審議会内閣府公表日 2021年3月30日

規制改革推進会議 デジタルガバメント ワーキング・グループ 第9回 議事録:個別分野におけるオンライン利用率の大胆な引上げについて/不動産登記電子化の課題点について/商業・法人登記関連及び不動産登記…

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1 第9回 デジタルガバメントワーキング・グループ 議事概要 1.日時:令和3年3月30日(火)14時00分~15時45分 2.場所:オンライン会議 3.出席者: (委 員) 小林喜光(議長)、髙橋滋(座長)、岩下直行(座長代理)、 南雲岳彦 (専門委員) 住田智子、田中良弘、濱西隆男、林達也、八剱洋一郎 (政 府) (オブザーバー) 河野大臣、藤井副大臣 尾原内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室内閣参事官、 里村日本司法書士会連合会副会長、 稲本日本司法書士会連合会専務理事 (事務局) 彦谷規制改革推進室次長、黒田規制改革推進室次長、 渡部規制改革推進室次長、山西規制改革推進室次長、 大野参事官、藤山企画官 (ヒアリング出席者) 株式会社コラビット:浅海代表取締役 法務省:宮田大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官 法務省:松井民事局総務課長 法務省:櫻庭民事局総務課民事調整官 4.議題: (開会) ○ 個別分野におけるオンライン利用率の大胆な引上げについて ・不動産登記電子化の課題点について (株式会社コラビットからのヒアリング) ・商業・法人登記関連及び不動産登記関連について (法務省からのヒアリング) (閉会) 5.議事概要: ○髙橋座長 定刻となりましたので、第9回「デジタルガバメントワーキング・グループ」 を開会させていただきます。 2 委員、専門委員の皆様におかれましては、御多用中、御出席いただきましてありがとう ございます。 今回もオンラインで開催しております。御手元に資料を御準備いただき、御参加をお願 いいたします。 会議中は雑音が入らないよう、画面左下のマイクアイコンでミュートにしていただきま すようお願いいたします。御発言の際はミュートを解除して御発言いただき、御発言の後 は再度ミュートにしていただきますよう御協力をお願いいたします。御発言いただく際は 「手を挙げる」ボタンを押していただきますと、順番に指名させていただきます。 なお、進行時間を厳守したく存じます。大変恐縮に存じますが、質問につきましては要 点を絞ってコンパクトにお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 本日は、藤井副大臣、小林議長にも御出席いただいております。 また、河野大臣、八剱専門委員も遅れて御出席でございます。 オブザーバーとして、内閣官房IT総合戦略室・尾原参事官、日本司法書士会連合会・里 村副会長、稲本専務理事にも御同席いただいております。大変お忙しいところ、ありがと うございます。 それでは、早速、議事「個別分野におけるオンライン利用率の大胆な引上げについて」 に移りたいと思います。 「商業・法人登記」及び「不動産登記」に関する議事を一括して扱います。登記は、社 会の基盤となる重要な情報でございまして、先週の成長戦略ワーキング・グループでも議 論いたしましたが、社会全体のデジタル化に向けて真っ先に取り組むべき重要な課題でご ざいます。 商業登記の手続は、行政手続部会の時代からデジタル化に向けて取り組んでおり、一定 の前進はございますが、いまだUI/UXの改善や、民間事業者へのAPI公開方法を含め、官民 での情報共有の在り方等、課題があるように思います。 まずは、株式会社コラビット代表取締役の浅海様より、事前に御提出いただいています 資料1「不動産登記電子化の課題点」を基に御説明を頂戴したいと思います。 恐れ入ります。それでは、10分程度で御説明を頂戴したいと思います。よろしくお願い いたします。 ○株式会社コラビット(浅海代表取締役) 御紹介ありがとうございます。コラビットの 浅海でございます。 本日「不動産登記電子化の課題点」ということで、7つ要望を挙げさせていただいてお ります。 まず、簡単に自己紹介をさせていただきたいと思います。私、コラビットの浅海と申し ます。もともとエンジニア出身でございまして、今はAIを活用した不動産の中古流通の活 性化に挑んでいる最中でございます。その一方、一般社団法人不動産テック協会で、不動 産とテクノロジーの関係をよりよくして、不動産業界をよくしていくという取組を進めて 3 おります。 今日の背景ですけれども、皆さん、釈迦に説法かと存じますが、中古住宅流通は増加の 一途を遂げていて、国策としても増やしていくという一方で、労働人口が減少していると いう中で、大幅な効率化が求められているかと思います。具体的には、調査業務に非常に 時間がかかっておりまして、1.3万人ぐらい、付加価値の低い労働に費やされているのでは ないかという試算ができます。 これは、不動産取引を全部見てみると、電子化は進んではいるものの、面倒な調査業務 が取り残されているという課題がございます。具体的に言うと、例えば宅地内への水道管 の引込み配管図を水道局に出向いて確認するとかという、足を使ったワークがまだ残って いるというのが不動産業界でございます。こういったことを改善していくことによって、 1.3万人の労働力の確保と同じ効果が期待できるというのが、不動産の電子化の全体像で す。 本日の本題になりますけれども、不動産登記のオンライン申請のところについて、7つ 要望を持ってきております。1つ1つ行きたいと思います。 まず、1つ目、添付書類の完全な廃止を進めてはどうかという要望でございます。現状、 オンライン申請した後に添付書類を郵送するという業務が残っておりますが、ここの郵送 する業務がちょっと無駄ではないかということです。例えば、公的機関の間でデータを共 有することで添付書類自体を完全になくす、もしくは、スキャンデータで代用できるとい う取組がもしできれば、かなり改善すると思っています。 現状、申請者が1通、封筒に入れる時間、ポストに入れる時間、1分から5分だとして、 それを法務局が受け取って開封して電子申請と突き合わせるという作業をやっていると思 うのですけれども、これに何分かかっているか分からないですけれども、仮に1分から5 分だとすると、年間1208万登記あるので、20万から100万時間、金額にすると40億ぐらいで しょうか、無駄をしているというのが、この添付書類の業務かと思います。ここを抜本的 に改善できるのではないかということです。 2つ目に行きたいと思います。現在、オンライン申請システム、基本的には稼働が安定 していると思うのですけれども、ごくまれに、年に1回弱でしょうか、システムがダウン する。例えば、去年の1月ぐらいに丸1日止まってしまったことがあったと思うのですけ れども、こういうことがあると、不動産登記は、システムが止まっているから明日でいい やということになりません。権利が絡むので、どうしても即日申請しなければならないと いう業務があるので、結局、司法書士事務所はどうするかというと、いざというときに駆 け込める体制を維持するということで、オンラインのメリットの享受を100%できないと いうのが実態としてあります。 これを、どんな状態でも、とりあえず何とかオンラインで申請できるという状況をバッ クアップ手段として担保することで、かなり効率化が進められるのではないかと思ってい ます。例えば、障害時に受け付けるだけの簡易なメールサーバを立てて、とりあえず書類 4 だけ受け付けて、とりあえず番号だけ対処して、システムが復旧したときには、その番号 を併せて申請すると順番が担保されるという、これは思いつきの案ですけれども、こうい ったことで代替できれば、それに合わせたスリムな環境が構築できるのではないかと思い ます。 3つ目は、申請とはちょっと横の話になるのですけれども、オンラインの本人確認のガ イドラインを提示してほしいという声が上がっておりました。現在、コロナの影響で、不 動産売買のときに、今までは売主さんと買主さんが両方立ち会って決済していたのですけ れども、非対面での取引が増えている。こうなると、司法書士の先生はその場で本人の意 思確認をしていたのですけれども、結局、別々に意思確認、本人確認をしなければならな くなって、今どうしているかというと、売主さんに会いに行って、買主さんに会いに行く という二重の手間が発生している。 何でこうなってしまうかというと、司法書士の立場として、最善の意思確認をしたかと いうことが問われるので、最善ということは対面かなみたいな判断になってしまいがちと いうことです。これを改善するために、民間でeKYCと言われるような本人確認のサービス がございますけれども、これをどこまでやればいいのか、犯収法の「ホ」までやればいい みたいなガイドラインがもしあれば、出してほしい。 また、オンラインのミーティングツールで、本人の対話を通して意思確認すると思うの ですけれども、そのときにどこまで求められるのか。例えば、ビデオはオンじゃなければ 駄目ですとか、何分以上話しましょうというものがもしあるのであれば、そういったガイ ドラインがあると、より取り組みやすくなるのではないかと思います。 次に進みたいと思います。登記申請のAPIが公開されたと思うのですけれども、ここにつ いての御提案でございます。 まず、登記申請のAPIの認知度がちょっと低いのではないかということで、不動産のテッ ク企業という、不動産の業界を新しい取組によって変えていきたいという企業が多数ござ います。そのため、そういった企業は、法改正とか行政のAPIについては非常に関心が高い 状態にあります。なぜなら、大きな変革につながるからです。こういった企業に適切に情 報を届けることで、より開発に着手していただく企業が増えるのではないかと考えており ます。 これは、不動産テック協会だけじゃなくて、ほかの協会も是非巻き込んでいただきたい と思うのですけれども、こういう民間の団体を使って広報活動を是非積極的に行っていた だきたいと思います。もしお声がけいただければ、いつでもこういったイベントをアレン ジさせていただきます。 次に行きたいと思います。こちらは、API仕様書についてのフィードバックでございます。 私自身も開発者なのでAPI仕様書を見てみましたけれども、現在、非常に使いにくい状態に なっております。今、PDF化したものをZipで固めてダウンロードするという方式になって いるのですけれども、これの悪いところを一言で言うと、検索がしにくいです。検索とい 5 うと2つあるのですけれども、ドキュメントの中を検索すること、あとはGoogleとかで検 索したりという検索ですけれども、どちらもやりづらいので、ぜひ開発者目線で使いやす い形式にして公開してほしいと考えております。 