JPBL017株を利用して生産されたアルカリ性プロテアーゼに係る食品健康影響評価に関する審議結果(案)についての意見・情報の募集について
意見募集中意見は原資料(e-Gov パブリック・コメント)の案件ページから提出できます。
- 案の公示日
- 2026年11月11日
- 意見の締切
- 2026年12月10日 23:59(あと 22 日)
AI による解説
食品安全委が飼料用酵素の評価案を公表し意見募集
要点
- 募集期間は2026年11月11日から12月10日まで。食品健康影響評価の審議結果案について、科学的内容に関する意見・情報を募る任意の手続である。
- 対象は、遺伝子組換えJPBL017株を使って生産したアルカリ性プロテアーゼ。豚・鶏の飼料に加え、タンパク質の利用促進を目的とする。
- 評価案は、導入DNA等の確認や毒性タンパク質との構造相同性検索、畜産物への移行に関する文献検索などを踏まえ、摂取した家畜に由来する畜産物が人の健康を損なうおそれはないと判断している。
論点
- 飼料中のタンパク質の利用促進は、利用者や製品の申請者に便益をもたらす可能性がある一方、健康影響評価は消費者の安全確保に関わる。資料は費用や価格への影響を示しておらず、経済的な負担の配分までは判断できない。
- 評価の根拠には、毒性タンパク質との相同性検索や、改変酵素が畜産物に移行するとの報告がないことなどが挙げられている。読者が評価の十分性を検討する場合は、検索方法や審議結果案の根拠資料を確認し、科学的根拠を添えて意見を提出できる。
- これは評価案への意見募集であり、最終的な結論の公表ではない。募集対象は科学的内容で、寄せられた意見は公表・回答される予定だが、案を変更するかどうかは資料からは分からない。
用語
- アルカリ性プロテアーゼ
- タンパク質を分解する酵素
- オープンリーディングフレーム
- タンパク質を作り得る塩基配列
- 食品健康影響評価
- 食品等の健康影響を科学的に評価
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
なぜ必要とされているか
- 農林水産大臣から評価を求められた飼料添加物は、豚・鶏用飼料のタンパク質利用促進に使われるため、家畜由来の畜産物を通じた人の健康影響を評価する案が作成された。根拠: この資料「農林水産大臣から食品安全委員会に意見を求められた」根拠: この資料「豚及び鶏を対象とする飼料中のタンパク質の利用促進を目的として使用される」根拠: この資料「当該飼料添加物を摂取した家畜に由来する畜産物については」
- 導入配列と毒性タンパク質との相同性や、改変酵素が畜産物へ移行する可能性などを確認し、有害物質の生成・移行等は想定されず、人の健康を損なうおそれはないとの評価案が示された。根拠: この資料「本飼料添加物が有害物質を含む可能性は低いと考えられた」根拠: この資料「畜産物中へ移行するという報告がなかった。」根拠: この資料「人の健康を損なうおそれはないと判断した」
まとめの材料にした資料
- JPBL017株を利用して生産されたアルカリ性プロテアーゼに係る食品健康影響評価に関する審議結果(案)についての意見・情報の募集について(この資料) (パブコメ・2026年11月11日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月13日 4時42分・openai:gpt-6-luna)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
JPBL017株を利用して生産されたアルカリ性プロテアーゼに係る食品健康影響評価に関する審議結果(案)についての意見・情報の募集について
カテゴリー:国民生活の安全・安心の確保
案件番号:095260940
行政手続法に基づく手続か:任意の意見募集
案の公示日:2026年11月11日
受付開始日時:2026年11月11日15時0分
受付締切日時:2026年12月10日23時59分
意見募集要領(提出先を含む):・ 内容情報
命令などの案:・ 審議結果(案)
資料の入手方法:内閣府食品安全委員会ホームページ上及び問合せ先
備考:内閣府食品安全委員会ホームページ https://www.fsc.go.jp/
問合せ先(所管省庁・部局名等):
【本件連絡先】
内閣府食品安全委員会事務局
評価第二課 飯塚、渡邉、山川
電話:03-6234-1108、1104又は1105
――― 添付資料「審議結果(案)」(PDF)―――
遺伝子組換え食品等評価書
(案)
JPBL017 株を利用して生産された
アルカリ性プロテアーゼ
令和8年(2026年)11月
食品安全委員会遺伝子組換え食品等専門調査会
1
<審議の経緯>
2026 年 9 月 29 日農林水産大臣から遺伝子組換え食品等の安全性に係る食品健
康影響評価について要請(8 消安第 3852 号)、関係書類の接
受
2026 年 10 月 6 日第 1038 回食品安全委員会(要請事項説明)
2026 年 10 月 19 日第 281 回遺伝子組換え食品等専門調査会
2026 年 11 月 10 日第 1041 回食品安全委員会(報告)
<食品安全委員会委員名簿>
祖父江友孝(委員長)
浅野哲(委員長代理第一順位)
頭金正博(委員長代理第二順位)
春日文子(委員長代理第三順位)
小島登貴子
杉山久仁子
松永和紀
<食品安全委員会遺伝子組換え食品等専門調査会専門委員名簿>
児玉浩明(座長)
佐々木伸大(座長代理)
伊藤政博爲廣紀正
小野竜一中島春紫
角田茂中村亮介
古園さおり藤原すみれ
柴田識人
2
要約
飼料添加物である「JPBL017 株を利用して生産されたアルカリ性プロテアーゼ」に
ついて、食品健康影響評価を実施した。
本飼料添加物は、
Bacillus licheniformis Ca63 株を宿主として、
Cytobacillus sp.
TY145 株由来の改変
pty 遺伝子を導入して作製した JPBL017 株を利用して生産され
たアルカリ性プロテアーゼ(以下「改変 PTY」という。)である。本飼料添加物は、
タンパク質のペプチド結合をエンド型で加水分解する酵素であり、豚及び鶏を対象と
する飼料に添加して飼料中のタンパク質の利用促進を目的として使用されるプロテア
ーゼである。
「遺伝子組換え飼料及び飼料添加物の安全性評価の考え方」(平成 16 年 5 月 6 日
食品安全委員会決定)に基づき食品健康影響評価を実施した。
具体的には、導入遺伝子の供与体である
Cytobacillus sp.の安全性に関して問題と
なる報告がないこと、挿入される塩基配列が明らかであること等を確認した。また、
挿入 DNA 及び接合領域におけるオープンリーディングフレームについて、既知の毒
性タンパク質との構造相同性について確認した結果から、本飼料添加物が有害物質を
含む可能性は低いと考えられた。さらに、一般的に、導入された遺伝子又は導入遺伝
子によって産生されるタンパク質が肉、乳、卵等の畜産物中に移行するということは
報告されておらず、改変 PTY について文献検索の結果、畜産物中へ移行するという報
告がなかった。
以上の結果から、組換え体由来の新たな有害物質が生成され、肉、乳、卵等の畜産
物中に移行する可能性、遺伝子組換えに由来する成分が畜産物中で有害物質に変換・
蓄積される可能性及び当該成分が家畜等の代謝系に作用し、新たな有害物質が産生す
る可能性はないと考えられることから、改めて「遺伝子組換え微生物を利用して製造
された添加物に関する食品健康影響評価指針」(平成 16 年 3 月 25 日食品安全委員会
決定)に準じて評価を実施する必要はなく、当該飼料添加物を摂取した家畜に由来す
る畜産物については、人の健康を損なうおそれはないと判断した。
3
Ⅰ.評価対象飼料添加物の概要
(申請内容)
品目: JPBL017 株を利用して生産されたアルカリ性プロテアーゼ
用途:豚及び鶏を対象とする飼料中のタンパク質の利用促進
申請者:ノボネシスジャパン株式会社
開発者: Novozymes A/S(デンマーク)
本飼料添加物は、
Bacillus licheniformis Ca63 株を宿主として、
Cytobacillus sp.
TY145 株由来の改変
pty 遺伝子を導入して作製した JPBL017 株を利用して生産さ
れたアルカリ性プロテアーゼ(以下「改変 PTY」という。)である。また、比較対
象とした従来の飼料添加物は、
B. licheniformis を利用して生産されたアルカリ性
プロテアーゼであり、飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令(昭和 51 年
農林省令第 35 号)によりその成分規格が設定されている。
本飼料添加物は、タンパク質のペプチド結合をエンド型で加水分解する酵素であ
り、豚及び鶏を対象とする飼料中のタンパク質の利用促進を目的として使用される
アルカリ性プロテアーゼである。
Ⅱ.食品健康影響評価
1.(1)宿主である
B. licheniformis Ca63 株は、自然界から分離された菌株であ
る。
B. licheniformis は、国立感染症研究所病原体等安全管理規程におけ
るバイオセーフティレベル(以下「BSL」という。)2 以上の病原体等に
分類されておらず、病原体等のリスク群分類のリスク群 1 に分類される。
B. licheniformis は、ヒトまたは動物に対する病原性もないと考えられて
いる。
(2)改変
pty 遺伝子の供与体は
Cytobacillus sp. TY145 株である。
Cytobacillus 属は、国立感染症研究所病原体等安全管理規程における BSL2
以上の病原体等に分類されておらず、病原体等のリスク群分類のリスク群
1 に分類される。改変
pty 遺伝子は、Cytobacillus sp. TY145 株由来のア
ルカリ性プロテアーゼ遺伝子の塩基配列に、そこから発現されるアルカリ
性プロテアーゼの酸性領域における安定性の向上を目的とした変異を導入
して合成した。
(3)改変
pty 遺伝子発現カセットは、改変 PTY をコードする改変
pty 遺伝
子の他に、
B. licheniformis Ca63 株
、B. amyloliquefaciens DSM 7 株及び
B. thuringiensis subsp.
tenebrionis DSM 5525 株由来の P3 プロモーター
(
amyL4199/amyQsc/cryIIIA プロモーター)、
B. thuringiensis subsp.
tenebrionis DSM 5525 株及び
B. subtilis ATCC 6051a 株由来の改変
cryIIIA mRNA 安定化配列並びに
B. licheniformis Ca63 株由来の
amyL
ターミネーターが組み込まれている。導入された改変
pty 遺伝子発現カセ
ットは、宿主ゲノムの遺伝子座に複数コピー組み込まれた。
(4)改変 PTY 製品中には生産菌由来の DNA は含まれていないことが PCR
4
解析により確認されている。
(5)改変 PTY 製品は、飼料添加物として米国、メキシコ、オーストラリア、
東南アジア等で使用されている。EU では、EFSA(欧州食品安全機関)の
評価が終了し、鶏用飼料添加物として 2024 年 3 月に承認されている。使
用実績のある欧州及び米国では改変 PTY 製品に関する安全性の問題はこ
れまでに報告されていない。
2. JPBL017 株の遺伝子導入領域の塩基配列はシーケンス解析により確かめられ、
改変
pty 遺伝子発現カセットの宿主ゲノムへの導入部位は明らかになっている。
また、挿入 DNA 及び接合領域においてオープンリーディングフレーム(6 通りの
読み枠で終止コドンから終止コドンで終結する連続する 30 アミノ酸以上の領域)
と既知の毒性タンパク質との構造相同性についてデータベース aを用いて検索し
た結果から、新たな有害物質が生産される可能性は低いと考えられる。
3.一般的に、挿入された遺伝子又は導入遺伝子によって産生されるタンパク質が家
畜の肉、乳、卵等の畜産物中に移行するということは報告されていない。また、プ
ロテアーゼは、長年、飼料添加物として用いられてきたが、摂取した家畜等由来の
畜産物を摂食したヒトの健康に悪影響を及ぼしたということは報告されていない。
改変 PTY について、文献検索 bの結果、肉、乳、卵等の畜産物中に移行するとい
うことは報告されていない。このため、本飼料添加物が肉、乳、卵等の畜産物中に
移行し、有毒物質に変換・蓄積されることは想定されず、家畜の代謝系に作用し新
たな有害物質が生成される可能性はないと考えられる。
以上のように、本飼料添加物については、「遺伝子組換え飼料及び飼料添加物の
安全性評価の考え方」(平成 16 年 5 月 6 日食品安全委員会決定)に基づき食品健
康影響評価を実施した結果、遺伝子組換え体由来の新たな有害物質が生成され、
肉、乳、卵等の畜産物中に移行する可能性、遺伝子組換えに由来する成分が畜産物
中で有害物質に変換・蓄積される可能性及び当該成分が家畜等の代謝系に作用し、
新たな有害物質を産生する可能性はないと考えられることから、改めて「遺伝子組
換え微生物を利用して製造された添加物に関する食品健康影響評価指針」(平成 16
年 3 月 25 日食品安全委員会決定)に準じて評価を実施する必要はなく、当該飼料
添加物を摂取した家畜に由来する畜産物については、人の健康を損なうおそれはな
いと判断した。
a NCBI データベース (検索日:2024 年 5 月)
b PubMed (検索日:2026 年 6 月)
――― 添付資料「内容情報」(PDF)―――
プレスリリース
永田クラブ
経済研究会
消費者問題研究会
厚生労働省記者クラブ
農林水産省記者クラブに公表
令和8年 1 1 月 1 1 日
内閣府食品安全委員会事務局
JPBL017 株を利用して生産されたアルカリ性プロテアーゼに係る食品健康影響評価に
関する審議結果(案)についての意見・情報の募集について
標記の件について、別紙のとおり、令和8年11月11日から令和8年12月10日ま
での間、意見・情報の募集を行いますのでお知らせいたします。
【本件連絡先】
内閣府食品安全委員会事務局
評価第二課飯塚、渡邉、山川
電話:03-6234-1108、1104 又は
1105
※ この「プレスリリース版」には、業務の効率化などの観点から、審議結果(案)は添
付されていません。審議結果(案)は、食品安全委員会トップページ
(https://www.fsc.go.jp/)の「プレスリリース」欄を御覧ください。
食品安全委員会について
食品安全委員会(委員長:祖父江友孝(そぶえ・ともたか)は、食品中に含ま
れる農薬や食品添加物などが健康に及ぼす影響を科学的に評価する機関(リスク評
価機関)。7名の委員で構成され、16の専門調査会及びワーキンググループにおい
て、約200名の専門委員の協力により、企画等、添加物、農薬、動物用医薬品、
器具・容器包装、汚染物質等、微生物・ウイルス、プリオン、かび毒・自然毒等、
遺伝子組換え食品等、新開発食品、肥料・飼料等の分野のリスク評価等を行ってい
ます。
(別紙)
JPBL017 株を利用して生産されたアルカリ性プロテアーゼに係る食品健康影響評価に関する審
議結果(案)についての意見・情報の募集
令和8年 11 月 11 日
内閣府食品安全委員会事務局評価第二課
概要
農林水産大臣から食品安全委員会に意見を求められた JPBL017 株を利用して生産された
アルカリ性プロテアーゼに係る食品健康影響評価(令和8年9月 29 日付け8消安第 3852
号)については、令和8年 11 月 10 日に開催された第 1041 回食品安全委員会において遺伝
子組換え食品等専門調査会における審議結果(案)が審議され、広く国民の皆様から意見・
情報を募ることとなりました。つきましては、別添の審議結果(案)について、科学的な
内容に関する意見・情報を募集します。
また、科学的な根拠となるものや出典等についても併せてお知らせいただければ幸いで
す(電話での意見・情報は受け付けておりません。)。
なお、お寄せいただいた意見・情報に関してはホームページに掲載して回答するものと
し、電話・メールでの個別の回答はいたしませんので、その旨御了承願います。また、意
見・情報の公開にあたっては、類似の意見・情報についてまとめて回答させていただく場
合があります。
意見・情報の提出方法
以下いずれかの方法で下記の事項を記入の上、提出してください。
【記入事項】
(1)「JPBL017 株を利用して生産されたアルカリ性プロテアーゼに係る食品健康影響
評価に関する審議結果(案)」について
(2)氏名(法人の場合は法人名・部署名等)、(3)住所、(4)電話番号、(5)意見・情報
【宛先】 内閣府食品安全委員会事務局評価第二課内
「JPBL017 株を利用して生産されたアルカリ性プロテアーゼに係る食品健康影響評
価」意見募集担当宛
○電子政府の総合窓口「e-Gov」の場合:
電子政府の総合窓口「e-Gov」(https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public)の意見提出フォーム
から御提出ください。
○ファックスの場合:03-3584-7391
○郵送の場合:〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-2-3虎ノ門アルセアタワー13 階
なお、ファックスでお送りいただく場合には、表題を「JPBL017 株を利用して生産されたアルカリ
性プロテアーゼに係る食品健康影響評価についての意見・情報の募集」としていただきますよう、
また、郵送の場合は、封筒表面に同じく朱書きいただきますようお願いします。
【締切り】 令和8年 12 月 10 日(木)必着
【提出上の注意】
○提出いただく意見・情報は、日本語に限らせていただきます。
○個人は、氏名・住所・電話番号を、法人は法人名・所在地・電話番号を記載して下さい。なお、
これらは、必要に応じ当方からお問い合わせをさせていただく場合や意見・情報がどのような
立場からのものかを確認するためにお尋ねしております。
○提出いただいた意見・情報が食品健康影響評価の審議結果(案)に関係しないものである場
合は回答いたしかねますので、あらかじめ御了承ください。
○文字数制限 1,000 文字以内で送信をしてください。
添付資料(原資料のサイト)
原資料と出典
出典: 「JPBL017株を利用して生産されたアルカリ性プロテアーゼに係る食品健康影響評価に関する審議結果(案)についての意見・情報の募集について」(e-Gov パブリック・コメント・内閣府)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095260940&Mode=0)(2026年11月13日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
|---|---|
| 取得元 | e-Gov パブリック・コメント |
| 公表日 | 2026年11月11日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月13日 4時18分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |
| AI 解説の作成 | 2026年11月13日 4時26分(openai:gpt-6-luna) |