審議会内閣府公表日 2023年12月1日

規制改革推進会議 スタートアップ・投資 ワーキング・グループ 第2回 議事録:光ファイバー整備の円滑化のための収容空間等の整備状況のオープンデータ化等

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

1 第2回 スタートアップ・投資ワーキング・グループ 議事録 1. 日時:令和5年12月1日(金)13時00分~14時34分 2. 場所:オンライン会議 3. 出席者: (政 務)河野大臣 (委 員)落合孝文(座長)、芦澤美智子(座長代理)、津川友介、堀天子、 御手洗瑞子 (専門委員)後藤元、瀧俊雄、岩崎薫里、川本明、藤本あゆみ、増島雅和、宮下和昌、 村上文洋 (事 務 局)渡辺次長、山田参事官 (ヒアリング対象者) 吉田 朗 アマゾンウェブサービスジャパン合同会社 公共政策部 シニアマネージャー 山崎 絵里佳 アマゾンアジアパシフィックリソース有限責任会社 Global Connectivity Infrastructure Deployment (APAC Metro Fiber) 中谷 敏之 ビー・ビー・バックボーン株式会社 事業開発部長 松鷹 均 ビー・ビー・バックボーン株式会社 渉外担当課長 斉藤 友紀雄 ビー・ビー・バックボーン株式会社 技術課長 井上 伸夫 国土交通省 大臣官房 審議官 齋藤 博之 国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課長 江口 大暁 国土交通省 水管理・国土保全局 水政課長 高藤 喜史 国土交通省 道路局 路政課長 木村 公彦 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部長 堀内 隆広 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 基盤整備促進課長 井上 淳 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課長 (オブザーバー) 仲野 元己 株式会社 TOKAIコミュニケーションズ ITサービス本部長 沼野 功児 株式会社 TOKAIコミュニケーションズ インフラ基盤事業部長 鈴木 賢 株式会社 TOKAIコミュニケーションズ 西日本営業部長 4. 議題 (開 会) 議題.光ファイバー整備の円滑化のための収容空間等の整備状況のオープンデータ化等 (閉 会) 2 5. 議事録 ○山田参事官 ただいまから、規制改革推進会議、第2回「スタートアップ・投資ワーキ ング・グループ」を開催いたします。皆様方におかれましては、御多用中のところ御出席 いただき、誠にありがとうございます。 本 日 は オ ン ラ イ ン 形 式 で 開 催 し て お り ま す 。 会 議 の 模 様 は 内 閣 府 規 制 改 革 推 進 室 の YouTubeチャンネルにおきましてオンライン中継を実施しております。御視聴中の方は概 要欄にあるURLから資料を御覧ください。 本日、御発言される方はマイクをオンにして、御発言されるとき以外はマイクをミュー トにし、出席者はカメラはオンでお願いいたします。 続きまして、本日のワーキング・グループの出席状況について報告いたします。 ワーキング・グループの構成員につきましては、全員御出席です。なお、増島専門委員 におかれましては13時30分頃から御出席される予定でございます。 スタートアップ・投資ワーキング・グループの構成員以外では村上専門委員に御出席い ただいております。 本日、河野大臣に御出席いただいております。それでは、河野大臣から一言御挨拶をお 願い申し上げます。 ○河野大臣 お忙しい中、第2回スタートアップ・投資ワーキング・グループに御出席を いただきまして、ありがとうございます。 テ レ ワ ー ク の 進 展 あ る い は AI の 活 用 と い っ た こ と も あ り 、 日 本 の デ ー タ 通 信 量 は 、 2019年か ら2021年ま で の間で約 2倍に 増加し たそうで す。そ の後も 通信量の 増大が 続い ております。データ処理量の増大に対しまして、データセンターを各地に分散立地させ、 データ処理を効率化・高度化する取組が進んでおりますが、その前提として、この複数の データセンターの間で高速大容量のデータ通信を可能とする光ファイバーなどのインフラ 整備が急務となっております。前回の第1回のワーキングで議論していただいた人手不足 に対応する配送事業用のドローン、あるいは自動運転などは、社会課題を解決する新たな デジタル技術を実現していく上でも不可欠です。 しかし、企業が光ファイバーを整備するのに当たって、国・地方公共団体、あるいは公 益事業者が管理をする光ファイバーにつきまして、使用の申請様式がばらばらで、申請方 式もウェブでできないなど、手続コストが莫大にかかっているという声もございます。御 出席の企業の皆様には現場目線で課題を示していただいて、各委員におかれましては、こ の具体的な論点を明確にし、どうすれば問題を解決できるのか、建設的な御議論をお願い したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○山田参事官 河野大臣、ありがとうございました。 以後の司会進行は落合座長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○落合座長 落合でございます。本日もよろしくお願いいたします。 それでは、本日の議題「光ファイバー整備の円滑化のための収容空間等の整備状況のオ 3 ープンデータ化等」について議論をしたいと思います。 まず、アマゾンウェブサービス合同会社から説明を5分以内でお願いいたします。 ○アマゾンウェブサービスジャパン合同会社(吉田シニアマネージャー) ありがとうご ざいます。アマゾンウェブサービスの吉田でございます。 資料を共有させていただきます。 それでは、改めまして御説明させていただきます。アマゾンウェブサービスでございま す。 弊社はクラウドサービスを提供する事業者でございます。クラウドサービスのインフラ になりますのがデータセンター、そして、データセンターを結ぶ光ファイバーの整備とい うものが高品質なクラウドサービスの提供にとって不可欠でございます。このような観点 から、本日の議題であります光ファイバーの整備といったところの重要性と、その課題に ついて御説明させていただきます。 まず、簡単にAWSについて御紹介をさせていただきます。 アマゾン ウ ェブ サ ー ビス で ござ い ますけれども、 2006 年からクラウドサービスを提 供 してござい ま す。 日 本 では 2011 年 にサービスを開始しておりまして、現在、日本で数 十 万以上のお客様に御利用いただいてございます。 このクラウドサービス提供の前提になりますのがデータセンターでございます。我々は リージョンと呼んでおりますが、データセンターの拠点を日本国内に東京・大阪の2か所 設けてございます。 そもそも「クラウドとは」ということでございます。釈迦に説法でございますけれども、 クラウドとは 、イ ン タ ー ネッ ト 経 由でIT リソースをオンデマンドで利用することがで き るサービスでございます。例えばコンピュート、ストレージ、データ分析といったサービ スに加えまし て、 河 野 大 臣か ら も 御指摘ありました、AI 開発に必要な計算資源とか開 発 基盤といったものもこのクラウド上で御提供してございます。 今回の議題でありますクラウドのインフラでございます。 弊社として、東京と大阪に2か所、国内にデータセンターの拠点を設けていると申し上 げました。それぞれに我々はアベイラビリティーゾーンと呼んでおりますが、データセン ターの集積地を設けてございます。東京リージョンで言いますと4か所のデータセンター の集積地、それから、大阪で言いますと3か所の集積地を設けてございます。このデータ センター間を結ぶ、あるいは東京と大阪のデータセンターを結ぶために光ファイバーの整 備というのが重要になってまいります。これによって可用性の高い、それから、耐障害性 のあるサービスの提供ができるということでございます。 こうしたデータセンター、それから、ファイバーを含めた弊社としての日本への投資と いうことを御紹介させていただきたいと思います。 2011年から2022年ま での累計で、1兆3510 億円をこのデータセンター関係の投資に充 ててございます。昨年、2022年単年でも3480億円の投資をさせていただいております。 4 改めまして、データセンター間の通信インフラ整備の重要性について、弊社の観点から 御説明をさせていただきます。 データ処理量は、AI、IoT、自動運転、ドローンの活用によって今後ますます増えてい くと見てございます。この中でデータを高速に処理する、あるいは効率的に処理する、そ れから、レジリエンスの高いサービスを提供するといった観点で通信インフラの整備が非 常に重要になってまいります。 通信インフラの整備に当たっては、我々自身がやるというよりも、通信キャリアさんを 通じて手続をさせていただいておりますけれども、密接に連携する中で、弊社として感じ た課題感を次に御説明させていただきます。 課題の根本は、河野大臣からも御指摘いただきましたけれども、光ファイバーを利用す るに当たって、既存の管路、既存の設備を利用することが日本では現実的な選択肢になり ますが、この既存の設備の所有者、管理者が、国・自治体・民間にまたがっているという ところが課題の根本なのではないかなと思っております。所有者・管理者が異なるために、 例えば利用したい管路を特定する、空き容量を見定めるといった手続、様々な手続がステ ークホルダーによって異なる、それによって手続に時間がかかるということが起こってご ざいます。 ですから、情報へのアクセスが難しいということと、それから、実際に既存の設備、施 設を利用する場合に手続が非常に煩雑で、国・自治体・民間によって異なる様式、異なる 手続を求められるということで時間を要してしまうということでございます。 実例を申し上げますと、例えば100キロ単位のケーブルを整備するという場合に、諸外 国、海外では2年で済むような手続が、日本だと5年かかってしまうということが実際に 起こってございます。この時間のロスというのは、日本のデジタルトランスフォーメーシ ョンを進める観点でも大きな損失だと思っておりますし、それから、日本に投資を呼び込 むという観点でも非常に大きな機会損失になっていると弊社は見てございます。 こうした課題を解決するための解決策として御提案したいのが、ステークホルダーがま たがるわけですけれども、利用者目線で一元化したプロセス、一元化したオンラインでの 手続というものができないかということでございます。それによって様式も統一された、 一元化された利用申請システムというものができれば、手続の迅速化ができるのではない かと弊社は考えております。 簡単ですが以上でございます。御説明させていただきました。ありがとうございました。 ○落合座長 どうもありがとうございました。 なお、アマゾン以外のデータセンターを保有する国内事業者からも同様の声が出ている と聞いてございます。 次に、ビ ー ・ビ ー ・ バ ック ボ ー ン株式会社から御説明を10 分以内ということでお願 い いたします。 ○ビー・ビー・バックボーン株式会社(中谷部長) よろしくお願いします。 