアント
サービス的な事業と一般的なユーザーや消費者を相手にする事業ではビジネスプロセスが
全く異なります。また、それぞれを遂行するのに必要な人材ですとか勘どころといったも
のも変わってまいります。ユーザーや消費者を想定する事業を育てたいと思っているスタ
ートアップにとっては、政府の発注を取ってくることになると、それが請負契約になると
全く別口での対応をしなくてはいけないことになりますし、そうすると、政府調達を受け
ても本来スタートアップとして育てたかったであろう事業オペレーションは育たないとい
うことにもなってまいるかと思います。
その点について、やはりスタートアップの側の用意している、育てようとしているサー
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ビスをそのまま使っていくということが、スタートアップを育てる、相手を育てていくと
いう観点からは重要であろうかと思いますので、政府の様式に従った請負契約だけではな
くて、政府の側からも自分たちのほうで使えるサービスはないか見ていく、積極的に使っ
ていくということが重要ではなかろうかと思っております。よろしくお願いいたします。
あと、これはなかなか難しいことかもしれないのですけれども、どうお考えかというこ
とを経産省の石井様にお伺いできればと思っているところなのですが、中小企業の定義と
いうのは、サービス業や製造業、小売業などの業態によって変わっていると思うのですよ
ね。何が中小企業かという基準は、資本金の規模ですとか従業員数ですとか、業態によっ
て違う。一方で、新規中小企業の新規の部分になると、一律で、事業開始から10年と基準
が設定されているかと思います。これも本来であれば、軽く始めてぱっと育てていくよう
な事業と、より重厚長大な業態では、事業が育つスピードも、成長していくのに妥当な年
数というのも変わってくると思います。新規の定義が、業態横断的に一律10年というのは
適切なのか、その点についてどうお考えかをお伺いできますでしょうか。
○武井座長 では、経産省さん、お願いします。
○経済産業省(石井室長) ありがとうございます。
御手洗先生がおっしゃるとおりだと思っていて、スタートアップの定義自体が割とふわ
っとしているのですね。新規性、成長性、それから、新しいというところなので、とりあ
えず、定義自体が中小企業基本法みたいな形で明確にない中で官公需においてどういうよ
うにやっていくかという意味で10年という形でまずは切っています。
ただ、おっしゃるとおりで、例えばディープテック系の企業であれば、もう15年とか20
年とかかかってしまうというところもあるので、少し検討課題として考えたいと思います。
例えばストックオプションなんかも10年で一律、切っているのをちょっと延ばしてみると
いうのを検討しておりますし、こういったところの少し検討を進めたいと思います。あり
がとうございます。
○御手洗座長代理 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
前半についてのサービス利用契約を増やすという点については村上委員の質問への御回
答だと思いますけれども、御検討、よろしくお願いいたします。
○経済産業省(石井室長) もしよろしかったら、少し私どもも考えていまして、例えば
コールセンター業務をコロナ対応で使っていただくという形で、そのまま東京都さんに御
紹介してうまく成功した例もあったりするので、そういったところを横展開するように、
政府としてもできるかどうか検討してまいりたいと思います。
○御手洗座長代理 よろしくお願いいたします。
○武井座長 続きまして、では、落合委員、お願いします。
○落合専門委員 それぞれ御説明いただきましてありがとうございます。着実に改善のた
めの取組が進んでいると感じました。一方で、もともとの制度自体がやはりかなり前につ
くられていたこともありますし、これまで進んでいなかった領域ですので、まだまだ続け
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て整備すべきことも多いかと思っております。
その意味で、まず最初に経産省さんにですが、こういったマッチングの仕組みは非常に
大事だと思っております。公取で過去に検討を行っていたときも、そういう機会をつくっ
ていくこと自体も非常に重要ということで議論しておりましたので、ぜひ継続して行って
いただくことは大事であると思っております。
一方で、参加企業の中でJ-Startup企業が中心になっていくと思いますが、こういったJ-
Startup企業の今後の増加だったり、当然、ベンチャーなので毎年どんどん出てくるわけで
すが、こういう取組をどうしていかれるかなど、スタートアップピッチなどの継続性につ
いてお伺いしたいというのは、まず経産省さんに対してです。
続きまして、デジタル庁さんにですが、まず第1点が、瀧委員が先ほどおっしゃられた
LGWANの点は非常に重要ではないかと思っております。公取検討会の報告書の中でも情報
システムだけではなくてネットワークに関する部分も考慮するということは入っていたか
と思います。去年のデジタル重点計画の中で42ページ辺りだったとは思いますが、三層の
対策に関する抜本的な見直しを含めて新たなセキュリティー対策の在り方を考えるという
ことでもありましたので、ここら辺はなかなか時間がかかる取組だと思いますし、今日、
この時点でいきなりこれをしますとおっしゃることは難しいとは思いますが、意見として、