具体的な例としては、国産のサイボウズというグループウェアのAPI仕様書のスクリー ンショットを持ってきましたけれども、例えばAPI仕様書のサイトの中に検索機能が入っ ていて、そこで検索すれば横断的にドキュメントが検索できるという状況になっています。 さらに、公開されている情報なので、Google等の一般的なウェブの検索でも探すことが できるという状況です。これは、IT企業としてはごく一般的なAPIの公開方式になっていま して、例えばGoogleとかFacebookとかAmazonとか、LINE社も、APIの仕様書はこういう形で 公開されていますので、ぜひ一般的なIT企業のAPI仕様書をちょっと見ていただいて参考 にしていただきたいなと思っています。 APIテスト環境とサンプルデータを是非公開してほしいと思っています。この背景にあ る考え方ですけれども、開発を意思決定する前にシステムの事前検証が今、必要になって きています。なぜかというと、よいプロダクトをつくる企業はテクノロジーがすごく武器 になっているので、経営の意思決定にエンジニアが入るのが一般的になっています。なの で、エンジニアの意思決定なしにプロダクトをつくる、つくらないという決定はあり得な いということで、開発申請の前に検証できる状態をぜひ用意していただきたい。理想はテ スト環境ですけれども、これがもし難しいとしても、せめてサンプルデータぐらいは事前 に公開してほしいと思っております。 7つ目、API利用企業に対するヒアリングです。これは、先ほどとつながるところでもあ るのですけれども、まず公開した後に、開発申請を出した企業、本当に開発すると決まっ た企業に聞くのはもちろんですけれども、テスト段階でやめたという企業にもぜひ聞いて いただきたい。なぜかというと、やめたということは、何か重要な欠点があった可能性が あるからです。例えば、開発難易度が非常に高いというのが1つですけれども、ほかに求 められるユーザー体験をつくるための機能が欠落していて、どうにもならないみたいなこ とも想定し得るかなと思っていますので、進んだ企業と進まない企業、両方にヒアリング を進めてはどうかという御提案でございます。 以上7点、御要望として挙げさせていただきました。ありがとうございます。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 このほか、本日は御多忙のため御出席いただけませんでしたが、弥生株式会社からも商 業法人登記に関して詳細な御意見を頂戴しております。事務局で資料2の別添3という形 で取りまとめておりますので、御参照をお願いしたいと思います。 それでは、続きまして、あらかじめ提示した論点について、法務省より10分程度で御説 明を頂戴したいと思います。よろしくお願いいたします。 ○法務省(宮田審議官) 法務省でございます。 法務省のデジタル化の推進に関する体制整備についてですが、事前に提出いたしました 6 「法務省におけるデジタル化の推進体制」という横書きの図で簡単に御説明させていただ きます。この図の黒字部分が、現行体制でございます。個々のシステムの整備、管理は各 局で組織していますPJMOによって行っております。PJMOには、内閣官房から派遣いただい ております政府CIO補佐官、当省には現在3人のCIO補佐官がおられますけれども、各PJMO を分担して担当いただき、その支援・助言を得てプロジェクトを進めております。 省内での全体管理につきましてですけれども、CIOの下にPMOを設置し、副CIO、PMO、そし てCIO補佐官がPJMOに対し予算要求あるいは執行等におきまして、必要な支援・助言、また 確認などを行っております。また、副CIOにおきましては、定期的に、四半期に一度ですけ れども、CIO補佐官と意見交換を行い、各プロジェクトの進捗を確認しているところです。 今回、推進体制が不十分である、必要な体制を整備する必要があるのではないかという 御指摘をいただき、これまでの体制について点検しました。確かに弱いといいましょうか、 幾つか課題がございます。その改善に取り組みたいと考えております。 課題としましては、PMOにつきまして、情報システムの状況の管理、とりわけシステムの ユーザビリティあるいは技術面について、その関与が不十分であったこと。法務省デジタ ルガバメント中長期計画に立ち返ってフォローアップを評価すべきところですが、各シス テムの短期的な視点での進捗状況のフォローアップにとどまっていたこと。例えば、KPIの 評価などが十分に行われていなかったこと。さらに、この点が一番大きな課題だと考えて おりますけれども、情報システムのあるべき姿あるいは共通の問題意識等について、組織 のトップレベルにおいて十分に共有できる体制になっていないということがございます。 これらがデジタル化を推進する上で不十分であったと考えます。 今、申し上げた反省に立ち、体制を改善いたします。図で申し上げますと、赤字の部分 になります。法務省情報化推進会議がございますので、これを活用し、CIO補佐官も交えつ つ、最新の政府方針やデジタル技術、検討課題への対応等について、事務次官のリーダー シップの下、各局長らの間で情報の共有を徹底していきたいと思います。また、この推進 会議においては、中長期計画の取組のフォローアップ結果などを踏まえた改善策を決定し て指示を下ろしていくことにしたいと思います。 また、省内全体の管理体制としまして、いわば横串の連携を強めたいと思っておりまし て、副CIOにおいて各システムの状況を一元的に把握するということ。PMOについては、副 CIOをトップとする組織に変更・強化いたしまして、定期的に中長期計画のフォローアップ、 特に重要プロジェクトにつきましては、複数の専門家の意見を踏まえた検証を実施してま いります。 以上、簡単に申し上げますと、PMOにPJMOの情報を集約し、今以上の専門的見地から検証 を行う。次官、局長らとの間で情報共有を図り、システム、プロジェクトの改善を図って いく。いわばPDCAサイクルを回すという発想をもって、全体としてのデジタル化を推進し ていきたいと考えております。 登記の関連につきましては、担当の民事局の方から御説明させていただきます。 7 ○法務省(松井課長) それでは、続いて、法務省民事局総務課長の松井のほうから御説 明差し上げます。詳細につきましては、お手元にある論点に対する回答で、文字ベースで ございますので、口頭では主にお伝えしたい点を中心にかいつまんでお話しします。 まず、冒頭、コラビット様から改善点をたくさん挙げていただきまして、ありがとうご ざいました。本当に参考にすべき点が非常に多かったと思っておりますので、できるとこ ろからしっかりやってまいりたいという意識を持ったところでございます。 回答①-1のところでございますが、これまでもオンライン利用率引上げのためにいろ いろ取組を行ってまいりましたが、まだ100%には行かない。その理由としては、ここに書 いたようなマイナンバー電子証明書の普及状況や各種添付書類の電子化の状況によるとこ ろが大きく、困難を伴っているところですが、システムに対する御要望については、御指 摘のような改善の余地がまだまだあるという認識でございます。 そして、商業登記・不動産登記の申請は、本人申請と資格者の申請がございますが、商 業登記については約8割が司法書士、不動産登記については約9割が司法書士でございま す。そのために、司法書士の申請におけるオンライン率をどのようにして上げるか。もう 一つは、本人申請におけるオンライン利用率をどのようにして上げるか、この2つが肝に なるものと思います。 回答①-2において、司法書士にオンライン申請を義務づけるべきではないかという点 でございます。この点は、議論の一つになり得るところでございまして、現に民事訴訟手 続のIT化という議論の中で、訴訟代理をする弁護士や司法書士へのオンライン利用義務づ けというものを是とするか、なかなか難しいと見るかという議論もございます。今、中間 試案のパブリックコメント中でございますが、その結果を踏まえ、また今後、国会におけ る議員の方からの御指摘もあろうと思いますので、これらを踏まえながら、適切に対応し てまいりたいと思っております。他方、本人申請の方については、冒頭に申し上げたとお り、特にシステム面でまだまだ改善すべき点があると考えております。 次に、②-1のBPRの徹底についてです。現にオンライン申請では、受付登録等の自動化 や申請情報等の登記簿への記録への利用という事務処理効率化を図っておりますし、住民 票コードや会社法人等番号の記載によって省略可能な添付書面もありますが、添付書面を 一切なくすことは難しいということでございます。冒頭ございましたが、登記はベース・ レジストリとしての位置づけも言われているところでございまして、真実性を確保すると いうニーズがございます。そのためには、添付書類をなくして虚偽申請に対して罰則で対 処するというのではなくて、申請を証拠書類によって裏づける必要があるものと考えてお ります。 そのようにいたしませんと、例えば商業登記であれば、会社の代表者の辞任の登記を勝 手につくり出して、別の者が代表者になって、その会社の財産を売り飛ばしてしまう。不 動産登記においても、その不動産が売り飛ばされてしまうと、財産的な被害を元に戻すこ とが非常に困難になってしまうわけでございます。そして、添付書面と言いますのは、例 8 えば、商業登記では各種の議事録や、不動産登記においては抵当権設定契約書というもの が現に必要になっているところでございます。 論点③の使い勝手の改善については、ソフトウエア開発民間事業者への説明会などをや っておりますが、今回、様々な御指摘をいただきましたので、この点についてはしっかり 取り組んでまいります。 ③-3では、登記・供託オンライン申請システムの利用時間についてでございますが、 今は特に不動産を念頭に置きまして、不動産決済というのが銀行の融資とセットで行われ るということから、銀行の開いている決済時間を念頭に置き、ニーズを踏まえながら、今 の時間帯、平日の一定の時間となっているものでございますが、さらにニーズや実情を把 握しながら、適切な利用時間を検討してまいりたいと考えております。 さらに、論点⑤では情報連携の話が出てきております。今、既に499手続、登記情報と連 携するという形で、各府省さんのほうに、そこの府省で求める登記事項証明書の添付省略 のために情報を提供しているところでございますが、今後、それぞれの省庁任せにするこ となく、利用についての定期的な働きかけを行うなど、せっかくつくったシステムの利用 促進に努めてまいりたいと考えております。 ⑤-2では、GbizIDとのバックヤード連携のお話をいただきましたが、回答に記載のと おり、現在、経産省において省令案を検討していると聞いておりまして、これによってバ ックヤード連携が可能になると考えているところでございます。 