5 ビー・ビ ー ・バ ッ ク ボー ン でい きますと、2016年からこのデータセンター事業、イ ン フラ事業をさせてもらっている中で、いろいろと課題感を持つ中で、いろいろさせてもら っている中で の、 日 本 の DXを 推 進 する上で、 この光ファイバーの整備の重要性につい て 本日御説明させてください。 まず、背景なのですけれども、e-Japan戦略からデジタル田園都市構想への転換の中で、 FTTHに関しては、2021年に世帯カバー率99.7%になっておりまして、5Gのエリアカバー 率でいきます と今 期 で 95 % が達 成 する見込みです。これによって国民の接続性の大幅な 向上ができます。これによって常時接続可能な社会になった中で、その上流であるデータ センターへのデータ需要が増大しており、このデータセンター間の光ファイバーの整備が、 今後のデジタル社会構築における重要な役割を担うと考えております。 こういった背景の中で、次世代光ファイバー整備に向けて、3つの要望を本日させてい ただきたいと考えております。 まず、1つ目なのですけれども、既設管路の情報のウェブ開示についてになります。 こちらに関しては、国内における無電柱化推進とデータセンターの建設の拡大に伴って、 データセンターに向けた光ファイバーの整備に関しては、今までは電柱が基本だったもの から、地下の管路のほうに移行されておりまして、特に1,000芯以上の超高密度光ファイ バーケーブルの敷設に関してでいきますと、安全性と信頼性の面から臨んでも、この地下 の光ファイバーの新設とインフラ整備に関しては、将来の都市開発と情報処理の技術進展 に対して不可欠な戦略的な要素と考えております。 そういった中で、この地下の光ファイバー構築に対してなのですけれども、この既設の 管路に関しては非公開というのがありまして、我々でルートの設計をするということが難 しいです。なので、NTTや電力会社の既設の管路を利用するということで共同の収容調査 を実施する必要があるのですけれども、その調査申請に関してでいきますと2か月程度調 査期間を要しまして、この調査回答で、希望区間に対して、全て賄えたらいいのですけれ ども、一部利用不可ということが発生しております。 下の例でいきますと、拠点A点からZ点の間でいきますと希望区間に関して、我々自身 でいくと、この管路の状況が不明というのがありますので、例でいきますと、NTTさんに 管路調査を依頼した場合でいきますと、全てに関して管路がスペースの空きがあればいい のですけれども、一部、管路そのものがない場合だったり、管路があってもスペースの空 きがない場合がありまして、こういった場合がありますと、検討区間に関しては不完全、 虫食い状態になるというのがありまして、その場合は、NTTさんにこの拠点を少しずらし た中での再調査を行うとか、管路を諦めて電柱での再度の調査を行う、もしくは電力の管 路だったりとか、国土交通省様の管路を利用するなど、このプロセスの煩雑さが計画の不 確定性をもたらしまして、効率的なネットワーク構築とインフラ発展に影響を及ぼしてい ると考えております。 そういった中で、NTT東西や電力会社に関してできますと、現在、電柱情報に関しては、 6 事業者向けにウェブ上でも公開されています。こちらによって、光ケーブルに関して、柱 上の設置可否に関しては確認が可能です。また、事前に現地調査だったり、グーグルのス トリートビューを用いることによって、右の写真を見てもらうと分かるのですけれども、 この電柱上に光ファイバーの敷設位置に関してでいきますと、この電柱所有者ごとに技術 基準というものが規定されておりまして、我々はそれに沿って目視で確認することができ ます。この透明性があって、柱上の光ファイバーのほうでいきますと、構築計画の納期や 予算の予測が容易になりまして、効率的なネットワーク構築というのが実現できておりま した。 これと同等に、既設管の調査を行うと考えた場合でいきますと、まず、既設管路ルート の有無というのを知りたいです。2つ目で、管路があったとしても、空きスペースがある なしというのが分からないと我々はできないので、その有無の部分と、最後は、利用可能 なハンドホールだったりマンホールの必要性に関して、我々のほうは同等のものでいくと 必要だと考えております。 これらに対して、私たちはウェブ開示を要望させていただきたいと考えております。下 のほうに我々のイメージとして載せているのですけれども、この線で書かれているものが 既設管路のルートになりまして、青い線がスペースの空きがあるもの、赤い線がスペース の空きがないものとして表しているのですけれども、それだけではなくて、この空きのハ ンドホール、マンホールに対しての情報みたいなのものも同時に分かると望ましいと考え ております。 この開示情報があることによって、事業者は、柱上の光ファイバーと同等に机上の地下 光ファイバーの構築計画が策定することが可能になります。ただ、これでいきますと、公 開の範囲というのをしっかりと限定しないと難しいと思いますので、NTT等の借用先と秘 密保持契約をしっかりと結んだ中で、認定電気通信事業者に限定してこの情報を安全に確 保するということが大事かなと思っております。 2点目なのですけれども、地方データセンターにおける光ファイバー整備になります。 こちらに関しては、NTTや電力会社は、管路の利用に関していくとエリアの区分が定め られているというのがありまして、そこで地方分散を考えた中でいきますと継ぎはぎにな ってしまいます。それでいきますと、幹線道路の管理用の敷設光ファイバーだったり、既 設の管路を最大限利用することが望ましいと考えておりまして、都心と同等の品質で地方 をつなぐということが非常に重要なのです。 これに対して、地方のデータセンターの基盤整備に貢献すると考えておりまして、高速 かつ大容量の通信インフラの構築を促進し、地方のデジタル経済の発展を支えることが可 能だと考えております。 そのために我々の提案なのですけれども、国土交通省さんとか地方自治体さんの河川や 道路管理用の光ファイバーや既設管路のウェブ開示を要望させていただきたいと考えてお ります。 7 ルートと空き情報をウェブ上で一元化したものが見られることによりまして、ルートに 関しての効率的な設計ができます。 下のもの、載っているものに関していきますと、現在も国土交通省さんのページの中で 開示はされているのですけれども、我々が望む範囲でいきますと、もっと粒度の濃いもの というので考えておりまして、理想で言いますと、道路の右側に管路があるのか、左側に 管路があるのか、そこまで分かると我々としても設計としては非常にやりやすいというの があります。 2点目に関して、光ファイバーと既設管路の許認可の手続の簡素化とウェブ化になりま す。 電線共同溝や河川の占用申請等の手続を統一化していただくことによりまして、オンラ イン化で調査や申請を円滑に進行することができます。現在でいきますと、年に1回だけ 申請することができるのですけれども、これも適宜できますと、ここは我々のやりたい計 画に沿った枠組みとして申請できますし、非常にそこも望まれるところかなと思っており ます。 3番目なのですけれども、NTTのダークルート開示になります。 こちらは本当にブロードバンド化が進展してくる中でいきますと、ネットワークの依存 が増加している中で、通信の障害によって、事故によってサービスの安全と信頼性の確保 が重要になってきております。こちらは、通信キャリアに関してでいきますと社会的責任 があります。NTT東西の加入ダーク、中継ダークは非常に使いやすいのですけれども、そ の使いやすいダークに関してはルートが非開示というのがありまして、テロ対策でいくと すごく重要なのですけれども、セキュリティーと通信のネットワークの透明性を考えたと きに、これからでいきますと、このバランスが非常に重要だと思っております。この情報 社会のインフラ整備において重要な課題になっております。 なので、私たちでいきますと、下に載せていますけれども、このNTTダークを利用した 冗長の構成でいきますと、まず、NTTを起点にしてこのファイバールートを構築したとし まして、それがルートが非開示だった場合なのですけれども、NTT以外のダークファイバ ーだと、このクロスポイントがどうしても発生するおそれがあります。このクロスポイン トというのは、実際には赤と青の線で載せていますけれども、1系、2系の冗長ルートに なるのですけれども、この重なる区間のことをクロスポイントと言います。 こちらは、道路支障が事故などで発生した場合でいきますと、サービスに対して本当に 途絶してしまうおそれがあります。なので、我々でいきますと、この完全な異ルートでの 冗長化を目指しておりまして、このクロスポイントのないネットワーク設計で構築する必 要があります。 こちらに関しては、相互接続協定の枠組みの中で、ネットワークの安全性と信頼性の確 保を目指した中で、NTTダークファイバーのルートの情報開示を求めています。このルー トの情報開示を、相対での秘密保持の徹底をすることによって、情報の機密性とネットワ 8 ーク設備の効率的な運用の両面をできると考えております。 こち らに よっ て、 NTT を利用 した 冗長 構成 で いって も、NTTの ダーク がルー トが 開示 で きた場合でいきますと、NTT以外のダークファイバーに関しては、このクロスポイントな く設計できるというのはありますので、これによってダークファイバーを利用した完全異 ルートの冗長構成というのが可能になっております。 最後に、データセンターはそれだけですと単なる箱になります。なので、この光ファイ バーを整備することによって、超広帯域、かつ、高接続性を実現することができます。こ れによって日本の社会の基盤として位置づけて、日本再興につなげることに期待していま す。この取組は、データセンターを単なる施設ではなくて、日本経済の中核的な役割を果 たす上で拠点へと変革させる上でも貢献できると考えております。デジタル基盤の強化だ ったりイノベーションの促進、経済の安全性の確立、高密度光ファイバーの需要の対応に なると思います。 実際、東阪に関してでいくと、ハイパースケールのデータセンターを多く建設させても らっていまして、大量のデータが流れていて、大量のファイバーが敷設されています。現 在でいきますと、地方と東阪、ここをつなぐ光ファイバーが少なくてボトルネックになっ ているのです。なので、我々は、データセンターだけではなくて光ファイバーの整備によ って地方の活性化が重要だということを本日説明させていただきました。 以上です。ありがとうございました。 ○落合座長 どうも、御説明、ありがとうございました。 では、続きまして、国土交通省から説明を7分以内でお願いいたします。 ○国土交通省(井上審議官) 国土交通省総合政策局審議官の井上でございます。よろし くお願いします。 規制改革推進室から検討事項を頂戴しておりますので、検討状況と対応方針につきまし て御説明いたします。 資料の1ページ、まず、収容空間に関してでございます。 国が管理します光ファイバーの収容空間、道路・河川の管理に支障がない範囲で各根拠 法令に基づいて民間事業者等に開放を行っております。令和4年度末時点での状況でござ いますが、 そ この 表 に あり ま すよ う に、開放できる区間、 約2 万2000 キロ 、 うち 、既に 利用いただいている区間は1万6000キロ程度ということでございます。 