ぜひその点も引き続きどういう対応ができるか、整理を推進していただきたいということ
です。
2点目が、これはデジタル庁さんに聞けばいいのか、それとも、もしかすると財務省さ
んのほうに伺うのがいいのかもしれませんが、自民党でデジタル庁ができる前に公共調達
に関する検討委員会が開催されていたことがあって、その中でやはり硬直的な予算、会計
制度と契約慣行の存在ということで指摘されている部分があったと思います。契約慣行に
ついては今まで御報告いただいていたように損害賠償の問題など課題はまだありますが進
んできていると思っています。
この点、予算や会計制度自体が全般的に単年度主義のウォーターフォール型の開発を前
提としてする請負契約を基本にしている形になっていたと思います。これは政府だけでは
なくて自治体もそうだと思いますが、こういった慣行の見直しですが、どちらかというと
会計や契約そのものだけではない部分も見直していくことが重要ではないかと思います。
こういった点についてどうお考えになられるかということが2点目でございます。
第3点としまして、やはりこういった取組を行っていくに当たって公取で検討していた
際も、ベンダーロックインを防止しつつも、とはいえ、合理的に調達が参加できるような
仕組みをしっかり整備していくことが大事となっておりました。そのためには、組織側の
能力向上も非常に重要となっておりました。こういった点は競争政策上、進めるのが望ま
しいということで、前回の規制改革実施計画の中でもそういう議論は少しされていた部分
もあったと思います。こういった地方自治体なども含めた能力の向上のための取組であっ
たり、場合によっては発注自体を、例えばデジタル庁さんや都道府県などが肩代わりした
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り協力するということがいい場合もあると思います。こういった組織、体制面の強化につ
いての取組ということで、どういうことを進めていただいているかを教えていただければ
と思います。
以上でございます。
○武井座長 3つ目はどなた宛になりますでしょうか。
○落合専門委員 デジタル庁さんです。
○武井座長 ということは経産省さんとデジタル庁さんと財務省さんでよろしいですか。
○落合専門委員 そうですね。
○武井座長 では、まず経産省さんからお願いできますでしょうか。
○経済産業省(石井室長) まずJ-Startupについてでございます。調達の促進ということ
で一定のスクリーニングを経たJ-Startupを軸の一つにしているというところなのですけ
れども、落合先生がおっしゃったように年々日々、新しいスタートアップは出てきますの
で、これはJ-Startupについて、随時数を増やしていきたいというように思っております。
また、J-Startupの地域版というのも今、やっておりまして、北海道、東北はじめ各地域
でやっているので、これも一定のスクリーニングの方法等、検討した上で入れていくとい
うことを検討していきたいと思います。調達促進の体制については引き続き整備していき
たいというように思っております。
○落合専門委員 ありがとうございます。
○武井座長 では、デジタル庁さん、お願いします。
○デジタル庁(門馬参事官) デジタル庁でございます。
まず、1点目のLGWANの関係については、先ほど瀧先生のときにも申し上げましたとおり、
別途担当がございますので、そちらにしっかり伝えた上、検討を進めるようにしっかりと
お伝えさせていただきます。
それから、2点目でございますけれども、確かに自民党のほうでデジタル庁発足直前に
検討会がなされて提言という形でデジタル庁が承ったということは私も自民党の検討会に
も参加させていただいたのでもちろんよく覚えておりますし、それに基づいて現在の検討
会というのも検討テーマを進めさせていただいているという理解でございます。
御指摘いただいた慣行の見直しにつきましては、基本的には会計法令では禁止されてな
い事項を各省が任意に行える部分だというように理解しておりますので、当然、問題がな
いかは主計局さんと相談しながらにはなりますけれども、一義的には各省、執行する側で
どういう見直しをしたいのかといったことについて、今も検討しておるところでございま
すけれども、慣行の見直しということは当然できるものだという認識の下に、今、進めさ
せていただいているところでございます。
それから、3点目でございますが、公取様のほうから今年の2月に御指摘いただいたベ
ンダーロックイン対策ということでございますけれども、こちらにつきましても特にデジ
タル庁が中心になって検討すべしと御指摘いただいた点につきましては、庁内全域に各部
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署が分かれておりますので、それぞれ担当部署に認識を持っていただいた上で対応策を検
討してもらっているという状況でございます。
自治体も含めて能力向上といったようなことについては、我々の視座にももちろん入っ
ているのですけれども、実はいろいろな問題はやはり最終的に行き着くところは、調達を
担当する側の能力の問題というのはどこに行っても行き着くような気がしていて、ここは
非常に重要だという認識を持っている一方で、なかなか今、先生が御案内のとおり、公務
員は2、3年でくるくる回るような体制は調達担当者といえども変わってないわけでござ
いますので、そこはどういうようにキャリアアップを組んでとか、研修体制をどういうよ
うに強化していくかとか、そういった話は議論をさせていただいているところでございま