以上、駆け足でございましたが、いただいた御指摘、非常に建設的で示唆に富む御意見 だったと承知しておりますので、よりユーザーフレンドリー、利用者目線に努めてまいり たいと考えている次第でございます。以上でございます。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 それでは、論点、多岐にわたりますので、まずは先週の議論も踏まえまして、法務省全 体のデジタル化の推進に関する体制について議論したいと思います。御意見、御質問等が ございましたらば、お願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 岩下座長代理、田中専門委員、よろしくお願いします。 ○岩下座長代理 どうもありがとうございます。岩下でございます。 今の資料2(別添1)「法務省におけるデジタル化の推進体制」について意見を申し上 げさせていただきたいと思います。 こういった形で体制を整備されるということ自体は、私、毎回、また法務省かという言 葉を申し上げてきましたが、そういう事態が改善される方向に向かうものだろうと期待し たいところですけれども、私、この絵を見て改めて思ったのは、現場とのリンクが余りな いなという感じがするのですね。私、以前お話ししたことがあったと思いますが、1990年 代、後の審議官をやられた原田晃治さんがまだ民事第四課長だったときだと思いますが、 法務省さんのシステム化に結構御協力させていただいたことがありました。 当時は、原田課長、その下に早貸補佐とか、システムに詳しい人間が法務省にたくさん 9 いたと思います。残念ながら原田さんは2003年に亡くなってしまい、早貸さんもおやめに なってしまったので、法務省には現場でシステムに強い人が本当にいらっしゃらなくなっ てしまったというのが、実際にお付き合いしていたときの実感でございます。 基本的に日本というのは、よくない風習だと思いますが、理系・文系というのを分けて いますので、法務省さんの中の方々というのは、多くの場合、裁判官であったり、司法試 験で法曹資格を持っている人とか、いわゆる典型的な文系のエリートの方だと思いますが、 そういう方々は割とシステム周りが余り得意でないケースが多いのです。そういう体制で、 現場が実際のシステムの世界からかなり乖離してしまっているというところをどう考える かという問題だと思います。 昨年1月6日に不動産等の登記のシステムが全面停止したというのは、大変深刻な事件 でありましたし、もし銀行とか証券取引所であれをやったら、新聞の1面トップで大々的 にたたかれるような話ですよ。それが丸1日止まったわけでしょう。その結果、結局プロ 間の取引だから、一見すると何もなしで済んでしまっているというのがむしろ問題で、そ れ自体は国の背骨を支える非常に大事なシステムなので、言葉は悪いですけれども、それ を素人が支えているのは、僕は見ていて大変危うい体制だと思っています。 その意味では、こういう形で、上の体制としてチェックするというか、四半期に1回と いうのは、システム開発をやっている人間からすると、その単位でチェックして進捗管理 になるのかと僕は不思議に思うのです。上のレベルでやるのは、それは年1回でも何でも いいと思うのですけれども、現場とシステムが本当に分かっている人間との間のコミュニ ケーションがどれぐらい改善されて、その結果、実際に現場にどれぐらいシステム化に対 する権限が付与されて、また能力が高まっていくかという、そこが多分問題の本質である と思います。 実際、私、法務省さんのシステム開発を見てきたので、そういう意見を持っているわけ ですが、その点についての見直しというのは、今回の上の仕組み以外の部分についてはど のような計画になっているのか、ぜひ教えてください。 私からは以上です。 ○髙橋座長 それでは、田中専門委員、お願いします。 ○田中専門委員 ありがとうございます。 今、岩下座長代理からも、現場とのリンクという御発言をいただきましたが、資料に記 載された推進体制を見る限り、利用者の声を聴くのを、どこが担当するのかが分からなか ったので、どの組織が利用者の意見を反映する役割を担うのかを確認させてください。 関連して、システムにおけるPDCAサイクルは、組織内部でのサイクルではなく、外部の 利用者の声を聴いて反映していくサイクルを意味するものだと考えております。そういう 意味では、この体制表の中に事業者へのヒアリング等についての記載がないのが少し気に なりましたので、指摘させていただきたいと思います。 さらに、これは個別の話ですが、先ほど登記に関する回答の7番で、利用者目線を反映 10 する方法を取り入れることについて、今後検討していきたいという御回答をいただきまし たが、PDCAサイクルを推進するのであれば、利用者目線を反映するのは当然のことだと思 われます。これから取り組むことを検討するのではなく、すぐに取り組んでいただきたい ということをお願いいたします。私からは以上です。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 それでは、今の御質問に関して御回答を頂戴したいと思います。よろしくお願いします。 ○法務省(宮田審議官) まず、秘書課の方から御説明させていただいて、ついで現場と のリンクという観点においては、民事の方からまた御説明させていただきたいと思います。 御指摘いただいている点を踏まえて、また取り組んでまいりたいと思います。 まず、専門性という観点では、確かに法務省内、IT人材を少しずつ育てているのですけ れども、なかなか十分でないという認識がございます。橋渡し人材という形で少しずつ取 り組んでいるところです。ただ、その点に加えて、今回、次官をトップとする局長らも交 えた情報共有を徹底したいというのは、実は専門的な見地からの情報の共有というのも意 図してございまして、CIO補佐官のほか、有識者も入っていただいて、技術的な面からこう いったことが必要であるとか、そういった点についてもぜひ共有し、またそれを共有して 下ろしていくことによって、各PJMOのやる気度アップにつながりますし、ここが省として も大事だという点に光を当てていって進めていきたいと考えてございます。 利用者の意見というのは、当然だと思います。今日、ここに来させていただいています のも、まさにそういった意見を聞かせていただける場でもあると認識して聞かせてもらっ ています。ただ、各システム、法務省もシステムが非常に多々ございまして、そのシステ ムに利用者目線を入れるとなると、PJMOの働きが非常に大事かなと考えております。また、 PJMOの働きに対して、現有ですとCIO補佐官のアドバイスもいただきながら進めていると ころですけれども、そこは利用者目線という点に重きを置いてフォローしていきたいと思 います。 民事の方から追加で御説明させていただきます。 ○法務省(松井課長) 引き続いて、現場とのリンクという関係で、民事局総務課長から 御説明します。 登記に関するシステムをつくるときには、登記情報センター室という、総務課の中のシ ステム担当職員が行うわけですが、その職員は制度所管課にも勤務したことがある。そう いう制度所管課とシステム側をやる部署を双方経験しながら育てていくということをやっ ております。また、その中ではIT室にも出向させていただくことにしており、人材育成は 一朝一夕にはできませんが、このような流れをさらに強くしてまいりたいと考えておりま す。 また、利用者目線の検討というところですが、すぐにとおっしゃるのはもっともだと思 います。予算が必要なもの、予算が要らないもの、様々であろうと思いますが、できるも のから速やかにということで取り組んでまいりたいと思います。 11 最後に、岩下先生がおっしゃっていた原田審議官、私の元上司でございまして、当時か ら法務省として大変お世話になり、ありがとうございました。私ごとにもなりますが、原 田審議官に恥ずかしくないように、しっかり取り組んでまいりたいと思います。 以上です。 ○髙橋座長 岩下座長代理、田中専門委員、今の御回答でよろしいでしょうか。 まず、岩下座長代理、いかがでしょうか。 ○岩下座長代理 お二人の意気込みは分かったのですが、今、菅内閣においてデジタル化 というのが極めて喫緊の課題、かつ目玉政策になっていることを考えると、これから人材 を育成していたのでは間に合わないと思うのですけれども、そこはどうされるのですか。 というのは、登記のシステムは、結構いろいろなところのコアになっていて、他省庁さん のお話をお聞きすると、法務省さん案件がいろいろな形でボトルネックになっていてデジ タル化が進んでいないという形をお聞きすることが非常に多いのですよ。 それは、まさに政府の中でも、これまでデジタル化に対し、はっきり言って一番後ろ向 きだったからではないでしょうか。それも、過去のここ20年ぐらいの取組の結果、そうな ってしまったということだと思うので、今の担当者の方々にはお気の毒だと思うのですが、 もしそういう状況において、これから体制を整備し、人材を育成し、将来何とか開発でき るように持っていきますということだとすると、それは今の政策のスピード感からすると 間に合わないのではないかと思うのですが、そこについてはどうされるのかなというのが、 体制をそもそも議論すること自体がやや不思議なというか、タイミングとしておかしいの ではないかという感じがするのですが、私は率直に聞いた感覚であります。ぜひきちんと 対応していただきたい。 あるいは極端な話、河野大臣ではありませんが、システム化の部分を他の部署の方に担 っていただくという形の組み換え方というのも、1つのオプションとして当然あり得るだ ろうと思います。その辺も含めて様々な検討されるべきではないかと思います。 以上です。 ○髙橋座長 では、法務省、今のコメントに御回答ください。 ○法務省(宮田審議官) ありがとうございます。 人材育成は、今までも計画的に進めてはおります。ただ、確かに足りないという認識は ございます。一方で、今度、デジタル庁も法律が通ればできまして、デジタル庁において も人材育成、あるいはデジタル庁と共管しながら、重要システムについては開発・運用し ていくということでありますので、そういったお力もお借りして進めていきたいと考えて います。 また、最初に申し上げましたとおり、法務省内の推進会議においては、今のCIO補佐官頼 りではなくて、ほかの専門家の方も入っていただく形で進めていきたいと思っております。 ○髙橋座長 では、田中専門委員、いかがでしょう。 ○田中専門委員 御回答いただいた点ですが、どうも個々のシステムを開発する際に、そ 12 れぞれの担当者が利用者の声を拾うというふうに聞こえました。