2ページ、収容空間の開放状況は国土交通省のホームページ上で公表してございます。 地方整備局の単位で地図上に収容空間の整備状況を図示してございます。図上の事務所を クリックいただくと、表の形式で収容空間の起点・終点・延長等の位置情報などや、利用 可能なさや管の条数等が閲覧可能という形になってございます。 3ページ、法的には占用許可の手続が必要になってまいります。所定の申請書の提出受 け付けから占用許可書の送付までおおむね3か月ということで対応してございます。 4ページ、次に光ファイバーに関してなります。 9 国が管理します光ファイバー芯線につきましても、e-Japan重点計画2002等を受けまし て、収容空間と同様に施設管理に支障がない範囲で開放してございます。法的には占用許 可ではなく兼用工作物としての取扱いになります。 令和4年 度 末時 点 で の状 況 でご ざ いますが、開放できる区間の合計が約1万8000 キロ メートル、 う ち、 既 に 解放 さ れて いる区間の延長が 約7000キロメートルということで ご ざいます。 5ページ、収容空間と同様に、国土交通省ホームページ上で位置情報、利用可能な芯線 等の情報を公表してございます。 6ページは、利用の手続でございます。 手続としては、河川・道路共通の所定の利用申込書を、原則、電子メールで御提出いた だいてございます。その後、兼用工作物管理協定を締結いたしまして、実際の利用に至る という流れでございます。 7ページ、検討方針につきまして御説明させていただきます。 まず、現在、河川と電線共同溝の占用許可手続につきましては、電子メールでの申請を 受け付けているという状況でございますが、現在、国におきまして申請のオンライン化の 検討中でございます。今年度以降、順次オンライン化を進める予定でございます。 あわせまして、下のところに書いてございますが、光ファイバーの利用申込み手続も含 めまして、申請者の利便向上のため、道路・河川・電線共同溝、共通で一元的にオンライ ン申請ができるプラットフォームを整備いたしまして、申請窓口のワンストップ化を図っ ていこうと考えてございます。 以上、改めて整理をいたしますと、8ページのとおりでございます。 各検討事項につきまして、国としてはしっかり対応していきたいと考えてございます。 さらに、地方公共団体につきましては、まずは今年度、各施設管理者の収容空間及び光 ファイバーの整備状況とか開放の可否、位置情報等の整備状況につきまして実態調査、実 態把握を行っていく予定でございます。 調査結果も踏まえまして、国と地方の一元的な情報公開方法についての検討が必要にな ってまいりますが、その上で、情報公開に必要なデータの収集とか資料の作成、さらには インターネット上での情報公開等につきまして地方公共団体に協力を要請してまいること としております。 さらに地方公共団体も含めまして、申請手続のワンストップ化、オンライン化を図るた めに、今後、国で先ほど整備すると説明いたしましたが、整備する予定の申請プラットフ ォームにつきまして、完成をした際には活用いただくように要請、働きかけを行っていこ うと考えております。 また、推進室のほうからございました、総務省との連携につきましても、民間企業の意 向等も踏まえまして、今後、一緒に何ができるか考えていきたいと考えております。 最後となりますが、国土交通省におきましては、これまでの道路・河川等のインフラの 10 適切な管理のために、これまで収容空間とか光ファイバーの整備・管理を進めてまいった ところでございますが、今回の御提案、これらのネットワークが民間のビジネスという意 味からも大きな期待をいただいているということで、既存インフラの有効活用という意味 からも重要な課題であると受け止めてございます。 先ほど事業者の方々からの御説明の中で、民間のニーズとか要望等を詳しくお聞きする ことができました。これを十分に踏まえまして、さらに実態ニーズ等の把握に努める一方 で、実際にインフラ管理をしておりますのは地方公共団体でございますので、地方公共団 体の現状、意向も確認しつつ検討を深めまして、できることからスピーディーに対応して まいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○落合座長 どうも、御説明をありがとうございました。 また、各要望者の御意見も踏まえて検討していただけるというお話もいただきまして、 感謝申し上げます。 では、続きまして、総務省から御説明をいただきたいと思います。7分以内でお願いい たします。 ○総務省(木村部長) 総務省電気通信事業部長の木村でございます。 今回、2点ほど規制室のほうからお題を頂戴しましたので、資料に基づきまして御説明 をさせていただければと思います。 まず、1ページ、「公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドライン」というもの がございます。そちらの概要になります。 平成12年 当時、世 界 最先 端の IT 国家を目指すということで、政府一丸となって取り組 んでいる中で、光ファイバー網の整備が不可欠という認識の下で、線路敷設の円滑化につ いてという基 本方針、 これが平成12 年11月「IT戦 略会議・IT戦略本 部合同会議」におい て取りまとめられました。その中で、政府に対しまして、電柱・管路等の対応手続などを 定めたガイドラインを策定、公表することということが求められたところでございます。 それを受け まし て 、 関 係省 庁 と も 協議の上で、審議会への諮問を経て、平成13 年4 月 に、先ほど申し上げましたガイドラインを策定したところでございます。ページ数で十数 ページほどのガイドラインでございますが、これは真ん中の「2.目的等」にありますと おり、認定電気通信事業者と設備保有者の双方が遵守すべき標準的な取扱い方法、これを 定めたものでありますとともに、他人の土地等の使用権に関する協議の認可、あるいは裁 定に当たっての運用基準として機能するものという位置づけとなってございます。 具体的な内容としましては、その下にございますけれども、貸与の基本原則、公正性、 無差別性、透明性、効率性といったもの。それから、貸与申込みの手続、貸与の期間や対 価、そういった設備保有者と通信事業者が遵守すべき事項がガイドラインの中に規定され ているところでございます。 次のページ、こちらは参考として、今申し上げましたガイドラインでございますけれど も、これは実際の設備使用の実態等を踏まえまして随時見直しを行ってきているところで 11 ございます。 平成 13 年 に 策定 を し てから、その後、約8回にわたって見直しを行って き たというところがございます。こちらは参考として付けさせていただきました。 次のページ、こちらは、そのガイドラインの中において、実際に情報開示等の取組、こ の手続等々がどうなっているかというところでございます。 第二条に「調査回答期限等」がございます。設備保有者は、事業者から設備の調査の申 込みがあった場合には、できる限り速やかに提供の可否の回答を行うということで、原則 として2か月以内に提供の可否の回答をするということとか、あるいは一番下に情報開示 というのがあったりしますけれども、使用可能状況についての照会、そういったものに対 しても随時事業者への回答を行うことが、このガイドラインの中で規定されているところ でございます。 次のページです。実際、こちらで言われています公益事業者の一つでありますNTT東西、 こちらの事業者において、管路等の情報開示に関してどういう運用状況になっているかと いうことでございますけれども、先ほどの事業者さんからのお話にもありましたが、まず、 電柱添架につきましては、希望する事業者との間で個別に利用契約を結んで情報を閲覧で きるようにしています。ただし、広く一般に公開しているものではないということで、利 用契約を結んだ相手方との間での閲覧という形になってございます。 それから、管路につきましては、ルートの公開は行っておらず、事業者等から問合せが あった場合に、当該ルートの提供可否を確認の上で回答するという形になってございます。 その際には、NDAを結びまして、目的外利用を禁止した上で、いわゆる工事の施工に必要 な情報としてのルート・管路の位置、こういった必要な範囲に限定をした情報、これを当 該事業者に開示をしているという状況でございます。 また、複数ルートの検討要望、先ほどから冗長化ということで異経路構成の話がござい ました。複数ルートの検討要望があった場合には、一括で調査の上回答しているという実 態もございます。なぜこういう扱いにしているかというところが下に理由としてあります けれども、まず、経営上の秘密に当たるという点と、もう一つは、やはり広く事前に一般 に公開をしますと、いわゆる安全保障の観点とか公共の安全性、それから、ネットワーク のセキュリティーのリスク、こういった点が懸念されるということで、上記のような扱い になっているところでございます。 5ページ目、いわゆる接続制度に基づきます光ファイバーの情報開示の取組について御 説明させていただきます。 電気通信事業では、事業者間の設備、それぞれ相互接続することが不可欠となってござ います。その中で、全ての事業者に対して、法律上、他社のネットワークとの接続の請求、 これを受けたときは、原則としてこれに応じる義務を有する形になってございます。その 中で、特に加入者回線のシェアが大きい事業者、実際にはNTT東西が指定されておるので すけれども、第一種指定電気通信設備と指定しまして、接続約款の策定、認可、そういっ た特別な規制を課している状況にございます。 12 その中で、実際、その情報開示の扱いどうなっているかというところが2のほうで、下 のほうになりますけれども、NTT東西は、指定された設備との接続を円滑に行うために必 要な情報、これとしまして、ファイバーの始点・終点とか芯数、ケーブル長等々、こうい ったものについては、セキュリティーの観点等を踏まえまして、NDAを締結した事業者に 対して限定して開示をしているという状況がございます。 なお、一方で、光ファイバーのいわゆる中継のルート、途中経路の情報につきましては、 こちらは、非常に重要な回線等も併せて収容されているという状況もございます。安全保 障の観点、公共の安全あるいはネットワークのセキュリティーの観点、それから、先ほど も申し上げました重要な経営上の秘密でもあるということから、先ほどもお話がありまし たが非開示という扱いにしているところでございます。 一方で、NTT東西、これは他事業者から、先ほどもちょっと出ました異経路構成、これ を求められるような場合には、それに応じる手続は既に整備済みになってございまして、 件数は少ないですけれども、実際にその手続を利用して取り扱っている実例もあると聞い ているところでございます。 最後になりますけれども、今回、現状の制度と今後の対応方針を説明するようにとの御 指示をいただきました。 制度につきましては、今、御説明差し上げたとおりですけれども、今後の対応方針、こ れにつきましては文字に落とし込んでおらず恐縮でございますが、本会議におきます御議 論等を踏まえ、御要望のあった事業者の皆様、それから、設備保有者側の事業者の方々、 こういった方々の御意見も伺いながら、どのような方策が取り得るか、国交省と関係省庁 とも連携をさせていただきながら検討を進めていきたいと考えておるところでございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○落合座長 どうも、御説明をありがとうございました。 