す。
なかなか即効薬みたいな対応というのは我々の中でも出てきてないのですけれども、ま
ずは研修の在り方ですとか、人の配置をなるべく経験のある者を長く配置してもらうとか、
そういったできることからの取組というものは今やろうとしているところでございます。
取りあえず私のほうから以上です。ありがとうございます。
○武井座長 では、財務省さん、お願いできますでしょうか。
○財務省(照井調査官) 財務省です。
落合委員からお話のありました契約慣行、特に制度の旧弊についての排除の取組という
ことで申し上げますと、まさしく単年度主義の弊害是正ということで、従来は当該年度の
収入を当該年度の政策にどのように振り分けるのかということで、ともすれば当該年度の
一箇年度限りの施策に無理やりはめ込もうというようなこともあったのかもしれませんけ
れども、もともとの制度といたしまして国庫債務負担行為という複数年度にわたって契約
の相手方の方と債務の負担を行うことができるという予算制度がございますので、各省各
庁におかれては、そのような制度の活用も念頭に置いて適正な予算の執行に努めていただ
ければというように考えています。
以上です。
○落合専門委員 それぞれありがとうございます。
1点だけ、デジタル庁の門馬様のほうにですが、全体的に取り組んでいただいている方
針はよく分かりました。やはり能力向上が最大の課題ということは、どこで検討していた
内容でも最終的にそういう話になっていたと思います。構造的には行革をどうしても伴っ
ていかないと実効性を保つような形にならないと思いますし、そういう意味ではデジタル
庁さん自体が例えば外部人材を集めていたり、比較的能力が高い方を集めていただいてい
ることもあると思います。ぜひデジタル庁内で、そういう行政の特に調達に関する部分の
行革的な取組をしっかり進めていただきながら、よい事例をほかの省庁、自治体等に横展
開していただけるように取り組んでいただくことで、構造的に取組を進めていただければ
と思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○武井座長 内閣府の渡邊さんからもお手が挙がっていますのでお願いします。
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○CSTI(渡邊局長補) マッチングピッチを担当しておりますので、私からも二つほど。
ぜひマッチングピッチのイベントの中で発注者側の情報を集めるときに、先ほどのサービ
ス利用契約のようなものも情報として入れてもらおうと考えていることが一つ。
もう一つは、本日、色々と貴重な御意見をいただいたので、こういうのもそういうマッ
チングピッチのイベントで御紹介したり、あるいはこういうことについての意見もマッチ
ングピッチに参加する人が言えるような、そういうピッチにしてみたいなと思います。単
に受発注情報を突き合わせるだけではなくて、そういう課題や問題点も議論できる場にし
たらいいなと思います。本日は非常によいアイデアをいただきましたので、ぜひ使わせて
いただきたいと思います。ありがとうございます。
○武井座長 とても前向きな発言、ありがとうございました。
それでは、お時間となりましたので、ここで議題1の議論は終了したいと思います。
経済産業省の石井様、芦立様、内閣府の渡邊様、デジタル庁の門馬様、財務省の照井様
におかれましては、御説明及び質疑応答に懇切丁寧に御対応いただきまして誠にありがと
うございました。
まさにスタートアップの育成、イノベーション推進ということで、スタートアップが活
用できる選択肢の増大という話なわけですけれども、公共調達の公平性を担保する上で、
実績の少ないスタートアップも参加できるような機会、仕組みの見直しということがまさ
に論点になっておりまして、CSTIが政策立案するスタートアップ調達促進入札の活用に加
えまして、デジタル庁による官公需入札手続のデジタル化・簡素化、契約の小口化・再委
託の活用、その他の取組の成果につきまして、あとそれを同時に発注者側の工夫として横
展開という論点も出てきたかと思います。
あと高度な新技術を随意契約により調達可能にすることで、スタートアップ企業の持つ
技術力や革新性が行政に取り込まれ、社会に広くその技術が知られるきっかけにもなりま
す。スタートアップを活用した行政の高度化、スタートアップ育成の両立が可能な施策と
して、できるだけ速やかに皆さん、知恵を出し合いながら議論、施策を進めていっていた
だきましたらと思います。
本日、皆様からいただきました御意見につきましては、後日、経済産業省さん、内閣府
さん、あとデジタル庁、財務省さんにおける検討状況を必要によりまた御確認等ができま
したらと思いますので、具体的かつ実効性のある制度改革に向けて、皆さん、本当に知恵
を出し合いながら頑張っていっていただければと思いますので、速やかにどんどん前に進
めていただければと思います。何とぞよろしくお願いいたします。
それでは、議題1につきましてはここで終了といたします。本当に今日はお忙しい中、
活発な御議論に御参加いただきまして、誠にありがとうございました。
議題1はここで終了といたします。ありがとうございました。
それでは、議題2「金融商品取引における情報提供の在り方」についての議論を開始し
たいと思います。
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本件につきましては、まず今年5月の規制改革推進に関する答申に係る対応状況に関し
