審議会内閣府公表日 2021年10月8日

規制改革推進会議 医療・介護 ワーキング・グループ 第3回 議事録:医療分野におけるDXの促進のための電子署名の取扱いについて(フォローアップ及び一部新規事項)/社会保険診療報酬支払基金における審査…

経緯と論点(AI による解説)

なぜ検討されているか

  • 2021年6月の規制改革実施計画で、記名・押印に替えるものとして認められている電子署名の利用が可能である旨をガイドラインで検討するよう宿題を受けたと、厚生労働省(所管府省)が説明した。根拠: この資料「記名・押印に替えるものとして認められている電子署名の利用が可能である」
  • 医療関係法令で署名や記名・押印が求められる文書として、死亡診断書・検案書と処方箋が挙げられ、医師法施行規則で定められていると厚生労働省(所管府省)が説明した。根拠: この資料「死亡診断書及び検案書は署名、処方箋については記名・押印または署名」
  • HPKIカードの発行実績は1.9万枚で、医師約30万人の中ではまだ普及が広がっていないとして、普及をさらに推進する方針が示された。根拠: この資料「HPKIカードの発行実績1.9万枚」根拠: この資料「まだそんなに普及が広がっているわけではございませんので」

委員の意見でどこが議論になっているか

HPKIの推奨と資格確認の範囲

  • 審議会の委員(質問)HPKIの利用率が非常に低いことを挙げ、推奨することが電子署名普及のボトルネックになっていないかとして、HPKIの推奨をやめられないかと問うた。クラウド型などほかの電子署名も使えるようにする趣旨の質問。根拠: この資料「HPKIを推奨するのをやめることができないか」
  • 厚生労働省(所管府省)(説明)HPKIは医師の資格が既に格納されているため電子署名に使うと便利だという意味での推奨であり、HPKI以外を推奨していないという意味ではないと説明した。他の事業者の医師確認は今後の課題とした。根拠: この資料「これを電子署名に活用すると楽ですよ」
  • 審議会の専門委員(要望)規制改革会議でクラウド型の電子署名の使いやすさを重視してきたとして、クラウド型の電子署名の事業者も認定特定認証事業者等と並べて整理に入れるよう求めた。根拠: この資料「クラウドの電子署名の事業者というのも」

医師資格の都度確認と確認主体

  • 審議会の専門委員(医師)(要望)医療機関は勤務する者が医師であることを担保する義務を負っているとし、業務を止めず効率的で柔軟なDX化した運用を求めた。組織による確認を前提にした仕組みを考えてほしいとした。根拠: この資料「もっとフレキシブルなDX化した運用」
  • 審議会の専門委員(要望)個々の行為のたびに資格確認を求めず、電子署名事業者や医療機関で資格の属性が認証され記録が残っていれば、当人認証だけで足りるよう整理することを求めた。根拠: この資料「その都度に資格確認を求めるといったことにならないように」
  • 厚生労働省(所管府省)(説明)組織による認証を否定しているわけではないが、ガイドラインに明記されていないと説明した。医師免許を持たない者が在籍していた事故もあり、組織で担保し切れるかに懸念を示し、ガイドライン見直しで検討するとした。根拠: この資料「組織の承認を否定しているわけではございません」
  • 政府(副大臣)(要望)組織としての認証を認める旨をガイドラインに書き込むよう求めた。厚生労働省は安全性ガイドラインの見直しの中で議論の対象にすると回答した。根拠: この資料「ぜひ書き込んでいただきたいということだと思います」

署名・押印の要否の見直し

  • 政府(副大臣)(質問)押印が必要な手続を個別に検証するよう求めた。認印で足りるものを法律で押印と定めているものは見直すべきではないかとも述べた。根拠: この資料「どこまでの手続に本当に押印が必要なのかというのを検証していただきたい」
  • 審議会の専門委員(要望)規制改革会議では印鑑証明書を伴わない印鑑などの押印は基本的に廃止する整理をしていたと述べた。医療分野も実印まで求める例は少ないとして、押印自体の廃止が適切なものが多いとした。根拠: この資料「押印自体を単純に廃止するという形にするのが適切なものが多い」
  • 厚生労働省(老健局)(説明)審議会の専門委員が挙げた居宅療養管理指導書は、署名も押印も求めていないものだと説明した。主治医意見書は署名を求め、押印は求めていないとした。根拠: この資料「そもそも署名も押印も求めていないものでございます」
  • 厚生労働省(所管府省)(説明)押印の扱いは医事法制の根本に関わる問題だとして、この場での回答は持ち帰るとした。根拠: この資料「医事法制の根本に関わる問題でもございますので」

書類の電子化と情報共有の在り方

  • 審議会の専門委員(医師)(要望)紙に出力して押印し封入する手間をなくすため、電子的に情報をやり取りすればよく、書類という概念は要らないのではないかと問題提起した。根拠: この資料「わざわざ紙に出して判子を押すということではなくて」
  • 厚生労働省(所管府省)(説明)情報をどう共有するかは指摘のとおりだとした。医療情報の利活用に何がネックかを検討する健康・医療・介護情報利活用検討会で、医療情報の標準化を議論していると説明した。根拠: この資料「必ずしも電子署名がどうのこうのということを考えているわけではなく」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 15時49分・claude_code:claude-haiku-5-5)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

1 第3回 医療・介護ワーキング・グループ 議事概要 1.日時:令和3年 10 月8日(金)17:00~19:14 2.場所:中央合同庁舎8号館 12 階 1224A 会議室 3.出席者: (委員)大槻議長代理、佐藤座長、武井座長代理、杉本委員、中室委員 (専門委員)印南専門委員、大石専門委員、大浦専門委員、大橋専門委員、佐々木専門委 員、落合専門委員 (政府)牧島大臣、小林副大臣 (事務局)村瀬室長、辻次長、吉岡次長、渡部次長、山西次長、木尾参事官 (説明者)大坪寛子 厚生労働省大臣官房審議官 (医政、医薬品等産業振興、精神保健医療、災害対策担当) 堀内斉 厚生労働省大臣官房審議官(老健、傷害保険福祉担当) 山本史 厚生労働省大臣官房審議官(医薬担当) 榎本健太郎 厚生労働省大臣官房審議官(医療保険担当) 田中彰子 厚生労働省医政局研究開発振興課医療情報技術室長 榊原毅 厚生労働省保険局総務課長 森田博通 厚生労働省国民健康保険課長 伊藤健 厚生労働省大臣官房企画官(医薬・生活衛生局併任) 金光一瑛 厚生労働省保険局医療課長補佐 神田裕二 社会保険診療報酬支払基金理事長 須田俊孝 社会保険診療報酬支払基金理事長特任補佐 山崎章一 社会保険診療報酬支払基金常任顧問 4.議題: (開会) 1. 医療分野におけるDXのための電子署名の取扱いについて (フォローアップ及び一部新規事項) 2. 社会保険診療報酬支払基金における審査・支払業務について(フォローアップ) 3. 電子処方箋システムの構築状況について(フォローアップ) (閉会) ○事務局 それでは、定刻になりましたので、ただいまより「規制改革推進会議 第3回 医療・介護ワーキング・グループ」を開催いたします。 2 皆様には御多忙の中、本日も御出席をいただきましてありがとうございます。 本日も、引き続きウェブ会議ツールを用いてオンラインでの開催となってございます。 お手元に資料を御準備いただき、御参加をお願いいたします。 本日の議題は3件ございます。 まず1件目、医療分野におけるDX促進のための電子署名の取扱いについてのフォローア ップ及び一部新規事項でございます。 2件目、社会保険診療報酬支払基金における審査支払業務についてのフォローアップで ございます。 3件目、電子処方箋システムの構築状況についてのフォローアップでございます。 以上3件について御議論をいただきたいと思います。 なお今回、お手元の資料の参考資料1に前回ワーキングにおける委員・専門委員の方々 からの追加御質問に対する厚労省様の御回答をお配りしてございます。 また、第1回ワーキングにおいて議論させていただきました新型コロナウイルスの抗原 検査キットの薬局等における販売及び第2回のワーキングで議論いたしました車両による PCR検査や空きスペースを活用したコロナ診療に関連しまして、厚労省より早速関連する 事務連絡が発出されてございますので、参考資料2及び参考資料3として資料をお配りし てございますので、御参照いただければと存じます。厚労省には、早速御対応いただきま してありがとうございます。なお本件に関連する質疑は本日ではなく、後日に別途お願い をしたいと考えてございます。 それでは、以降の議事進行につきましては、佐藤座長にお願いいたします。よろしくお 願いします。 ○佐藤座長 よろしくお願いいたします。 本日は、牧島大臣、小林副大臣に御出席いただいております。 また、大槻議長代理、落合専門委員にも御出席いただいております。 初めに、牧島大臣から一言御挨拶を頂戴したいと思います。よろしくお願いいたします。 ○牧島大臣 ありがとうございます。御紹介を賜りましたデジタル大臣兼行政改革・規制 改革の担当を拝命いたしました衆議院議員の牧島かれんでございます。 委員の皆様には規制改革を進めるための御議論に、本日もお忙しい中御参加いただいて おりますことを心から感謝を申し上げます。 今般のコロナ危機によって我が国のデジタル化の遅れが明らかになったことは明白でご ざいますが、デジタル改革と規制制度改革はともに車の両輪として強力に推進する必要が、 今まさに求められていると感じています。特に国民の皆さんにとって身近な医療、介護分 野での利用者本位、患者本位の改革は重要でございます。医療DXにおいては、オンライン 診療、オンライン服薬指導に加えて電子処方箋の3点セットが基盤となります。 本日は、いずれも医療DXに関連する、医療分野におけるDX推進、社会保険診療報酬支払 基金の審査支払業務、電子処方箋システムの3点について、現場のニーズに十分に応え、 3 スピード感のあるDX実現につながるものとなっているかといった観点から活発な御議論を お願いしたいと存じます。 既に小林史明副大臣にもオンラインで参加いただいておりますが、私の体制では規制改 革について、小林副大臣にもしっかりと見ていただきたいと考えておりますので、どうぞ よろしくお願いいたします。 また、厚生労働省及び関係府省庁の皆様におかれましては、委員の皆様からの御意見を しっかりと受けとめていただいて、速やかな対応につなげていただけるようお願いを申し 上げます。 私からの発言は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○佐藤座長 大臣、ありがとうございました。 続きまして、小林副大臣から一言御挨拶をよろしくお願いいたします。 ○小林副大臣 皆様よろしくお願いします。 もともと面識のある方もたくさんいらっしゃって、ライフワークは規制改革、そして、 デジタルですので、今回、牧島大臣の下、ワンチームでやってまいりたいと思いますし、 河野太郎大臣のDNAを引き継ぎながら、しっかりスピーディーに皆さんと一緒に結果を出 していきたいと思っていますので、何とぞ御協力をよろしくお願いします。 以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 それでは、早速ですけれども議題1、医療分野におけるDX促進のための電子署名の取扱 いに入らせていただきたいと思います。 本日、厚生労働省から大坪寛子大臣官房審議官、堀内斉大臣官房審議官、田中彰子医療 情報技術推進室長、伊藤健大臣官房企画官、金光一瑛保険局医療課長補佐にお越しいただ いております。 早速ですが、厚生労働省様からフォローアップの進捗状況について御説明をお願いいた します。時間の関係上、5分以内でよろしくお願いいたします。 ○大坪審議官 医政局の大坪でございます。 これまで小林史明副大臣におかれましては、様々な御指導をいただいてきたところです けれども、今回、医療の分野でのデジタル化という宿題をいただいておりますので、積極 的に御指導をいただきながら進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず、資料を御紹介いたします。令和3年6月の規制改革実施計画が閣議決定されたと ころで、また宿題をいただいております。記名・押印に替えるものとして認められている 電子署名の利用が可能であるという旨をしっかりガイドラインの中で検討するようにとい うこと。それから、HPKI、御案内のとおり医師会で進めておりますが、これ以外の電子署 名の利用に資するよう、当該資格の確認方法、考え方について明らかにすること。その2 つ、宿題をいただいております。 次、これも前回お示ししていると思いますが、医療関係法令の中では署名が必要とされ 4 ている文書が3つございます。死亡診断書及び検案書は署名、処方箋については記名・押 印または署名とそれぞれ医師法の施行規則の中で規定がされております。一方で、この下 の四角囲い、医療情報システムの安全管理に関するガイドライン、これはちょうど今年の 1月に5.1版が発行されて改定をしたところですけれども、この中で、法令で署名または記 名・押印が義務づけられた文書等において、電子署名に入る場合はHPKIに限らず認定特定 認定事業者や他の認証局が発行する電子署名が利用可能であるということを記載はしてお ります。 次、御指摘をいただいた前後から現在までのスケジュール感をお示ししております。ガ イドラインに記載の見直し、一番下にございますが、この3年1月に見直しをしてガイド ラインをお示ししたところです。その後、3月に規制改革会議のほうから御指摘をいただ いた点、HPKIのさらなる普及策、また、クラウド型の電子署名、マイナポータルを活用し た資格確認、こういったところのガイドラインでの見直しの御指示をいただいております。 それが6月の閣議決定になっているわけですが、厚生労働省といたしましては、その後 7月に健康医療介護情報利活用検討会というのがございまして、そこで議論をしておりま す。ガイドラインの見直しが必要であるということ、当然ですけれども、そういった宿題 をいただき、この検討会の下に既に設置されております医療等情報利活用ワーキング・グ ループ、これは既存でございます。そこで検討会での議論を行うこととしております。よ り詳細にガイドラインの中のどこが見直すべきところか、分かりにくいか、そういったこ とを踏まえて見直しをする予定でございます。それが年度中の作業と考えております。 HPKIに限らず特定の認証事業者等が発行する電子署名が利用可能であるということ、今 も書いてはいるのですけれども、紛らわしいのでそこを明確化する。また、電子処方箋の 運用ガイドラインにつきましても、私どものこのガイドラインの見直しを踏まえて、検討 をすると伺っております。 今後の対応の今度はマイナポータルのほうに行きますが、医師が対外的に発行する電子 文書の資格確認の普及、これはHPKIを推奨しているわけではないのですが、医師の資格が 今セットになっているので、これは改めて医師の資格を確認しなくていいという便利なツ ールであることは事実と、そういう意味で、これのさらなる普及を図る。