そうではなく、法務省全 体として担当者を置くなどして、利用者目線を取り入れる仕組みを構築していただけない でしょうか。 ○髙橋座長 いかがでしょうか。 ○法務省(宮田審議官) ありがとうございます。 今度、推進会議の機能を増やして情報共有の場にすると申し上げました。今の点も含め て、そちらのほうで共有してやっていきたいと思います。ありがとうございます。 ○髙橋座長 すみません、計画書を書き直していただければありがたいのです。基本計画 について、そして、どこかに文章として、今の話を明記していただければありがたいので すが。 ○法務省(宮田審議官) 法務省全体では、情報化推進会議におきまして基本方針等々を 規定で定めておりますので、今のような内容のものについても、きちんと文言に起こして いきたいと思います。 ○髙橋座長 そのようにお願いします。 ほかはいかがでしょうか。 どこの組織もそうなのですが、組織を組織としてつくっても、実際に動かなければ意味 がありません。一体どういうふうにチェックするのかも含め、見える化していただけるこ とが重要だと思うのですけれども、そこはいかがでしょうか。 ○法務省(宮田審議官) 先ほど申しましたように、推進会議の運営自体にきちんと規定 を盛り込むことといたしますし、もちろん内容については情報共有が大事だと思っており ますので、仮に例えば出席していない局長がいれば、当然それをまた共有していくという ことになりますので、こういった形で見える化を図っていきたいと思います。 ○髙橋座長 そして、そのときに、申し訳ないのですが、個々の申請システムについて、 局長さん方の前でどれだけ使い勝手がいいか、確認する場を設けていただきたいのです。 担当局長が全体の局長のいる前で、私の所管しているシステムについては、これだけ使い 勝手がいいのだ。素人でも専門家の教示なしに、システムの教示だけで最後までたどり着 けますという実践する場をぜひつくっていただければありがたいのですけれども、そこは いかがでしょうか。 ○法務省(宮田審議官) ありがとうございます。 いいも悪いも含めて共有することが、まず大事だと思っておりますので、できること、 できないことも含めて共有していきたいと思います。 ○髙橋座長 それはやっていただけるのですね。 ○法務省(宮田審議官) 技術的にどのぐらいできるか、私、今すぐお答えできないので すけれども、そういうものも意図してございます。 ○髙橋座長 では、ぜひその辺、実践していただければありがたいと思います。 ほかはいかがでしょうか。よろしいでしょうか。 13 そういう意味で、今、お願いしたことを含めて、推進会議の規定の中に盛り込んで下さ い。例えば、四半期で集まっているというのは過去の話です。今から変えられるというこ とですけれども、これでは明らかに形式的に集まっているだけだと私は思います。そんな 頻度でチェックができるわけないので、そういう意味では、開催頻度とか会議の内容とか、 推進体制の規定の中に盛り込んで、実質上、動く組織に是非していただければありがたい と思うのですが、そこはいかがでしょうか。 ○法務省(宮田審議官) 私自身も意味のある運営にしたいと思っておりますので、形式 に流されないようにしたいと思います。四半期ごとといいますのは、とりあえずスタート ラインでレビューすることをイメージしておりまして、それをまた推進会議に上げるとい う意味で、まずはそういう形のスタートを切りたいということで申し上げました。形式に 流れることなく、場合によっては随時、そういった共有の場も図っていきたいと考えてい ます。 ○髙橋座長 ありがとうございました。それでは、ここで河野大臣、お見えになりました ので、一言御挨拶をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○河野大臣 すみません、遅くなりました。申し訳ございません。今日の「デジタルガバ メントワーキング・グループ」の御議論、ありがとうございます。 登記に関して言いますと、私が小泉純一郎内閣の最後のときに法務省の副大臣を拝命し まして、登記のオンラインを担当いたしましたが、当時、全く利用されておりませんで、 俗に半ラインと言っていますけれども、後から添付書類を送る。とりあえず最初の手続だ け電子でやって、添付書類を別送します、という半ラインというやり方を始めて、私の地 元の信用金庫あるいは地元の金融機関に無理矢理やってくださいと言って付き合っていた だいてスタートしたというのが、もう今から十数年前でございます。 登記関係の申請は、商業登記が4000万件ぐらい、不動産は2億件ぐらいあるのでしょう か。これらを簡素化するというのは、社会全体に大きなメリットをもたらすものだと思っ ておりますが、オンラインを始めたときからあまり変わっていないようなところもあるの だろうと思います。デジタル化をきちんと進めることで、申請する側も受ける側も多分利 便性は高まるし、時間、コストの削減にもつながっていくのだと思います。 法務省は、今年の2月にAPIを公開していただいたと聞いておりますけれども、なかなか うまくいっていない。官民で少し情報交換させてほしいという話もあります。もはや、こ ういうシステムを官だけで決める、つくるという発想は捨てないといけないのかなと。民 間の事業者と連携して効率的なシステムをつくっていくということを考えていかなければ いけない時代に来ているのだと思います。法務省は、現在の個別法令の根拠に基づいて云々 というところで思考停止するのではなくて、世の中のためにどうしたらこのシステムの改 善ができるのかということを含めて、情報連携をしっかりやっていただきたいと思います。 具体的に期限を区切って、スピード感を持って明確にしていただいて取り組んでいただ きたいと思いますので、法務省、どうぞよろしくお願いいたします。 14 今日も活発な御議論をどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 ○髙橋座長 河野大臣、お忙しいところ、どうもありがとうございます。 法務省、今の大臣の御発言につきまして、どのように受け止められているか、御発言を 頂戴したいと思います。 ○法務省(松井課長) 法務省民事局でございますが、今、大臣がおっしゃったとおり、 民間との連携が十分でなかったという点を再認識しております。しっかりと取り組んでま いります。 以上です。 ○法務省(宮田審議官) 秘書課でございますけれども、改めましてデジタル化の重要性、 トップで十分共有して進めてまいりたいと思います。ありがとうございます。 ○髙橋座長 河野大臣、このような法務省の御回答ですが、いかがでしょうか。 ○河野大臣 この問題について、法務省は柔軟に考えるというのがなかなかできないとい うのが当時からネックになっておりました。かつて法務省の民事の課長をやってくださっ た方が、全く使われないシステムに金を使っても仕方ないので、半ラインやりましょうと いうことがありましたが、時々、人によって決断されると物事が進むという繰り返しだっ たのではないでしょうか。 だから、法務省は、組織として物事をしっかり考えて柔軟に決断ができるようでなけれ ばなりません。足を引っ張ることになってしまわないように、ぜひ柔軟に考えて、どうや ったら利便性が高まるのか。もちろんセキュリティも大事ですし、それは大前提ですけれ ども、その中でどうやって利便性を高めていくのかというところをしっかり考えて、官民 連携してどう解決できるかというところを対応していただきたいと思います。 よろしくお願いします。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 ちなみに、今後の取組については、新しく就任されたサイバーセキュリティ・情報化審 議官が、これから問題があったら、ここに出ていらっしゃるということでよろしいですね。 法務省。 ○法務省(宮田審議官) ありがとうございます。いつでも参加させていただきます。 ○髙橋座長 どうもありがとうございます。では、コラビット様、南雲委員、よろしくお 願いいたします。 ○株式会社コラビット(浅海代表取締役) ちょっとディテールの話になってしまうので すけれども、登記は非常に真正性が大事だというのは分かるのですけれども、紙だと大丈 夫で、添付だと駄目だという理屈のところは、商習慣的に昔そうだったからというので思 考が止まっていないかというのだけ、ちょっと気になりました。例えば、本当にやろうと 思ったら、電子署名で安全にできたりするじゃないですか。紙も偽造しようと思えば偽造 できると思うのですけれども、そこの偽造難易度の検証とかは多分されていないような気 がしたのです。そこをもう一度見直してもよいのではないかと、ちょっと素人ながらに思 15 っております。 ○髙橋座長 ありがとうございました。 それでは、南雲委員、お願いします。 ○南雲委員 ありがとうございます。 推進体制の図とかを見ながらお話をお聞きしておりましたけれども、組織の文化の壁を 乗り越えるというのには不十分ではないかという印象を受けます。同じ文化を持っている 人たちが上から下までそろって話をしても、やっているつもりでも不十分というのが、こ れは組織の常だと思います。よって、例えば民間の大企業のCIO経験者のような人を外部機 関として雇って定期的に監査を受けるという第3の目を持つことによって、自らを変えて いくような体制の変更が必要だと思います。 以上です。 ○髙橋座長 貴重な御指摘ありがとうございました。 それでは、今のコメントについて、よろしくお願いします。 ○法務省(松井課長) まず、コラビット様のほうのお話について法務省民事局から御説 明いたしますと、現在でも、既に添付書面は紙でなくて電子のものでも構いません。ですの で、例えば取締役会議事録、株主総会議事録が添付書面になる場合が多々ございますが、 電子で作っていただければ、それを添付ファイルで送っていただければできることになっ ております。 ただし、様々な取締役が電子署名をそれぞれ持っているかというと、実務上はそういう 点が困難なことが多いということで、なかなか使われない現状にございました。そういう ことから、法務省民事局では、総務省・経産省とも協力の上、議事録について、御自身の 電子署名に限らず、リモート署名型であってもよい。さらには、サービス提供事業者が利 用者の指示を受けて電子署名を行うサービスであってもよい。いわゆる立会人型とも言わ れているものですが、そういうものにも範囲を拡大するというふうに改善を図りまして、 このような形で添付書面をより電子で使いやすい環境を提供しているところでございます。 以上です。 ○髙橋座長 秘書課も何か御発言あったのでしょうか。 ○法務省(宮田審議官) 御指摘いただきましたことは、問題意識として持っております。 組織文化を変えるということが私は非常に大事だと思っておりまして、それもあり、情報 化推進会議の活用を考えています。申し上げましたとおり、複数の専門家による検証とい う形で、今のCIO補佐官以外の方にも参画いただいて、そういった意識の変革から始めてい きたいと考えております。 ありがとうございます。 ○髙橋座長 浅海様、今の御発言でよろしいでしょうか。 ○株式会社コラビット(浅海代表取締役) 進めているということで、結局、電子署名の 普及率がというところに戻ってくるというところと。 16 不動産登記のことしか、僕、詳しくないのだけれども、本質的には全部行けるのでしょ うか。 ○髙橋座長 再質問ですが、不動産登記、いかがでしょう。 ○法務省(松井課長) 実際には、例えば本人申請でよくあるのが抵当権の抹消登記とい うものがございますが、そのときに必要な添付書面で銀行さんが出す書類があるのですが、 それが紙のままお出しになられるということで、紙で登記申請されることが多いのが現状 だと思います。なので、実務でどういうものを使うかというところにある程度影響される 側面があろうかと思います。 以上です。 ○髙橋座長 よろしいでしょうか。 ○株式会社コラビット(浅海代表取締役) ありがとうございます。 ○髙橋座長 南雲委員、今の秘書課の御発言でよろしいでしょうか。 ○南雲委員 もう一度申し上げます。 民間企業のCIO経験者を雇っていただいて、外部のチェックを受けるというような体制 の編成をよろしくお願いします。 ○髙橋座長 秘書課、いかがでしょう。 ○法務省(宮田審議官) 検討させていただきます。 ○髙橋座長 よろしく御検討ください。また、その御回答も頂戴したいと思います。よろ しくお願いします。ありがとうございました。 それでは、議題、移りたいと思います。次に、商業・法人登記及び不動産登記に関する、 先ほどの御両者からの御説明につきまして、御意見、御質問等がございましたら、よろし くお願いしたいと思います。いかがでしょうか。 まず、論点が込み入っておりますので、回答①、②から順番に御議論を頂戴したいと思 いますが、いかがでしょうか。 では、林専門委員、いかがでしょう。 ○林専門委員 林です。ありがとうございます。 回答①、②ということでよろしいでしょうか。 ○髙橋座長 では、②まで。 ○林専門委員 かしこまりました。 まず、②ですけれども、時間を具体的に示すことは困難であると書かれているのですが、 これは非常に納得がいかないことで、やってみたら時間が分かると思うのですね。電子証 明書で申請してみると、非常に時間がかかることがわかると思います。なので、計測は可 能なはずですし、実際に今、これが大変であるということは様々なところで語られている。 電子証明書の取扱いが難しいというところも含めて、時間計測は可能なので、こういった 困難であるがというお話ではなくて、きちんと計って、使いやすい内容に変えていただき たいなと思います。 17 以上です。 ○髙橋座長 関連して、回答①及び②について何か御発言頂戴できますでしょうか。 では、私から回答①について2つお話をお聞かせいただければと思います。回答①-2 ですが、弁護士については取り組んでいますということ、そして、それは意識しています という御回答ですけれども、司法書士の方のオンライン化の現状と弁護士の方のオンライ ン化の現状が違います。職種の違い、事務の違いもあります。そういう意味では、司法手 続に先んじてオンラインの義務化をするのが筋なのではないか。そういう意味で、先んじ て取り組むということで言うと、例えば司法書士の方のオンライン化については、努力義 務化を早急に法律化するという検討が必要なのではないかと思います。この点について御 回答いただければありがたいと思います。 それから、オンライン利用率の引上げの難しい理由として、マイナンバー電子署名の普
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及状況が挙がっているのです。しかし、e-Taxは90%を達成されています。だから、マイナ ンバー利用率は理由にならないと思うのですが、この辺についてはいかがでしょうか。こ の私の質問についても御回答いただければありがたいと思います。 ○法務省(松井課長) 法務省民事局でございます。 まず、オンラインによる時間や負担の軽減の程度の点につきましては、行政手続部会の ほうでも御審議いただきながら、我々もある程度計測しているところでございます。御指 摘も踏まえて考えてまいりたいと思います。 2点目に、オンライン申請の資格者への義務化についてでございますけれども、法制審 議会における民事訴訟の代理人となる弁護士についての議論ではございますが、弁護士は 法律に関する専門家ではあるが、ITについてのリテラシーは十分でないという意見もあっ たということで、3つぐらいの案の併記という状況で中間試案のパブリックコメントがさ れている状況でございます。おっしゃるとおり、司法書士は職種が違うという点もござい ますが、士業者に対するオンライン申請の義務化ないし努力義務化については、この議論 が非常に参考になると思っておりますので、このことも踏まえて検討させていただきます。 3点目に、e-Taxは9割ぐらいオンライン利用しているのに登記で同程度とならないの はおかしいのではないかという点ですが、申し訳ございません、私どもが把握しているデ ータですと、国税庁が令和元年8月に公表したデータでオンライン利用率というものがあ って、マイナンバーカードの普及割合に左右される国税申告2手続(所得税申告、消費税 申告(個人))については、58.5%になっていたかと思っております。最近はさらに上が っているのかもしれませんが、我々としてはマイナンバーカードの普及率も一つではござ いますが、できる限りユーザーインタフェース、ユーザーエクスペリエンスの向上を図っ てまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○髙橋座長 秘書課はよろしいですか。はい。 林専門委員の御指摘については、早急に御検討して御回答ください。全体をまとめて、 18 ある時期に早急に御回答いただければありがたいと思います。 それから、すみません、司法書士の方々は、オンライン化に積極的にお取り組みいただ いているのではないかと私、認識しています。状況が弁護士さんと大分違うのではないか と思うのですが、その辺はいかがでしょうか。民事局、いかがですか。 ○法務省(松井課長) 民事局でございますけれども、確かに司法書士の方々、取組を随 分やっていただいているところでございます。一方では、なかなかオンラインをやってい ただけない方、何度もこちらが手取り足取りお伝えして、使い方までお教えしてもやって いただけない方もいらっしゃるというのが現状ではございます。この辺りの現状、もしよ ろしかったら、今日、日本司法書士会連合会のほうからいらっしゃっていますので、その 辺りの方々の御意見、聞いていただければと存じます。 以上です。 ○髙橋座長 それでは、恐れ入ります、稲本様ですか、コメントを頂戴したいと思います。 よろしくお願いします。 ○日本司法書士会連合会(稲本専務理事) 日本司法書士会連合会で専務理事をしており ます稲本と申します。どうぞよろしくお願いします。 我々司法書士は、今まで御議論があったとおり、登記のオンライン化については、連合 会としても積極的な推進を進めているところでございまして、また、新人の新しく司法書 士になる者についての研修についても、オンライン登記を前提とした研修という形で、ほ とんどの新人さんはオンライン登記で入っていただいていると感じているところでござい ます。 一方で、我々司法書士であることに年齢制限がないところでございまして、若い人は20 歳からですが、90を超えた大先輩もいらっしゃいます。また、私、熊本から来ている者で ございまして、山間部、皆さんも御存じの人吉とか、大雨で大変だったところ、いろいろ な地方・地域がございまして、いろいろな先輩たちがいらっしゃる中で、そもそもオンラ インというものに慣れていない人たちもいるということでございまして、オンライン、IT に関するリテラシー問題というのは専門家にもあるというところもございます。 司法書士会としては、このような方々についても積極的に個別に回ってオンラインの促 進をさせていただいているところでございますが、今後、さらなる促進については、法務 省とも十分様々検討しながら進めたいと考えているところでございます。 よろしくお願いします。 ○髙橋座長 積極的に取組をしていただいて、共通システムとか立ち上げていただいてい るという話もお聞きしております。非常に積極的にお取り組みいただきまして、ありがと うございます。 その上で、私ども、法令上の義務化という話は、今のお話からして、現段階でお願いす る話ではないのですが、例えば努力義務という形で、全体として底上げを図っていって雰 囲気を盛り上げる方向もあると思うのですが、それについてはいかがでしょうか。 19 ○日本司法書士会連合会(稲本専務理事) 当会に対する質問という理解でよろしいでし ょうか。連合会のほうからでよろしいですか。 ○髙橋座長 どうぞ。 ○日本司法書士会連合会(稲本専務理事) そのような義務化という部分については、法 制審における裁判IT化の議論は当然承知しているところでございまして、裁判という特殊 性もあって、IT化に関する義務化と、我々、登記の専門家としての努力義務というのは、 また性質が違うものではないかと見ながら、議論を見ているところでございます。 一方で、政府におけるオンラインの推進促進と、それから平成17年から河野先生にも大 変いろいろとお世話になっております不動産登記の問題についても、我々はなるたけ促進 したいと考えてございますので、このお話については、これからまた会内でも議論してい きたいと考えております。 以上でございます。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 小林議長、お手が挙がっておりますが、いかがでしょうか。 ○小林議長 先ほど髙橋座長から国税申告のオンライン利用率とマイナンバーとは関係が ないという話があって、それに対して法務省からオンライン利用率は58.5%という回答が あったのですけれども、僕が知る限り国税申告のオンライン利用率は90%程度には少なく ともなっていて、国税納付のところはまだ30%程度ということではないかと思うのです。 国税庁のe-Taxのように、かなり強くキャンペーンをやればマイナンバーカードの普及率 が今30%程度であってもオンライン利用率を90%程度にできるという実績もありますので、 ぜひその辺も考慮してもらいたいなと思います。 以上です。 ○髙橋座長 民事局、いかがでしょう。 ○法務省(松井課長) おっしゃったとおり、しっかりと取り組んでまいりたいと思いま す。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。