まして、金融庁様からヒアリングを行いたいと思います。
本日は、御説明者として、金融庁企画市場局審議官の田原泰雅様にお越しいただいてお
ります。今日はお忙しい中お越しいただきまして、誠にありがとうございます。
それでは、まず御説明をお願いできればと思います。よろしくお願いします。
○金融庁(田原審議官) 本日は御説明の機会をいただきましてありがとうございます。
金融庁の取組について御説明をさせていただきます。
1ページをおめくりいただいてよろしいでしょうか。
昨年の当会議のヒアリングでこういった点について事業者さんの要望があるということ
で御指摘を頂戴いたしまして、このデジタルの活用について検討してほしいということで
ございました。
その後、金融審議会の市場制度ワーキング・グループと顧客本位タスクフォースにおい
ていろいろと検討をさせていただきまして、もう一ページおめくりいただけますでしょう
か。
基本的には今、このような形で議論しておりますというのは、今、紙でまず渡すという
ように法律上規定されているわけですけれども、それは紙でもデジタルでもいいのではな
いか。ただ、そのときにしっかりとお客様のニーズに合った、顧客属性を踏まえてそうい
うものを使うということを事業者さんに考えていただくということと、やはり説明の一環
ということでございますので、お客様の状況に応じたきちっと説明をする中でデジタルが
いいのか、書面がいいのか、それは事業者さんのほうでまず一義的に考えた上で、ただ、
そうはいっても紙が必要な方もいらっしゃるであろうということで、その点についてはお
客様に紙で渡すことも選択肢としてはありますということを説明するというようなことが
いいのではないかという議論になっておりまして、あと1ページおめくりいただきますと、
こういった形で前回、中間報告書の案について議論が行われているということでございま
す。
少し具体的にどんな御意見をいただいたかということについて簡単に幾つか御紹介をさ
せていただきますと、やはりデジタルによる情報提供のときに単に書面を電子化するので
はなくて、充実した情報を分かりやすく提供する工夫が要るのではないかというようなこ
とで、例えばダウンロード可能性とか分析環境とかそういうのが大事ではないかという御
指摘がありました。
また、その際に、データの出し方などによってはかえってお客様が混乱してしまうので
はないかというようなことも欧州などでは言われているということで、そういうことも検
討すべきではないかという御指摘をいただきましたし、先ほど申し上げたように紙の情報
に慣れている方がまだ多いので、そういう機会を確保するということは重要だというよう
な御意見もありました。
それから、デジタルで情報を提供するときに、やはり問合せ窓口、そういうものが要る
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のではないかという御指摘ですとか、それから、金融機関の業務運営のコストダウンとい
うところに主眼が置かれているように見えるのだけれども、お客様にメリットのある改善
となるような議論をすべきではないか。それから、先ほどの紙の話なのですけれども、投
資信託は大体保有者の半分弱が60歳以上ということでございますので、そういったことに
も配慮が必要なのではないかというようなこともございました。
それから、デジタルで情報提供するときの保存可能性。例えばサーバーなんかにある程
度の期間、情報を残しておくとか、そういうことも重要ではないかというような御指摘も
いただいております。
あとやはり先ほども申し上げたようなことなのですが、ただ紙を電子ドキュメント化す
るのではなくて、やはりスマホとかパソコンとか媒体に合わせた表示の仕方みたいなこと
も大事なのではないかとか、それから、受け取る側が本当にそれを受け取って確認してい
るのかというようなこともデジタル技術でできるようになるはずだから、そういうのをき
ちっとモニタリングするべきではないかというようなこと。
それから、データのタギングみたいな話ですね。先ほどのお話、分析可能性とか比較可
能性というのとも関連するのですが、実際、渡す情報のほかのものともいろいろリンクさ
せるような工夫みたいなこともしっかり対応していくべきではないかとか、そういったよ
うないろいろな御意見を頂戴いたしまして、このうち法律で実際に手当てをするところは
デジタルと紙の選択可能性を一義的には金融事業者さんのほうの判断でできるようにする
ということでございますけれども、その際に、今、自主的にお客様にきちっと説明をする
ということが大事になるということになりますので、そういった点をきちっと確保すると
いうことになってまいります。
今、申し上げたようないろいろな点については、やはりお客様利便の観点からデジタル
化というものをしっかり活用していくということが重要でございますので、今後、日本証
券業協会さんともよくお話をして、どういった形でこれを進めるのが顧客利便に資するの
か、あと事業者さんのコストを削減するということに資するのかということをよく考えて
進めていくということになろうかと思いますが、御指摘いただいたデジタルとの選択可能
性を業者さんの選択肢として法律上も手当てしていくべきであるということについて、そ
ういう方向で今、議論がまとまりつつあるということでございまして、来週、議論の取り
まとめをした上で、今、タスクフォースのほうで議論しておりますが、市場制度WGのほう
にさらに報告をして、それを踏まえて法制化について検討を行っていくという段取りにな
っているところでございます。