今現在、足元で HPKIカードの発行実績1.9万枚ということですので、医者は30万人、その中で、まだそんな に普及が広がっているわけではございませんので、ここをさらに推進していく。 それに加えて2つ目の○、マイナポータルを活用した国家資格の確認手法の検討、マイ ナンバーを活用した国家資格、これは医師に限らずですけれども、こういったときの手続 をどうするか、これは下に表がございますけれども、令和6年度には解消することが、も う既にデジタルガバメントの実行計画の中で定まっているところでございます。それに向 けて作業をしていくわけでして、今、足元のところは調査・研究を行っている。そして、 令和4年度からシステム設計をするというスケジュールになっています。 この中で、マイナポータルとのひもづけにつきましてはどういったことが必要かですと 5 か、御議論をいただくことになっています。ですので、既存のシステム、安全管理に関す るガイドラインの中で示している事業者に求める質ですとか、そういったこと、また、HPKI を進めるということとまた別に、マイナポータルと資格のひもづけ、これについても机上 にあるというところでございます。 最後の紙は、HPKIカードとは何かと説明しているものですので、これは先生方も御案内 のとおりでございますので、御参考でございます。 医政局からは以上でございます。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 早速質疑のほうに移りたいと思いますが、本議題につきましては、事前に佐々木専門委 員から参考資料4の御提出をいただいております。医療の現場において、電子書面の負担 により電子化がなかなか進んでいないという実情につきまして、佐々木専門委員から御発 言・御説明のほうをよろしくお願いいたします。 ○佐々木専門委員 ありがとうございます。 先ほど電子処方箋が重要であるということをお話しいただきましたけれども、医療の現 場では、介護もそうですが、多数の書類を作成し、それをほかの医療機関や介護事業所に 送るという膨大な作業が発生しています。この書類については、書類を発行することが目 的というよりは、中身を向こうに伝えることが目的なのですけれども、実際には紙で出力 をして判子を押して、それを封筒に入れて届けるというプロセスが必要になっています。 例えば1例を挙げますと、診療情報提供書、これは私どもの外来に来た患者さんが、や はり病院に行ったほうがいいという場合に、私たちのほうから紹介状を持って患者さんに 行っていただくのですけれども、そもそもこの患者さんを病院で受けていただけるかどう かということをあらかじめ確認しないといけませんので、私たちはまず診療情報提供書を 作成した後、それを各医療機関にファクス等で送って、こういう患者さんを受けていただ けるかということを確認します。受けていただけるということになったら、その紙をまた 今度出力して判子を押して封筒に入れて患者さんに持っていっていただくのですけれども、 わざわざこんなことをしなくても、そもそもデジタルでつくった情報を一旦アナログに落 として、それを画像データで送って、確認したのをまた今度出力して判子を押して封筒に 入れて持っていくという、1つの情報を伝えるのに大きな手間をかけているのです。 例えばこういうところでも電子署名がもうちょっと普及しますと、オンラインで向こう に診療情報を伝えただけで、あとは、患者さんはわざわざ封筒に印刷されたものが封緘さ れるのを待つ必要もないということだと思いますし、書類は同様に、介護保険のサービス を使っている方には居宅療養管理指導書とか、あるいは主治医意見書とか、あと、訪問看 護、リハビリの指示書、精神科訪問看護の指示書、あるいは特別訪問看護の指示書、マッ サージの同意書とか、あと、難病に関しては臨床調査個人票というのは毎年書くのですけ れども、中身を毎回一からつくり直しているわけではなくて、毎回ちょっとずつ変わって いくという感じのものなので、電子的につくると非常に手間がかからず楽につくれるので 6 すが、ただ、結局これは印刷して送って、送られたほうもまた紙としてそれをPDFで電子シ ステムに取り込んだりとか、本当に無駄が多いのです。 デジタルな情報だけがやり取りされればよくて、そもそもこういったところに書類とい う概念は要らないのではないかとすら思っているのですけれども、情報のやり取りが目的 なのであれば、わざわざ紙に出して判子を押すということではなくて、電子署名をした上 で自由に情報をやり取りしたほうが無駄は少ないと思いますし、電子的にやり取りされた 情報は、そのまま例えば電子カルテ等に取り込めますので、わざわざスキャンしてPDFでフ ァイリングして中にストレージしていくなんてことも必要なくなる。 なので、今回、電子処方箋もそうだと思いますけれども、紙のものがデジタル化したと いうことではなくて、伝えるべき情報をできるだけスマートにミスがない形で、改ざんさ れない形で伝わっていくということが重要なのであれば、何とか書というのはもはやもう 要らないような気もするのですが、この辺りも含めてもし御議論いただけるようであれば、 ありがたいかなと思っています。 実際、医師の働き方改革はいろいろ言われていますけれども、病院もそうだと思います けれども、我々医師の業務時間の3分の1程度は書類の仕事です。なので、電子カルテと 連動して情報だけやり取りできればいいということであれば、本当に残業が減ると思いま すし、余計なことにエネルギーを使わずに患者さんに向き合うこともできると思います。 ありがとうございます。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 まさにこれは医師の働き方改革にも関わる課題だと思います。 今の佐々木専門委員からの御指摘につきまして、厚労省さんから御回答をお願いしたい のですけれども、いかがでしょうか。 ○大坪審議官 御指摘はそのとおりだと思っています。 本日は、電子署名についての宿題をいただいていますので、それを中心にお話をしてお りますけれども、そこについては、例えば医療情報のカルテにつきましても、標準化をど うしていくかとか、それはもう医政局としての課題だと思っておりますので、これは引き 続き検討を進めているところでございます。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 電子署名が負担になって、かえって電子化が進まないというのは本末転倒でありますの で、その辺はぜひ進めていただければと思います。 では早速、質疑応答のほうを始めたいと思います。どちらからでも構いませんので、挙 手ボタンのほうで合図をよろしくお願いします。なお質疑応答は全体的に45分を想定して おります。終了予定時間の5分ぐらい前の段階で質問の受付を打ち切ることになるかもし れませんことをあらかじめ御承知おきください。それでは、どちらからでも、御質問・コ メント等があれば、よろしくお願いいたします。いかがでしょうか。 副大臣、よろしくお願いします。 7 ○小林副大臣 委員の方からなかったので、ちょっと先に呼び水的にということで2点で す。 1点目は、そもそも押印というものが必要だから、それを電子署名に置き換えなくては いかんということなのだと思うのですけれども、先ほど佐々木さんからお話があった中で も、押印しなくていいものはないのですかというのは伺いたいなと思うのです。そもそも 判子だから全部電子署名にしなくてはいけないとやると、すごい面倒くさいことが起こっ てしまうと思うのです。目的は真正性をどこまで担保するかなので、別に実印でもないよ うなものをあえてマイナポータルを使った公的個人認証みたいなものをやる必要もないし、 資格確認すら必要ないのではないかという議論から私はやったほうがいいと思うので、ど こまでの手続に本当に押印が必要なのかというのを検証していただきたい。 2つ目は、佐々木さんの御提案はそもそも書類を提供するということではなくて、書類 で提供している情報をもともと共有できるようにすることで、そもそも書類自体をなくし てしまおうという御提案でもあったのだと思います。ここについては電子カルテの共有を 進めますという大坪さんの答えだったのですが、そうなったときに、この手続は要らなく なるということも先回りして議論しないと、後からまたこの会議をやらなくてはいけなく なると思うので、同時に並行してやっていただく必要があるのではないかなと思うのです。 その2点、確認をお願いしたいです。 ○佐藤座長 では、厚労省さん、よろしくお願いします。 ○大坪審議官 今日の資料で、そもそも署名が必要なものは何かというのは3ページです。 記名・押印または署名が必要な、これは医療に関する関係法令の中で定めているものです けれども、医師法施行規則の中で死亡診断書と検案書と処方箋だけであります。それ以外 の分野で、いただいている参考資料の4のところ、訪問看護ですとか、様々いただいてお りますけれども、ここに関しては特段の定めはないということと認識しております。 副大臣の2つ目、書類かどうかではなくて、情報をどうやって共有するかということは 御指摘のとおり、私どもの4ページ目の今後の対応(考え方)というところ、これは健康・ 医療・介護情報利活用検討会というのはもともと立ち上げていまして、医療情報の利活用 のために何がネックになっているか、また、どうすればいいのか、この中で医療情報の標 準化という話も出てまいります。ですので、必ずしも電子署名がどうのこうのということ を考えているわけではなく、今回御指摘をいただいているので、そこに注目した資料をつ くっていますけれども、それは医政局としても遠からず未来でもそうなるということに目 がけて今議論をしているところでございますので、御指摘のとおりです。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 副大臣、いかがでしょうか。追加のコメントがあれば。 ○小林副大臣 大丈夫です。ありがとうございます。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、中室委員、よろしくお願いします。 8 ○中室委員 発言の機会をいただきまして、どうもありがとうございます。 私が聞きたいのはHPKIに関してなのですけれども、先ほど審議官から御説明がありまし たとおり、この利用率が非常に低くとどまってしまっているという問題があるかと思いま す。これは前回の規制改革会議でも、やはりこのHPKIの利用率が低いという話が出ていて、 ここまで低いということは、これを推奨すること自体が電子署名が進まないボトルネック になっているように私には思えますので、これを推奨するのをやめることはできないので しょうか。すなわち、ほかの電子署名、クラウド型の電子署名でもいいわけですので、HPKI を推奨するのをやめることができないか、これをお聞かせいただきたいと思います。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 では、厚労省さん、よろしくお願いします。 ○大坪審議官 これは医療情報システム安全管理に関するガイドラインについて今御意見 をいただいたと思っております。このガイドラインの中でHPKIについて医師の資格が既に 格納されていると、そこが便利だという意味で、これを電子署名に活用すると楽ですよと いう意味での推奨だと認識をしておりまして、必ずしもHPKI以外のものを推奨していない という意味ではないのですけれども、それ以外の事業者において医師である確認をどうす るかというところはあるのだろうと思います。 それはまた今後の課題だと、何をもって医師の資格はあるかということを担保するか、 そこはなるべく負担のない形で簡易にやりたいと思っておりますが、そもそもHPKIにおき ましても医師免許のコピーですとか、出してきた人間が本当にその人だという個人情報、 その2つぐらいしか確認はしておりませんので、そういうシステムが格納されたような他 の事業者があれば、それは同じレベルになるのではないかと思っています。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 次に、大石専門委員、よろしくお願いします。 ○大石専門委員 ありがとうございます。 処方箋だけではなくて、先ほど佐々木先生からもあったように、医療界は非常に多くの 書類が飛び交っていて、また、署名をしなくてはいけないということになると、これは非 常に手間がかかるわけなのです。基本的には、もともと法律にはそう書いてありますけれ ども、結局、医者であるということがきっちり確認できて、その人がこの処方箋を出した ということが確認できればよくて、電子化することによってコストの問題もそうなのです けれども、やはり現場の業務が止まらないことがすごい大事なのだと思います。 もともと去年、規制改革推進会議でこの議題を取り扱ったときに、京都大学の黒田先生 が参考人として来られたと思いますが、京大病院だと何千人もの外来の患者さん来られる わけなのです。私どもみたいな普通の町の診療所でも数百人の患者さんが来られる、100人 とか200人が来られる。その人たち全員に対して処方箋を出すときに、例えば一般で使えて いる電子署名の方法とか、普通の契約書とかが来るので私らもやるのですけれども、あれ を一つ一つ開いてやっていると絶対に業務が止まるのです。ですから、業務を止めないよ 9 うにすること、要は全体的に効率化することが大事で、電子化した途端により厳しく要件 を求めるというのは、そもそも本末転倒だと思います。 黒田先生がそのときに御提唱されていたのは、もともと病院に医師が務めるときには、 必ずこれは義務として医師免許書の原本を確認するのです。それで保険医登録というのを やります。ですから、例えば京大病院だと京大病院、どこどこクリニックはどこどこクリ ニックの名前で処方箋が出たということは、そこの先生が医師であるということを医療機 関が確認し、そこで認証しているということになるので、電子カルテの中でスムーズに、 例えば京大病院、どこどこクリニックが使っている電子カルテの中で、ちゃんと自分のID パスワードを入れた先生は医師であるよと、その人がつくった処方箋は正しい法律の処方 箋であるという、例えばそういう運用だとか、もっとフレキシブルなDX化した運用を考え ていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 落合専門委員のコメントの御意見を伺って、それでまとめて厚労省さんに御回答をお願 いします。落合専門委員、よろしくお願いします。 ○落合専門委員 ありがとうございます。私も2点ほどコメントさせていただきます。 1点目は、御説明いただきました電子署名も利用できるようにしていくということでお 進めいただいているということで、資料の4ページでも今後の対応についてという中で電 子署名のことを言及していただいていると思います。その際に、認定特定認証事業者等と 記載されています。こことの関係で既に発言があったところではありますけども、規制改 革会議の中では、やはりクラウド型の電子署名というところも使いやすさという観点で非 常に重要ですし、こういったものを利用していかないと、なかなか電子署名は普及が進ま ないのではないかということで数年前から取り組んできております。そういった意味では クラウドの電子署名の事業者というのも、こういった中に入れていただくというような形 で整理を進めていただければと思います。