そういうことなので、ぜひ積極的にお取り 組みをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 岩下座長代理も挙がっていらっしゃいますが、いかがでしょう。 ○岩下座長代理 よろしいでしょうか。 今の議論に関連してですけれども、国税庁がおやりになっていらっしゃるのは、これは 国民一般に対する電子納税のキャンペーンであります。実際にお使いになるのは、もちろ ん税理士さんを経由するケースもありますし、各地で開催する確定申告の税務職員が出て のサポートのときに電子的にやるというケースももちろんありますが、自宅でマイナンバ ーカードを使って、電子署名を付与しながら電子申告するということをやっていらっしゃ る一般国民の方も多数いらっしゃいます。 これに対して、今、議論になっている不動産登記その他の司法書士さんがおやりになる 20 業務については、実は登記所に行けば一般国民でも通常の登記申請は出せる仕組みになっ ています。実際、私、登記所で登記申請を個人でやったことがありますけれども、ボラン ティアの司法書士の方が懇切丁寧に教えてくださったので、紙でその場で出すこともでき ました。できましたが、多くの国民は、不動産取引のような特殊な業務においてはプロを 使うわけです。司法書士さんというのは、そういう形で一般の最終消費者から雇われてい るプロでしょう。プロの人が、ITが苦手だからできませんということを言うことは、今の 時代に許されないですよ。 実際に、例えば証券会社が個人から証券を預かるみたいな仕組みは、もう完全にオンラ イン化されています。銀行の取引が全銀ネットでつながるのは、当然全部のシステムがつ ながっているからで、うちの銀行はITに弱いから、そういうものに参加しませんというと ころが1か所でもあったら、システムは成り立たないでしょう。だから、司法書士さんと いうのは、一見すると、先ほどから法務省さんのお客さんのように見えているのですけれ ども、お客さんは最終的に司法書士さんに対して業務を委託する個人あるいは法人の権利 の移転を求める人たちですね。そういう人たちに対してサポートをするわけです。 その人たちから費用、実際に実費を徴求しているので、オンラインであろうが、紙であ ろうが、実質的な負担というのは全部転嫁されるわけで、エンドユーザーは一生に1回、 司法書士を使うか使わないかぐらいですから、その高い安いは分からないですけれども、 トータルで見た司法書士産業、それから様々な登記に係る仕組みというものの全体の効率 化というものを考えれば、当然それはオンライン化するのは当たり前のことだと私は思い ます。 その上で、さらに例えばリトアニアとかエストニアという話になるのだとすると、今度 は、そもそも司法書士なんか経由しないで、個人がインターネットで直接登記するという 時代にいずれ移行するのでしょう。その場合に、もちろん権利の確認であるとか、別の問 題が発生する可能性はありますが、手続的には、今でもそれは十分可能です。そのような ネットワークは、今のところ法務省は一般には公開していないと私は認識していますが、 そういうことも含めて進めていくのが、今、進められているデジタルガバメントの方向な ので、それの一番入り口のところで、いや、不得意な人もいますからというのは、業界と しては言わないほうがいいのではないでしょうか。そこは完璧にできますから、全部お任 せくださいと言わないと存在意義が問われると思います。 以上です。 ○髙橋座長 法務省、いかがでしょう。 ○法務省(松井課長) 法務省でございます。 岩下先生おっしゃったとおり、プロという視点、こういうところから、先ほどの弁護士 の議論で言えば、士業者に電子申請を義務づけるという案がございます。中間試案には3 つ案がございますが、資格者に義務づける案が乙案。甲案は、より一般の方も含めて原則 義務づける。そういう考え方が合理的だと思われる方がいらっしゃるということで、甲乙 21 案が出ております。ただ、これに対しては、先ほど申し上げたような懸念があるというこ とで、丙案という別の考え方もあるということでございまして、この点は国民の意識を考 える必要があろうかと思っているところでございます。 ○髙橋座長 岩下先生、今の御回答、いかがでしょう。 ○岩下座長代理 審議の過程でいろいろな案が出るのは当然だと思いますけれども、今の 世の中の変化の流れとか政府の方針というものをしっかりくんで、法務省さんとしてもそ ういう方向に動いていくように働きかけを行っていただくというのが、ぜひ必要だと思い ます。もちろん、相手のある話ですから、こうしろと言ってということではないと思いま すけれども、はっきり言って、デジタル化が嫌ですと言っている人たちは、申し訳ないけ れども、いずれ絶対に負ける人たちですよ。 デジタル化が進むこと自体は、もう間違いのないことなので、私、20年ぐらい前からず っとこういうことを言っているので、それでデジタル化されなかったものはほとんどない のです。それは、ある意味で勝負が決まっているところで、負け戦をわざわざ戦うことも ないでしょうから、早々に新しい時代に頭を切り換えるようにということを慫慂するとい うのも、行政官庁の対業界団体という視点からも非常に大事なことではないかと思います。 以上です。 ○髙橋座長 とにかく弁護士を横目で見るのではなく、法務省自ら不動産登記の問題とし て主体的に早急に取り組んで結論を出していただきたいということです。この点について も待っていないで、早急にある時期に結論を我々に持ってきていただければありがたいと 思います。事務局を通じてよろしくお願いします。法務省、よろしいでしょうか。 ○法務省(松井課長) 検討させていただきます。 ○髙橋座長 どうもありがとうございます。 それでは、時間の関係上、日本司法書士会連合会の方、いろいろありがとうございまし た。 ○日本司法書士会連合会(稲本専務理事) 1点だけよろしいでしょうか。すぐ終わりま す。 先ほど資格者に関する努力義務についての意見ということで承ったので、状況の説明を させていただきましたが、当然、我々はプロフェッションとして、オンラインに関するシ ステムができれば、当然それに沿った全ての会員がオンラインに適応できるような施策を 講じていきます。また、先日、2月15日にオンラインで登記ということで、マイナンバー カードを持ってこられた顧客のマイナンバーカードが失効しているかどうかの確認が事前 にできるようなシステムも、士業として初めて構築させていただいておりまして、今後、 またそのようなシステムを当会としても積極的に進めていく所存でございますので、よろ しくお願いいたします。 以上です。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 22 それでは、引き続きまして、使い勝手、それから論点③以降についてお話を進めていき たいと思います。 それでは、濱西専門委員、林専門委員、田中専門委員、お三方、御発言を頂戴したいと 思います。よろしくお願いします。 ○濱西専門委員 API連携ですけれども、前身の行政手続部会の法務省ヒアリングの場において、APIが公 開されていないことが分かりました。IT室の当時のCIO補佐官も、検索してヒットしないよ うでは公開しているとは言えないという発言もあったと記憶しています。現在、APIが公開 されたということですけれども、先ほどのお話にもありましたように、検索してもヒット しない、あるいは使い勝手が悪いということはどういうことなのでしょうか。要は、外部 のIT室やAPI事業者との連携が不十分で、民事局、ベンダーの2人よがりとも言える作業が 十分に改善されていないのではないか。まず、この点について御回答いただきたい。 予算をそれほどかけないでユーザーの意見を聞く方法は、幾つもあります。ユーザーの 声をもっと聞くべきだと、先ほどから指摘されているところです。この指摘に対し予算の 制約を挙げておられるのですけれども、予算の制約を出すことについては、違和感を覚え ます。 以上です。 ○髙橋座長 それでは、田中専門委員、お願いします。 ○田中専門委員 ありがとうございます。 APIの公開に関して、説明会を行い、そこで意見交換を行ったと御回答いただきましたが、 事業者の方からは、そういう話は聞いていないという声もありますので、どういう事業者 を対象に説明会を行ったのか教えていただきたいのと、今後、声をかける事業者を広く拡 大することをお約束していただけないかということをお聞かせください。 また、意見交換の場を設けるということをこちらから論点として挙げさせていただいて いますが、説明会の最後に質疑応答のような形で行う意見交換ではなく、本日、コラビッ ト様にしていただいたような、リアルな現場の声をすくい上げるようなヒアリングをして いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○髙橋座長 それでは、林専門委員、お願いします。 ○林専門委員 回答③-1と③-3について質問させていただきたいと思うのですけれど も、ほかの委員の先生方もおっしゃっていたのですけれども、情報収集などを行いつつ実 施したと書かれているのですが、実際にこの反映はいつされるのですか。使い勝手を改善 するためにやったのであれば、計画があるはずです。この新しいAPIがいつ反映されるのか というのをお伺いしたいのが1点です。 もう一つ、回答③-3は非常に違和感があって、利用時間は費用対効果を踏まえて設定 したというお話ですが、この費用対効果というのは、そもそも誰の費用対効果なのでしょ うか。目的は何で、どういうふうに考えられているのか。ニーズも既にあるということは、 23 今日、コラビットさんにもお話しいただきましたし、以前から出ている項目なので、ニー ズを踏まえてというお話はちょっと受け入れにくいなと思っております。 実際に処理が回らないのであれば、回っていないというステータスだけAPIを返してく れて、24時間動かす。ただ、処理は止まっていますよという動作でも、まだシステムはつ くれるので、そういったことも踏まえて動かしていくということ、まずできることからや っていただくというところをお願いできればと思います。 以上です。 ○髙橋座長 それから、住田専門委員、御退室ということなので、今のうちに御発言頂戴 できますでしょうか。 ○住田専門委員 申し訳ありません。住田です。よろしくお願いいたします。 1点だけ、皆様、もういろいろ言われているので、私から一言だけお願いがあるのです けれども、システムができたら、その後の改善というのは、皆さんに御指摘を受けてやら なければいけないと思いつつも、なかなか進まないというのが今の政府全体にも言えるこ とですし、法務省さんもそういうところなのかなと思っています。