私の説明は以上でございます。
○武井座長 田原さん、誠にありがとうございました。大変分かりやすい御説明をありが
とうございます。まさにデジタル化に関する本質的な議論を深く充実して短時間でやって
いただいて、誠にありがとうございました。
では、ここから御質問等ございます方はZoomの挙手でお願いできればと思いますが、い
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かがでしょうか。
では、私から先に1点。すみません、法人の顧客に関してはどんな感じの議論なのかを
教えていただけましたらと思います。
○金融庁(田原審議官) これはもう武井先生は十分御承知の上でおっしゃっていると思
うのですけれども、金融商品取引法上は法人だから、個人だからということはございませ
んので、今の取扱いとしては、基本的には同じ扱いになるということでございますけれど
も、法人のお客様にはデジタルで渡して、どうしても紙でというケースは個人の方よりは
少なくなっていくのではないかと。これは私の思うところです。
法人を中心に特定投資家という選択肢、自分はプロであるという登録をされれば、そも
そも書面交付義務などは免除されるということでございますので、そこは規制としてはバ
ランスが取れたものになっているのではないかというように考えているところでございま
す。
○武井座長 ありがとうございました。
では、堀委員、お願いできますでしょうか。
○堀専門委員 御説明ありがとうございます。
とても前向きに御検討いただいているというように理解いたしましたけれども、前回の
たしかワーキングのときにも御質問させていただいたとおり、デジタルが原則ということ
に今後なっていくのか、例えばデジタルが原則なのだけれども、一定のカテゴリーされる
顧客については書面ということになっていくのか。それとも、なおまだ書面は原則であり、
一定のカテゴリーに対してはデジタルということが許容されているというような形になっ
ていくのか。金融庁様として原則、例外、どういうようにお進めしていくのかも含めまし
て方向性、議論について、スタンスみたいなものがあればぜひ教えていただければと思い
ました。
○金融庁(田原審議官) ありがとうございます。
今、議論中ですのでどちらという結論にはなっていないわけですけれども、前回提示し
た案の考え方というものは基本的には要するに説明をするということが大事でありまして、
その際に使う媒体は紙でも電子でもどちらでもいいと言えるのではないか。それは事業者
さんがお客さんを考えて選ぶということですので、一義的には事業者さんが選択して、こ
れがいいのではないかということでやられるということでありますが、先ほど来御説明し
たように、やはり一定の方には紙が必要だということですので、告知をしていただくとか
情報提供していただいて、紙でも渡せますということを業者さんのほうからお客様には言
っていただく機会というのを設けて、紙が欲しいと言った方にはやはり紙で渡していただ
くということが必要ではないかという御議論をいただいたと思っていまして、そういう形
で今、提案のほうには記載をさせていただいて、それで議論をしているという状況でござ
います。
○堀専門委員 分かりました。法律でどちらが原則で、例外で手を挙げないといけないと
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かそういうことではなくて、事業者が選択できるような制度で御検討いただいているとい
うことで理解しました。
○金融庁(田原審議官) そうですね。一義的にはまずそこで事業者さん。ただ、繰り返
しになりますけれども、紙は選べることになっているということでございます。
○堀専門委員 承知いたしました。
○武井座長 では、村上委員、お願いします。
○村上専門委員 村上です。どうも御説明ありがとうございます。
ほかの分野、例えば保険証券やクレジットカードの支払い履歴などは、どんどん紙から
電子化されていますが、今回のこのテーマについて、電子化が進まない理由は会社側にあ
るのか、あるいはそれを受け取る側にあるのか、どちらに紙にこだわる理由があるのか、
もし把握されていたら教えていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○金融庁(田原審議官) ありがとうございます。
これは私どもとして調査をしたものではありませんので、あくまで事業者さんとお話を
する中であったり、今回の委員の方々とお話しする中でこういうことではないかなと思う
のは、やはり説明の一環ということでありますと紙でどうしても見たいというニーズはそ
れなりにお客さんのほうにあるのではないかなということでありまして、特に証券会社の
対面のお客様でして、オンラインで取引をされる方は、基本的には皆さん同意して全部電
子でやられています。そのためほぼ紙で請求されるという話は私もあまり聞いたことがな
いわけです。
一方、そういう環境の中で、対面で証券会社さんと取引をするということは、基本的に
はあまりそういうことに自信がなく、できれば、対面でやりたいという人たちですので、
そういう方々にデジタルで情報を渡すことのメリットというものを証券会社さんのほうが
まだ訴求し切れてないということがあるのではないかというのは私どもがいろいろな方か
らお話を聞いている中での状況でございますので、そこを努力する機会を今回の検討を踏
まえて証券会社さんのほうにもやっていただく。それはやはり今までの書面ををただ電子