これが1つ目です。 2つ目が、資格確認に関してというところでして、既に大石委員のほうからも御指摘が あったところですけれども、その都度に資格確認を求めるといったことにならないように するということは非常に大事だと思っております。 例えば先ほどHPKIについておっしゃられた中で、医師の身分を示す書類を一度提示させ て、それを登録して本人確認を一度しているということをおっしゃられていましたので、 電子署名の事業者が、それと同様のことをしている場合や、大石委員が御指摘されたよう な病院の資格確認があって担保できるような場合のような、合理的に資格の属性があると いうことが分かるような形で認証され、その記録が残っている場合には、改めて都度行為 の際に資格確認をする必要はなく、当人認証だけでできるようにするというような形で御 整理いただくのが、使いやすさという観点では非常に重要ではないかと思っておりますの で、こういった視点でぜひ御整理をいただけないかと考えております。 以上でございます。 10 ○佐藤座長 ありがとうございました。 今、大石専門委員、落合専門委員からのコメント・御指摘がありましたけれども、特に 資格確認のところを中心にコメントをいただきましたけれども、厚労省さんのほうから御 回答をよろしくお願いいたします。 ○大坪審議官 大石先生からいただいた組織に勤めている人間であればよいのではないか、 それも一つの御提案だとは思います。組織のほうで責任を担保していただくみたいな形に なってしまうのがよいかどうかということもありますし、すごくまれではありますけれど も、医師免許を持っていない人がその組織にいたという事故も過去にはありますので、そ こら辺の出入りが大きい病院とかでそれをやり切れるかと、ちょっと個人的には思います が、いずれにしましても現行上、組織の承認を否定しているわけではございません。 それがそのように明記されているわけではない中で、今走っているHPKIは医師免許を出 すと、それから、個人情報を持ってきた人間はこの人ですということを証明する、それで もってカードが出るということで、毎回それを使えばいいという仕組みになっていますと いうことを御紹介申し上げましたけれども、引き続き、その他の認定特定認証事業者など が出てきた場合にも、同等程度のリーズナブルなやり方で使っていただけるようにしたい と医政局としては思っております。そういったものがどんどん普及するような形でリーズ ナブルに判断していきたいと思っています。ありがとうございます。 落合先生からいただいた点で、加えまして、クラウドの電子署名、これは閣議決定でも いただいている宿題だと認識しておりますので、今後の検討会の議題になっていると認識 をしています。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 大石さん、今の回答への追加のコメントだと思いますが、よろしくお願いします。 ○大石専門委員 簡単に2つです。 まず、医療機関はその勤めている者が医師であるということをちゃんと担保する義務を 負っているので、そこはあまり心配されないほうがいいかと思います。 2つ目は、厚労省さんは、そういうことを禁止しているわけではないということは、い ろいろな場面で聞くのですけれども、ちゃんと紙に書いていないと、やはりそれはできな いものだと思って世の中は動きますし、現実に現場で聞きに行ったら、いや、書いていな いから駄目ですと言われることはあるので、もしもオーケーなのだったら、はっきりそれ はオーケーですと書いていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、大浦専門委員、よろしくお願いします。 ○大浦専門委員 多分この中で医師の資格を持っているのは私と佐々木先生だと思うので すけれども、根本的にすごく不思議だなと思うのは、本人確認と医師の国家資格を持って いるというのがイコールでちゃんと結ばれるという仕組みがあれば、サインがそもそも要 らないのではないかと思うのです。私は説明を受けたとき、指でやらせてくださいと、そ 11 うしたら、指紋認証か虹彩認証でいけたらどんどんいくわけです。 私たち医師の資格を持っている人間は、それなりの覚悟を持ってこの仕事をやっている のだと思うので。そうしたら、個人情報を出さないとか、出せないとか、嫌だとかいう人 は、そもそも医療に関わらなくてもいいではないぐらいの勢いで、きちんと国家がそこの 仕組みをつくれば何の問題もなくすぐにやれるのです。クラウドサインぐらい危険なもの は、私はないと思うのです。それから、やはりカードを持つというのも、あれは落とした らどうするのだろうと思うのです。落としたらほかの人が使えますよね。なので、やはり 生体認証以外の話がDXで出てくること自身に私は大きな疑問を持っています。 なので、この議論はこの議論としてやっていただいていいですけれども、では、これで 仕組みをつくりましたというときに、やはり日本は遅れているよねという話になるのでは ないのでしょうか。3日4日でシステムができるわけではありませんし、どんなものを使 ったとしても生体認証以外で医者かどうかの確認をしますというのは異常です。私には理 解できない。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 生体認証の議論は、たしか外務省の会議でパスポートの本人確認も以前出ていたことが あったのですが、佐々木専門委員から、またコメントをいただいて、それで厚労省さんに 御回答いただきます。では、佐々木先生、よろしくお願いします。 ○佐々木専門委員 先ほど大石さんが言われたとおり、処方箋は基本的に電子カルテから 今は出していくものなので、電子カルテにログインできているという時点で、その人はも う医師であるということでいいのではないでしょうか。ログインのIDとパスワードを管理 するのは個人の責任、大浦先生がおっしゃるとおり、生体認証でログインできる電子カル テも今出てきますし、我々の脳みその中の数字やコードでログインするものもあるのです。 現状、処方箋なんて紙1枚で、コピーしてシャチハタを押せば誰でも処方箋なんてでき てしまうわけだから、それを思えば、電子カルテから直接情報が届いたというところでト レースできたほうが、よっぽど信頼度としてはむしろ上がるのではないかと思うのです。 それは診療情報提供書についても同じです。なので、完璧を求めようとされず、今よりも 全然まし、しかも現場もそれでスムーズになる。 とにかくこれ以上事務作業を増やしてほしくないのにカードリーダーをつけろというの は、もうむちゃくちゃな要求で、こんなものを使っている限りは絶対に普及しないと思い ます。HPKIをつくったコンセプトはすばらしいと思うのですけれども、ハードとセットに したら絶対に普及しないと確信を持って言えると思います。なので、クラウド認証でもい いですけれども、電カルだったら電カルからそのまま飛ばせる、それでいいではないかと 私は思うのですけれども、そうしないと、電子処方箋なんて絶対に普及しないと思います。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 今、大浦先生、佐々木先生からのコメントがございました。医者の立場としてのコメン トでございましたけれども、厚労省さん、また回答をよろしくお願いします。 12 ○伊藤企画官 今、佐々木先生から御指摘いただきました電子処方箋でございますけれど も、こちらは電カルとつなげばIDパスワードでもそれで十分ではないかという御指摘だっ たかと思います。やはり今後、そういった現場の御負担と、あとはセキュリティーをどう やってしっかり担保していくかという両面を考えていく必要があるかと思っておりまして、 現時点においてはガイドラインを踏まえましてHPKIカード、必ずしもHPKIだけに限定して いるわけではございません、クラウド型も検討しておりますし、将来的にはマイナンバー ということもございますので、その辺りは引き続きよく議論していければと考えておりま す。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 小林副大臣、よろしくお願いします。 ○小林副大臣 2点確認したいです。 先ほど大坪さんからの説明で、施設として認証していることは認めているというような お話だったと思うのですけれども、それはもうそのとおりだという理解でいいのでしょう か。つまり個人が医師の確認を毎度しなくてはいけないということではなくて、ちゃんと 医療機関が確認をしていれば、それはもう認めるのだという理解でいいのかというのが1 点目。 2点目は、やはりこれまでの議論のとおり、何で判子を押さなくてはいけないのかなと いうところだと思うのです。これを全部電子署名にしろというと、本当に面倒くさい話に 必ずなると思うのです。だから、何か労を多くして、この改革は何だったのか、というこ とになるので、やはり何かしらで本人確認がされているということ、かつ医師免許がある という本人性の確認と免許の確認というところと、送られてきたデータが改ざんされてい ないかという真正性の確認というのをちゃんと分けて整理したほうがいいと思うのです。 これを今一体にしてしまうから、全部オンライン資格確認にして、しかもそれをマイナン バーカードでとか、HPKIで、みたいな話になると、どんどん厳格になって、絶対複雑にな っていくので、そこを分離して整理したほうがいいと思うのです。 そこは意見として申し上げますけれども、1点目の確認をさせてもらっていいですか。 ○佐藤座長 では、厚労省さん、お願いします。 ○大坪審議官 大石先生は正確に御理解されていると思うのですけれども、厚労省として は組織の認定は駄目とは言っていませんという言い方、それはよろしくないということを 先ほど大石先生から御指摘いただいたと思っています。組織認証というものをそもそも想 定していないこともありましたので、ただいま現在それを禁止していないというだけのこ となので、その辺に含めて、この安全ガイドラインの見直しのときに御議論いただくよう にしたいと思っております。 小林副大臣からいただきました本人性と免許の資格を持っているかどうか、それがたま たま今HPKIだということでございます。本人の確認もできているし、医師の資格を持って いることも担保しているカードだと、それが改ざんの話というよりも、これは電子署名の 13 在り方の御議論なので、それでこういうものがありますという例示で推奨しているという 御説明をしたところです。 ○佐藤座長 副大臣、どうぞ。 ○小林副大臣 そういう意味では、組織としての認証については、つまり認めていますよ と、このガイドラインに書くことは今できるのですか。 ○大坪審議官 先ほど申し上げましたように、それが安全性ガイドラインの見直しの中で 議論して、その上で、ガイドラインの見直しのときに反映するかどうかというのを検討し たいと思っています。 ○小林副大臣 そういう意味では、先ほどの話でいくと、ぜひ書き込んでいただきたいと いうことだと思います。 ○大坪審議官 アジェンダに入れて議論させていただきます。ありがとうございます。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 ほかはいかがでしょうか。 落合専門委員、よろしくお願いします。 ○落合専門委員 そうしましたら、今度は電子処方箋に限らないお話で、先ほど補足説明 いただいた資料との関係です。電子処方箋以外もまだ様々、電子化できる書類あるのでは ないかということで、小林副大臣の繰り返しになってしまうのですけれども、規制改革会 議の中ですと、いわゆる印鑑証明書ですとか、もしくは登録印みたいな形で管理されてい る印鑑ではないものについては、基本的に押印自体は要らないという整理にしております。 訴訟法上の効果が特に生じない可能性が高いので、これらについては押印は基本的に廃止 するようにということで各省に依頼して見直しをしていただいていたと記憶しております。 今後、そういったものも見直していただく際には、押印があるといっても、押印がどうい う押印なのかというのを確認していただいた上で取り扱っていただきたいなと思っていま す。 私のほうで知る限りですと、医療分野ですと必ずしも印鑑証明書つきの実印まで求めて いる例は少ないように思います。基本的にほかの分野との比較で、セキュリティーについ ては全体で同様のリスクには同じ対応を行うようにしていくのが基本です。そのような観 点では押印自体を単純に廃止するという形にするのが適切なものが多いのではないかと思 われますけれども、それはまた個別に検証していただければと思っております。 以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 今、私もそれを指摘しようと思いまして、実はデジタルガバメント・ワーキング・グル ープに前にいたのですが、そこでは判子は本当に法律上必要なものと、単なる習慣として 押しているだけ、気持ちで押しているだけというのもあるのです。気持ちで押しているも のまで電子署名を求めるというのは本来おかしな話でありますので、まさに法律に基づい て、法的根拠のあるところだけ今後も押印が続くわけなので、そこだけ電子署名という形 14 になるのではないかと、多分整理だと思ったのですけれども、その辺り、厚労省さん、い かがでしょう。 ○小林副大臣 もう1つだけ。今、佐藤さんがおっしゃった部分もそうなのですけれども、 落合さんがおっしゃった部分は、そもそも法律自体も見直すのではなかったかということ だと思うのです。つまり実印で印鑑登録されているようなものは、確かに、法律で押印を 求めるというのはまだ理解できるけれども、認印でいいようなものを法律上書いているも のは全部見直すのだよね、というはずだったと思うのです。今、医師法上、書いてありま すということなので、これは見直したほうがいいのではないのという、そもそもの議論も 残っていると私は認識しているのです。 ○佐藤座長 分かりました。 では、2つの議論があるのかな。回答のほうをよろしくお願いいたします。 ○大坪審議官 今いただいた宿題につきましては、医事法制の根本に関わる問題でもござ いますので、ちょっとこの場で回答というのは、持ち帰らせていただきたいと思います。 ありがとうございます。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 ○落合専門委員 念のため、特に申し上げたのが、処方箋以外のものについてということ ではあります。処方箋については押印というか電子署名を使うこと自体はとりあえずやる ほうになっており、議論が分けられていたということですので、処方箋以外の残存するも のについてという趣旨でございます。 ○佐藤座長 分かりました。 ○堀内審議官 老健局で介護の関係でございます。佐々木委員のほうから介護の関係です と、委員提出資料において「居宅療養管理指導書」とされている書類(都道府県が指定す る指定居宅介護支援事業所向け診療情報提供書)、あるいは主治医意見書と出していただ いておりますけれども、この「居宅療養管理指導書」は、そもそも署名も押印も求めてい ないものでございます。また、逆に主治医意見書、これは署名を求めていますが押印を求 めていないということで、そういう意味で押印はここは求めていない。