システムは、つくるの が目的ではなくて、使っていただけないと意味がありませんので、ちゃんと使っていただ けるところを目標として設定して、そのためにはどうしたらいいかというのをしっかり考 えて動いていただきたいなと思っております。 以上です。 ○髙橋座長 それでは、今の4名の御指摘について法務省から御回答をお願いしたいと思 います。いかがでしょうか。 ○法務省(松井課長) まず、濱西様、田中様からAPIの関係のお話をいただきました。API について、今回の回答③-1で説明会を開催してと書かせていただきましたが、この仕様 の公開に当たっては、仕様の内容とか公開方法について参加者9社から意見を聴取したと ころでございます。参加者の方からは、仕様の公開のタイミングを早めてほしいという御 意見や技術的な質問があったと聞いております。仕様の公開時期については、法令の改正 などの制度面等の要件の確定を考慮する必要がありますけれども、可能な限り早期の公開 に努めていきたいと考えております。これが検索でヒットしないという点については、把 握しておりませんでしたので、戻りまして確認させていただきたいと思っております。 また、田中様からは、参加者について広く声かけを、また現場の声を拾うという姿勢を とおっしゃったところでございまして、まさしくそのような姿勢が重要だと私自身も考え ておるところでございます。いただいた御意見については、公開の都度、反映していると 聞いております。 また、回答③-3について林様からは、費用対効果の点、どういう内容なのかという御 指摘があったかと思います。法務省オンライン申請システムのほうで、現状は平日の朝か ら午後9時までということになっておりますが、これは先ほど申し上げたとおり、不動産 取引の決済が行われる時間帯を考慮しており、一般には銀行で決済が行われ、その後の利 24 用時間なども考えて、このような利用時間になっているところでございますが、さらに土 日もそういう決済が行われている事例があるというお話があれば、その辺りの情報をもう 少し私どものほうでもお伺いして、費用対効果の効果としてどういうものがあり得るかと いうことを考えなければならないと思います。 以前、平成22年までは、このシステムは午後7時までだったのですが、御要望を受けて、 現在、午後9時までとなっているところでございます。今後、ニーズを踏まえた見直しは 図っていく必要があると考えております。 最後、住田様から、使っていただくためのシステムをというお話がありました。おっし ゃるとおりだと思います。その点を肝に銘じたいと思います。 以上です。 ○髙橋座長 いかがでしょうか。今の御発言について、4名からコメントがあれば頂戴し たいと思いますが、いかがでしょうか。 林専門委員、いかがでしょうか。 ○林専門委員 御回答いただいたのですけれども、時間の話は、すみません、質問の答え になっていたようには全然思えません。なぜ不動産登記においては、代金決済と同時に行 われている時間を考慮する必要があるのでしょうか。データを取るということに関して言 えば、実際の処理と全く関係ないと思うのですが、そのときにそれを考慮する理由が、す みません、分からなかったので、もうちょっとお伺いできないでしょうか。 ○髙橋座長 法務省、いかがでしょうか。 ○法務省(松井課長) 法務省でございます。 実際のオペレーションは、後ほど司法書士の実務を御存じの方にと思いますけれども、 私の理解しているところによりますと、土地を売買するときなどは、銀行において代金の 振込を確認して、それと併せて登記申請する。書面であれば登記所に持っていく。また、 オンライン申請であればオンライン申請するという形になっていると聞いております。要 は、代金の支払と所有権の移転が同時履行という形式でございまして、それを資格者とし て確認されていると認識しております。 以上です。 ○髙橋座長 浅海様、いらっしゃいますか。今の御説明、いかがでしょうか。 ○株式会社コラビット(浅海代表取締役) そういうふうになっていますけれども、ちょ っと気になるのは、なぜ金融機関だけしか前提にしないのだろうということです。今後、 住宅ローンありきの購入だけじゃないと思いますし、例えば海外に売るときはどうされる のでしょうという議論もあるので、24時間であるにこしたことはないと思います。 ○髙橋座長 法務省、それも御検討ください。どうもありがとうございました。 では、岩下座長代理、どうぞ。 ○岩下座長代理 今のに関連するのですけれども、銀行の取引が9時-3時だったのは昔 の時代でありまして、今は24時間になっています。モアタイムシステムというものが3年 25 ぐらい前にカットオーバーしていまして、8時半から3時半までというのが、どの金融機 関でも使える時間なのですけれども、それを越した時間でも、24時間365日、大手の金融機 関では使えるようになっています。典型的には、ネット銀行などを使えばいつでも使える ので、銀行取引の時間が制約されているから法人登記の時間も制約してよいのだというロ ジックだとすれば、それはもう崩れています。今は、どの時間でも決済はできます。 以上です。 ○髙橋座長 法務省、今の御指摘、よく検討してください。よろしいですね。はい。 あと、濱西専門委員、田中専門委員、何かございますか。どうぞ。 ○田中専門委員 先ほど9社を対象に説明会を行って、その声については順次反映してい ったという御回答をいただいたのですけれども、どのような範囲に声をかけたのかという ことについては御回答いただけなかったのですが、どこにニーズが転がっているかは分か りませんので、法務省で把握している開発事業者を対象にするのではなく、本当に誰でも 申し込めるような形で開催していただきたいと思います。 ○髙橋座長 今の点についてはいかがでしょう。 ○法務省(松井課長) この説明会の参加対象は、このシステムとAPI連携するソフトウエ ア開発者として申し込みしていらっしゃる事業者と聞いておりますが、どういう範囲にお 声がけして申し込みされているのかという点まで、私、今、手元に資料がございません。 おっしゃる御趣旨は、できるだけ幅広くお声がけして、広く申し込みされるようにという ことだと思いますので、それに沿ってまいりたいと思います。 以上です。 ○髙橋座長 これも早急に実施してください。よろしくお願いします。 それでは、時間もかなり過ぎておりますので、残りの論点、全てということでいかがで しょうか。 まず、使い勝手の点についての基本計画について、利用者への周知不足を課題に挙げて ページ閲覧数をKPIにされています。しかし、これは先ほど浅海様のお話でもあったのです けれども、認知した上で使わないと断念した利用者もいるのではないかと思うのです。そ ういう意味では、断念した利用者の声をすくい上げるという観点が極めて重要だと思いま すので、そこの点についてコメントいただきたいと思います。 それから、不動産取引についての使い勝手についてです。不動産取引申請は、連件事件 というのですか、連続して申請するような案件が結構多いという話で、こういう場合に一々 同じ情報を一件一件、全部入れるのか。こういうものは自動転記機能を備えてくれないか。 それがないのも今どき不思議なのですけれども、そういう声があるのですが、そこはいか がでしょうか。そこについて、まずお聞きします。 そして、林専門委員、いかがでしょう。 ○林専門委員 1点のみ、あえて言えば、回答④-2についてですけれども、これは強い 意見として言わせてください。今、ホームページ、皆さん本当に御覧になったでしょうか。 26 例えば、Google Chromeですと、セキュリティの保護なしとなっています。これは、https に全く対応していなくて、手で入れてもリダイレクトされて、通常のホームページに転送 されます。このページを見て、利用者がどういうふうに思うかということを真剣に考えて いただきたくて、このページからオンライン申請へ至りたいと思うかということを強く、 体制を変えるというときに、こういったことを認識していただいて進めていただければと 思います。これは意見ですけれども、ぜひできれば早急に対応いただきたいです。 以上です。 ○髙橋座長 ほかはいかがでしょうか。 とりあえず、この点について、いかがでしょう。 ○法務省(松井課長) 法務省でございます。 今おっしゃったとおり、断念した当事者の意見、どこが大変だったのかというのが一番 参考になりますので、この点の御意見を受けられるような体制を整えたいと思います。 また、連件について自動転記というシステムも含めて、今後のシステム改修において考 えてまいります。 さらに、ホームページについては、法務省のホームページと法務局のホームページがあ るわけですが、今日御欠席ですが、弥生株式会社様からも非常に分かりにくいという御指 摘をいただいております。これは、私も弥生様のペーパーを見まして、非常に参考になっ たと思ったところでございますので、ホームページの改善をできるところからやっていき たいと思っております。 以上です。 ○髙橋座長 林専門委員の御指摘については、どちらが御回答されますか。 ○法務省(松井課長) 民事局でございますが、林委員のお話で、ホームページの在り方 という点について、早急に対応してまいりたいと御回答申し上げたつもりでございました。 ○髙橋座長 申し訳ございません。今のお話は法務省全体としてグリップできていないの ではないでしょうか。IT化、オンライン化、電子化について。こういう問題が専門、ある 方から指摘されないと発見されないというのは、ごくごく不思議なのですけれども、https に変わりましたというのも、素人だって知っている話で、行政でこういうものを受け付け るときに把握できていないのか、私、信じられないのですけれども、これは法務省全体の 責任問題じゃないでしょうか。秘書課、どうですか。 ○法務省(宮田審議官) 全体としてユーザーインタフェースが悪いというか、技術的な 面も含めて非常にプアであるという指摘だと思います。指摘をそのまま受け止めて改善し ていきたいと思います。 ○髙橋座長 どうぞよろしくお願いします。 ほかはいかがでしょうか。 それでは、私のほうから申し上げます。商業・法人登記について、お聞きしたいのです。 登記事項証明書について情報連携ということですけれども、順次、検討というお話でした。 27 ここが岩下座長代理からも指摘されましたが、各省庁の手続の基本なわけですね。これが 順次検討というのは、余りにも悠長なのではないかと思うのです。そういう意味で、まず は法務省内部で、内部からはすぐできるわけですから、内部について、例えば二、三か月 で実施していただく方向で御検討いただけないでしょうかということです。 それから、ほかの省庁についても、IT室と連携して工程表をつくって、期限を区切って 取り組んでいただきたいと思うのですけれども、そこについて御回答いただければありが たいと思っています。 それから、GbizIDとの情報連携についても、手数料が受益者負担というお話があるので すけれども、デジタル手続法11条では無料なのです。そういう意味で、受益者負担という ことで手数料の話を持ち出されるのは、今の政府全体の取組からして理解が得られないの ではないかと思うのです。そういう意味では、GbizIDについては、IT室や経産省も含めて 早急に御検討いただけないでしょうか。そこはいかがでしょうか。この2点について御回 答いただければと思います。 ○法務省(松井課長) 民事局からでございますけれども、まず登記情報連携の仕組みに ついて、順次というよりは、むしろ今回の回答⑤-1に書きましたとおり、利用について 定期的な働きかけを行うという形で、それぞれのニーズをくみ取っていきたいと考えてお ります。 また、IT室、今後のデジタル庁との連携を図るというのは、おっしゃるとおりでござい ますけれども、GbizIDについては、冒頭説明で申し上げましたとおり、経産省でも省令の 改正ということも考えており、それに伴うバックヤード連携というものを進めると一致し ているところでございます。 さらに、受益者負担というお話がございましたけれども、法令に基づく登記事項証明書 の情報連携については、御指摘のとおり、無料で各省庁に提供しているところでございま すが、もし法令に基づかないものまでもというお話になりますと、その拡大については、 御指摘のように、引き続き無料で提供することも考えられる一方で、システムの運用経費 を確保する必要もございますので、逆に各府省に対して分担金を求めるということも考え られるところでございまして、IT室を含め、関係省庁と協議する必要があろうと考えてい るところでございます。 以上です。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 今のお話ですが、まず定期的にというのはどの間隔なのでしょうか、御教示いただきた いということと。 それから、IT室も含めて協議するというのですが、結論はいつまでに出していただける のかというお話ですが、この2点について御教示いただければありがたいと思います。 ○法務省(松井課長) まず、1点目の定期的にという点については、IT室とも相談の上、 考えてまいりたいと思っております。 28 2点目については、すみません、お声が聞こえにくかったので、御質問、もう一度お願 いできますでしょうか。 ○髙橋座長 すみません。各法令所管課、つまり手続所管課と協議してという話ですが、 いつまでに具体的に協議して結論を出していただけるのかというお話ですが。 ○法務省(松井課長) 少なくともGbizIDの関係では、今、既に経産省のほうで省令を考 えていると聞いておりますので、その省令ができれば、我々としては速やかにと申し上げ たところでございます。 ○髙橋座長 その定期的にというのは、どのぐらいの間隔というのは自分じゃ決められな いということですか。 ○法務省(松井課長) 民事局でございますが、それぞれの省庁でニーズがある、ないと いうのがあろうかと思いますけれども、そんなに頻繁にどうですかと、いろいろなところ に聞くということがどれだけ意味があるのかということもございます。ですので、一定の 時期ごとに、これは使うか、使わないかということを確認しながら、また先方の担当者も 替わることがあろうかと思いますので、担当者が替わっても、法務省としては常に意識を 持って先方に対して働きかけをしていくということでございます。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。時期は、3か月に一遍とか、半年に一遍と か、ちゃんと明示してください。しかるべき時期にお願いしたいと思います。 林専門委員、手が挙がっていますが、これは挙がっていらっしゃいますか。 ○林専門委員 もしよければ、よろしいでしょうか。 ○髙橋座長 どうぞ。 ○ 林 専 門 委 員 私 、 週 2 で 経 済 産 業 省 の ほ う の お 仕 事 も さ せ て い た だ い て い て 、 ま さ に GbizID、横でアドバイザーをさせていただいております。今、我々のほうでも省令、考え させていただいておりますが、ぜひ並行して、成立する前提でIT室さんと一緒に連携のお 話しを始めさせていただけないでしょうかということを強くお伝えさせていただいて、4 月からぜひ一緒に進めさせていただけないでしょうかという御要望を出させていただけれ ばと思いました。 すみません、以上です。 ○髙橋座長 強い御要望ですが、それに対するコメント、法務省、いかがでしょうか。 ○法務省(松井課長) 省令のほうも固まりつつあるというのであれば、それも拝見しな がら、どんどん話が進められればよろしいかなと私も思います。 以上です。 ○髙橋座長 前向きな回答、どうもありがとうございました。 いかがでしょうか。ほかに全体的なお話として、御指摘を頂戴できればと思いますが。 何か特段御意見はございますでしょうか。よろしいでしょうか。 では、最後にお願いしたいのです。いろいろとお願いしましたので、しかるべき時期に、 秘書課もそうですし、民事局もそうでございますが、まとめて事務局に対して御回答いた 29 だければありがたいと思います。事務局とその時期、できないものはまた後でということ だと思いますが、できるものをしかるべき時期にまとめて事務局を通じて御回答いただけ れば。先送りするものは、いつまでにということも含めて御回答いただければありがたい と思います。ぜひよろしくお願いします。 大臣、まだ御出席していただいていますでしょうか。もし何かございますれば。それか ら、副大臣は御出席いただいていると思いますが、何か御所感ございますれば、御指摘を 頂戴できればと思いますが、いかがでしょうか。 ○河野大臣 御議論、どうもありがとうございます。 法務省のメンバーは、ITの専門家ではありませんから、なかなか難しいところはあると 思いますけれども、そういうところは、むしろ積極的に外部の知見も活用して、法務省の 持っていない知見を取り入れて、利用者に便利なものをつくる努力というのをしていただ きたいと思っております。これまでの霞が関は、ITのエンジニアを身内に抱えてこなかっ たわけで、どこも外注してITベンダーにお任せしている。結局、利用者からいろいろな声 をいただいても、自分では直すことができずに、またそれをベンダーに振るということの 繰り返しだったものですから、そのシステムに関する知見を自分のところでためることが なかなかできなかったということが、正直言ってございます。 ですから、デジタル庁ができれば、ITエンジニアを抱えていろいろなことを自分でやれ るようになるのだろうと思いますけれども、当面は知見を持っている方と一緒になってシ ステムを組んでいかなければいけないと思っておりますので、ぜひ法務省には、そういう 意味でウイングを広げて、いろいろなところと組んで、しっかりできるようにしていただ きたいと思っていますし、そのときに確実に押さえなければいけないというのはあるので すけれども、それは、今までこうやってきたからというのは一度置いておいて、本当に業 務として、ここは確実に押さえなければいけない、というリクワイヤメントを出して、そ れを便利にするためにどういう技術があるのかというところを積極的に取りに行ってほし いと思います。 法務省だけで、今日の議論や、いろいろ出された御要望に応えるのはなかなか難しいと 思いますので、そこは遠慮なく、逆に知恵をおかりするというやり方でいいのではないか と思いますので、しっかり使いやすいシステムにしていきたいと思いますし、いただきた いと思います。よろしくお願いします。 ○髙橋座長 大臣、どうもありがとうございました。 それでは、副大臣、御発言を頂戴したいと思いますが、いかがでしょうか。 ○藤井副大臣 ありがとうございます。時間がありますので、個人的な感想を。 昔、20年近く前に社債・国債・地方債・株式の無券面化の法案を私、やらせていただい ていまして、カウンターパートは法務省民事局でございました。当時の書面主義とか券面 主義というのを振り返らせていただきますと、口頭に対して書面主義が大切だというのは 非常によく分かったのですけれども、今は本当に時代が変わっていますので、デジタル化 30 でデジタル技術を使ったほうが、むしろ正確に物が残せるという時代でございますので、 新しい時代に合ったデジタル技術を活用したような権利保護も含めてやっていただくのが 一番いいのではないかと思っております。 そういう点で、今、法案審議中のデジタル庁の設置法案ができれば、そういう専門家と しての者を霞が関で抱えて、それで法務省とともに築き上げていくことが可能になってく るのではないかと思いますので、専門的な取組をよろしくお願い申し上げたいと思います。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。総括的なお話、大変ありがとうございまし た。 それでは、今回、いろいろとお願いしましたので、全部くみ取っていただいて、ある時 期、事務局を通じて御回答いただければと思います。法務省におかれましては、デジタル 社会の基盤整備という重責を担っているということを御理解いただいて、これまでの取組 や考え方を抜本的に改めて、法務省全体として、今、お話しいただきましたように、外部 の専門家を活用しつつ抜本的に取組を強化していただきたいと思います。本日の意見も踏 まえまして、基本計画については抜本的に見直し、取組を進めてください。 事務局においてもフォローアップをお願いしたいと思います。 株式会社コラビット及び法務省の皆様、本日はお忙しい中、大変ありがとうございまし た。どうもありがとうございます。 予定していた議題を終了いたしましたので、ここまでとさせていただきます。 本日の議題は以上でございます。今後の日程等につきましては、追って事務局から御案 内させていただきます。 それでは、これにて会議を終了いたします。退室ボタンにより御退席していただければ ありがたいと思います。本日はどうもありがとうございました。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 デジタルガバメント ワーキング・グループ 第9回 議事録:個別分野におけるオンライン利用率の大胆な引上げについて/不動産登記電子化の課題点について/商業・法人登記関連及び不動産登記…」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/digital/20210330/gijiroku0330.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2021年3月30日
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