ドキュメントにして渡す、送るということではなくて、タブレットで何か上手に見せると
か比較して見せるとか、そういういろいろな工夫をしていく中でだんだん広がっていくの
ではないかと思うところであります。
○村上専門委員 どうもありがとうございます。
電子データのニーズが過半数を超えたら、原則は電子データとするといったように、ど
こかで目安をつけたほうがいいのかなと、今、お話を伺っていて思いました。どうもあり
がとうございました。
○金融庁(田原審議官) ありがとうございました。
○武井座長 では、続きまして、落合委員、お願いいたします。
○落合専門委員 ありがとうございます。
全体として金融庁の進められている方向として、前向きに整理をしていただいているか
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と思いますし、様々なタイプの方を考えて、特定投資家の御説明の点であったりも整理を
進められているように感じました。その中で3つほどお伺いしたいことがございます。
一つが、やはり情報提供の在り方ということで見直していく部分があろうかと思ってお
ります。法令で全て書かない点は、そうなると思います。
一方で、この説明の仕方については、実際に金融機関の方々などはどういうやり方で対
応するとよいかを思い悩まれることも多いと思います。その辺りは例えば監督指針や、そ
のほかの文書を作成することも含め、どういう形で整理されていくのでしょうかという点
が1つ目です。
2つ目としてはコストの部分です。整理頂いている資料の中で、中間報告案の最後の部
分ですが、書面交付の費用については顧客による情報収集のハードルになりかねないとい
う意見もあり、当面、書面交付に関して当該顧客に追加的な手数料は求めない形にされる
と伺っております。この部分について、現実には証券分野はかなりデジタルサービスを利
用されている方が既に多いかと思っております。今後、比率が上がっていく中で、この辺
りも将来的にさらに見直しをしていく可能性があるかどうかです。銀行のほうでも最近、
紙の通帳を発行すると追加手数料ということで対応されている事例もあって、次第に上発
行の手数料の方向には流れてきていると思いますので、その点についてお伺いしたいとい
うのが2点目です。
第3点は、答申の中で令和4年目途に結論で、その後、可能なものから措置ということ
になっております。これとの関係でのスケジュールを教えていただければと思います。
以上でございます。
○金融庁(田原審議官) ありがとうございます。
まず1点目の情報提供の在り方についてどこまで定めていくのかということでございま
すけれども、これも以下の点も全てまだタスクフォースで議論中でございますので、あく
まで事務局としての進め方というか、このように捉えているということにとどまりますが、
まずもって法律上、実質的にきちっと説明しましょうということを書いた上で、それをど
ういうように実務に落としていくかということについては、やはり日証協さんですとか業
界の方々とよく御相談をしながら、必要であればそれ以下の府令ですとかガイドラインで
示していくということもあろうかと思いますし、物によっては日証協さんなどのほうで業
界としてこういうように、例えばデータのタギングの仕方とか比較可能性みたいな話とい
うのは恐らくそちらで御検討いただくようなことも考えられるのではないかというような
ことをタスクフォースの議論を聞いていて思っているところでございます。
それから、2点目のコストの話でございますけれども、このコストについては、多数意
見は業者さんに引き続き同様に負担していただく。一方で、電子化した部分は、印刷費用
などは減るのではないかということだと思いますが、御指摘のように、デジタルが標準化
していけば、それはお客様のほうに持っていただくのがあるべき姿ではないかという意見
の方と、それから、やはり法律上、求められている書面ということもございまして、クレ
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ジットカードなどですと基本的にはあくまで顧客サービスということで、契約関係で渡さ
れている書面ということになっておりますけれども、議論の中で、やはりデジタル化の進
め方というのは社会全体の経済社会活動のデジタル化の推進の中で考えていかれる、そう
いうものをしっかり推進していく上で考えるべきものであるとか、あるいはデジタルリテ
ラシーの状況に応じて配慮していくというようなこともありますので、デジタルリテラシ
ーへの配慮というものがあまり考えなくてもいいようになってくる5年後なのか、10年後
なのか、20年後なのか分かりませんが、そういう中でまたコスト負担の在り方というのは
議論されるべき問題であると思われている委員の方は多いのではないかなというように思
っております。
それから、3点目、スケジュールですが、結論が出ればできるだけ速やかに必要な制度
整備は図っていきたいと考えておりますが、これは最終的には国会で御議論いただく形に
なりますので、現時点で日程は申し上げられないですが、できるだけ早くやりたいという
気持ちで、早くというのは次期通常国会に出して、通すことができればそれは一番望まし
いわけですが、あくまでそれは国会の御議論ということになるということかと存じます。
以上でございます。
○落合専門委員 いずれもありがとうございます。よく分かりました。
○武井座長 では、後藤委員、お願いいたします。
○後藤専門委員 後藤です。
御説明、どうもありがとうございました。いろいろと前向きに検討方法を進めていただ