総務省においても要望者等々の御意見を聞いて検討していただけるということで承りま した。 質疑応答に入りたいと思います。 本日は、オブザーバーとして株式会社TOKAIコミュニケーションズにも御参加いただい ております。 発言者は私から指名させていただきますので、御発言を希望される方は挙手ボタンをお 願いいたします。質問や意見、回答は簡潔にお願いいたします。 最初に私から1つだけ、ビー・ビー・バックボーン様のほうにお伺いしたいと思います が、総務省様のほうも、今回の要望者であったり、関係する要望を持っている方のお話を 聞いていきたいというお話がございましたが、本日、AWSの方からも御要望をいただいて おりますが、そのほかの国内外のデータセンター関係の事業者のほうからも同様の御要望 があって、そういうものを聞かれて本日はお話をいただいているということでよろしかっ たでしょうか。また、そういう要望の声などを聞かれているのであれば、最初にお話いた 13 だけると、ありがたく思います。 ○ビー・ビー・バックボーン株式会社(中谷部長) こちらに関してでいきますと、本当 にAWSさんともそうなのですけれども、守秘義務というのは非常に強くある中で、我々で いきますと外資のお客様と守秘義務を守った中で、相対の中でお客様からのリクワイアメ ントを聞くようにしております。そういった中でいて、ファイバーに関して、もう完全に 異ルート、日本以外でいくともうそれは当たり前なのですね。当たり前の中でいて、この データセンター間に関して、しっかりとルートを構築して、それを用意してほしい、提供 してほしいということが要望としてあるというのが基本になっております。 それが我々でいきますと、基本は、国内で考えますと、NTTさんのファイバーが基本と してある中でいて、ちょっとそことは外れた世界だなというのは、データセンターインタ ーコネクトをやる中で感じた最初の印象になっております。 ○落合座長 分かりました。ありがとうございます。 いろいろな方から聞かれているけれども、要望の詳細とかはそれぞれ個別に聞いてくだ さいということで承りました。 そうしましたら、村上委員からお願いいたします。 ○村上専門委員 村上です。御説明、ありがとうございます。 総務省さんも国交省さんも前向きに検討されるということで、よかったかなと思います が、私からは需要への対応という観点から、総務省に2つ、国交省に1つ質問したいと思 います。 まず、総務省さんにですけれども、今後、通信需要が増大する中で、光ファイバーの敷 設需要をどのように見込んでいるのか、これまでラストワンマイルとか人口カバー率を上 げる取組をされていましたが、今日のお話を伺うと、幹線部分の状況がかなり急がれると 思いますが、どのようなルートに対して、どの程度の需要がいつまでに発生するのかとい う数字を検討しているのかしていないのか、もし分かったら教えてください。これが1点 目です。 2点目は、その需要がかなり大きいものであるとしたら供給が間に合うのか。今のよう な情報開示とか手続方法のままで本当に敷設がスケジュール的に間に合うのか。やはり、 一元的な情報開示と手続のワンストップ化は必須ではないかと総務省では考えているのか、 この2点、総務省さんに伺いたいと思います。 国交省さんには、先ほど自治体なども含めた異なる管理主体の収容空間の情報開示の一 元化と手続のワンストップ化に取り組みますというお話がありましたが、これも、やはり 需要に間に合わないといけないので、相手のある話なので、変わってもいいのですけれど も、現時点で目標年次、いつまでにこれを達成しないと需要に対応できないと考えている のか、その辺りをお伺いできればと思います。 私からは以上です。よろしくお願いします。 ○落合座長 ありがとうございます。 14 では、総務省のほうに、需要見通しの変化を踏まえた検討の状況、また、一元的な情報 開示について、御質問の点について御回答いただき、その次に国交省様のほうから、一元 情報開示、ワンストップ手続の関係で、需要に応じた対応の見通し、また、目標の年次に ついて御回答いただきたいと思います。それぞれお願いいたします。 ○総務省 総務省でございます。 今御質問いただきました2点でございます。まずは通信需要、特に幹線部分のところに ついてどのように見込んでいるのかと。そういった検討なり何なりをしているのかという 点でございます。 我々のほうとしましては、たしかビー・ビー・バックボーンさんの資料のほうにもあっ たと思いますけれども、今、デジタル田園都市国家のインフラ整備計画というのを進める ということで取り組んでおります。この中で、光ファイバーについては、どうしてもまだ 100%に至っていないということで、未整備地域の取組を中心に検討しているところでご ざいます。 一方で、データセンターについての取組ということについては、その計画の中でも、1 つ項目として取り上げて考えているところでございます。基本的にはデータセンターの拠 点の整備を念頭には置いておるのですけれども、データセンターが増えていくことによっ て、当然、その間を結ぶようなルートの通信需要が増大するということ、これはおのずと そういうことに発展するということで、具体的な計画等はございませんけれども、そうい ったことが起こり得るということは念頭に、今後のインフラの整備計画というのを進めて いかなくてはいけないという認識は持ってございます。それが1点目でございます。 2点目については、需要が大きいと供給が間に合うのかという点についてでございます。 手続のワンストップ、我々も、実際、事業者のほうでオンライン対応をしているかどう かというのを、調べられる範囲で確認をしてみました。受け付け等でそれぞれの事業者が、 オンラインで問合せをする窓口、クリックするようなところがあったりする事業者はおり ますけれども、一方で全体オンライン化というのは見当たらなかったというのが実態でご ざいます。当然、ほかの事業者との間での統一的な窓口というのも今のところはありませ ん。 そういうところでございますが、先ほども申し上げました、どういった方法、それぞれ の事業者さん、そのインフラというのは非常にセキュリティーの面からもある種慎重に扱 わなくてはいけない側面もあろうかと思いますが、一方で、御指摘いただいた需要にどう やって対応していくかという両面があろうかと思います。したがいまして、その手続等々 につきましては、先ほど申し上げました関係省庁、国交省さんも含めまして、どういった 対応ができるか、事業者の意見も伺いながら、今後、速やかに検討を進めていきたいと考 えているところでございます。 以上でございます。 ○落合座長 どうもありがとうございます。 15 前半の御質問で、特に需要見通しで、まだ具体的に検討がされていないとおっしゃられ た部分は、早急に検討して何らかの計画を立てていっていただくことが必要ではないかと 思います。 続きまして、国土交通省様のほうも、先ほど御質問した一元情報開示、ワンストップな どの点について、需要に応じた対応、目標年次についてお知らせいただけますでしょうか。 ○国土交通省 国土交通省でございます。 まず、私どもの光ファイバーあるいは収容空間につきましては、冒頭に申し上げました ように、私どもの施設管理のために設置しているものでございますので、その中で、空き 部分について開放させていただいているというものでございますので、その全体の需要に 沿って新たに整備するとかそういったことは考えてございませんが、申請のオンラインに つきましては、こちらのパワーポイントのほうでお示しさせていただきますように、申請 プラットフォームの構築を令和7年度に考えておりまして、それ以降、7年度以降にワン ストップ化が実現するものと考えてございます。 一方で、地方公共団体につきましては、それぞれの管理者様の意向があると思いますが、 なるべく早く現状把握し、意向確認した上でどういう形で一緒にやっていくかというのを 考えていきたいと。 ○落合座長 最後、ミュートになったようですので、恐縮ですが最後の部分をもう一度お 願いします。 ○国土交通省 地方公共団体の事情をしっかり把握しながら、どの段階でワンストップ化 を一緒にできるかということについて、急いで検討してまいりたいと思います。 ○落合座長 ありがとうございます。 村上委員、よろしいでしょうか。 ○村上専門委員 総務省さんは、ぜひ数字で、いつまでにどれぐらいの光ファイバーの敷 設ができないと日本の産業に影響を与えるのかというのを数字で押さえていただいて、そ れから逆算して、いつまでに達成するかというのを国交省さんと一緒に考えていただかな いと、できるところからとやっているとずるずるといってしまうので、やはり目標年次を しっかり需要を基に決めて進めていただければと思います。どうぞよろしくお願いします。 ありがとうございます。 ○落合座長 ありがとうございます。 では、次に、芦澤委員、お願いいたします。 ○芦澤委員 ありがとうございます。 本件、御説明いただきまして、国・地方公共団体、それから、公益事業者ということで、 官庁がまたがって進められるべき問題だということに認識が至りました。一方で、国の競 争力の観点からは包括的に情報提供していく、手続を標準化していくということが喫緊の 課題だということも理解したわけなのですけれども、この点において、国交省さんと総務 省さん、どちらがイニシアチブを取られるかというところについて確認をさせていただき 16 たいと思います。 各国の通信状況等の政策で見ると、恐らく通信省、我が国で言うと総務省というところ がイニシアチブを取って進めていくべきことなのかなと思うわけなのですけれども、その 点、総務省さんのほうでその認識でよろしいのか、国交省さんのほうでも、そうした場合 に、総務省さんのほうに連携していくというような流れが可能なのかというところで1点 御質問です。 続けて、国交省さんのほうでは標準化については着手されているという御説明であった わけなのですけれども、それぞれの省庁、もしくは地方公共団体ということで、個別に進 めるのではなく、1つの方針として進めたほうがよいのか、それとも、個別に進めながら、 最後、取りまとめていくということがスケジュール的、実務的によろしいのかという点に ついて、これは総務省さんと国交省さん、それぞれについてお伺いしたいのですが、どち らが現実的に、スケジュール早く、利用者が最も分かりやすい情報、簡便的な手続という ことができ得るのかということについて確認をさせていただきたいと思います。 ○落合座長 芦澤委員、ありがとうございます。 イニシアチブの点と標準化を一部国土交通省が先行して進められている点との関係で、 現状の取組をどのように整合性を持つ形にしていただくかということで、両省にそれぞれ お答えいただくということかと思いますので、今の2点について、そうしましたら、総務 省、国交省の順にそれぞれお願いいたします。 ○総務省 総務省でございます。御質問、ありがとうございます。 今いただきました手続の標準化等々について、官庁をまたがるとどちらがイニシアチブ を取るかということで、総務省かなという御指摘をいただきましたが、物によって違う面 もあろうかと思いますけれども、若干こちら総務省側、特に、民間の設備保有者の事情と いう意味で言いますと、いわゆる保有主体が国というものなのかというものと比べると、 どうしても民間の事業者という意味で言うと、いわゆる民間の事業者の財産になるという 側面もあります。それから、今、手続がそれぞれ各事業者によって違うというところもあ ります。似通ってはいるところもありますけれども、違うところもあるということで、そ の辺りの調整がおのずと関わってくるかなというのが、民間事業者側の事情としてあろう かと思います。 それから、実際に、今、そういう意味ではワンストップ化に向けて、国交省さんが取組 を進めていらっしゃるという実態がありますので、恐らく我々は民間の事業者間の調整も 含めてやらなくてはいけないということで、そのスピード感にすぐに追いついて抜けるか というと、そういうことにもならないような気がしてございます。 それから、民間の事業者のほうも、いわゆる道路占用許可とか、そういった手続もやる ことを念頭に光ファイバー等の敷設というのをやっていくという実情もありますので、ど ちらがイニシアチブを取るかというのを明確にこうあるべきというのがなかなか難しいか とは思います。我々のほうの立場としては、こちらのほうでできることもしっかりやりつ 17
続きを読む
つ、国交省さんと関係の省庁さんとも連携を取りながら、うまく歩調が合うような形を少 し目指してみたいということかと思っているところでございます。 以上です。 ○落合座長 国土交通省様。 ○国土交通省 国土交通省でございます。 もう一度繰り返しになりますが、国土交通省という立場は、今回の件に関しましては、 私どもで直接管理しております道路、あるいは河川の管理用として管路を持っているわけ でございまして、ある意味、事業者的な立場で管路を保有しているということでございま す。そういったことを踏まえまして、私どもの持っています施設の利用の手続のワンスト ップ化に向けて進んでいっているということを御説明させていただきました。全体の、民 間の事業者も含めたという話になりますと、私どもの所掌とは若干違うのかなと思ってご ざいます。 ○芦澤委員 ありがとうございます。 よろしいですか。 ○落合座長 どうぞ。 ○芦澤委員 お立場はよく分かりましたし、非常に理解できるお話だったと思います。 一方で、国の競争力という話をいたしましたけれども、これだけ技術が進んでデータ化 が必要とされて、通信網が、データ網がというところの中で、やはりイニシアチブを持っ て進めていくという姿勢を持っていただかないと、恐らくお立場だけだと進みづらいとい うところがあるのだというのは皆さんお感じになっていらっしゃる部分だと思います。 改めまして総務省さんに、やはりこれは通信の問題であると。データを進めていくとい うことにおいてイニシアチブを取っていっていただきたいということと、まさに民間事業 者のところが難しいという意味においては、社会公共性と今回の喫緊の課題というところ をもってして、法制度、要は開示していただく、それから、指導をして進めていただくと いう意味の法制度の部分にも踏み込んだ形で進んでいただくというのが必要なのではない かと思いました。そういうことで、この点について総務省さんにもう一度だけ簡単に御意 見を伺わせていただければと思います。 ○総務省 総務省でございます。御意見、ありがとうございます。 御指摘の点、理解するところでございます。やはりデータの重要性というのが高まって いく中で、それに対してしっかりと国として対応していかなくてはいけないということは、 まさに同感するところでございます。 実は、先ほどの説明でもありました、いわゆるガイドラインの策定に当たっても、実は このガイドラインの対象としましては、電力事業者だとか、あるいは鉄道事業者だとか、 そういった方々の設備、これも対象として定められているガイドラインとなってございま す。そのときも、実は総務省が中心になって、関係省庁、関係事業者とも調整をした上で ガイドラインを策定したという経緯もございます。そういう意味で、我々がイニシアチブ 18 を取らなくていけない部分というのはしっかり取っていきつつ、一方で、重ね重ね恐縮で すが、安全保障だとかセキュリティーの観点というのも、効率化等々の観点と併せてうま くバランスを取ってやっていかなくてはいけない側面というのは、一方で否定できない部 分かなとも思ってございますので、その辺りをしっかりと踏まえながら、我々としてでき ることを速やかに検討してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○芦澤委員 ありがとうございます。 恐らくほかの委員からありますので、私から一言だけですけれども、セキュリティーの 問題は、NTTの中でもいろいろな方が関わって、あるルールを持って運用されている。こ れをほかの事業者と限定的にNDAを結ぶ形で、限られた形の方がきちんとルールを持って 進めるということで、進むことは可能だと先ほどのヒアリングからもありましたし、そう 思いますので、ぜひスピード感を持って進めていただくというところを私から申し上げた いと思います。ありがとうございます。座長にお返しします。 ○落合座長 どうもありがとうございます。 総務省のほうでは責任を持って進めていただくということで、もちろん、所管の違いと いうのはありますが、河野大臣が進められているデジタル庁、デジタル改革の取組の中で もユーザー視点といいますか、利用者側にとってちゃんとワンストップサービスになるよ うにということで、一元的に、一回で情報が開示されていたり手続が分かるようにという ことが求められていると思いますので、総務省様のほうではそういった視点でぜひ御検討 いただけないでしょうか。よろしいでしょうか。 ○総務省 総務省でございます。 我々のほうでもどういったことができるかというのは、速やかに検討に着手したいと思 います。 ○落合座長 国土交通省様のほうも御協力して進めていただけますでしょうか。 ○国土交通省 はい。御協力してまいりたいと思います。 ○落合座長 ありがとうございます。 次に、時間が、後ろがございますので、手が挙がっている方が多いので、何人かまとめ て御質問をいただいて御回答をいただこうと思います。岩崎委員、宮下委員、瀧委員のほ うでそれぞれ御質問を手短にお願いいたします。 ○岩崎専門委員 岩崎です。 それでは、私のほうからは、まず総務省さんに、芦澤委員とも重なるのですけれども、 光ファイバーのネットワークというのは、ルート等も含めて今や本当にデジタルインフラ になっておりますので、インフラである以上、確かに安全保障とかセキュリティーの面も あるのですけれども、事業者間に限定して互いに開示するという方向でプッシュすべきな のかなと思っていますので、その考えをお聞かせくださいということ。 あと、国交省様への質問なのですけれども、申請手続のワンストップ化のために共通プ 19 ラットフォームを整備して、それを国が活用するとともに、地方自治体にもそれを活用す るよう要請すると先ほどおっしゃったのですが、これを、例えば民間事業者、公益事業者 さんにも開放すると、より使う側も便利ですし、実際の公益事業者さんのシステム構築の コストが随分下がると思いますので、みんながハッピーなのかなと思うのですが、それは 可能なのかどうかということを伺いたいです。 以上です。 ○落合座長 では、宮下委員もお願いいたします。 ○宮下専門委員 では、私のほうから、事業者様に、今回御出席されている中で言うとア マゾン様とビー・ビー・バックボーン様に御質問させてください。今回、解決すべき課題 の棚卸しという趣旨での質問です。 今回の話で、ドミナントが持つエッセンシャルファシリティ-を新規事業者のほうに開 放して、設備を利用した事業の競争を促進していこうとこういう話だと理解をしておりま すが、この手の話は3つ重要なことがありまして、1つ目が情報開示、2つ目が設備利用 に関する契約の交渉とか締結手続がスムーズに行われること。この2点に関しては、今回 課題意識と御提案が共有されたと理解をしているのですが、3つ目として、契約の履行で す。 今回の文脈で言うと例えば設置工事、これがスピーディーに行われるということも私は 非常に重要だと思っておりまして、私からの質問は、この3つ目に関して、何か皆さんの ほうで課題のようなものがあるのかないのかというところを確認させていただきたいと思 っています。例えば、設備保有者が指定する業者だけが工事に関与できて、その確保に実 は1年かかりますみたいな、そういう課題があるのかないのかというところを確認させて ください。 以上です。 ○落合座長 ありがとうございます。 瀧委員もお願いいたします。 ○瀧専門委員 ありがとうございます。 そういう意味では、ビー・ビー・バックボーン様とAWS様に御質問がありまして、恐ら く、1つ目はビー・ビー・バックボーンさんだけかもしれないのですけれども、手続上の ローカルルールといいますか、今回、一元化しましょうとか標準化を考えましょうという トピックになっている、この申請件数は目の子、年間何件ぐらい行われているのかであっ たり、あと、有意義といいますか、意味のあるローカルな事情というのはどういうことが 考えられるのかというのを改めてお聞きしたく思っております。ないのであれば、本当に 標準化に向けた議論を強くするべきだと思っていますので、その点をお伺いしたいという のが1点目でございます。 2点目は、これはひねくれた御質問かもしれないのですけれども、どこに何が敷設され ているかとか、そのアベイラビリティーが分かっている状況は、一度調査し切ると、その 20 会社さんがある意味競争優位といいますか、経営情報としては割とといいものを持つよう な状況にも感じるのですけれども、それよりもリアルタイムにそれが更新されることであ ったり、そもそも分かるためにかかるコストが高過ぎるので今回の御要望が生まれてきて いるという御理解で合っていますかという2つの質問でございます。 以上でございます。 ○落合座長 ありがとうございます。 では、最初に岩崎委員から御質問がありました、総務省への、デジタルインフラとして の観点でどうなのかという点と、国土交通省様のほうから、手続のワンストップに関する 御質問があった点、それぞれ御回答をお願いいたします。 ○総務省 総務省でございます。 まず、御質問いただきました点、事業者さんに限り開放、ルートの情報も開示したほう がいいのではないかというお話だったと理解をしてございます。現状として、先ほども申 し上げました、特に中継ルートについては、普通の管路等々の情報に比べて、さらにセキ ュリティーに配慮しなくてはいけない側面が大きいと事業者さんのほうも理解しておりま すし、我々もそういう側面はあろうかと思います。そういった中で、実際にどういった範 囲で、全く開示ができない範囲から、限定的かもしれないですけれども、少し前に進めら れる、あるいは一部分でも開示できるようなものがどういう条件下でできるのかといった 観点で、この辺りはセキュリティー等に留意しながらも、事業者のほうとも具体的に相談 を始めてみたいなと考えておりますので、我々のほうで少し検討をさせていただければと 思います。 以上でございます。 ○落合座長 ありがとうございます。 国土交通省様、お願いいたします。 ○国土交通省 ワンストップ用のプラットフォームに民間もということの御質問と理解し ておりますが、基本的に、私どもとして、これからワンストップ化を検討してまいります が、様々な課題等々あるかとは思いますが、民間も一緒に使うということを除外して検討 するということはないと考えてございます。 ○落合座長 ありがとうございます。 国土交通省様のほうでは民間のほうも御検討いただけるということで、もちろん、国・ 地方公共団体などもまとめてできるようにお願いをしたいと思います。 では、続きまして、宮下委員、瀧委員から、AWS様、ビー・ビー・バックボーン様のほ うにそれぞれ御質問がありました。宮下委員のほうからは、契約の履行であったり設備工 事などに関して障害がないかという点。瀧委員のほうからは、ローカルの事情、これが標 準化を阻害するようなものあるのかという点と、また、競争優位になる可能性があるとい うところについては、それ以上にペインが大きいので合理的な理由があるということでい いのかという、合計3点御質問いただいているので、AWS様、ビー・ビー・バックボーン 21 様、それぞれ御回答をお願いいたします。 ○アマゾンウェブサービスジャパン合同会社(吉田シニアマネージャー) アマゾンウェ ブサービスでございます。 前提といたしましては、光ファイバーの整備につきましては、弊社自身が行うというこ とではなくて、通信事業者様、工事関係者様にお願いして作業いただいている立場でござ います。その前提で申し上げますと、工事の履行について、もう少し迅速にできないかと いう問題があるかというお尋ねについては、そのような意識を持ってございます。手続に 時間がかかるというのもあるのですけれども、実際、工事の迅速化というのも課題として は特に工事関係者の方からも伺ってございます。 それから、競争優位の点でございます。 クラウドサービス事業者、データセンターを運営する事業者としては、なるべく迅速に データセンターを設置し、ファイバーを整備し、お客様にサービスを届けるというのが使 命でございますので、競争優位の点も分かるのですけれども、その手続の迅速化、それか ら、その情報開示によって、なるべく早くファイバーを整備するということに、弊社とし ては重きを置いてメリットを感じてございます。 以上でございます。 ○落合座長 ありがとうございます。 では、ビー・ビー・バックボーン様、願いいたします。 ○ビー・ビー・バックボーン株式会社(中谷部長) 私たちのほうでいきますと工事系の ところ だと 思う ので す けれど も、年間 でい く と本当 に100 から200 区 間のと ころ で、 いろ いろな地方も含めてさせてもらっている中でいきますと、ここに関しては、本当に窓口の 担当者ごとに微妙に違う部分がありまして、そこに関しては本当に苦労もしている中でや っているというのがありますので、そういったもの本当に標準化なることによりまして、 こうという決め打ちの中でやれるというのは、かなり迅速化に関しては進むのかなと思っ ております。 実際の工事そのものでいきますと、実際、掘削ですね。我々、ファイバーの工事をする 場合でいきま すと 、 工 事 をど れ ぐ ら いやれるかというのは大体20 メーターとかが決ま っ ているのです。1日でやれる量というのが。なので、そうなりますと、本当に地方に行け ば行くほど工期自体が長くなるということで想定できますので、この部分が地方分散化す るデータセンターの中でいくと苦労する部分かなと思っております。 もう一点あります競争優位のところでいきますと、ビー・ビー・バックボーンで言うと、 前提で言うと、本当に中立的にやれるキャリアとして、今までなりわいとしてやっていた というのがありまして、我々でいきますと、データセンターを本当に地方で置く中で、そ の地方のデータセンターが最大化できるのかということを重きに置いております。なので、 しっかりと光ファイバーが張れるような状態にならないと本当にただの箱になりますよと いうのはす ご く 強 く 言 い た い と こ ろがありますので、これによって競争優位性が、が、 22 我々としてなくなろうが、まずそこです。データセンターがしっかりと地方で活躍すると いうのに重きを置いた提案を今回させてもらっております。 ○落合座長 それぞれ御説明、どうもありがとうございます。 時間がございますので、さらなる質疑のところは時間があればというところでお願いし たいと思っておりまして、手を挙げていただいている委員の方々もおられるのですけれど も、オブザーバーの方とか、あと、事前に質問があるということでおっしゃっておられた 川本委員のほうを先に当てさせていただきたいと思っております。 TOKAIコミュニケーションズ様のほうで、ここまでの議論で何かコメントであったり、 もしくは、御出席者に対する質問であったりというのがあればお受けしたいということと、 その次に川本委員のほうにも御準備されている内容についてお願いいたします。TOKAIコ ミュニケーションズさん、可能でしょうか。 ○TOKAIコミュニケ ー ションズ(沼野 部長) TOKAIコミュニ ケー ションズの沼野 と申し ます。お世話になります。 まず、問題点についてですけれども、ビー・ビー・バックボーンさんが御説明いただい た内容で、ほぼ我々のほうも同じような内容、感覚を持っていますということをお伝えし ておきます。ですので、それを改善するための方策という意味では、何がというのは、私 どもは、今持ち合わせていないですけれども、何かしら手を打っていただけると非常に助 かるよというのは事業者のスタンスとしてあると思います。 ○落合座長 分かりました。ありがとうございます。 それでは、川本委員、お願いいたします。 ○川本専門委員 ありがとうございます。 私のほうから3点質問させていただきたいと思います。 1点目は、これは国交省さんになのですけれども、資料の7ページでお示しいただいた オンライン化のスケジュールについて、スピードについてお伺いしたいと思います。 今朝の新聞にも、日本のデジタル競争力がIMDで32位ということでまた後退したという ようなマクロ の状 況 が 報 じら れ て おりました。AIが普及して通信量 がまた一層、 予想 の つかないぐらいのスピードで増えるという可能性もあると思います。そういう意味で、前 向きのレスポンスをしていていただいていて、オンライン化をやるということにコミット していただけるのはすばらしいと思うのですけれども、ここに出ている「2年間をかけて ワンストップ化を実現する」というスケジュールなのですが、冒頭、私が申し上げた、今 の世界と日本の状況からすると、もう少し早められないのかなという感想を持っておりま す。 例えば、令和6年度中にこれを実現するには、どういったことが課題になってくるのか。 予算なのか、人員なのか、何なのか、そこら辺を国交省さんに質問させていただきたいと 思います。それが1点目です。スピードの件です。 2点目は、やはり国交省さんに対してなのですけれども、いみじくも国交省さんもてお 23 っしゃられていて、これは自治体が管理しているインフラも当然入ってくるということで、 自治体に関しては、これから調査をされるということで、それもされるのは大変結構なこ とだと思うのですけれども、自治体は恐らく今でも相当対応にばらつきがあるというよう に指摘をされているようです。なので、自治体が標準化とか、あるいはこういうプラット フォームへの参加がなかなか進まないというような状況というのは、かなり容易に、特に 私が申し上げたようにスケジュールを早めるとすると予想されるので、もうあらかじめ、 そういう自治体が参加やすいといいますか、あえて言えばそれを指導できるような手段、 措置、こういったものを考える必要があるのではないかと思うのですけれども、その点に ついてどう思われるのかというところが2点目です。 3点目は、総務省さんに対してなのですけれども、ガイドラインを長らく運用されてい るということで、これも改定をされてきているということで、これも対応されているとい うことでよく理解できたのですけれども、今日、民間の事業者様から様々提起された問題 について、このガイドラインの遵守状況という点で、そこら辺はどれぐらい把握されてい るのかというところです。あるいは、その遵守状況は満足できるものとお考えなのかとい うこと。 あと、もし仮に、これを教えていただきたいのですが、満足できない場合に、総務省さ んのほうは、このガイドラインを遵守させるための手段というのを何か持っておられるの かというところです。NTTなどに対して業務改善命令とかを出せるものなのかどうか、こ れについてお聞きしたいと思います。 以上3点です。 ○落合座長 ありがとうございます。 では、今の御質問の点、総務省様、また、国土交通省様のほうも御回答をいただければ と思います。総務省様からお願いします。 ○総務省 総務省でございます。 ガイドラインの件でございます。 遵守状況の把握という点でございますが、実は、実際にいろいろガイドラインの改定を する際には、いろいろな調査をしまして、いろいろな使いにくいところだとか、新しい事 情だとか、そういった回答とかが出てきたのを踏まえて見直しとかをやってきたという経 緯がございます。なので、今、定期的にという感じではないかもしれませんけれども、実 態をちゃんと踏まえた上でのガイドラインの見直しをやってきたという点がございます。 それから、実際に、この運用に当たって、先ほど資料の中でも冒頭申し上げましたが、 資料の1ページのところで、このガイドラインというのが、実際に管路等々の使用をめぐ って協議をするに当たって、大臣に対して認可申請があったり、あるいは、その使用がう まくいかず裁定を申請してくる。そういった場合には、それを判断する上での運用基準と しての位置づけも持ってございます。 したがいまして、実際には土地等であまりそういう事態が生じたことは記憶にはないの 24 ですが、実際問題としまして、何かそういう紛争めいた状況が発生すれば、このガイドラ インを基に一定の措置、そういったものを大臣が判断をするということはできる仕組みに なっているというところでございます。 以上でございます。 ○落合座長 ありがとうございます。 国土交通省様、お願いいたします。 ○国土交通省 7ページのスケジュール感を早くできないかというような御質問かと思い ます。 このお話をいただけたのが数か月前でございまして、それから、私どもは、恥ずかしな がら地方公共団体等との連携等々については、それまでそれほど考えていなかったもので すから、実態もまだ押さえていないということもありまして、実態調査から始めさせてい ただくこととしておりまして、そういったことを考えまして、様々なスケジュール、調査 等々を考えますと、我々として最速でこのスケジュールを今回お示しさせていただいたと 考えてございます。もちろん、これをできるだけ短くなるような努力はさせていただきま すが、今のところこれが最速ではないかと思ってございます。 ○落合座長 ありがとうございます。 先ほど自治体の関係のお話がございましたが、瀧委員とか川本委員からもお話があった 中で、ローカルルールというような観点も問題になる場合があるのではないかという問題 意識も示されている部分もあったと思いますが、そういったところもありますが、できる 限り一元的にオンライン開示をされるとか、必要がある場合には、ほかの分野で議論がご ざいますが、法令であったり政省令であったりというところでの措置ということも御検討 いただけないかなと思いますが、国土交通省様、御検討いただけますでしょうか。 ○国土交通省 いずれにしても、現状、私どもの占用許可とか使用は、それぞれの施設管 理という一番根源的な目的の下にやっていまして、それを大前提に動いていますので、そ の中で最大限、民間の方の利便性を高めるというところが、この申請窓口のワンストップ 化と思っております。 そういった意味で、今回お話がありまして、検討させていただきまして、このワンスト ップ化ということをお示しさせていただいたところでございます。 ○落合座長 分かりました。 いずれにしても、まず今お示しいただいた内容は分かりました。今後、より検討を進め ていただきたいと思います。 残りの時間の関係で、追加の質問は前回と同様にまた追ってやらせていただくというこ とでお願いをさせていただいて、この場で特に意見等を、今手を挙げていただいている方 からそれぞれ1分ずつぐらいでお話しいただいて、後はやり取りが不十分な部分について 25 は、また追って事後の質疑もさせていただきたいと思います 1 。 そうしましたら、藤本委員、御手洗委員、ビー・ビー・バックボーン様、堀委員、時間 がなくて恐縮ですが、それぞれ1分ずつでお願いいたします。 ○藤本専門委員 ありがとうございます。 常時高速接続というのは、これからのイノベーションを加味したときには必要不可欠な ものということで、今回の整備は非常に重要なポイントだと感じております。一方で、こ れは懸念し過ぎると逆に阻害するようになってしまうので注意はしたいのですけれども、 やはり情報が集約されるということは、それだけ重要な情報にアクセスしやすくなるとい うところになってくると思っています。そういった管理の観点で、電気通信事業者に限っ てというお話もあったかと思うのですが、現状、339社、ウェブサイトを見るとありまし て、そういった事業者の手続のところはどのぐらい大変かというのは事前にお伺いしたの ですけれども、そういったところは見直しをされていくのか、やはり、これからも増えて いくものなのか、どんな形で管理されるかというところを追加でお伺いできればと思って います。 というのも、そこにアクセスすればこの情報にアクセスできるとなると、また、そうい ったところのアクセスの仕方だったり、情報の取り方、管理の仕方というところが変わっ てくるのではないかということを懸念しております。 私からは以上です。 ○落合座長 ありがとうございます。 御手洗委員、お願いいたします。 ○御手洗委員 ありがとうございます。 私からは、道路や河川などの占用申請について、オンライン化やワンストップ化などを 御検討いただきまして、誠にありがとうございます。 オンラインに移していくときに、単に既存の手続をオンラインに移すだけではなくて、 重複手続とか非効率になっているところがないか見直して、利便性を高めてからオンライ ンに移していくということが肝要かと思いますので、ぜひその点をお願いいたします。 少し細かく具体的な論点なりますけれども、例えば河川の占用申請においては、継続利 用の場合でも、初回と同じ添付資料を求めるといったようなことが現在あると聞き及んだ りしておりますので、こういったところも利便性を高めるように、一度添付してもらった 資料を継続申請の場合はそのまま使えるのであれば再添付を求めないとか、当たり前のこ とですけれども、スリム化して利便性を上げた状態でオンラインに移行していただければ と思います。よろしくお願いいたします。 ○落合座長 御手洗委員、ありがとうございます。 1 いただいた質問への回答については、P.29 別表「委員・専門委員追加質問への各省庁 からの回答」にて一覧化している。 26 中谷様、お願いいたします。 ○ビー・ビー・バックボーン株式会社(中谷部長) 今、資料、出ますでしょうか。 この田園都市構想の中で言っても、このデータセンターに関してで言うと、この完成自 体も2025 ま でや っ てお りま し て、 これ以降が運用開始となっておりまして、これで考 え ますと、最初にAWSさんが言われていたように、本当に構築とかは2年ないし5年とかか かってしまうというのがあります。そういった中でいて、今、議論の中でいて、抜本的に このスケジュール感でこの規制が緩和できるのかというのでいくと、かなり難しいのかな とも思っておりまして、その中で、より迅速にする上でいくと、もっともっとさらに全然 違うようなアプローチで、例えば予備管路を使うとか、そういった動きの中で必ず空いて いる管路を利用して、そこで地方に対してしっかりと光ファイバーを整備していくみたい な、そういった動きというのも必要なのかなと思っておりますので、本当に田園都市構想 の中でのスケジュールというのをどうリードさせるかというのも一つ重要なのかなと思い ますので、そちらのほうを最後の言葉でさせてください。 ○落合座長 ありがとうございます。 では、堀委員、最後にお願いいたします。 ○堀委員 ありがとうございます。 時間がない中ですので、国土交通省様については、情報開示、公開の内容を含めて地方 公共団体とも連携して御検討いただけるということだと思いますけれども、本日、明確に お答えがなかったかなと思うのですが、道路の右左含めてとか、非常に細かい情報を事業 者さんは要求されているのかなと思いまして、できるだけ明確に計画が立てられるような 情報公開というものをお願いしたいということで、希望として御意見申し上げます。 それから、総務省に関しまして、今日、様々な委員からの御質問等がありまして、でき るだけリアルタイムの情報があれば、事前に情報開示できるということを模索していただ くということだったと思います。今、3ページ目で書かれているガイドラインにおける情 報開示は、原則として2か月以内に回答するということが現状だということで、もちろん、 リアルタイムで公開できれば、そこは問題なくなってくるかなと思うのですが、今の運用 としても、まさか手作業のような形で調査して回答しているということではないと思いま すので、そこが、もしまだ全面開示できないという間でも、キャッチボールをして、なる べく机上計画を円滑に進めたいという事業者様の要望に沿うような形で、キャッチボール できるように、回答期間についても短縮を御検討いただくのがいいかなと思いました。 以上です。 ○落合座長 どうもありがとうございます。 それでは、本日の議論は以上といたしますが、河野大臣の御都合がございますので、河 野大臣から本日のワーキング・グループでの議論について御意見をいただきたいと思いま す。河野大臣、よろしくお願いいたします。 ○河野大臣 ありがとうございました。 27 ア マ ゾ ン ウ ェ ブ サ ー ビ ス ジ ャ パ ン の 皆 さ ん 、 ビ ー ・ ビ ー ・ バ ッ ク ボ ー ン の 皆 さ ん 、 TOKAIコミュニケーションズの皆さん、国交省、総務省の皆様、並びに委員の皆様におか れては、真剣に御議論いただきましてありがとうございます。ぜひ、今日の議論を踏まえ て、この光ファイバーの整備の円滑化について、総務省、国交省、早急に検討し、いろい ろ御改善いただきたいと思います。 国・地方公共団体、公益事業者などが管理するこの光ファイバーの手続・その他の一元 化については、ぜひ取りまとめ、担当省庁を決めた上でしっかり対応していただきたいと 思います。先日、閣議決定された経済対策でも、先行的にということが盛り込まれており ますテーマですので、スピード感を持って対応していただきたいと思います。どうぞよろ しくお願いいたします。 ○落合座長 河野大臣、ありがとうございました。 そうしましたら、本日の議論を踏まえまして総括に進ませていただきたいと思います。 本日は議題として、光ファイバー整備の円滑化のための収容空間等の整備状況のオープ ンデータ化等について御議論いただきました。議論を踏まえまして、各省庁に御検討いた だきたい内容を申し上げます。 各省庁におかれては、先ほども各要望者の本日の御説明も踏まえて、要望をできる限り 実現するように御検討されるということでしたので、それも踏まえて述べさせていただき ます。 まず、国土交通省におかれては、国・地方公共団体が管理する道路・河川における収容 空間と光ファイバーの芯線に関する位置情報、空き容量を含めた使用の可否、また、使用 プロセス等の情報を集約、統一した形でインターネット上で開示をいただくということ、 さらに加えて、その収容空間や光ファイバーの申請、使用手続における様式の統一やウェ ブによる使用、申請の手続のオンライン化について検討をお願いいたします。 なお、国交省からも御説明があり、議論をさせていただきましたが、今後、一元的な申 請を行えるプラットフォームを整備するということで、先ほども要請もさせていただきま したが、国・地方公共団体、それぞれ参加していただくということが必要になってまいり ます。 また、同じプラットフォーム上で、収容空間等の位置情報や使用可否の状況も一元的に 開示するということが必要になりますし、議論させていただきましたが、必要がある場合 には、法令上の措置の必要性も含めて御検討をお願いしたいと思います。 総務省におかれましては、公益事業者が保有する収容空間、光ファイバーの芯線の位置 情報、使用可否状況等の開示や、その使用手続における様式統一の実施であったり手続の リアルタイム化、ウェブにおける使用手続のオンライン化について御検討をお願いいたし ます。 この中では、もちろん、セキュリティーに関する議論はあると思いますが、その点につ いても所要の整理を行った上で、ぜひ、利用促進に向けて必要な取組をお願いいたします。 28 また、ガイドライン等については、民間企業における履行の実効性確保という点につい ても御配慮をお願いいたします。 また、国・地方公共団体と公益事業者とがばらばらに開示するということではなく、そ れぞれの事業者、公的機関が管理をする収容空間や光ファイバーの芯線については、政府 一元的なワンストップでの位置情報の情報開示、申請・使用手続の様式の統一化、ウェブ による申請、使用手続のオンライン化の実現に向けて、河野大臣からも先ほど御依頼があ りましたが、総務省が主体となって責任を持って検討いただけるような体制というのを御 検討いただき、国土交通省においても、先ほども確認していただきましたが、しっかり総 務省と連携して検討していただきたいと思います。 なお、国土交通省と総務省に御依頼した検討については、今年度末までに検討し、結論 を得るようにお願いいたします。全体としては抜本的なスケジュールの前倒しも必要では ないかという声もございましたので、それも踏まえて検討をお願いいたします。 以上で議事は全て終了いたしましたので、本日のワーキング・グループを終えたいと思 います。 次回の日程等につきましては事務局から追って御連絡をいたします。速記、YouTubeは ここで止めてください。 29 別表:委員・専門委員追加質問への各省庁からの回答 No. 質問者 質問内容 回 答 省庁 回答内容 1 落合座 長 公 益 事 業 者 は 公 共 イ ン フ ラ を 担 っ て い る た め 、 公 益 事 業 者 で は な い 事 業 者 よ り も 積 極 的 に 開 示 す べ き で あ り 、 さ ら に 開 示 先 の 電 気 通 信 事 業 者 は 認 定 を 受 け て い る 電 気 通 信 事 業 者 に 限 定 す る こ と で 、 公 益 事 業 者 と の 個 別 交 渉 に よ ら ず 事 前 に 開 示 で き る のではないかと考えるが如何。 総 務 省 インフラ 投資促 進の観 点か らも、線 路敷 設の円滑 化のた め、公 益事 業を行う 者は 線路敷設 基盤に 関して 可能 な限り情 報開 示を行うことが望ましいと考えます。 一方、管 路等の 位置情 報や 空き状況 につ いては、 公益事 業者の 重要 な経営上 の秘 密に当た るもの であり 、ま た、広く 情報 を開示す ること により 安全 保障や公 共の 安全、ネ ットワ ークの セキ ュリティ の観 点でリス クを高 める懸 念も あります 。そ のため、 適切な 相手方 に必 要な情報 を開 示する方 法につ いては 、事 業者間の 公正 な競争環 境等に も配意 しつ つ、今後 、総 務省にお いて、 貸与・ 借用 する事業 者の 双方の意 見を踏 まえて 検討 する必要 があ ると考えています。 2 村上専 門委員 今 後 、 国 内 外 の 情 報 通 信 需 要 の 増 大 を ど の よ う に 見 込 ん で い る か 。 そ の 需 要 増 に 対 し て 、 光 フ ァ イ バ ー が 担 う の は ど の 程 度 か 。 例 え ば 2025 年 、 2030 年 ま で の 需 要 増 大 見 込 み と 光 フ ァ イ バ ー が 担 う 割 合 を 教 え て いただきたい。 総 務 省 (「 今 後 、 国 内 外 の 情 報 通 信 需 要 の 増 大 を ど の よ う に 見 込 ん で い る か 」 に つ い て) 2023 年 5 月の我が国の固定系ブロード バンドイ ンター ネット サー ビス契約 者の ダウンロ ードト ラヒッ クは 、推計値 で約 30.5Tbps で、前年同月比 17.4%増とな っており 、今後 も情報 通信 需要の増 大が 予想されます。 (「 そ の 需 要 増 に 対 し て 、 光 フ ァ イ バ ー が 担 う の は ど の 程 度 か 。 例 え ば 2025 年 、 2030 年 ま で の 需 要 増 大 見 込 み と 光 ファイバ ーが担 う割合 を教 えていた だき たい」について) 今回のワ ーキン ググル ープ における ご指 摘も踏ま え、デ ータセ ンタ ー間等に おけ る情報通 信需要 の増大 を踏 まえた光 ファ イバの整 備の見 通し等 につ いて、今 後、 電気通信 事業者 へのヒ アリ ング等を 通じ て整理したいと考えております。 3 村上専 門委員 No.2 の 需 要 増 に 対 応 す る た め の 光 フ ァ イ バ ー は 誰 が ど の よ う に 整 備 す る の か 。 NTT 東 西 が 整 備 す る 部 分 と 、 そ の 他 の 通 信 事 業 者 が 整 備 す る 総 務 省 我が国の 電気通 信市場 にお いては、 民間 主導の原 則の下 、地域 のニ ーズや市 場動 向等も踏 まえた 各電気 通信 事業者の 経営 30 部 分 の 割 合 な ど 、 想 定 で い い の で 見 込みを教えていただきたい。 判断によ り光フ ァイバ の整 備が行わ れて います。 また、国 として も、民 間に よる整備 が十 分 に 進 ま な い 条 件 不 利 地 域 な ど に お い て 、 光 フ ァ イ バ の 整 備 を 支 援 し て い ま す。 なお、ご参考ですが、法人向け WAN サ ービスに おいて は、契 約件 数をベー スに した NTT 東西を含む NTT 系事業者の シェアが 2023 年 3 月時点で 61.9%とな っています。 4 村上専 門委員 需 要 増 に 対 し て 光 フ ァ イ バ ー の 整 備 は 現 状 の ま ま で 間 に 合 う の か 。 間 に 合 わ な い 場 合 、 間 に 合 わ せ る た め に は ど う す れ ば い い か 、 取 る べ き 施 策 と そ の 実 施 時 期 、 そ れ に よ る 整 備 促 進 効 果 を 教 え て い た だ き た い 。 特 に 、 今 、 数 か 月 か ら 数 年 か か っ て い る 光 フ ァ イ バ ー の 整 備 日 数 の 実 態 と 、 こ れ を 大 幅 に 短 縮 す る 方 法 、 そ の 効 果 ( 例 え ば 整 備 日 数 を こ れ だ け 短 縮 す る こ と で 、 こ れ だ け の 整 備 が 可 能 に な る な ど ) を 定 量 的 に 教 え て いただきたい。 総 務 省 我が国で は、民 間主導 の原 則の下、 地域 のニーズ や市場 動向等 も踏 まえた各 電気 通信事業 者の経 営判断 によ り光ファ イバ の整備が 行われ ており 、今 後とも、 各地 における 需要の 見通し 等を 踏まえて 整備 が進められると考えています。 今回のワ ーキン ググル ープ における ご指 摘を踏ま え、今 後、電 気通 信事業者 等へ のヒアリ ング等 を通じ て、 データセ ンタ ー間等に おける 情報通 信需 要の増大 を踏 まえた光 ファイ バの整 備の 見通し・ 迅速 化等につ いて整 理した いと 考えてお りま す。 5 藤本専 門委員 位 置 情 報 等 の 情 報 が 集 約 さ れ る と 、 そ れ だ け ア ク セ ス し 易 く な る た め 、 セ キ ュ リ テ ィ の 観 点 か ら 閲 覧 者 を 認 定 電 気 通 信 事 業 者 に 限 る と い う こ と も 考 え ら れ る 。 そ の 場 合 、 閲 覧 で き る よ う に な る 認 定 電 気 通 信 事 業 者 に な る た め の 手 続 は 見 直 し を す る の か 、 ま た 、 認 定 電 気 通 信 事 業 者 は こ れ か ら も 増 え て い く も の な の か 、 ど ん な 形 で 認 定 電 気 通 信 事 業 者 を 管 理 するのか。 総 務 省 (「 セ キ ュ リ テ ィ の 観 点 か ら 閲 覧 者 を 認 定電気通 信事業 者に限 ると いうこと も考 えられる 。その 場合、 閲覧 できるよ うに なる認定 電気通 信事業 者に なるため の手 続は見直しをするのか」について) 管 路 等 の 位 置 情 報 や 空 き 状 況 に つ い て は、公益 事業者 の重要 な経 営上の秘 密に あたるも のであ り、ま た、 広く情報 を開 示 す る こ と に よ り 安 全 保 障 や 公 共 の 安 全、ネッ トワー クのセ キュ リティの 観点 でリスク を高め る懸念 もあ ります。 その ため、適 切な相 手方に 必要 な情報を 開示 する方法 につい ては、 事業 者間の公 正な 競争環境 等にも 配意し つつ 、今後、 総務 省におい て、貸 与・借 用す る事業者 の双 方の意見 を踏ま えて検 討す る必要が ある と考えています。 (「 認 定 電 気 通 信 事 業 者 は こ れ か ら も 増 えていく ものな のか、 どん な形で認 定電 31 気 通 信 事 業 者 を 管 理 す る の か 」 に つ い て) 認定につ いては 、電気 通信 事業者の 申請 に応じて 行うも のであ り、 今後の事 業者 数の動向 につい て予測 する ことは困 難で すが、認 定電気 通信事 業者 の管理に 当た っては、 電気通 信事業 法に 基づき、 適切 に制度を運用してまいります。 6 堀委員 今 後 情 報 開 示 等 に つ い て 検 討 し て い く と 思 う が 、 ガ イ ド ラ イ ン 上 、 管 路 調 査 の 回 答 が 原 則 2 ヵ 月 以 内 と な っ て い る 運 用 を 見 直 す ( 短 縮 す る ) 等 を し て 、 計 画 を 迅 速 に で き る よ う に 今の運用も改善していただきたい。 総 務 省 ご指摘の 趣旨を 踏まえ 、今 後、関係 省庁 や公益事 業者等 と、対 応策 について 議論 する場を 設け、 貸与・ 借用 する事業 者の 双方の意 見を踏 まえて 早期 に具体的 な検 討 を 進 め て ま い り た い と 考 え て お り ま す。 7 増島専 門委員 情 報 通 信 行 政 の 所 管 で あ る 総 務 省 が 主 体 と な っ て 、 本 件 を 推 進 す る 国 の 体 制 を 早 急 に 整 備 し て 、 公 益 事 業 者 、 国 及 び 地 方 公 共 団 体 が 持 つ 収 容 空 間 並 び に 光 フ ァ イ バ ー の 芯 線 の 位 置 情 報 等 の デ ー タ を イ ン タ ー ネ ッ ト 上 で 一 元 的 に 開 示 す る た め の シ ス テ ム の ア ー キ テ ク チ ャ ( 構 成 ) を 検 討 す る こ と が 極 め て 重 要 で あ る と 考 え る が 、 体 制 整 備 ( 主 体 者 の 明 確 化 と 含 む ) や シ ス テ ム の ア ー キ テ ク チ ャ の 検 討 に つ い て 、 い つ か ら 開 始 す る こ と が で き る の か 教 え て い た だ き た い。 総 務 省 ご指摘の 趣旨を 踏まえ 、今 後、関係 省庁 や事業者 等と、 対応策 につ いて議論 する 場を設け 、貸与 ・借用 する 事業者の 双方 の意見を 踏まえ て早期 に具 体的な検 討を 進めてまいりたいと考えております。 8 御手洗 委員 道 路 ・ 河 川 の 占 用 申 請 に つ い て 、 オ ン ラ イ ン 化 の 際 に 、 今 の 申 請 を そ の ま ま オ ン ラ イ ン 化 す る の で は な く 、 申 請 内 容 を 見 直 し 、 利 便 性 を 高 め る こ と が 重 要 。 具 体 的 に は 、 河 川 の 占 用 申 請 に つ い て は 、 継 続 の 場 合 も 初 回 と 同 じ 申 請 が 求 め ら れ る と 聞 い て い る の で 、 前 回 と 同 じ 添 付 資 料 を 用 い る の で あ れ ば 、 添 付 を 省 略 す る 等 利便性を向上させていただきたい。 国 土 交 通 省 現況に特 に変更 が無い など 審査上特 に支 障のない 場合に は、審 査過 程で既存 の図 書の活用 を行う など、 でき る限り添 付図 書の省略を行っています。 9 堀委員 国 交 省 の 情 報 開 示 に つ い て 、 事 業 者 か ら も 要 望 が あ っ た が 道 路 の 右 側 、 左 側 ま で わ か る 等 、 事 業 者 が 明 確 に 計 画 を 立 て ら れ る よ う な 情 報 開 示 を お願いしたい。 国 土 交 通 省 現在情報 開示さ れてい る情 報に加え て、 事業者か ら要望 があっ た情 報につい ても 掲載してまいりたい。

同じ会議の前の回

原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 スタートアップ・投資 ワーキング・グループ 第2回 議事録:光ファイバー整備の円滑化のための収容空間等の整備状況のオープンデータ化等」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_02startup/231201/startup02_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2023年12月1日
当サイトの取得日時2026年11月7日 8時35分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)