佐々木先生からこ ういうお話がありましたし、むしろそういう誤解があるのであれば、そういう誤解がない ようにきちんと押印の廃止という中でもやっているものではございませんので、そこはき ちんと我々も御説明しなくてはいけないと、今日お話を聞いて思ったところでございます。 以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 ほかはいかがでしょうか。 落合さん、どうぞ。 ○落合専門委員 補足させていただきますと、署名も含めて全体としてどう整理していた かというと、民事訴訟法の二段の推定の効果が出るかどうかということで基本的に整理を していたと思っています。本人のものであることが確認できるような仕組みになっていな 15 いといけませんので、署名であれば、もともとこの人の署名はこういうもので対照できる ということでないと、適当にほかの人が書いたものも受け付けてしまう可能性があり、二 段の推定の効果が生じない可能性があります。そういった署名について検証ができる取扱 いをされているかどうかというのが、押印と署名を並べてみたときに検証が必要だと思い ますので、一応そこは申し添えさせていただきます。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 武井委員、よろしくお願いします。 ○武井座長代理 ありがとうございます。まさに厚労省さんからも御説明がありましたと おり、電子処方箋というのは物すごく大事な入り口で、ここのところを相当根本的にやら ないと次がないぐらい大事な話だと理解しています。その中で、今日の厚労省さんの御回 答で、いろいろな形で電子処方箋の普及に向けて、これまでの議論をある程度乗り越えて 柔軟になさっていかれると理解いたしましたので大変安心しているのですけれども、これ までもいろいろな試みがなされてきた中で、なぜ電子処方箋が進んでこなかったのかとい うことについて、我々のような外の意見も一つの参考として聞いていただいて、客観的に みていく必要がある点がいろいろあるのではないかと思っています。 第一に、医師の本人確認が必要なのかという領域と、必要でも医師の本人確認が他の手 段でも証明できませんかという2つがあると思うのですが、医師の本人の確認が必要な領 域だとしても、カードを強制する本人確認は多分あり得なくて、これは先ほど大浦先生が おっしゃったとおり、医師側もカードを落としたらどうするのだとなるので、その1択だ けというのは直さなくてはいけないと思います。これが1点目です。 2点目は、クラウド型の電子署名についても、先ほど大石委員がおっしゃったように、 医療の現場のフローを止めかねないし、大浦先生のようにクラウド署名が不安だという方 もいらっしゃるので、クラウド署名、電子署名を解禁するだけでは何も話が進まないとい うことなのだと思います。そうした中で、まさに小林副大臣がおっしゃったとおり、電子 署名自体が不要ではないかという世界を厳然とつくらなくてはいけないのだと思います。 世の中に本人確認の方法は山ほどあって、指紋とか声紋もあります。あと先ほど大石先 生がおっしゃったような組織確認型も考えられますし、佐々木先生がおっしゃったような 電子カルテにアクセスできていることによるパスワード確認は、医療現場のフローからし てもこれは相当実効性のある手段なのだと思うのです。そういう意味で、医師の現場フロ ーの中で自然に電子処方箋が入るという世界を根本的につくらないと駄目だと思います。 今の法律で記名・押印だ、署名だとなっている、だからそこからイコール記号をつないで いって、どこまで同じだという議論で制度設計をしていてもおよそ何も現実味がある先ま でには行かないのではないかと思うのです。 そういう意味で、今の制度の世界からの積み上げ型ではなくて、医師の現場のフローで 電子処方箋がつくられるという世界のほうから逆算して根本的に考えないと何も変わらな いのではないかと思います。この話をこれまで1年やってきてもまだ電子処方箋をどうす 16 るかというところで止まっている一因として、そういう点もあるのではないかと思います ので、そこは根本的に議論をガラガラポンしてやらないといけないと思います。しかも医 療現場のフローを含めてそこの議論に巻き込まないと、これは直らないのではないかと思 います。 3点目に、大石さんのおっしゃった点で、「禁止はしていない」というのでは本当に駄 目で、いいと書かないと現場が回らない世界であると。要するに推奨とか書いている世界 で、禁止はしていないからやっていいとは現場は誰も思っていない点は改めて認識する必 要があります。できるのならできるとはっきり書くということをいろいろな通知を出すこ とも大切なのだと思います。 そうした中で、デジタルでしたら情報をそのままデジタルのままで、わざわざ紙を通さ ない。アナログを通さないという世界を根本的につくらなければいけないのだと思います。 あともう1点なのですけれども、先ほどの署名・押印とかも、本人の確認に当たって認 印を処方箋でなくせないのか。電子カルテでちゃんとしたパスワードがあって、ここの情 報にデジタルでアクセスできた人が医師本人だという仕組みがあるのだったら、認印、三 文判が本当にいるのかと。そういうところまで抜本的に直したのがこの1年間のデジタル 一括関連法でした。ですのでその世界との平仄からしますと、果たして本当にこの押印な るものが本当に必要なのですかということさえ考えなくてはいけないのだと思います。 この電子処方箋の点は根本的に、紙の三文判よりも医療現場から見て楽な世界が構築さ れないと、なかなか電子処方箋は広がらないのではないかと思うのです。三文判を押した ほうが楽だとなってしまうと紙のほうに走ってしまう。なのでそこまでのことをやらなく てはいけないので、医師の現場の中で電子処方箋を本当に使ってもらうのだという強い問 題意識をもって、過去の議論からのイコール記号というアプローチを離れてやっていかな いといけないと思いますので、本当に根本的に議論をしていただくことを期待しておりま す。 以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、大石専門委員、よろしくお願いします。 ○大石専門委員 私も武井先生が今おっしゃったみたいに根本的に考え直してもいいなと 思っていて、その中で、先ほどいろいろなことを持ち帰っていろいろな検討会等で御議論 いただくという話をされていましたけれども、そのときの視点として、やはり安全性とい うことを重視されていると思うのです。安全性は当然重要なのですけれども、安全性が最 重要で、それ以外のものがないという形で議論が進みがちなので、いろいろなところで検 討されるときには、どういう目的で何を担保すべきかというところを含めて見直していた だいて、安全性も大事だけれども、業務を止めなく、より効率的にするであるとか、医師
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の働き方改革であるとか、同等に重要なものも見ながら御検討いただければありがたいと 思います。 17 ○佐藤座長 ありがとうございました。 落合専門委員、よろしくお願いします。 ○落合専門委員 皆さんの御意見を伺っていての意見です。最初にクラウド署名もできる ようにと申し上げたのですけれども、全体として行うべきことが、この人が医師の資格を 持っている何々さんなのかということと、その身元を確認した人が繰り返して行動してい るのかという当人の確認と、これをちゃんと後で検証できるような形で記録にしておくと いう、この3つだと思います。この手法においては、いろいろな手法がありますので、特 定の手法に限らずと考えております。技術中立性みたいな言い方をしますけれども、そう いう形でできる限りやっていただけるといいと思いますし、そのときに最重要なことは現 場で使われる仕組みが導入されていくということだと思いますので、ぜひそういった視点 で見直していただければと思っております。 以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 これは京都大学の黒田先生がおっしゃっていたことでしたけれども、禁止はしていない とよく厚労省さんはおっしゃるのですが、やはり現場はもう少し厳し目で判断するもので すから、あたかも禁止されているかに振る舞うというのはよくある問題だということと、 デジタル化の専門家の受け売りなのですけれども、やはりデジタル化自体が業務フローを 変えるのです。そのデジタルの業務フローに合う形での電子署名の在り方というのを考え なくてはいけない。紙の延長ではないそうです。それから、本来デジタル化のほうがセキ ュリティーが厳しいというのはおかしな話で、紙よりも厳しいセキュリティーをデジタル に求めるというのは、それもそれで本末転倒でしょうということになるのだと思います。 ほかはいかがでしょうか。よろしいですか。 皆様方の御協力で時間どおり進行しております。では、時間になりましたので、議題1 のほうはここまでとさせていただきます。 武井委員のほうから大体全体のサマリーのようなコメントいただいておりますけれども、 厚労省さんのほうから検討いただくという前向きな回答をいただいているのですが、いつ までに検討していただけるのかという期日をきちんと定めていただければと思います。 あとはいろいろな御指摘があったとおり、本当は電子署名が要らない書類にまで電子署 名を求めているという。これはやはり即やめるということになってしかるべきですし、そ れから、本人確認とか資格確認はどのレベルで求めるのかということです。つまり病院が オーケーを出していればそれでいいのかどうかということも含めて、組織による資格確認 というのを禁止はしていないということですので、その辺りはどのように今後捉えていく のかということ、どうやって現場に伝えていくのかということ、そういったことについて 少し順番をつくって、今日も最後に工程表を見せていただきましたけれども、まさにその 工程表の中に組み入れる形で御対応のほうをよろしくお願いいたします。 厚労省さんのほうから最後に何か一言あればよろしくお願いします。 18 ○大坪審議官 様々な御指摘、ありがとうございます。 繰り返しいただいています御提言、書いていないからそれで世の中、社会がそれでもあ るわけではないので、そこらへんは明示的にどのレベルを担保するかというのは、これか ら議論してまいりたいと思います。 それから、確かに紙の世界において押印するものを、これからデジタル化が進んだ中で そのまま引き継ぐのかと、それ以外にもログインする際に本人ですとか、そういったこと が担保されているのであれば、それが必要であるかどうか、そういったことも御指摘のと おりだと思いますので、議論させていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、議題1はここまでです。 続いて議題2、社会保険診療報酬支払基金における審査支払業務のほうに移りたいと思 います。 厚労省さんのほうから、榎本健太郎大臣官房審議官、榊原毅保険局総務課長、森田博通 保険局国民健康保険課長、それから、支払基金のほうから、神田裕二理事長、須田俊孝理 事長特任補佐、山崎章一常任顧問にお越しいただいております。 順番ですけれども、まずは支払基金様、厚労省様の順番で御説明をお願いいたします。 申し訳ありませんが2つ合わせて5分以内ということでお願いできればと思います。 ○榎本審議官 大臣官房審議官の榎本でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたし ます。 議題2のほうでは、これまで進めてきております社会保険診療報酬支払基金の見直しに つきまして、閣議決定されました規制改革実施計画を御説明いたしたいと思います。 報告の中身としては、この計画で求められております支払基金の新しい審査支払システ ムの開発におけるAIの振り分け、あるいは在宅審査に向けた検討など、そういった現在の 状況について、支払基金様のほうから御報告、その次に、同じ計画で求められております 国保総合システムの更改と、支払基金、国保中央会の審査支払システムの普及に向けた方 策につきまして、厚生労働省のほうから御報告したいと思います。 まず、支払基金より御説明いたします。 ○神田理事長 支払基金の理事長の神田と申します。よろしくお願いいたします。 規制改革実施計画に直接書かれていることから御説明させていただくということで、6 ページをお願いいたします。まず、AIを活用したレセプトの振り分けということでござい ます。先月から稼働しております新しい審査支払システムでAIを活用して、人が見るべき レセプトと、そうでないレセプトに振り分けをして、人が見ないレセプトについてはコン ピューターチェックで完結をさせることにいたしております。それから、このAIのエンジ ンにつきましては、3か月ごとにその前1年間のレセプトを機械学習することによってフ ィードバックをして精度を維持向上させていくということにしております。 7ページをお開きいただきますと、簡単なポンチ絵が出ております。振分1と振分2と 19 書いてありまして、まず最初の振り分けで、入院ですとか、特審という点数の高いもので すとか、新規の医療機関とか、そういうものは最初から人が見るべきほうに振ります。そ れから、一番下に書いてある判断の明らかなレセプト、再診料と処方箋料だけというよう なものについては、コンピューターチェックにもかけずに、そのまま支払いをするとして おります。外来のレセプトについては2つのエンジンにかけて振り分けをしまして、査定 率がある程度のものについてはコンピューターチェックにかけ、そうでないものについて は、そのまま支払いに回すというような形にしております。 続きまして、14ページをお開きいただきたいと思います。自動レポーティング機能とい うことで、審査の差異を見える化して解消していくという取組であります。先月の29日に 既に取扱いを統一しております113事例についてホームページに差異の結果を公表させて いただいております。今後、4年度については、さらに多くのコンピューターチェックが ついている対象事例をレポートするということにしております。 具体的な内容は14ページのところを見ていただきますと、最初に差異の結果をそのまま 公表することにしておりますが、その後、どうして差異が生じているのかということを検 証して、検証後の結果をレポートするとしております。算定ルールに関するものについて は上の段でありますけれども、職員のものについては職員を指導する、審査委員のものに ついては審査委員を指導する。医学的判断に関するものでばらけているものについては、 特定のブロックだけに限られているものについては、ブロックに設置されます診療科別ワ ーキング・グループで調整をする、全国的にばらけているものについては、本部の検討会 で検証するということでPDCAを回していくこととしております。113事例、先月公表したも のについては、本年度末までに完了させるということにしております。 続きまして、17ページ以下、在宅審査についてでありますけれども、今月からセキュリ ティー対策を講じて、被保険者名ですとか、そういうものについてマスキングをした形で、 PCを自宅に持って帰って在宅審査を開始するということで群馬支部におきまして審査事務 に従事する職員は全員、それから、審査委員の3割について在宅審査事務を実際に行って もらうということにしております。当初は1か月のうち7日間程度という勤務体系でやる ことにしております。紙のレセプトもまだ残っていますので、紙のレセプトを家に持ち帰 るわけにはいきませんので、そういう形でやることにしております。今後、審査実績等を 検証しながら、ほかの支部にも積極的に展開していくということにいたしております。 その他の項目ということで、20ページ以降でありますけれども、既存のコンピューター チェックルールの見直しということで、具体的には22ページの表を御覧いただきますと、 これまで支部で14万の支部点検条件というコンピューターチェックがありましたけれども、 先月稼働した新しい審査支払システムまでに全て本部の点検条件に統一しております。 2つ目でありますけれども、コンピューターチェックに適したレセプト形式の見直しと いうことで、症状詳記ということで文書で書いてありますとコンピューターチェックにか けられないということで、診療報酬改定の際に要望いたしまして、96%の項目については 20 選択式に変えていただくというようなことをしております。 それから、手数料の階層化ということですが、先ほど7ページのフローで見ていただき ましたように、判断が明らかなレセプトは再診料と処方箋料だけと、査定するところがな いようなものについてはコンピューターチェックにかけないわけですので、手数料を安く するということで、来年度から手数料体系を変えるということで、今後、保険者団体と協 議をしていくということにしております。 21ページでありますけれども、コンピューターチェックルールの公開ということで、医 学的判断に関するものですとか、用法用量に関するものについては、例えば用法用量をオ ープンにすると、用量いっぱいの請求がたくさん出てくるのではないかというような懸念 があります。そういうものについて試行的に4,600事例ぐらいを公開いたしまして、問題が あるかどうかを検証して、問題がなければさらに拡大をしていくということにしておりま す。それから、その要件をレセコンに取り込めるように、ファイル形式で、順次提供して いくことにしております。 21ページの(5)でありますけれども、ASP機能の拡充ということで、これはオンライン 請求の受付段階でチェックをしまして、これはおかしいよという連絡を医療機関のほうに することにしております。5日から10日までに請求するのですけれども、おかしいと指摘 されたものについては12日までに訂正すれば、レセプトが返戻されることなく、その月の 請求に間に合うということで、これは先月リリースした新システムにおいて拡充をすると いうようなことをしております。 最後のところですが、来年10月に全国の職員の約3割、集約される支部の6割の職員を 14か所の集約拠点に集約することにいたしております。そのために、全ての処理マニュア ルを統一いたしまして、統一的な業務処理を行っていくということにしております。 私からは以上です。 ○榎本審議官 続きまして、厚生労働省の資料を御覧ください。 審査支払機能の具体的工程を明らかにすることが計画で求められておりますことを今年 の3月に審査支払機能の検討会で、システムの整合的かつ効率的な在り方の実現に向けて 取りまとめられましたので、それについて御説明申し上げたいと思います。 まず、2024年の国保総合システムの更改のタイミングに向けて整合性の実現に注力する こととしております。具体的には、オンライン請求システムなどについて共同利用を進め ていくことにしております。審査領域につきましても、整合的なものにしていくことにし てございます。これらを2024年4月までのタスクとして取り組んでまいるということでご ざいます。 詳細につきましては、次のスライド3のほうに流れがございますが、時間の関係で細か に御説明申し上げられませんけれども、工程表の中でそれぞれの段階に応じて整合性の確 保、見える化について整理をしているものでございます。 スライド2に戻っていただきまして、審査支払領域についても今後共同利用を深めてい 21 くということで、2026年4月を目指して共同利用機能の共同開発を進めることにしてござ います。具体的には審査支払領域の共同利用、それから、共同利用機能とその他の機能の 効率性の実現を目指して共同開発に取り組むことにしているところでございます。 こういった構成を実現するために、スライド4を御覧いただきますと、開発推進体制の 整備を私どもでも進めているところでございます。検討会でも厚生労働省がしっかりリー ダーシップを発揮すべきという御意見を頂戴したことから、厚生労働省主導で支払基金、 国保中央会に参画いただいて、また、デジタル庁にも御参画いただいて技術的な知見の下 で進めていく次第です。 スライド5のほうには開発体制のイメージ図を載せてございます。中心になりますのは 審査支払システム共同開発推進会議でございまして、こちらに厚労省、デジタル庁、支払 基金、国保中央会の4者が集まることとしております。8月末に第1回を開催したところ でございます。このほか、右上に小さい枠がございますが、有識者の方々にもお集まりい ただいてアドバイザリーボードで技術的な知見をいただいたり、あるいは共同開発作業班 を置いて具体的な方針や業務要件の整合性の確保についてのすり合わせを行うことにして おります。これらを実際に運営していくために共同開発準備室を設置することにしてござ います。こういった枠組みに従って今後、開発を進めていきたいということでございます。 以上でございます。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、質疑時間は大体30分としまして、皆様方のコメント・質問を受け付けたいと思い ます。 まずは印南委員、よろしくお願いします。 ○印南専門委員 幾つか質問させてください。 まず、審査基準の統一に関してですけれども、審査支払機能の在り方検討会に出ていま して、支部間の連絡会議と支払基金、国保連の間の連絡会議が非常に重要だと認識したの ですが、このコロナ禍の中で、本当にどれだけこの連絡会議が開かれて、その結果、どれ ぐらい基準が統一されてきたのか教えていただきたいというのが第1点です。 第2点は、最初のほうの図にAIによるチェックと、初めから目視で行うものが振り分け られていました。目視の部分はどうしても必要だということはよく分かるのですが、その 部分がアプリオリに決めすぎていませんか。ここの部分もできるだけAI、コンピューター チェックを使って、審査の方の負担をより目視、重要な部分に集中させるという観点が必 要ではないでしょうか。 それに関連しまして、この資料の中に見当たらないのは、超高額薬剤についてです。最 近は最適使用推進ガイドラインが出ているのですが、それがきちんと順守されているかど うかということはチェックされているのでしょうか。ガイドラインはガイドラインであっ て、それ自体で返戻の理由にならないことはよく分かっているのですが、先ほど申したと おり、より重要なものにエネルギーを集中するという意味では、そこは重要ではないかと 22 思っています。 3つ目は、支払基金というよりは国保連のほうだと思いますけれども、柔道整復師のマ ッサージやあはきの療養費については、ほとんどまだレセプトも電子化されていないし、 この部分は置き去りになっているのではないかと思うのです。その部分について、どのよ うに対応されるのか教えてください。 最後になりますけれども、レセプトを返戻した場合、返戻の理由には、いろいろあると 思うのですが、モノによっては保険者にとって非常に貴重な情報かもしれないと思うので す。保険者機能を強化するという意味で、保険者に対するいろいろなフィードバックをも う少し重点的に考えてはいかがかと、これはコメントであります。 以上です。よろしくお願いします。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 今、印南専門委員から3点質問、1点コメントが来ていましたけれども、厚労省さん、 よろしくお願いします。 ○榎本審議官 まず、審査支払機関における審査基準の統一化を推進するための連絡会議 の開催状況について、印南先生のお尋ねがございました。これまで連絡会議と、実はその 下に運営部会とか、実務者打ち合わせなどがあるのですけれども、これまで連絡会議は2 回、運営部会は1回、実務者打ち合わせは8回開催しているところでございます。こうい ったところで事例の統一などの議論を進めさせていただいているところでございます。 ○神田理事長 AIの7ページを御覧いただきますと、人が見るべきほうに、特審のレセプ トは380万円以上のレセプト、それから、入院のレセプト、新規の医療機関、審査委員から ここの医療機関のレセプトはいつも査定率が高いからと頼まれたものとして、これは現場 の実態に即してやっておりますけれども、別にこれに固執するつもりはありませんので、 例えば入院のレセプトであっても療養病床ですとか、包括払いのものをここに入れる必要 はないのではないかという意見もありますので、これについては検討してさらに精査をし ていきたいと考えています。 ○榎本審議官 3つ目の御質問で、柔整とかマッサージ、あはきの療養費の電子化という ことについてお尋ねをいただきました。これについては事実関係を確認させていただきま すので、しばらく御猶予をいただければと思います。 ○神田理事長 あと1点、超高額薬剤について最適使用推進ガイドラインに適合している かどうかチェックをしているのかというお話ですけれども、今、基本的には380万円以上の レセプトは全部本部に上がってきて特別審査委員会にかかるようになっていますので、丁 寧な審査がされていますので、極めて高いものについては特別審査委員会で大学病院のそ の道の専門家がチェックをするという形になっています。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 ほかはいかがでしょうか。 ほかの委員から質問がないので、私から1点確認なのですけれども、在宅審査のある種 23 実証実験のようなものをやられているということなのですが、これは効果をどう検証して どういう形でほかの支部にも展開していくというか、何かそういう見通しはあるのですか。 ○神田理事長 検証しなければいけない中身としては、情報セキュリティーの問題ですと か、審査実績がキープできるかどうか、そういう問題があります。10月から始めておりま すけれども、今年度中にはその結果を踏まえて、来年10月に審査事務の集約ということで 全国の職員を14か所の拠点に集めますので、遠距離通勤になる人間とかが出てまいります ので、そのときにはかなり幅広く入れていきたいと思ってやっております。 あと、新型コロナの関係で感染状況が厳しい地域などについては、国からも在宅勤務の 要請というのがありますので、そういう地域については優先的に導入することを検討して いきたいと考えております。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 大石専門委員、お願いします。 ○大石専門委員 御報告ありがとうございました。 1つお伺いしたいというか要望なのですけれども、自動レポーティング機能は非常に有 効だと思っていて、この結果、今なぜ差異が発生しているのかということを検証されて、 それはそれでPDCAを回すために非常に重要だと思うのですけれども、そもそも上がってき たデータをそのまま公開する、要はなぜそうなったのかということの前に、元データとし て公開して、ある種、いろいろなところで見ていただいて、いろいろな方が研究して、こ こに課題があるのではないかとか、公開をすること自体に意味があるかと思いますので、 継続的にそれはお願いしたいと思います。 以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 大橋専門委員、よろしくお願いします。 ○大橋専門委員 まず1点は、システムの効率的な稼働を考えたときに、電子レセプトだ とこれは在宅でも実施できるということなので、この電子レセプトの普及割合を高めてい くのは非常に重要ではないかと思っているわけなのですけれども、その辺りというのは厚 労省さんでしっかりグリップを握っておられるのかということを一つ教えていただきたい。 2点目は、目視の話をもう1回整理していただけるということではありますけれども、 そもそも全部AIにしてしまって、その後、ダブルチェックするときというか、何か目視を もう少しセカンダリーな位置づけにできないのかということぐらいの整理をしていただい てもいいのではないかと思うのです。入り口が目視だけという整理になっているところに 若干違和感を持っているのですが、そのような整理でできないのかというのが2点目です。 あと、レセプトの利活用を考えてみると、単に査定だけではなくて、もっと幅広い利活 用の仕方というのは恐らくあると思うのです。先ほど印南委員からもありましたけれども、 保険者に関してのものもありますし、あるいは民間企業にも匿名化のところを外せば使え るような貴重な情報もあると思うのです。そういったちょっと幅広い利活用の方向へもっ 24 と人材を割いて、目視のほうの人材から配置転換をしていくような大きな考え方で組織の 運用の在り方を考えることはできないのか。 以上3点ですけれども、お願いできればと思っています。ありがとうございます。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 最後の御指摘は、まさにデータの利活用に関わる話だと思います。 御回答をよろしくお願いします。 ○榎本審議官 まず、電子レセの普及を進めることが重要だという御指摘をいただきまし て、それは全くおっしゃるとおりだと私どもも考えてございます。 ただ、請求の仕方が、基本的にはオンラインで請求していただくということでこれまで も取り組んでいるところでございますが、これについてはこれまでの過程の中で、平成21 年度に現場の実情を考慮しながら医療機関の選択によって電子媒体での請求、あるいは高 齢者のみで医師が運営しているような医療機関などについて、例外的に紙媒体で請求を認 めたという経緯がございます。こうしたことについて、今後、縮小を図っていかないとい けないではないか、あるいは一方で、保険者のほうから返戻するときに紙媒体で返すなど といったこともあったりしますので、そういったところの在り方の見直しについては、こ の3月の検討会で取りまとめられた報告書の中で、医療機関のほうからの返戻、再請求、 それから、保険者からのものについても、紙媒体を減らしていく必要があるのだという御 提言をいただいて、それは進めていきたいと考えてございます。 ただ、最初に申し上げた、もともとオンラインで請求していない医療機関について整理 をする必要もございますので、こういった点についても、恐らく現場のほうでなかなかこ れが進まない背景としては、診療所とかの規模が非常に小さかったり、レセプトの数があ まり多くなくて、なかなか電子媒体でやれるような仕組みを導入するのにためらっておら れるところがあったりする。まずは現場の今の実態を把握した上で、具体的にどうするか ということも併せて考えてみたいと思っているところでございます。 ○神田理事長 まず、AIによる振り分けをファーストにして、目視をセカンダリーにでき ないのかということですけれども、現状でいうと幾つかの問題があると思っております。 レセプトについては症状詳記とか、コメントという欄が結構ありまして、そこに書かれた ものを読んで、最終的には審査委員が医学的に判断をしているということでありますけれ ども、現在のAIのレベルでテキストデータである症状詳記を読み込んで査定か請求どおり でいいかというところまで判定できると現状ではなっていないという点が1つあります。 もう1点は、AIは判定ができますけれども、ブラックボックスなので、何でこう査定さ れたのかという理由がつけられない問題があります。今、支払基金では、査定をしたらほ ぼ100%必ず理由をつけて、なぜ査定されたのかというのを医療機関に納得してもらう、保 険者にも納得していただくとしていますけれども、AIですと、それができないという点が ありますので、やはり現状でいうと査定されればその人が医療を受けられなくなってしま うという問題がありますので、一次的には見なくていいものはAIで振り分けてもそれで完 25 結するのですけれども、最終的にはまだ人が判断をするとなっております。 一方で検査値データなどを提出してもらえないかという話がありますので、検査値デー タをレセプトにつけて出していただくことによって、できるだけAIによって振り分けられ るような部分というのを増やしていけないかという方向で検討しております。 それから、新しい部分に振り向けていくべきではないかということでありますけれども、 この20日からオンライン資格確認システムの運用が始まって、私どもはそれを担っており ます。それに伴ってレセプトの薬剤情報ですとか、あるいは健診情報などの提供も始めて おりますし、来年度には手術ですとか、透析といったほかのレセプト情報の提供、それか ら、電子処方箋の管理サービスを受託するということで取り組んでいますので、先生が御 指摘のように審査の効率化で浮いた人材については、データヘルス部門とかに集中的に投 入して、新しい事業展開をしていきたいと考えております。 ○榎本審議官 先ほど印南先生のほうから御質問のあった件、あはき、柔整の状況につい て確認をさせていただきましたところ、これにつきましては、それぞれの施術者から保険 者に対して直接請求がなされる形になっております。このため公的な関与をどうするか、 何らかの方法で請求をまとめて行う仕組みができないかといったようなことをまさに検討 を進めている段階でございますので、今、そういう状況にあるということを御理解いただ ければと思います。 それから、先ほどオンライン請求の普及に向けてということで、1つ補足させていただ きたいと思いますが、厚生労働省では今年の10月20日からオンライン資格確認という仕組 みをスタートさせることにしてございます。オンライン資格確認がスタートいたしますと、 オンライン請求にも活用できるネットワークを整備していただくように各医療機関に進め ていただくことになりますので、私どもはこの整備に向けて促進しております。こういっ たものの普及を通じて、オンライン請求がより普及するようにしております。 以上でございます。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 大浦専門委員、よろしくお願いします。 ○大浦専門委員 今、AIがブラックボックスでという話があったのですけれども、それに 関しては、多分もっといいAIを使えば必ずきちんと答えが出せるに決まっているので、そ こは本当にしっかりやっていただければと思います。 質問ですが、先ほど20%が目視で、72%はAIを最初に使って、またその後に目視なのか な、そんな図だったと思うのですけれども、これは多分レセプトの枚数だと思うのです。 これから先、いろいろな目標値をつくっていくに当たって、この出来高です、金額を追っ ていったほうがいいのではないかなと思います。多分20%目視となっていますけれども、 金額にしたらこちらのほうがはるかに大きいのではないかと思うのです。なので、もちろ ん私はレセプトはAIが見ていったほうがいいと思っていますので、それを推し進めるため にも、ぜひ指標の一つに金額的な出来高は入れていただきたいというのと、現時点で、こ 26 の出来高の割合はどうなっているのかというのをお教え願えればと思います。 以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 大橋専門委員、先ほどの質問の続きですか。 ○大橋専門委員 全部の後でもいいですけれども。 ○佐藤座長 では、まず、杉本委員からコメントをいただいて、まとめて厚労省さんに御 回答をいただきます。 ○杉本委員 先ほど大橋委員からも御質問がありましたレセプトの電子化についてです。 その際の御回答で聞きたかった点についてお聞きできたところもあるのですけれども、や はり紙と電子データの併存というのは事務的な手続としてはかなり煩雑になると思います ので、どんどん紙の比率を少なくしていくことが大事だと思います。 先ほどの御回答では、高齢のお医者様の診療所ではなかなか電子化を普及させていくの は難しいということでしたが、そういうようなところに対して何かしらのサポート体制な ど、レセプトの電子化をお手伝いするような方策等は考えられているのでしょうか。その 辺りのサポート体制を整えながら電子化率を100%に近いところまで普及させていくこと が大事なのではないかと思うのですけれども、その辺りのことについてお聞きできますと ありがたく思います。 以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 では、御回答のほうをよろしくお願いします。 ○神田理事長 出来高を入れるべきではないかというお話ですけれども、基本的には7ペ ージの先ほどの振り分けのフローを見ていただくと、入院レセプトが入っていますので、 現状でいうと2割のレセプトですが、出来高でいえば7割の医療費について目視をするよ うになっていると、それから、Xgboostというポンチ絵でいうと9ページですけれども、そ のレセプトが査定されるかどうかというのを例えば薬だとか、医療行為だとか、そういう ことで分岐させていくのですが、その中の重要な要素の一つは点数なのです。点数が高け れば人が見るべきほうに大方振られるという論理が組み込まれていますので、先生が御指 摘のような点は十分この中に入っているといえるのではないかと考えております。 ○榎本審議官 あと、杉本先生からレセの電子化について御提言を頂戴しました。どうも ありがとうございます。私どもとしても紙のレセを処理することが支払基金にとってみて もかなりの労力になっているという状況は重々承知しているところでございます。できる だけこれを少なくしていくように取り組んでいかなければならないというのも現状で考え ているところでございます。 高齢ドクターに対するサポートというような御提案をいただきましたけれども、こうい ったところのそもそも実態を、平成22年に始まって今どこまでそれがだんだん減ってきて いるのかといったところをよく把握しながら考えていく必要があるのではないかと思って 27 おります。一方で、現場がどういう実情になっているかということも関係者の間で丁寧に 議論をしながら整理をしていく必要もあるかと思っております。そういった中で、御提案 のようなサポートも必要ではないかという御意見も恐らくあるかと思いますので、いろい ろと関係者の御意見もお聞きしながら、整理をして考えていきたいと思っております。御 提案、どうもありがとうございました。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 関係者の御意見を伺うというのは、何か検討会やワーキング・グループを直接立ち上げ るという意味ですか。アンケート調査をするという意味ですか。 ○榎本審議官 まず、実態をよく把握することが必要だと思いますし、恐らく医療機関の 現場のほうの問題になってくるかと思いますので、それぞれどうなっているのかを個別に 調整させていただきながら進めていく形になるのか、枠組みは具体的にかちっと固まって いるものではございませんけれども、今のところそのようなイメージで考えています。 ○佐藤座長 分かりました。ありがとうございます。 大橋専門委員、よろしくお願いします。 ○大橋専門委員 先ほどの利活用のところなのですけれども、御説明からすると、支払基 金はほかのところでもいろいろ人材のニーズがあるので、なかなか利活用に割きたいと思 うけれども、難しいというお話だったかもしれませんが、他方で、このレセプトはやはり 国民の財産であるということを考えてみると、しっかり国民のニーズに戻していく必要が あるという姿勢というか哲学はまず持っていただかないといけないのかなと思っています。 それは一体何かというと、やはり患者なり、我々それぞれが患者になり得るわけですけれ ども、患者が主体的な選択をするためのインフラとしてレセプトというのは位置づけられ るべきものだと思うのです。 そうすると、このレセプトを使って例えば医療機関の情報であるとか、あるいは場合に よっては医師の情報とか、そういうものをしっかり利活用の中で国民に返していく。それ で医療機関や医師を選択をする上でのインフラとして使っていく。そうしたものを支払基 金さんでできないのであれば、厚労省も情報公開とか、医療機関情報というのはしっかり 公開のための様々な補助事業とかをやられていると思いますけれども、そうしたものをし っかりこの機会に根づかせていくようなことをぜひ考えていただく必要がないのかなと思 います。 ちょうどDXをこれだけ進めていこうとしているわけですから、これまでの補助事業みた いにちょこちょこやるのではなくて、大きく考え方変えていくような形で取組を今回進め ていただけないかということで、これは御提案ですけれども、よろしくお願いします。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、落合専門委員からのコメントを受けて、またまとめて回答をお願いいたします。 落合さん、よろしくお願いします。 ○落合専門委員 私からは2点です。 28 1点目は、これまで議論に出てきた中で在宅での審査という話だったり、あと、小規模 な医療機関等の負担というお話があったと思っています。全体として、今日議論している ほかのテーマとも共通すると思うのですけれども、できるだけ電子化して人の手でやらな くてもいい部分については業務効率化をできるようにしていって、人が本当にやるべき仕 事のところになるべくリソースを配分しようという視点の中での議論だと思っています。 そういった意味で、サポートをつけていただくというような杉本先生がおっしゃられた ようなことも考慮が必要ではありますが、そもそもシステム自体を設計するに当たって、 やはりそういったリモートワークで審査委員を様々な部分で在宅からできるようにしてい ただくとか、小規模の機関であっても利用しやすいような形にそもそも設計していただく ということが、電子処方箋も同じような問題があると思うのですけれども、非常に重要で はないかと思っております。こういったことを今後どういった形で御検討されていかれる かというところを伺えればというのが1つ目です。 2つ目は、データの利活用として大橋先生がおっしゃられたほかに、どちらかというと 医療側のほうでも、例えば国保連ですとか、保険者間で共有していくとか、こういった形 の中で適正請求を図っていくだとか、そのための必要な知見のアップデートとかにも使え ると思います。そういった点についてはどういう形で考えていかれるかというのを教えて いただければと思います。 以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 厚労省さん、支払基金さん、まとめて回答をお願いします。 ○神田理事長 データヘルスの関係で、各種の情報を国民に還元していくようにするべき ではないかということで、実は支払基金は、この4月にデータヘルス部門ということで90 人の三部体制の部門を設置いたしております。それは先ほどあったように個別の事業をば らばら受託するだけではなくて、全体を俯瞰して付加価値のある事業をどのようにやって いくのか、保険者のデータヘルスに貢献する、あるいは地方公共団体の地域医療構想等の 策定に貢献する、そういうこともやっていきたいということであります。 それから、個人への還元ということでPHRという観点で言いますと、今月から健診情報で すとか、レセプトの薬剤情報の提供、マイナポータルを通じて提供していくということも 始まっておりますし、来年度から先ほど申し上げたようなレセプトのその他のいつどこで 受診をしたのかという基本情報、そういうことと、手術ですとか透析の情報、また、電子 処方箋ができれば、医師がいつ処方したのか、薬局が調剤した処方調剤情報というのも、 そこに載せてフィードバックができるようになりますので、先生が御指摘のような点はし っかりと我々もそうしていきたいということで組織体制もつくって、そのように取り組ん でいきたいと思っております。 それから、リモートワーク、紙のレセプトを家に持ち帰って審査するというわけにはい かないのですけれども、少なくとも電子レセプトについては10月から自宅で審査できる体 29 制というのをつくってやっておりますし、来年度以降、それを職員ですとか、あるいは感 染状況が厳しい地域の審査委員にも広げていきたいということでやっておりますので、基 本的には御指摘のような方向でやらせていただいております。 それから、国保連との情報共有というようなことは、今でも国保連と支払基金は情報の 共有とか、そういうことはしております。現在でも、ここの医療機関のこういうものはど ういう状況になっているのかということを実際の担当者とか、審査委員が情報交換しなが らやっております。ただ、データそのものを直接やり取りするという形には今なっており ませんけれども、今後、コンピューターチェックも支払基金と国保連の間で統一をしてい くということになっておりますし、2026年に向けて審査支払システムの共同開発をしてい くとなっていますので、そうなると、かなり情報共有の基盤ができていくのではないかと 思っておりますので、御指摘のような形で情報共有、コンピューターチェックなどの審査 基準もそろっていきますので、より情報共有がしやすい形になっていくと考えております。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 お時間になってきていますので、特段追加のコメント等がなければ、議題2はここまで とさせていただければと思います。 支払基金さんのこの改革につきましては、随分と長いおつき合いをいただいているので すけれども、それは恐らく我々規制改革推進会議のほうと方向感は合っているとしても、 スピード感がちょっと違うのかなということが一つあると思います。どうしても小規模な 開業医の方々、高齢者の開業医の方々に対する御配慮等々があるのは分かるのですけれど も、やはりスピード感を持って、これも支払基金のDX化だと思うのですけれども、そちら のほうを進めていただければと思います。あと、今日はデータの利活用の話が出てきまし た。大橋先生から、まさにレセプトは国民の財産だと、それはそのとおりだと思いますの で、ぜひ国民の財産を国民に還元するという体制を整えていただければと思います。あと は保険者機能の強化、これは印南先生から最初のほうに御示唆があったのだと思いますけ れども、まさに保険者機能の強化につなげることができればと思います。 どうもありがとうございました。では、議題2はここまでとさせていただきます。議題 2のほうは時間がなかったものですから、委員の方々から御意見を十分聴取できなかった と思いますので、追加の御意見ある方は来週の月曜日中に事務局のほうに御連絡をお願い いたします。また厚労省さんにまとめて連絡するようにします。 では議題3、次は電子処方箋システムの構築状況に入らせていただきます。厚生労働省 からは山本史大臣官房審議官、伊藤健大臣官房企画官にお越しいただいております。 それでは、厚労省様からの御説明をお願いします。毎度申し訳ありませんが、5分以内 での御説明をよろしくお願いいたします。 ○山本審議官 医薬の山本でございます。よろしくお願いいたします。お手元の資料に沿 って御説明させていただきたいと思います。 電子処方箋システムでございますが、現在、令和4年度に運用開始ということを目指し 30 て進めております。 2ページを御覧いただければと思います。電子処方箋管理サービスができた暁にはとい う、サービスの仕組みを踏まえた人なり、情報なりの動き、全体のイメージを示しており ます。図の上が処方箋電子化によって、人がどう動くか、あるいは情報が動くかというこ とでございます。この電子処方箋管理サービス、このオンライン資格確認を基盤として構 築をいたします。お医者さんが処方箋を発行するというところで処方箋の情報が管理サー ビスのほうに入りまして、これを薬局側で処方箋情報を取り込んでいただいて調剤してい ただく。そして調剤情報は改めて薬局から電子処方箋管理サービスに入れていただくとい うことでございます。 図の下のほうでございます。この情報を活用していくという観点で書いておりますが、 様々な医療機関、あるいは様々な薬局からの処方情報、あるいは調剤情報が一元的に管理 されますので、普及が進んでいくという前提でございますが、リアルタイムでこれまで重 複投薬を薬局側でやっていたりしたわけですけれども、一元的に重複投薬チェックなどが 可能になる。レセプト情報を参照することで、処方箋が来た日から過去1か月より前のお 薬情報は医療機関、あるいは薬局側から参照できるようにはなるのですけれども、この電 子処方箋のシステムが開始されることで、処方箋が発行される当日までの過去1か月の分 もチェックが可能になりますので、そういう意味でリアルタイムといいますか、隙間なく 患者さんの処方、あるいは調剤情報を一元的に見ることができ、それを使うことができる と考えております。 前回、御指摘ないしは御意見をいただいたところでございますが、お薬手帳というもの が、現在別のツールとして紙ないしは電子アプリで患者の皆様、あるいは医療機関、薬局 の医療従事者の方々にお使いいただいております。この電子処方箋ができた暁にお薬手帳 をどうしていくのか、あるいはどういうことを考えているかということでございますが、 次世代のお薬手帳にどんな機能があるといいかというのは、今年度、次世代のお薬手帳に 期待される機能がどんなものがあるか等々を検討しております。 一方、電子処方箋管理サービス開始の暁に、どうやって連携させていくかというところ でございますが、囲み書いておりますようにマイナポータルと次世代の電子版お薬手帳を リンクさせて連携させることで、この電子処方箋システムにため込まれている患者さんの 処方情報、調剤情報をお薬手帳のほうに取り込むことを可能にしたいと考えます。これに ついて来年、電子処方箋のシステムを構築する傍らで、お薬手帳のアプリの開発をしてい ただけるように考えていきたいと思っています。 3ページで、今後のスケジュールでございます。当初2022年、来年の9月にリリースを したいと考えておったのですが、入札手続を取ったところ、事業者が決定いたしませんで した。このため、現在再入札の手続を実施しておりまして、11月にもできるだけ早く利用 者さんを決定いたしまして、2023年の1月に、この電子処方箋のシステムをリリースした いと考えております。 31 先ほども申し上げましたように、事業者さんが決まった以降、2022年にお薬手帳のほう もアプリ事業者、お薬手帳のほうは結局各アプリの事業者さん、ベンダーさんが開発をさ れていくことになると思いますが、リンクができるように、恐らくマイナポータルの改修 なども必要になってくるかと思いますが、アプリ事業者さんが開発できるように、そして、 システム側もお薬手帳のアプリとリンクができるように、あるいは処方箋情報がマイナポ ータルに取り出せるように、そういった各種の作業を進め、このリリースに間に合うよう にお薬手帳を開発していただきたいと思っております。 簡単ではございますが、以上でございます。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 質疑に移る前に1点確認なのですが、7月に予定されていた入札で結局参加者がいなか ったということなのですけれども、その原因については何か調べられていますか。仕様の 問題ですか、予定価格の問題ですか。 ○山本審議官 入札説明会に参加された事業者さんは何社さんかあったそうで、その方々 に支払基金のほうから伺ったところ、価格ではなくて、来年の9月にリリースという開発 スケジュールでは短いといいますか、開発スケジュールが自分たちはそれではできないと いうことで提案がなかったと、そういう事業者さんが非常に多かったと聞いております。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、委員、専門委員の皆様方からの御意見を伺いたいと思います。今回の議題3につ いては、先ほどの議題1の電子署名、HKPIに関する御議論とも強い関連がありますので、 場合によりましては議題1のほうにも言及いただきながら質疑をいただいても結構です。 どちら様からでもよろしくお願いいたします。いかがでしょうか。 小林副大臣、よろしくお願いいたします。 ○小林副大臣 先ほどのスケジュールのところを見ると、仕様設計のところから再発注と いうことになると思うのですけれども、発注はどこになるのですか。再調達手続だから。 ○伊藤企画官 入札手続をしておりますのは支払基金になります。支払基金から調達手続 をかけまして、事業者が応募するような形になっています。 ○小林副大臣 なので、今手続が。 ○山本審議官 今ちょうど再調達プロセスに入っておりまして、11月の初めに事業者さん が決まる予定でございます。 ○小林副大臣 そういうことですね。 ワクチン接種記録システムをやってみてもそうなのですけれども、仕様をつくって開発 しますといってから、連携される民間企業さんには連携するアプリをつくってもらいます という話なのですけれども、仕様の段階からその人たちの意見を多少聞いておかないと、 そもそも仕様が間違っているという問題は出ると思っています。 基本的に仕様というのは相当間違うと思ってやったほうがいいので、ユーザーとか接続 先、連携先と一緒につくるほうが実はいいと思っています。なので、ワクチン接種記録シ 32 ステムも医師会とかなり話をしながらつくったということで受け入れてもらったというこ とがあったので、その辺は今のうちにそのような事業者と連携が取れているのかどうか。 アプリケーションをやってくる人たちと十分にこの仕様ならいけるというような共有がで きているのかどうかを確認させてください。 ○佐藤座長 ありがとうございました。まさに重要な点だと思います。 厚労省さんのほう、御回答をお願いできますか。 ○山本審議官 まず、電子処方箋システムのほうの調達仕様につきましては、当初から日 本医師会や薬剤師会など関係団体、あるいは内閣官房のIT総合戦略室などと議論を交わさ せていただいた上で検討を行ってまいりました。また、電子処方箋システムの調達にかけ ます調達仕様書の案につきましては、今年の4月に意見招請という手続を行って、いわゆ る事業者さんからの御意見・御指摘をいただくプロセスを構えた上で、結果的には調達仕 様書の修正などもそこでかけております。そういう意味で、電子処方箋システムの調達の 中で、システムの調達仕様書などを皆様に御覧いただいております。その上で、これから お薬手帳のアプリ事業者さんのほうにも、皆さんのお薬手帳、通達されるのか、PHR、特定 健診情報とか、いろいろマイナポータルを通じて取り出すようなアプリを開発されている 皆様も多くございますので、そういった関心のある皆様に出来上がっていくであろう電子 処方箋システムとうまくリンクを取れるように、できるだけ広く事業者さんと意見を交わ していきたいと思っております。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 杉本委員、よろしくお願いします。 ○杉本委員 2点あります。 1点は、もしかすると私が聞き逃してしまったかもしれないのですが、薬剤情報の閲覧 についてです。予定ではこの10月からマイナポータルで薬剤情報が閲覧できるようになる とお聞きしておりますが、この予定というのは順調に進んでいるのか、進捗状況について お伺いできればと思います。 もう1点は、お薬手帳のことなのですけれども、以前のWGでもお薬手帳のデジタル化 について話題となりましたが、マイナポータルを介してお薬手帳と連携する新たなアプリ を開発されるということで、スケジュールを先ほど御説明いただきましたが、連携をする ためには、今後は新しく開発されるアプリを改めてダウンロードしなければいけないので しょうか、既存のお薬手帳のアプリと連携するということはあまり考えられていないとい うことなのでしょうか。 以上、お聞かせいただければと思います。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 厚労省さん、御回答をお願いします。 ○山本審議官 PHR、マイナポータルから患者さんが取り寄せることができるタイミング ですけれども、先ほどの議題でも少しコメントがあったと思いますが、10月20日と支払基 33 金の方がおっしゃっていたような気がします。一応、私どもは担当していないのですが、 今月のしかるべきところからできるようになるという理解でおります。 それから、お薬手帳、今使っているものが、そのまま次世代としてマイナポータルにリ ンクして使えるかどうかというのは、現行のアプリの仕様にもよると思っております。そ う意味で、そこを全て使えるようになるというのはちょっと難しいというか、そこはわか らないのですけれども、少なくとも先ほど申し上げましたように、既にアプリ事業者さん のほうでは、PHRはマイナポータルを通して患者さんの手元に寄せられるようなアプリの 開発を先に進めておられます。そういう意味で、お薬手帳もそこに統合されていくとか、 様々な選択肢があるとは思っております。お答えになっておりますでしょうか。 以上でございます。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 杉本委員、よろしいでしょうか。 ○杉本委員 その続きで1点ですが、私の理解によれば、令和3年9月の診療分以降のも のが今後マイナポータルを介して閲覧でき、お薬手帳とも連携ができると理解しているの ですが、それ以前のお薬情報も、自分にとってその履歴は結構大事かなと思うのですけれ ども、それとは連携ができずに、さらにお薬手帳のアプリも分かれてしまうとなると、自 分の中でのお薬手帳の管理が少し不便になるのかなと思った次第です。これは意見です。 以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 大槻委員、よろしくお願いします。 ○大槻議長代理 システム周りで2点ほど御質問と1個コメントです。 今、小林副大臣からもありましたけれども、3ページ目のシステムの今後のスケジュー ルを見ていると、大丈夫かなというのが素直な感想でございます。民間のほうのシステム 構築を様々見てきましたけれども、ここでいうと、外との連携なのですけれども、医療機 関とか、薬局のシステム改修がリリースよりも後まで矢印が伸びているのですが、恐らく 主体的に動くところ、エンティティーと違って、相当頑張ってやっていただかないと、な かなか早くは進まないのかなと思います。そこら辺のスケジュール感と、民間というか外 部医療機関も含めた、システム改修も含めたスケジュールについて、もう一遍確認したい ということ。 それから、2ページ目なのですが、出来上がった後の電子処方箋の管理と情報共有のリ アルタイム性です。これはどれくらいリアルタイムなのでしょうか。そこまで悪意でやる 人はいないとは思うのですけれども、お薬の買い回りというか、いろいろなところで処方 箋を取得するような動きの抑止という観点で、本当の意味でリアルでできるのでしょうか という質問です。 最後にコメントとしては、先ほど杉本委員からもあったのですが、「現場」という話で す。このトピックだけでなく、前のところも絡んでですが、支援のニーズのありなし等も 34 含めてこれから御検討されるということですが、国全体としてデジタルを進める中で、一 部でも進まないと効率性はなかなか上がらない。そう考えると、ニーズがあるなしに関わ らず、恐らく相当ここのサポートをする必要があるでしょう。システムは入れてみないと 利便性が分からない、しかも当初は面倒くさいので、そこら辺の巻き込み方、民間の小規 模なところも巻き込む方法もぜひ御検討いただきたいと思います。 以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 厚労省さん、いかがでしょうか。 ○山本審議官 まず、リアルタイムで、性善説、性悪説いろいろあるのですが、どういう ものまで見られるのかということです。医療施設や薬局で導入されるという前提ですが、 時間軸としては新しい処方箋が医療機関で発行されようとするその日、あるいは薬局側で いくと、処方箋を調剤してほしいということで、患者さんから依頼を受けて薬剤師さんが 薬局に処方箋情報を取り込もうとするその日までに発行された過去1か月のもの含め確認 できることになります。 ○大槻議長代理 では、リアルといってもバッチ処理ということですよね。 ○山本審議官 そういう意味では、調剤とか処方箋発行というところでチェックをしてい くということになります。 それから、導入していくスケジュールを押していかなくてはいけないのではないかと、 リリースのとき以降でどのぐらいまでで、どういった導入のスピードを考えているのかと いうことなのですが、そこについては併せて今検討をしていこうと思っております。今、 ここを目標にしていますというものはないのですけれども、やはりリリースしてから、い ろいろな医療機関、そして、いろいろな薬局でこれが導入されることで、このシステムの よさが発揮できると思っておりますので、やはり幅広く導入をしていただくのをできるだ け早く実現したいと思っております。 すみません、先生、最後の御指摘は何でしたか。 ○大槻議長代理 現場の支援です。 ○山本審議官 アプリの事業者さんへの支援ということですか。それとも、医療機関や薬 局ですか。 ○大槻議長代理 医療機関ということです。本件に関わらず、前の議題等も含めてです。 ○山本審議官 そこは現実的に取り得る、しかも改革ができるだけ早く進んでいくような 支援策は考えていきたいと思います。今これだと申し上げられる用意はございませんが、 そこは大事だと認識しております。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 落合専門委員、よろしくお願いします。 ○落合専門委員 私からは2つでございます。 1つが資格確認をどういう形でやられるかという点です。1つ目の議題でも議論になっ 35 ておりましたけれども、オンライン資格確認のシステムは少し先にできてくるということ ですが、まだ途上ということもありますので、ほかの代替的な手段をどのように使えるよ うにしていくのかということは重要ではないかと思っています。議題の1つ目でもHPKIに 限定されず、もう少し広い形で使えるものを書いていくべきではないかという議論をさせ ていただきました。例えばオンライン診療であったりですとか、もしくは対面診療で身分 証を忘れてきたような方、マイナンバーカードを持っていない方とかとの関係でも、どう いう形でちゃんと代替的に情報が取れるのかと、資格確認ができるようにしていくのかと いうのは、非常に重要だと思いますので、どういった御整理をされる予定かというのを伺 えればと思います。 2つ目ですけれども、大槻委員のほうから御質問されたところと重複する部分もありま すけれども、例えば医療機関からのレセプトが上がってきた際に時間がかかっていたりす ることがあると思うのです。 こういった電子処方箋システムの運用というのが始まってきたときに、直近の情報とい うのを素早く読めるようになるのか、昔の情報の確認もあるとは思いますが、直近でどう いう処方等がされているかというほうがより重要となる場面もあるのではないかなとも思 われます。そういった意味ではタイムリーに情報を閲覧できるようになっているのかとい うことを伺えられればと思います。その際に、今の場合ですと、重複投薬については同意 なしで閲覧できるような仕組みを準備されているようですが、例えば副作用だったり、過 量投薬との関係でも利用するということもあり得るのではないかと思いますので、この辺 りをどのように御整理されているのかというのを伺えればと思います。 以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 では、御回答をお願いします。 ○山本審議官 まず、1点目の資格確認というか、本人確認でございますが、大きく分け て、先ほどの議題1にもあったような医師や薬剤師の資格確認がございます。そこは先ほ どの議論にもございますように、これからどういうことまで可能かということを議論して いきますが、具体的にはHPKIカードの活用に加えてクラウド型で電子署名していくとか、 あるいはマイナンバーカードにゆくゆく資格情報が入るということも活用していくことが できるだろうと思っております。また、御議論があった組織的な認証という手段として、 どのように可能かということも議論の中で検討していきたいと思っております。 一方で、患者さんの資格確認について、例えばマイナンバーカードを忘れたとか、持っ てこなかったとか、あるいは保険証を忘れたとか、そういった患者さんに対してどのぐら いの選択肢が用意できるかということなのですが、今考えておりますのは、マイナンバー カードも保険証も当日持参していない患者さんの場合、例えば被保険者番号を医療機関が 把握していれば、すなわち再診のときなどがそうだと思うのですけれども、そういう意味 ではシステム上で確認、それを利用していただくということは可能だと思っております。 36 初めて来た患者さんがマイナンバーカードも保険証も何も持っておられないという場合に は、このシステムをその時点でお使いいただくのは難しいのかなと考えております。 それから、2つ目の御意見の患者さんの同意がない場合にどのぐらいの薬剤情報や処方 情報を閲覧できるようにすることができるかというのは、いろいろ検討をまだ進めている ところでございます。やはり個人情報とかいろいろな検討事項がございますので、今すぐ にこうということはございませんが、例えば他の医療機関が処方した情報などと重ね合わ せて重複があるかどうかということについては、そういったことができるようにしたいと も考えております。 一方で、副作用や過量になっているのではないかといったチェック機能も、リリース最 初の段階から機能として搭載していくというのは、そこまでは考えておりません。もちろ んリリース後にそういった現場で非常に意義がある、そして、患者さんのためにもなると いった機能を搭載していくことは、ぜひ積極的に考えていきたいと思いますが、現時点、 リリース時にそこまでの機能を載せるのは、今のところは考えておりません。 以上でございます。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 1点だけ確認なのですけれども、先ほどの問題になっている電子処方箋システムなので すけれども、仕様書上、これはHPKIが前提なのですか、ほかの電子署名でも大丈夫なこと になっている、仕様書の中身の話です。 ○山本審議官 前提にはしておりません。ほかの選択肢も組めるようにはしております。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 落合専門委員、大丈夫ですか。 ○落合専門委員 1点だけ追加で、オンライン診療とか、オンライン服薬指導の場合は、 先ほどおっしゃっていただいた中で、資格確認の方法としては番号とかを教えてもらって 確認するという形になるのでしょうか。 ○山本審議官 それは今やろうとしているオンライン診療とか、オンライン服薬指導でし ょうか、それとも、電子処方箋のシステムが出来上がった後ですか。 ○落合専門委員 電子処方箋のシステムが出来上がった後のことです。 ○山本審議官 今、考えていることはそういうことで御説明させていただきますが、電子 処方箋システムで処方箋を発行して、それを御活用いただく場合、在宅とかで患者さんが いるままでどうやってやるかということで、被保険者番号に加えて医療機関からアクセス コードを発行していただこうかと考えております。それを一緒に患者さんが薬局のほうに お伝えいただくことで、薬局が処方箋情報を取得できるようにするといったことを検討し ております。まだ決めきっているものではございませんが、例えばそういったやり方で回 せるのではないかと考えています。 ○落合専門委員 ありがとうございます。具体的な手法はまた御検討いただくということ ですけれども、ぜひ使いやすくなるように設計を御留意いただけるとありがたいです。 37 以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 佐々木専門員、お待たせしました。よろしくお願いします。 ○佐々木専門委員 落合先生と大分重複するかもしれませんが、先ほどの過去1か月分が 閲覧できるようになると聞いたように記憶しているのですけれども、その記憶は正しかっ たでしょうか。 ○佐藤座長 では、まずその回答をお願いします。 ○山本審議官 電子処方箋の仕組みで直近1か月分含めて閲覧できるようになるというも のでございます。それより昔のものはレセプト情報として、医療機関や薬局のほうで参照 できる仕組みとしておりますので、それと合わせていただくといったところでございます。 ○佐々木専門委員 長期処方の事例は結構増えていると思いますし、特に大病院は長期処 方で出てくることが多いので、1か月分だと一々そこで目視をしてレセプト情報を閲覧し て、重複処方をこちらで手作業で確認ということになると、利益がかなり失われてしまう のではないかと感じたのが一つ。 それから、これは今に始まった問題ではないのですが、薬局さんのところに患者が処方 箋を持っていって服薬指導を受けたりとか、あとは処方内容が適正かどうかを確認して医 療機関に疑義照会をするのですけれども、そもそもその人の病名とか、肝機能、腎機能が 分からない状況で、この薬の量とか内容が適切かどうかという判断がすごく難しいところ で、薬剤師さんたちが処方箋の中から病名を推測し、その人の全身状態とか、その人から 口頭で聞いた情報で、その薬の量で適正かどうかというのをアナログで判断しているので すが、もしこういったポータルができるのであれば、最低限のラボデータとか、病名ぐら いまでは、最新の血液データとか病名ぐらいまではやはり共有できるようにしないと、電 子処方箋にしたところで、薬局さんでやられる服薬指導の質が上がるのかというと、ただ 単に情報がアナログからデジタルになっただけということになってしまうと思うのです。 せっかく特定健診のデータとかも共有できるということであれば、何がしかその人の基 本情報に関するものを医療職がアクセスできるようにしておく必要があると思いますし、 複数の医療機関から薬が出るときに、その薬の中身について、各々で医療機関が患者の了 解を得なければ、ほかの医療機関から出た薬が閲覧できないというのは不具合が大きい。 そもそも保険医療なわけですから保険医療を受けているというのは、どこの医療機関で 受けても同じルールで診療しているわけですから、自費医療で何の薬をもらっているかま で知る必要はないと思いますけれども、保険医療でやっている限りはどの病院からどの薬 が処方されて、どの薬局で受け取ってというのは、係る医療職はやはり共有しておけると いうことがベースとしてあっていいのではないかと、ここは個人情報とかいう話ではなく て、安全な医療を提供していく上であっていいのではないかと思いますし、副作用とかア レルギーの情報もやはり共有されないと、これはちょっと問題だなと思います。でないと、 何のために情報を共有するのか分からないのですよね。 38 ○佐藤座長 ありがとうございます。 厚労省さん、回答をお願いできますか。 ○伊藤企画官 まさに重複投薬につきましては、1か月だけではなくて、もう少し長いス パンで見る必要があるので、必ずしも目視では難しいという御指摘ではございましたが、 今の電子処方箋システムで考えておりますのは、処方箋発行段階におきまして、ある程度 医薬品コードと用法用量、あと、過去の処方調剤情報といったものを自動でチェックして、 それを画面上に出すような仕組みを想定しております。その上で、医師が判断をして処方 箋を発行していただくということになりますので、ある程度、そこで仕分けというのはで きるかなと考えているところでございます。 2点目の病名であるとか副反応、いろいろな情報というのが共有されることが重要でな いかという御指摘でございますが、これは現行の処方箋でどこまで書かれるかというとこ ろもございますので、電子化に当たりまして、どういった情報を入れていくのが必要なの かというのは、まさに検討しているところでございますので、先生の御指摘を踏まえまし て、今後よく検討していきたいと思っております。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 先ほどの電子処方もそうなのですけれども、アナログを単にデジタルにして置き換える だけでは何も変わらないということになりますので、せっかくデジタルでやるのであれば、 それに見合うサービスの質があっていいのではないかという気がします。 では、時間になりましたので、議題3はここまでとさせてください。 この電子処方箋システムはアイデアとしては非常によろしいと思うのですが、ただ、ち ゃんと使われるかどうかということ、それは何人かの委員の方からも指摘がありましたけ れども、現場の声、現場のニーズ、ちゃんとそれをくみ上げているかどうかということに 関わってくると思いますし、そこはある程度対話を通して、仕様であれシステムというも のは構築されていったほうがよろしいのではないかと思います。 すみません、予定時間を10分超えてしまいました。今日の議論はここまでということに させてください。また追加の御意見等々があれば、月曜日までにいただければと思います。 せっかく大臣、副大臣に最後まで残っていただいておりますので、簡単に感想も含めて 御意見をいただければと思います。 では、大臣からお願いできますか。 ○牧島大臣 大変活発な御意見を皆様からいただきましてありがとうございました。 おまとめいただいたとおりだと思いますが、デジタル庁も規制改革と一緒に活動すると いうことが明確になって、デジタイゼーションではなくてデジタライゼーションするとい うのはスピリットとして持っております。なので、今あるものをただデジタル化するので はなくて付加価値をどうやってつけていくのかという観点を大事にしていくということ。 それから、国民目線でとか、患者目線でとか、ユーザー目線でとか、UI、UXというところ もデジタル庁でかなり強く打ち出しているコンセプトですので、そこも併せて皆様と今後 39 も協議をしていきたいと思っているということ。 これで最後にしますが、DXのところはやはりもうちょっと意識しないといけないのかな と思っております。DFFTも併せて私が担当しておりますけれども、国外のことだけではな くて、国内の国民のデータの利便性をどうやって戻していくのかという観点が、今までの 御議論で委員の先生方から不十分だという御指摘を受けたのかなと私自身は受けとめてお りまして、一緒に頑張ってまいりたいと思いました。ありがとうございました。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 では、副大臣、よろしくお願いいたします。 ○小林副大臣 本当にありがとうございます。 山本さん、最後のところなのですけれども、やはり資格確認は要らないと思うのです。 電子カルテにもうログインして、そこから出すわけなので、これは絶対なしにしていただ きたいという前提で検討をお願いしたいと思っています。難しければデジタル庁は相談に 乗りますし、これを本当につくっていいのかみたいな話になるので、使われないシステム をやはりつくってはいけないと思うのです。なので、資格確認のところは本気で見直しを お願いしたいというのが1点目です。 2つ目は、VRSをつくって医師会と話したのですけれども、何かシステムがたくさん出て きてしまって、ログインのIDとパスワードがたくさんあるんですねということで、Amazon と楽天と大体IDとパスワードを一緒にしているわけです。だったら、G-MISのIDで全部入れ るようにしようねというのを一応VRSの関係で皆さんとも整理をしたはずだと思っていま すから、今後つくるときは医療従事者とか薬剤師さんの業務が減るという前提で整理をす るということは、やりながら考えていただきたいなと思っています。全力で応援しますの で、ぜひ御一緒にできたなと思っています。よろしくお願いします。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、本日の議論はここまでとさせてください。 本日は、お忙しい中御参加いただきまして、ありがとうございました。また、厚労省関 係、御対応いただきました関係者の皆様方、誠にありがとうございました。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 医療・介護 ワーキング・グループ 第3回 議事録:医療分野におけるDXの促進のための電子署名の取扱いについて(フォローアップ及び一部新規事項)/社会保険診療報酬支払基金における審査…」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/iryou/211008/211008minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
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