いているようで感謝しております。
細かいことを2つほどお伺いしたいのですけれども、先ほど御紹介いただいた金融庁さ
んの資料の3ページで見直しのイメージはこんな感じというのをお示しいただいたかと思
うのですが、この中に、現在は契約締結時書面と締結前書面を渡さなければいけないこと
になっているのを、どちらでも選んでいいですよという形にするという形で御紹介してい
ただいているのですが、目論見書と運用報告書が入っていないのは、例に挙げられている
のが上場株式、現物株を買うということを想定されているからで、例えば投資信託を買う
ときとかはその他、ほかのものも含めて全部同じような扱いになるということでよろしい
でしょうかという確認が1点。
あと、このデジタル交付をするというときに、いろいろな形が多分あり得ると思うので
すが、各種の書類をなかなかデジタルで送れない理由の一つに、お客さんのメールアドレ
スがあればPDFないしリンクを貼り付けて送るというやり方もあるのだけれども、お客さ
んがアドレスを持っていなかったり、また事業者側で把握していないということもあるか
と思います。特に対面のお客さんとかそういう方もいるのかもしれないのですが、そうい
うときに、例えば今であればQRコードが入った紙を渡して、ここからダウンロードしてく
ださいという形とか、いろいろな形が多分あり得て、事業者さんの工夫の余地が大きいと
ころかと思いますが、そこは割と柔軟に許容できるというような理解でよろしいでしょう
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か。以上の2点、御確認させていただければと思います。よろしくお願いします。
○金融庁(田原審議官) ありがとうございます。
1点目は御指摘のとおりでございまして、これは①上場株式の例と書いてございますけ
れども、②のほうが投資信託で、そちらは目論見書になっているということでございます
ので、御指摘のとおりということでございます。
それから、データの交付の仕方については、今後、どういう形が望ましいかというのを
今までの議論も踏まえて最終的に考えていくということになるかと思いますけれども、御
指摘のような方法でお客様のニーズが満たされるような状況であれば、それを交付とする
という考え方はあるのではないかと思いますが、その点も含めて引き続きタスクフォース
や実務的な議論を進めていくということではないかと考えております。
○後藤専門委員 分かりました。どうもありがとうございます。
特に交付方法の点については、きっと業者さんの方がいろいろなお考えを持っておられ
るかと思います。これまでなかなか方法がないので電子的に渡せてこなかったというとこ
ろが多いかと思いますので、そこをブレークスルーできるような方法がもしあり得るので
あれば、それは積極的に認めていただけるといいのかなと感じました。どうぞよろしくお
願いいたします。
○武井座長 最後の点は、デジタル化のメリットの訴求にも関わる点だと思います。
では、瀧委員、よろしくお願いします。
○瀧専門委員 御説明ありがとうございました。
大変前向きにいろいろと進めていただいて、私もすみません、オブザーバーとして参加
している会議ですので何か微妙な立ち位置のコメントではございますけれども、感謝申し
上げます。
もう結構な進展を見ている中で今後に向けて、もしアイデアといいますか、お考えがあ
ればというので2点、お聞きしたいです。
一つは、これは特商法とかほかの法律とかですと、書面のものを家に残しておくことで
家族が訪れたときに訪問販売に遭ったことが分かるとか、要は本人ではない人が取引を行
ったことが確認できるみたいな、ある種のメリットというのが特商法の世界とかではよく
議論されているわけなのですけれども、こちらの話では本人による納得とかそういうとこ
ろは議論されたと思うのですが、家族とか第三者が取引を確認できるみたいなことは論点
としてあったのでしたっけ、というのが議論を全部追えてない中での質問です。もしくは
認知力がそこまで低下しているのであれば、日証協さんの75歳ルールみたいなそもそもで
それは違う問題なのではないかというように捉えることもできるかもと思っていまして、
それが一つ質問でございます。
あと2つ目が、不動産の世界とかですと重要事項の説明みたいな感じだと思うのですけ
れども、今、存在している目論見書とかいろいろなものは簡易なものと詳細なものがある
みたいな重軽はあると思うのですが、正直、これがそのまま電子化されているものをいか
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に配付するかというのが今今の議論の温度感といいますか進展だと思っています。みんな
がパソコンを持っていないとかスマホに対応したという表現が今般はありますが、もっと
将来にもっと文字を読まなくなっていく投資家像を考えたときに、これはもっと要約した
情報みたいなものの提供を考えなければいけないのではないかという議論もあるのかと思
っていまして、その辺りに向けた見通しみたいなのがある上で今の制度で考えられること
があればというので、御質問させてください。
以上です。
○金融庁(田原審議官) ありがとうございます。
議論の中では、例えば今、御指摘のあった特商法についてちょうど今年、消費者庁さん
のほうでかなり議論をされていて、そちらのほうはもともと販売、そもそものビジネスの
在り方が似たところもかなりあるわけですけれども、違う面もありますので相当慎重に議
論が行われているので、そういうのを参照すべきではないかとか、高齢消費者への配慮が
必要なのではないかという議論もございましたし、個別の意見交換の場で今、瀧委員から
御質問のあったようなことについての懸念はありましたが、会議そのものの場で第三者の
チェック可能性というものが指摘されたことはないと思っております。
ただ一方で、これは2つ目の質問とも関連するのですが、そもそも金商業者さんには府
令上、実質的説明義務ということでお客様の状況に即してしっかりと御説明をするという
ことがございますので、そういう観点からすると、今、電子ドキュメントにしてそのまま
渡せばいいということで議論されているという御指摘もあったのですが、そういうことで
はないのかもしれないかと。そういうパターンもあるとは思うのですけれども、恐らく委
員の気持ちとしては、それにとどまらず、やはりお客様により分かりやすくきちっとニー
ズに応じた説明をされることを確保すべきではないのかということをおっしゃっているよ
うに思います。
ただ、それをどういうように確保していくかというのは、それが法律レベルの話なのか、
もう少し違うレベルの話なのかというのは引き続き御議論をいただかなければいけないと
いうことでございますし、家族としてのチェックの在り方みたいなものも、場合によって
はこれも法律レベルの話なのか分かりませんが、顧客利益を守るという観点から自主規制
団体などにおいてよく考えてもらわないといけない話なのかもしれないというようにお話
を聞いていて思ったところでございます。
○瀧専門委員 ありがとうございます。私からは以上です。
○武井座長 では、よろしいでしょうか。
本当に田原様、お忙しいところ、御出席いただき、誠にありがとうございました。まさ
にデジタル化について本質に迫るいろいろな論点を深く取り上げたすばらしい議論をして
いらっしゃって、しかも、それを本質に迫りつつもスピーディーにされていて、本当にあ
りがとうございます。
今日もまさにいろいろなキーワードが出ているかと思いますが、情報受領の迅速化もあ
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りますし、広い意味での情報アクセスの利便性の向上、デジタル化に伴ういろいろな利便
性をいかに事業者が皆さんに訴求するかにも関わるかと思いますけれども、それらをまさ
に顧客本位の業務運営、あと国民の金融リテラシーの向上、そういう大きな切り口から取
り上げて議論されていらっしゃると思いますので、今後ともこの方向性でぜひとも進めて
いただければと思います。
その上で、具体的かつ実効性のある制度に向けまして、令和4年度内に何らかのものが
出て、それを早期に結論づけてということかなと思いますけれども、何とぞこの感じでよ
ろしくお願いいたします。
では、本日、御説明にお越しいただきまして誠にありがとうございました。議題2は以
上とさせていただきます。ありがとうございます。
○金融庁(田原審議官) どうもありがとうございました。引き続きよろしくお願いいた
します。失礼いたします。
○武井座長 では、もう時間もございませんが、最後に議題3「規制改革ホットライン処
理方針」について議論したいと思います。
こちらにつきまして事務局のほうから御説明をお願いいたします。
○松本参事官 それでは、御説明いたします。
今回、規制改革ホットラインに提出されました提案のうち、令和4年3月1日から令和
4年9月15日までに各府省から回答が得られたスタートアップ・イノベーションワーキン
グ・グループに関係する提案につきまして、資料5のとおり、処理方針案を作成しており
ます。
こちらの方針案につきまして、本ワーキング・グループにおいて御決定いただきたいと
考えております。
なお、本処理方針案につきましては、各委員・専門委員において議決等に参加されない
と事務局に御連絡をいただいたものについては、それを前提に決議を行うこととなります。
今回、処理方針を決定する事項はこの資料の7件となっております。
以上です。
○武井座長 ありがとうございました。
では、ただいまの事務局から御説明いただきました資料5の規制改革ホットライン処理
方針につきまして、皆様、こちらでよろしいでしょうか。
それでは、規制改革ホットライン処理方針につきまして、資料5のとおり決定といたし
たいと思います。ありがとうございました。
それでは、本日の議事はこちらで終了いたします。
次回のワーキングの日程等につきましては事務局より改めて御連絡いたします。
本日は御出席いただきましてありがとうございました。これで会議を終了いたします。
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション ワーキング・グループ 第5回 議事録:新技術・製品開発を促進するための政府調達手法の整備/金融商品取引における情報提供の在り方/規制改革ホットライン…」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2210_01startup/221201/startup05_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
|---|---|
| 取得元 | 規制改革推進会議 |
| 公表日 | 2022年12月1日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月7日 8時35分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |