審議会内閣府公表日 2019年12月18日

規制改革推進会議 医療・介護 ワーキング・グループ 第3回 議事録

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1 第3回 医療・介護ワーキング・グループ 議事概要 1.日時:令和元年12月18日(水)17:00~19:22 2.場所:中央合同庁舎4号館2階共用第3特別会議室 3.出席者: (委員)高橋議長代理、大石座長、菅原委員 (専門委員)印南専門委員、髙橋専門委員、武藤専門委員、安田専門委員 (事務局)彦谷次長、小見山参事官、長瀬参事官 (説明者)鳥井陽一 厚生労働省医薬・生活衛生局総務課長 森光敬子 厚生労働省保険局医療課長 加藤琢真 厚生労働省医政局医事課医師養成等企画調整室長 姫野泰啓 厚生労働省保険局保険課長 荻原和宏 厚生労働省保険局保険課医療保険制度改革推進官 4.議題: (開会) 1.保険外医薬品(スイッチOTC等)選択肢の拡大 2.オンライン医療の普及促進(フォローアップ) 3.社会保険診療報酬支払基金に関する見直し(フォローアップ) (閉会) 5.議事概要: ○長瀬参事官 ただいまから第3回の規制改革推進会議「医療・介護ワーキング・グルー プ」を開催させていただきます。 皆様、御多忙の中、ありがとうございます。 本日、高橋議長代理に御出席いただいております。髙橋専門委員は、スカイプでのご参 加、佐藤座長代理、大橋委員は御欠席ということでございます。 本日の議題は「保険外医薬品(スイッチOTC等)選択肢の拡大」「オンライン医療の普及 促進」「社会保険診療報酬支払基金の見直し」の3つでございます。 それでは、議事進行は座長にお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいた します。 ○大石座長 ありがとうございます。 そうしましたら、議事に移ります。 まず、1つ目の議題の「保険外医薬品(スイッチOTC等)選択肢の拡大」については、何 回か審議しますが、本日は印南専門委員から公的医療保険の給付範囲等の見直しに関する 研究外報告書の内容を中心にお話を伺いたいと思います。 では、よろしくお願いします。 2 ○印南専門委員 このような機会を頂きまして、ありがとうございます。 後で議事録から削除できるということを前提条件に、報告書には書いていない部分も含 めて背景を説明したいと思います。 まず、この調査報告書は医療経済研究機構から出したものです。 検討メンバーについて一言で言いますと、過去中医協に関係していた方、現在保険行政 に関係している方と、患者やマスコミの視点を入れるために加わっていただいた方という ことになります。私が代表を務めていますが、皆の知恵を集めたと言ってよいと思います。 次に、3ページの「背景と原則」です。保険給付範囲の見直し等を打ち出した背景は、 保険財政の持続可能性を確保するというのが一番の理由です。ここ数年の政策を振り返っ てみますと、今回の全世代型社会保障検討会議でようやく後期高齢者の2割負担が実現し そうですが、給付範囲の見直しを検討し始めた時点ではそうではありませんでした。また、 外来受診時定額負担は、もう6年から8年ぐらい繰り返し提案されていると思うのですが、 反対が根強く、議論がこう着状況に陥っていると言ってよいと思います。 薬剤に関して は、フランスのような有用性に基づく可変的給付率、つまり、実臨床で余り有用性がない というものは給付率を7割から3割ぐらいに下げたらどうかという提案もありますが、外 来受診時定額負担とこの提案は、これも御存じだと思いますけれども、健康保険法の平成 14年改正の附則2条で、表面給付率は7割以下にはしないという防波堤があって、これも なかなか乗り越えられないのが現状です。 そういう中で、患者の受診を必要以上に抑えず、もう少し国民の納得感がある提案はな いかということで、検討を開始したということであります。これが1点です。 もう一点は、私は学者としては、実現が非常に困難であっても、あるべき姿みたいなも のを提案する立場にあるのですが、これを繰り返しても、本当に10年どころか、20年実現 しないのではないかという実感があります。なので、今回は実現困難な最善の案ではなく、 実現可能性がちょっとでも高い次善の策を優先的に提案をするという趣旨で具体的内容を 検討しました。なので、後で述べる具体例の部分は例示列挙です。意図的に今回の提案か ら外したもの、今後さらに追加的に提案するものもあります。 背景はそれくらいにして、中身に入らせていただきます。規制改革系の会議体では、特 に混合診療の問題を長く議論していたと思うのです。保険給付の話は混合診療の問題と絡 むので、そもそも保険給付にまつわる基本原則は何かという議論を最初に整理しました。 まず、1958年の新医療費体系の採用のとき以来、用語はちょっと時代によって揺れるので すが「必要にして適切な医療は現物給付する」という原則があります。報告書では「給付 の哲学」と呼んでいます。混合診療が問題になった2004年に、これが実は国民皆保険の中 心理念であると確認されているのです。 この裏返しの理屈が対偶命題に当たりますが、現在保険給付されていない医療は必要に して適切ではないということになって、これが混合診療原則禁止の支えになっているので す。今まで議論はここでストップしてしまうわけです。だから、給付範囲の見直しは不可 3 能だと思われているようなのですが、逆命題をよく考えると、そうではないのではないか というのが私の基本的な発想です。 根拠は2つあります。まず、歴史的に見て、1958年のこの原則以前から保険制度は存在 していますから、すべての給付範囲がこの原則に基づいて決められたわけではありません。 それから、医学的なエビデンスをきちんと「必要にして適切か」どうかを検討して給付範 囲に入れるようになったのは、もっと最近のことなのです。ですから、歴史的に見て、今 ある給付範囲に入っているものが全て必要かつ適切かというと、そうではないでしょうと いうことが1つです。 もう一つは、医療技術は不断に進歩していますので、導入当時は必要にして適切である というエビデンスがあっても、現在の目から見て本当に必要で適切かどうかはわからない わけです。本当は有用性を定期的に確認すべきなのです。フランスには、薬剤の実臨床上 の有用性について、事後的に検討する制度があります。日本にも制度が全くないわけでは ないのですが、10年間で1個ぐらいしか保険から除外されないので実質機能していません。 つまり、きちんと給付範囲を見直して組みかえるというシステムがまず不足していると いうことです。本当はこれを訴えたいのです。 でも、これはなかなか難しい。なぜかといいますと、これは後の議論と関連するのです が、実際に保険に収載するか、しないかはオール・オア・ナッシングの判断になっていて、 いったん収載されると、これは既得権益になるのです。実は有用性が少ししかないものも 薬機法上の審議を通ってくることがあって、理屈上は中医協で保険収載を見送ることがで きるはずなのですが、過去にそうした例は抗肥満薬の1個しかありません。いったん収載 されると申請者は外してほしくないですから、見直すという議論自体には反対するわけで す。なので、定期的な見直しは事実上放置されてきたというのが背景にあります。 言い換えると、我々は必要にして適切な医療を現物給付するという原則をねじ曲げるつ もりは全くなくて、むしろこれに基づいてきちんと見直すべきだという議論をしていると いうことです。 次に、「必要にして適切」はやや抽象的なので、もう少しブレークダウンする必要があ ります。第一は、医学的・科学的エビデンスに基づく医療の必要度を再確認すべきだとい うものです。必要かと言われれば、今保険給付されている医療は全て必要という反論も論 理的には可能なのですが、実際の必要度には随分程度差がありますねという議論をします。 それから、長い間の歴史的な経緯がありますし、政治も絡むので、必ずしも論理的に、 明快に統一的に給付範囲が決まっているわけではなくて、制度内に幾つか矛盾を抱えてい ます。公平性の確保、矛盾解消が2番目の基準です。 3番目は、大きく運用原則として挙げているのですが、患者の選択肢を拡大するという視 点です。この観点から、部分給付の考え方を導入し、給付範囲を見直した議論は今までな かったと思います。 以上が議論の背景と原則になります。言ってみれば、保険財政の持続可能性を高めつつ、 4 かつ、患者さんの選択肢を拡大するというのが2つの大きな柱になっているということで あります。 全体の概念図は4ページになります。 上段にある黒い太線で囲った部分が現在の現物給付の範囲です。その中で、左側に「光 熱水費・室料」があります。それから、太い枠線内ですが右下の方に、医療の必要度の低 いものを入れてあります。それから、右に飛び出しているのが保険外併用療養費制度で、 これは評価療養、患者申出療養があって、さらに選定療養と呼ばれるものがあります。選 定療養というのは歴史的に全然違う経緯で保険外併用療養費に入ってきたものなのですが、 詳しくは省略します。 下の破線で囲ってある部分は、保険者の方とか医師とか、患者さんみずからも健康づく り活動をしていることを示しています。これは予防給付はしないという大原則があるので、 今まで給付は認められてこなかったということになります。 右下の方に「薬機法で承認されながら保険給付されていない医療機器・材料」というの があります。薬剤については、ドラッグラグ問題を契機に、薬機法で承認された薬剤は原 則として60日以内にほぼ自動的に収載するという、60日ルールがあります。なので、余り 有用性の高くない薬剤も、一旦承認されると給付範囲に入ってくる。 これに比べて機器・材料の方は、実はデバイスラグもあったのですが、こういうルール が確立されなかったのです。値段が折り合わないのでメーカーが保険収載の申請を取り下 げることがあります。あるいはエビデンス、特に機器・材料の場合には薬ほど明確なRCTが できないので、有用性の判断が難しいわけです。その結果、メーカーの方からやはり申請 を取り下げたりするものがある。それは患者さんから見ると、選択肢を狭めているのでは ないかなという議論であります。患者さんは、こういうものがあることすら知らないと思 いますが。 この姿を下段の図のように変えましょうという議論をします。まず、大きな議論をして、 各論はにします。 まず、Ⅰ-aですが、これはOTC類似薬のように給付から除外して保険外併用療養費の対 象にしてはいかがと考えます。健保連、協会けんぽの主張と比較しますと、彼らが原則的 に言っているのは、保険給付から除外することだけです。保険外併用療養費の対象にする 議論はしていないと思います。 我々の提案では、そうではなくて、除外した上で保険外併用療養費の対象にしますので、 除外対象の薬剤を医師から勧められた場合に、基本的に初診料とか再診料とか、は保険給 付されることになるわけです。 2番目に、左側に「Ⅰ-b給付除外」と書いてありますが、これは保険外併用の療養費 の対象にするのではなくて、そのまま除外するものです。これは主として制度内の矛盾と か不均衡があるためなのです。 Ⅱとして右下に青く囲っているのは部分給付を認めるものです。先ほど説明したように、 5 保険収載の判断はオール・オア・ナッシングなので、特に機器や材料のようなものについ ては、部分的に給付して患者選択を広げましょうということになります。 Ⅲは、一定の条件のもとに健康づくり給付みたいなものを新たな給付として考えてはい かがかということです。今のところ、公的な医療保険は、疾病と負傷に伴う治療保険なの です。でも、シンプルな言い方をすると、傷病治療保険なのではなく健康保険ですから、 健康づくりに資する予防的な給付を限定的に認めてもよいのではないかという趣旨であり ます。 次の5ページは現在の保険外併用療養費の選定療養との関係を示しています。 左側が現在の選定療養です。これは歴史的なものを引きずっていまして、保険外併用療 養費の前身は特定療養費なのですが、特定療養費制度がつくられた際差額ベッド等が位置 づけられました。歯科の金属材料も早期から入れられていました。その後、予約診療とか 時間外診療というものが入って、さらに180日以上の入院や制限回数を超える医療行為な どが入って、ごちゃごちゃになっているというのが正直なところです。 混合診療の議論が小泉内閣で起きたときに、これが一部見直されて、特定療養費から現 在の保険外併用療養費になり、内容は大きくは評価療養と選定療養というように整理され たのですが、選定療養部分の内容そのものは実は整理されないまま残っているということ になります。 それを、この制度を使って患者の選択肢を拡大することができるのではないかというの がⅠ-aの議論の中心になります。 同じく5ページの右下に4つのカテゴリーに分けております。OTC類似薬は一番上の「医 療の必要性が低いもの」に入れております。OTC類似薬以外にも、病気の治療に必要不可欠 でないものが該当します。 2番目の「エビデンスが十分でないもの」は、現在も180日以上の入院、制限回数を超え るリハビリとかは選定療養の対象になっているのですが、これら2つが入っているのだっ たら、同じようにエビデンスが十分でないものをここに入れてもいいのではないかという 議論です。 それから、費用対効果評価というものが導入されたのですが、たくさん議論した割には、 実は補正加算にしか使っていないという現状があります。費用対効果評価の低いもの、こ れは価格交渉させるということが趣旨だとは思うのですが、余りにも採算が低いとメーカ ーはやはり自分で保険収載の申請を取り下げてしまいます。そうすると、これは結果的に 患者さんの選択肢を狭めているということになる。 それから、これは先ほどから繰り返し言っていますので省略しますが、医療保険の適用 が薬機法の承認範囲より狭いものです。 Ⅰ-aとⅡは、これらを保険外併用療養費の細目に加えてはどうかという議論になります。 途中で少し申し上げたとおり、健保連・協会けんぽの主張と我々の提案の違いをあえて 強調すると、保険財政の持続可能性を高めるために、給付範囲の再考をするという点では 6 同じなのですが、我々は国民皆保険と現行制度とのつながりを明確に議論していることに あります。 あとは各論になります。時間がなくなってきたので簡単に申し上げますと、7ページは OTC類似薬について述べています。 湿布、ビタミン剤、皮膚保湿剤、うがい薬などを列挙していますが、そのうち、ビタミ ン剤、うがい薬、湿布薬については、過去に財務省の方から強い要請があって中医協で議 論していますが、事実的に骨抜きにされているというのが本当のところだと思うのです。 OTC類似薬については、後で、具体的な外し方を議論します。 2番目が、主たる目的が疾病により失われた機能・審美性の補完であるものということ で、筆頭に多焦点レンズを用いた白内障手術を挙げていたのですが、これは実はつい先週、 我々のもくろみどおり、選定療養の対象になりました。これを選定療養にしたということ は、基本的な考え方が了承されたと我々は思っていまして、目立たない例ではありますが、 今後に与えるインパクトが結構大きい話だと私は思っています。 そのほか、実はコンタクトレンズは保険給付していないのに、コンタクトレンズ検査料 は給付しているという不思議なことがある。これは除外しても良いはずです。 特にOTC類似薬については、補足的に詳しくお話ししたいと思いますが。次の8ページは 社保審で平成27年に議論したもので、OTC類似薬を保険給付から除外することに対してか なりネガティブなことが書いてあります。しかし、この議論はやや古いもので、現在では ここまでの反論はされない可能性があります。まず、保湿剤のヒルドイドの乱用とかの事 件は、この議論は反映していないということです。SNSを通じて、公的保険の乱用が起きた のは、後のことです。 それから、OTC類似薬については、ここが一番大事なところなのですけれども、OTC類似 薬で医療保険適用になっているものの適用範囲とOTCの適用範囲にはズレがあります。 我々は、OTC類似薬であるからという理由で、その医療適用を全部外すつもりはなくて、 スイッチOTCの適用の部分のみ給付から外すことを考えています。一番わかりやすいのは、 ロキソニンでしょうか。ロキソニンはすごく広い適用範囲を持っていますが、リウマチの 治療にも使われているのです。その場合には、医師の指導のもとに容量を倍にしたり、い ろいろなことがされます。この部分を保険から外してしまうと、リウマチの治療上困るわ けです。だから、こういうものは残そうと考えています。ですから、社保審の慎重意見の 2番目は対応可能だということになります。 製薬企業が新規成分の市販品の販売を躊躇する。つまり、今度はOTCにしなくなるのでは ないかという慎重意見の3番目ですが、でも、本来、OTCをつくるのだったらその部分は保 険給付から外すべきというのが私の見方であります。 4番目の「かえってより高額な薬剤が使用される」と。これは別に薬剤に限らず、全て の医療行為について、こういうことが起きておりまして、表向き議論するのは一種のタブ ーになっています。 7 これを出すのだったら、これはアップコーディングというのですが、そもそもアップコ ーディング全体に対して適切な対策を施すべきだと思います。方法はあります。座長から 前回提出された資料の中に、横軸として法令等がありましたよね。あの中に通知がありま した。中医協の世界では留意事項通知というのがあるのです。それは保険請求するときに しなければいけないことが細かく書いてあって、ここを丁寧に決めると、実はそんなに乱 用されないということが確認されています。 あと、大事なのは10ページになると思いますが、先ほど言った適用の違いの例のイメー ジ図を2つ出しておきました。 上段はアレルギー性疾患治療剤で、この場合は、スイッチOTCの適用範囲と医療用医薬品 としての適用範囲が重なる部分はあるけれども、結構離れています。つまり、OTC類似薬で すが、OTC部分ではない適用がかなりあるということです。ですから、OTC類似薬を保険か ら除外すると多額の医療費が適正化されるというのは、ちょっと乱暴過ぎる議論で、実は OTCの適用だけを外さなくてはいけないということを示します。これは結構大変な作業で、 厚労省の医療課が行う作業だと思います。 ちなみに、どんなデータを使っても、現在、疾病別の薬剤費用というのは出ないのです。 それは1つの薬剤が複数の疾病に使われる。それから、1つの疾病に対して複数の薬剤が 使われるという関係があるので、1疾病と1薬剤というように切り出すのは非常に難しい ということであります。ただ、こういう場合には保険の適用外ですよということは恐らく できるということになります。 下の例は貼付剤ですが、これは誰に聞いても、一々実証データを集めなくても、乱用さ れていることが明らかでありまして、近所の方に聞いていただければ、嫌というほど貼付 剤を医療機関がくれるわけです。家に余っていて、家族にあげたりしている。ここは恐ら くほとんど適用除外できるということになると思います。 11ページは、保険外併用療養費を拡大した場合の患者の選択肢の拡大の意味をもう少し 明確にしたものです。現在あるOTC類似薬品の一部(医師の指導管理が必要な部分、用法用 量が異なる部分)を残して保険から外します。患者さんが医療機関を受診した際、医師が どんな薬剤が必要かを判断をするわけです。もしOTC薬を初めから患者さんが購入しよう と思って医師のところに相談に行くと、混合診療の禁止原則がありますから、初診料とか 再診料も全部自己負担になってしまうわけです。保険外併用療養費の対象にすれば、医師 の指導を受け、初診料や再診料は保険給付を受けながら、OTC類似薬を買うという選択肢が 増えることになります。 下に書きましたが、現在でもOTCの購入に際しては、かかりつけ薬剤師が指導してくれる はずです。でも、これは実際に機能しているでしょうか。ですので、患者さんから見ると、 現実的にOTC類似薬を選択する道は確実に広がるのではないかということです。もちろん、 裏の問題として自己負担は若干上がります。 ざっとお話しすると以上になります。 8 あとは、実際の財政効果がどのぐらいかということは、実は計算してありますが、これ も表に出しておりません。結構な金額になります。 それから、十分な説明ができませんでしたが、光熱水費とか室料を保険から外すことに よる医療費適正化額はかなり大きいです。これを外す理由は、療養病床では自己負担を求 めているのです。ところが、同じような病態の患者さんが一般病床に入っていると、保険 給付しているのです。これは患者さんの間の不公平です。 もう一つ、医療保険と介護保険の間での差がありまして、介護保険では更に室料そのも のの自己負担を求めているのです。ところが、医療保険は求めていないのです。だから、 2段階の不公平がある。これを全部すっきりさせる必要があります。 以上であります。あとは、何でも御質問していただければ、お答えします。 ○大石座長 ありがとうございます。非常に勉強になりました。面白いです。 御質問とお答えも議事録に載せられないものも出てくるかもしれないのですけれども、 御質問、いかがでしょうか。 武藤先生、どうぞ。 ○武藤専門委員 武藤です。 大変勉強になりました。 1つ御質問と意見ですけれども、3ページに、今までエビデンスがないが故に保険収載 から外されている医薬品、例えば脳循環薬のアバンとかカランとか、あと、クレスチンで すかね。 ○印南専門委員 承知しています。過去に保険給付から外したものがないとは我々は言い ません。 ○武藤専門委員 そうですね。逆に言うと、ルールがあるにもかかわらず少ないのは、そ れはエビデンスがないからなのですか。そういうものはちゃんとエビデンスを明確にして いないからなのでしょうか。 ○印南専門委員 先ほど言ったように、いったん保険収載されると既得権益化していて、 保険から外すのは困難です。実際に中医協で合意を得られるのは、例えば、その前年の社 会保険診療行為別等調査で1件も例がなかったとか、極めて稀にしか使われていない。そ ういうものを外すことについては、合意ができるのです。なので、一応、制度はあるし、 例がある。おっしゃるとおりです。なお、副作用に関するエビデンスはかなり集めていま すが、実際の臨床上の有用性に関する情報収集の仕組みはありません。 もう少し有用性をきちんと定期的に見直すとか、システマチックに見直す必要がありま す。でないと、超高額な抗がん剤とか再生医療とかが給付できなくなるわけです。基本的 に私個人は命を救う薬剤とか医療については、個別の値段がどんなに高くても公的保険で 給付すべきだと思います。それが傷病による家計破綻を防止するという公的医療保険の中 心的な存在意義だと思っていて、これははっきりしていますので、その見返りとして医療 の必要度の低いものは外した方がいいのではないかという議論であります。 9 ○武藤専門委員 それから、5ページ目で、まさに新選定療養の中の費用対効果、今、こ れを使われているのが、結局、既収載品における補正係数のような形でやっているのです よね。例えば、イギリスのNICEのように、保険収載をするかどうかの判定にこのICERを使 って、そして、もし保険収載が推奨されない場合には、新選定療養の中に落とすという位 置づけではどうなのでしょうか。 ○印南専門委員 それも含めてあります。価格の折り合いが合わない場合には、保険での 価格までしか償還せず、残額を保険外併用療養の対象にする方法を取ります基礎的な部分 は給付しますから、差額は患者さんが持ってくださいと。費用対効果評価が償還の可否に 使われるようになったら、その場合も同じ扱いにします。 ○武藤専門委員 そうですね。費用対効果、例えばICERが1000万円以上でもって、もうそ れは推奨しないということにして、ここに落とし込むという。 ○印南専門委員 そういう手もあると思います。費用対効果評価については、中医協で2 年間ぐらい勉強会ばかりやって、結局、加算の補正にしか使わないのかとがっかりしまし た。 ○武藤専門委員 あの結果が補正係数だったのかな。やけにみんな大山鳴動でしましたが、 ネズミ一匹でしたね。 ○印南専門委員 そうなのです。恐らく財務省とかも大分期待して、保険収載の可否に使 うべきだと繰り返しおっしゃっていましたけれども、結局、落ちついた先は加算の補正な のです。これも本当は私も抜本的に見直すべきだと思っていまして、ここで言っていいの かわかりませんが、本当は低い暫定価格をつけて、その後、メーカーの方に費用対効果の エビデンスを提出させることにする。そうすると、値段を早期に上げるために必死になっ てデータを集めます。価格を下げるのではなく上げる方に費用対効果評価を使うというの が合理的ではないかと思うのです。 ○武藤専門委員 最後に、7ページなのですが、保険給付の必要性の低いものとして幾つ か例がありましたけれども、例えば花粉症では、フェキソフェナジンはもう保険給付から 外し、ザイザルみたいな薬はちゃんと医療としての適用を残し、それから、ヒルドイドな ども重症のアトピーに関しては適用を残し、美容的なものに関しては外すという、めり張 りをつけた方がいいのではないですか。 ○印南専門委員 全くその通りなのです。ヒルドイドも全部が悪いわけではないのですが、 SNSと女性週刊誌のおかげで化粧水がわりになるというのが広まってしまった結果、保険 給付が急増しました。一応、中医協で対策をとりましたけれども、乱用以前の水準には戻 らないのです。これも恐らく年間500億円ぐらいという非常に大きな金額で落ち着いてし まっています。こういうものは国民皆保険を維持する上では放置できないのではないかと いうのが基本的なところです。 ○武藤専門委員 以上です。 ○印南専門委員 どうもありがとうございます。 10 ○大石座長 ありがとうございます。 ほかにいかがでしょうか。 菅原委員、お願いします。 ○菅原委員 1つは、実態把握の問題で、今、武藤先生もおっしゃっていましたけれども、 利用実績に係る情報収集の在り方を見直しましょうという閣議決定を2014年頃にされた後、 厚労省の検討会で議論をしていたのだと思うのですが、実際に、その仕組みをきちんとし た基準に基づくものに作り替えたりされているのかどうか。 もう一つは、当時、日本版コンパッショネートユース制度の導入を議論されていたと思 いますが、それがどういう形で進んでいるのでしょうか。 ○印南専門委員 最初の上市後の実態調査は私も大賛成で、一応、フランスのように数年 後にちゃんとやればいいというのが理屈なのですが、フランスの医療経済学者に聞いたら、 フランスでもそんなにうまくいっておらず、多分に政治的になるというのは仕方がないと。 なぜかというと、上市するときのRCTのような厳密な方法を求めると無理なのです。そも そも概念的に無理なので、実際にどうやってそれを評価するのかというのは極めて難しい と思うのです。 ただ、それは専門家のパネルをつくったり、あるいは多分に合意形成的な意味を含めて やるべきだと思いますし、それは皆さんが合意すればできるのではないかと私は思ってお ります。だから、事後的に有効性・有用性をチェックするのだというシステムをつくるの が本当は一番いいと思います。そうすると、自動的にこれが行われるようになると思いま す。 2番目のコンパッショネートユースですが、これは実質的に制度は存在して、使われて いると思います。むしろ患者申出療養の領域が本当はここに重なっていたのですが、それ が患者申出療養という形をとったために、極めて厳しいプロトコル制限がかかって、むし ろ私の目から見ると、コンパッショネートユースを拡大する議論をした方が本当はよかっ たのかもしれないと今でも思っております。ただ、実態としては存在するということだと 思います。 ○大石座長 ありがとうございます。 ほかにございますか。 髙橋専門委員、お願いします。 ○髙橋専門委員 再生医療の場合に、今、条件つき承認が保険でカバーされることになっ ていますが、それはまだ完全な効果が確立しているわけではないので、そういうものが選 定療養にいくと理解したらよろしいのでしょうか。教えてください。 ○印南専門委員 その場合は、枠組みとしては恐らく評価療養の方だと思います。むしろ 再生医療というのは、患者さんによって効く、効かないというのが割とあると思うのです けれども、そういうリスクがあっても患者さんがどうしてもやりたいとなった場合には選 定療養の可能性はあると思います。 11 ○髙橋専門委員 だから、今は保険になっているけれども、そこは外れるという感じです か。 ○印南専門委員 いえ、再生医療については、正直、そこまで詳しく検討しておりません。 ○髙橋専門委員 そうですか。わかりました。 ○大石座長 髙橋先生、今の印南先生のロジックの中でいうと、反対にどうするのがいい と思われますか。 ○髙橋専門委員 そうですね。再生医療は、今、世界と違う法律で動いていまして、日本 は独自の条件つき承認という法律を再生医療に対して持っているのです。そこでは安全性 だけ確認して、効果判定は可能性でオーケーということで承認を得られるので、その後、 保険点数が今はついているのですけれども、私自身、効果が余りわからないのに物すごく 高額になるので、そこを保険でカバーするのはどうなのだろうと思っていたので、こうい う形になると妥当なのかもしれないと思います。けれども、これは再生医療学会とかとも 話し合わないといけないことです。 ○大石座長 わかりました。ありがとうございます。 ほか、ございますか。 ○印南専門委員 一言だけ。 評価療養の中に入ると、基礎的な部分を保険給付しながら、エビデンスを集めて評価す るということになります。実際にそれは機能していますし、たくさん例があります。 一方で、逆に評価療養に入ったために、塩漬けになったまま、しかも、非常に高い自己 負担額を設定されて、基礎的な部分は給付されるのだけれども、そちらの方が高いという 現象も実は起きていまして、その後、それが保険導入されると、市場価格が非常に高いの で、高い点数になってしまうのです。患者団体の方が、保険外併用の拡大よりも、保険へ の速やかな収載を望む気持ちはよくわかります。 本来は非常に効果的な医療を安く国民に提供するのが本当の趣旨だと思うのです。なの で、なるべく早く評価療養に入れると解決するような錯覚をしてしまいますけれども、必 ずしも全部がそうではないということをちょっと一言。 ○大石座長 わかりました。ありがとうございます。 私の方から1つ。 私、これは非常に画期的で、でも、現行法の延長上なので、かなりいい考えではないか と思うのですけれども、これが出されてからのいろいろな関係団体等々の反応とかはどん な感じですか。 ○印南専門委員 実は医師会はこのアイデアそのものに対しては強く反対と言っていない のです。国民皆保険の理念を守りながら慎重に検討すべきだということで、絶対反対とま では言っていないと私は解釈しています。 ただ、本当に出てきて政策として実現しそうになったときに、大反対される可能性はあ ります。 12 それから、保険者の方は保険者の方で我々とは全く別個に給付範囲の見直しの議論をさ れて、同じような結論を出したので、賛成だと思うのです。 ただ、健保連と協会けんぽの記者会見は結構影響力を持っているし、マスコミ報道にも よりますけれども、花粉症薬を全部いきなり保険から外してしまうという議論が注目され、 かなり反対されました。これは行動経済学的にいうと目先の損失がすごくはっきりしてい るのに対し、将来自分や家族がかかるかもしれないがん等の治療に用いられる高額薬剤は 保険で使えるのだという、将来の利益は認識しにくいからなのです。 そうすると、特に高齢者の反発を買います。私も近所の自治会の人たちとこういう話を すると、開口一番、俺はそんなの困るという反応が返ってきますが、本当によく説得すれ ば何とかなるのではないかなと期待しております。国民にどう理解していただくかという ことが鍵だと考えています。 ○大石座長 ありがとうございます。 そうしましたら、お時間も来ましたので、次の議題に行きたいと思います。 印南先生、どうもありがとうございました。 次は議題2の「オンライン医療の普及促進」で、厚労省様の方から御説明ですね。 オンライン医療普及促進に関しては、平成30年6月に答申が取りまとめられていて、そ の後、対応について、引き続き確認が必要な項目があります。 ということで、本日は、オンライン診療に係る診療報酬上の評価拡充に向けた検討・対 応状況と、オンライン服薬指導の実現に向けた検討・対応状況を中心に、厚生労働省から ヒアリングをいたします。 本日は、鳥井陽一医薬・生活衛生局総務課長、森光敬子保健局医療課長、加藤琢真医政 局医事課医師養成等企画調整室長にお越しいただいています。 では、よろしくお願いします。 ○森光医療課長 よろしいでしょうか。 私の方からは、まず「オンライン診療に係る診療報酬上の評価の検討状況について」と いうことを御説明させていただいた後に、服薬指導については、鳥井課長の方から御説明 をさせていただきたいと思います。 まず「オンライン診療に係る診療報酬上の評価の検討状況について」ということで、資 料2-1ということでお手元に配られているかと思います。 最初にお断りさせていただきますが、今、中央社会医療協議会の方でこの診療報酬上の 評価の検討を行っておりまして、現在までに3回やっております。お手元にあります資料 については、第2回までの資料の内容となっております。3回目は本日の午前中に行われ ましたので、それについては口頭で補足をさせていただきながら、説明をさせていただき たいと思います。 まず、2ページ目は「診療報酬における遠隔診療(情報通信機器を用いた診療)への対 13 応」ということで、今回、こちらに資料をお持ちしたのはその中の真ん中でございます。 枠囲いになっております「情報通信機器を用いた診察」ということで、オンライン診療に ついて、どのように評価を行っていくかというところでございます。 3ページ目は「オンライン診療の新設」ということで、前回の平成30年度の診療報酬の 改定で、初めて保険診療上オンラインでの診察を認めるということで、オンライン診療料 というのが新設されました。 この際に、何分、有効性・安全性に関して未知数であるという部分もありましたので、 そこにありますように、[算定要件]については(1)から(5)までありますけれども、 青い字で下線を引いた部分が規定されております。[施設基準]もそこにあるとおりでご ざいます。 一番下にあります[オンライン診療料が算定可能な患者]というところでございますが、 そこに「以下に掲げる管理料等を算定している初診以外の患者で、かつ当該管理料等を初 めて算定した月から6月以上を経過した患者」となっております。 この管理料によって、対象とする疾患の幅がある程度決まったというところでございま す。ですので、オンライン診療料について、私どもが考えなければいけない部分としては、 患者さんの始めるまでのこういう形で運用してくださいという要件と対象となる疾患、こ の2軸で検討させていただいておるところでございます。 次をめくっていただいて、簡単に説明しますと、オンライン診療を行ったときの医学管 理料ということで、通常でありますと、先ほどちょっと御説明しました管理料を算定して いる患者ということで、特定疾患療養管理料とか小児科療養指導料とか、そういう指導料 の対象となる患者ですけれども、医学管理という部分についての評価を同じにするという のはちょっと難しいだろうということで、オンライン医学管理料というのを別につくりま して、この算定を認めたということでございます。現在の算定の件数は、下の欄に係ると ころでございます。 現在検討している方向性ということでございますが、5ページ目を見ていただくと、ま ず、オンライン診療料の普及という意味では、前回入れましたけれども、正直申し上げて、 算定されている件数がない。 ただ、手を挙げて診療をやりたいと言っている医療機関の数として届出されているのは、 1,000を超える医療機関からオンライン診療料を算定したいということで手を挙げていた だいております。ですので、実際、医療機関等に調査を行いまして、算定できない患者が どういう要件で満たせないのかというところを聞いたものが5ページ目になります。 そこにありますように、治療上の必要性のためオンライン診療の適用となり得るけれど も、診療報酬上の要件が満たせないため算定できない患者について、満たせない要件ごと の患者数を聞いております。先ほど言いましたように、オンライン診療料を取る場合に、 一定の要件がはまっておりますが、どの要件が障害となって取れないのかということをお 尋ねしたものでございます。 14 1番目が、オンライン診療料の対象となる管理料を算定していること。これは、要する に、対象となっている疾患が違うということを意味しております。 2つ目が、初診から6か月以上、同一医師による対面資料が必要であること。この要件 が障害となって取れていないというグループ。 3つ目は、②の実績を有する医師がオンライン診療を行う必要がある。これで取れない。 4つ目は、3月ごとに対面診療を行うことというところのグループです。 5つ目が、緊急時におおむね30分以内に対面診療が可能であること。これが一番多い障 害となっておりました。 6番目が、オンライン診療は対面診療を行った保険医療機関内で行う必要があること。 7番目が、オンライン在宅管理料が在宅時医学総合管理料の月1回訪問診療を行ってい る場合に限った加算であることが障害になっているということで、それぞれ一定の割合が あるということでございます。 後ろの方に行く前に、本日午前中に特にこの要件の中の幾つかについて議論を行いまし たので、それについて少し御報告をさせていただきます。 最初の①は疾病の話なので、後ろでまた説明させていただきますが、②の「初診から6 月以上同一医師による対面診療が必要であること」という要件に関しましては、本日の午 前中、中医協で議論させていただきまして、事務局からは、3月で3回の診療を行った患 者であれば、医師と患者の間の一定の信頼関係がある程度熟成されており、また、病状の 安定も確認されるのではないかということで御提案をさせていただき、中医協の中では、 そういう方向性について、おおむねいいのではないかという感触を頂いておるところでご ざいます。 ④の「3月ごとに対面診療を行うこと」については、実はオンライン診療をやっていら っしゃる先生からも、実際、患者さんの状態を直接会って一遍確認したいという御意見が 出ておりましたので、これについては検討しておりません。 一番大きかった⑤の「緊急時に概ね30分以内に対面診療が可能であること」ということ でございますが、これについては賛否ありますけれども、基本的にはこの30分という数字 にすごくこだわるという話ではありませんで、日常診療圏であればいいだろうというのが おおむねの意見でございます。 ですので、中医協の委員からも例が出ましたけれども、千葉に住んでいて、1時間半か けて都内に通っていらっしゃって、都内で診察を受けているという場合には対象となるの かと。もちろん、それは日常診療圏ということになりますということでお答えをさせてい ただいておりまして、その方向性については、基本的に御了承いただいておるということ でございます。 ⑥の「オンライン診療は対面診療を行った保険医療機関内で行う必要があること」とい うことでございますが、これはどういう場面なのかということでいろいろ確認をしており ましたら、特に僻地等の診療所に派遣元となる病院から医師が派遣されて、そこで診察を 15 している。それは対面診療なのですが、ただ、その間にオンラインで診療したいといった 場合には、派遣元の病院にいるわけなので、そういう場合、オンライン診療ができないと いった場合に、何とかしてほしいという御要望が実は上がっていたということでございま して、それについては問題ないのではないかということで、中医協の中でも議論が進んで おるということでございます。 ⑦は在宅医療を行っている場合の関係でございますけれども、これは「オンライン在宅 管理料が在宅時医学総合管理料の月1回訪問診療を行っている場合に限った加算であるこ と」ということでございまして、基本的には在宅時医学総合管理料というのは、在宅での 主治医の先生が月に1回訪問診療をしている場合に、医学管理料というのが取れて、患者 さんと医師の間にきちんと信頼関係があるという場合に関しては、加算を認めるというこ とになっておりまして、これについては、基本的には月1回の訪問診療に対して月1回の 加算であろうと。 ただ、それ以外についてはどうなのかというのは、少し意見が分かれておりまして、と にかくそんなに回数を、2回訪問診療して、更にオンライン診療を2回、3回とやるのか ということについて、それはどうなのだろうかという御意見もありまして、そこは少しデ ィスカッションされているところでございます。 要件につきましては、正に今、中医協の中で議論を行っておりまして、できるだけ安全 性とか有効性を確認しつつ、広げていくという方向性で議論をしていただいておるという ところでございます。 続きまして「オンライン診療のエビデンスに係る記載」というところでございますが、 対象疾患を広げるということにつきましては、現在、中医協の中でも、有効性と安全性に ついてのエビデンスが確立しているものであれば、広げてもいいのではないかという御意 見になっておりますが、オンライン診療を進めたいという先生方の中には、どういうエビ デンスなのか、どういうところはエビデンスがある程度あると言えるのかということで疑 問等がございました。 そこの中ほどにありますように「オンライン診療の適切な実施に関する指針」でも「安 全性や有効性についてのエビデンスに基づいた医療を行うことが求められる」と書かれて いるのですが、エビデンスにも様々な幅があり、では、どういうエビデンスを集めればい いのか、非常に問合せもあるということでしたので、そういうことであればということで、 私どもとしては基本的な考え方の整理を中医協の中で行わせていただきました。 そこにありますように、中医協の資料の中で、<基本的な考え方>の中にも「安全性や 有効性のエビデンスが確認されていること」と出されておりますが、エビデンスについて は、9ページに資料がついておりますので、説明させていただきますが、オンライン診療 の活用のときに必要となるエビデンスとはどういうものなのかを整理させていただいてお ります。 まず、特性としては、そこにありますように、オンライン診療というのは、基本的には 16 診察の手段の一つとして考えられる。ただ、対面診療に比べて得られる患者の心身の状態 に関する情報が限定され、医療の質に大きく影響し得ると考えられるという特性を持って おります。 ですので、そこに「オンライン診療のエビデンスを評価するに当たっての考え方」とい うことで、4点整理をさせていただいております。 まず、エビデンスに関する前提として「医学的なエビデンスのレベルには様々な段階が あり、メタアナリシスやシステマティック・レビュー等のエビデンスレベルの高いものと、 ケースレポートや専門家の意見等のエビデンスレベルの低いものがある」という前提の中 で、では、どのようにまとめるのか、求めていくのかということで、1つ目は「オンライ ン診療は医療の質に大きく影響し得ると考えられるため、評価に当たっては診療の安全性 がしっかりと担保された上で、有効性についても一定のレベルのエビデンスが確認されて いることが必要」と。 2つ目は「オンライン診療の有効性を評価するに当たってのアウトカムの考え方は、個 別の診療領域ごとに様々であるが、最低限、例えば受診継続率等が対面診療に比べて劣ら ないこと等の確認は必要ではないか」と。よりいい医療というのも当然ありますけれども、 最低限、受診の継続がちゃんとできますよといったようなレベルのエビデンスを確認する ことが必要だろうということでございます。 3つ目が「個別の診療領域でオンライン診療の必要性や活用方法が異なると考えられる ことから、学会により標準的な治療法として位置付けられることが望ましいのではないか」 ということで整理をさせていただいておりました。これもおおむね了承を得ているという ところでございます。 基本的には学会等のガイドライン等に位置づけられることが望ましいと考えております が、学会に対しても、私ども厚生労働省として、これは医事課と協力して、学会でどのよ うな利活用を考えているのか、エビデンスについてどのような収集を行っているのか等に ついて尋ねております。それが7ページ目になります。これは日本医学会の方に御協力い ただきまして、3科の学会にアンケートを行って尋ねたものでございます。 そうしますと、検討会の設置、研究事業の実施、シンポジウム・研修会の開催というよ うなことが、その他の取り組みとして一定の活用を検討する取り組みが行われておるとい う状況でございました。 次に、8ページ目は「ICTの利活用を診療ガイドライン・指針に組み込むことに対する考 え」ということで、個別の疾患に対して、関連したICTの利活用を診療ガイドライン・診療 指針に組み込む取り組みについて尋ねたところ、「取り組む必要がある」と「将来的には 取り組む必要があるが、現時点では時期尚早」が多くて、ほぼ同数という状況でございま した。 基本的には「取り組む必要がある」と答えたところが19、「将来的には必要があるが時 期尚早」というのが20という学会の反応であったということでございます。そのような形 17 で収集をしております。 ただ、今回、診療報酬改定に向けて、幾つかの学会から、正にオンラインを診療の中に 位置づけていきたいということで2つほど御提示がありまして、1つが、ニコチン依存症 管理料、いわゆるニコチン依存症に対する治療としてオンライン診療を位置づけたいとい うことで、エビデンスを収集した形で提出がございました。 もう一つは、日本頭痛学会の方から、慢性頭痛においてオンライン診療を活用したいと いうことで、正にガイドラインを作成した上で御提出がありまして、これについても前回 と今回の中医協で御提示させていただき、安全性を確保するための要件は考えてほしいと いう要請はありましたけれども、オンライン診療の中に取り込んでいくということでほぼ
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了承を得ておるという状況でございます。 以上、報告をさせていただきます。 ○大石座長 ありがとうございます。 ○鳥井総務課長 では、服薬指導の方について、御説明させていただきます。 お手元の資料で申しますと、資料2-2の1ページ目の「1 オンラインによる服薬指 導の活用・患者が服薬指導を受ける場所の見直し」でございます。 復習になりますけれども、2ページ目で、規制改革実施計画で載っておりますのが、今、 薬剤師法施行規則上、薬剤師が服薬指導を職場等では実施できないようになっております ので、この見直しを検討し、措置をするということと、それから、その下の方のオンライ ンの服薬指導については、検討し結論を得るということになってございます。 3ページ目でございますが、服薬指導につきましては、最初の○のところでございます けれども、診療よりも一回り後を進んでいるような形になっておりまして、調剤時に薬剤 師は必ず対面で情報提供と薬学的指導を行うことが義務づけられております。この考え方 としては、リスクが高いものについては対面でやる。リスクが低い一般薬のようなものに ついては、必ずしも対面でなくていいという整理を法律上しておりますので、その要請か らこういう法律上の書き方になっているわけでございます。 参考までに、2番目の○の下にありますけれども、調剤時に必ず一度は対面でやってく れということになっていて、その後のフォローアップについては、必ずしも対面でやる必 要はなくて、電話やオンラインでもいいと、むしろちゃんとやってくださいということに なっております。 調剤時の対面指導義務につきましては、1番目の○の米印でございますが、現在、国家 戦略特区において実証事業が行われているということでございます。 その一方で、今回、薬機法の一部改正を前の通常国会に提出して御審議きましたいただ きましたが、ここにおきまして、規制改革実施計画も踏まえて、遠隔診療については、実 際に一定のガイドラインに基づいて行われているという実態があり、そのような中で、処 方箋薬といえども、必ずしも一律に対面にするという状況ではなかろうということで、適 18 正な指導を確保することが可能であると認められる場合には例外とするという規定をその 中に設けております。これについては、省令ないし通知で今後定めていく予定ということ でございます。 この改正法が今月の4日に臨時国会でようやく成立し、公布されております。これにつ きましては、公布の日から起算して1年を超えない範囲内、つまり、来年の12月4日まで に施行するということになってございます。 今後でございますけれども、オンライン診療の適切な実施に関する指針が先行しており ますので、それとの整合性は必要であろうということで、これをベースにしながら専門家 の意見を聴き、省令等において具体的なルールを定めることを予定いたしております。 具体的には、5ページでございますが、これは国会の審議に際しての参考資料でござい ますけれども、基本的な考え方ということで、5つお示ししております。 患者側の要請と合意があること、初回等は原則対面であること、かかりつけ薬剤師が実 施すること、緊急時の処方医等との連絡体制の確保、機器の画質や音質の確保等というこ とでございまして、これは基本的にはオンライン診療のガイドラインをベースにしており ますので、れこれをたたき台にしながら、今後、ルールをつくっていくということでござ います。 資料には書いてございませんけれども、一方で、中医協での診療報酬や調剤報酬の審議 が進んでおりますので私どもとしては、たたき台みたいなものをその場にも供しながら御 審議いただくことを考えておりますが、まだ本日はそこまでできておりませんので、また 必要に応じて御報告させていただきたいと思っております。 場所につきましては、戻っていただきまして3ページ目の下のところですが、薬剤師に よる服薬指導というのは、薬局のほかは居宅と福祉施設等で行うということが法令上書か れておりますので、職場等、プライバシーが確保され安全にできるところについては、幅 広く認めるという省令改正をオンライン服薬指導と併せて措置をする方向で検討している ところでございます。 以上でございます。 ○大石座長 ありがとうございます。 それでは、ただいまの御説明について、御意見、御質問等がございましたら、よろしく お願いします。 では、武藤先生。 ○武藤専門委員 武藤です。 最初の方のオンライン診療に関しての5ページ目なのですが、今、中医協でいろいろ御 意見を頂いているという話を伺いましたけれども、この中で、②の同一医師に関すると、 これに関しては何か議論はございましたでしょうか。 というのは、僻地の診療だと、例えば、月がわりで医師がかわったり、あるいは在宅の 場合ですと、グループで複数の医師がかかわる場合もあるものですから、同一医師という 19 のは条件が厳しいのではないかなと思ったのですが。 ○森光医療課長 その点については、ちょっと御説明が漏れましたけれども、在宅につい てチーム診療で行っているような場合で、もともと患者さんにちゃんと説明をしている場 合であれば、初診といいますか、そのお医者さんが初めての方であってもいいのではない かという議論はさせていただいておるところでございます。 ○武藤専門委員 そもそもオンラインについて教えてほしいのですけれども、これは動画 像を使って音声で交信するというのが条件なのでしたか。 ○森光医療課長 それについては、資料の中にはございませんけれども、リアルタイムに 双方向でわかるような動画と音声を使ってということになっております。 ○武藤専門委員 例えば、静止画像でラインあるいはチャットのような形で交信するとい うのは認められていないのですか。 ○森光医療課長 今のところ、それについては認めておりません。 ○武藤専門委員 それが認められないという根拠は何かあるのですか。 ○森光医療課長 私どもとしては、基本的に診察にかわるものとしてオンライン診療とい うものをしておりますので、診察にかわるものという意味ではそこのレベルを求めている というものでございます。 そのほかに、例えば、普通に電話で患者さんの問合せに答えるとか、そのような話は、 保険の外といいますか、プラスアルファでフォローするというものであれば、そういうも のを使っていただいて結構だと思いますけれども、診察にかわるものとしてこれを評価す るといった場合には、それだけのものを求めているということでございます。 ○武藤専門委員 オンライン診療が普及しない一つの理由は、交信手続といいますか、よ り簡易な形で対面にかわるような程度でもってできれば、例えば静止画像であるとか、文 字とかラインによる交信とか、それはもちろん証明しなければいけないとは思いますけれ ども、そのように少し緩和してあげた方がいいのではないかというのが趣旨なのですけれ どもね。 ○加藤企画調整室長 医政局医事課でございます。 まず、そもそも医師法の2020条には無診察診療の禁止というものがございまして、診察 せずに治療を行ってはならないと明確に記載されています。その中で、このオンライン診 療は、リアルタイムな視覚と聴覚の情報をもってどこまで通常の対面診療の代替とし得る のかという観点で、我々としては、医師法の中で指針を議論させていただいたわけでござ います。 その中で、御指摘のとおり、チャットでどうかというようなことは指針の改定検討会の 中でも議論させていただきましたが、そこで得られる情報は非常に限定的であり、通常の 診療の代替をし得ることはないだろうということと、ただ、チャットの使い方に関しても、 もちろん現状のアドヒアランスを、ただ単に医師に報告するということを妨げるものでは ないという議論が一部ございました。 20 それを診察の中で補完的に使っていただく分にはいいのではないかという御議論はあり ましたが、御指摘のような通常の対面診療の代替になり得るという判断はありませんでし たので、このオンライン診療というのは、改めて申し上げますけれども、リアルタイムに よる視覚と聴覚のコミュニケーションの中で行えるものをオンライン診療と定めておりま すので、その中で、我々としても今後何ををなし得るのかということは引き続き検討して いきたいと思います。 ○武藤専門委員 もう一点だけですが、オンラインカンファレンスもまた全然使われてい ないというのが実情だと思うのです。オンラインカンファレンスこそ、本当にチャットで もいいのではないかと思うのですけれどもね。 ○森光医療課長 それはオンライン診療とはまた別に、中医協の中で議論しております。 今回、いろいろな会議の合理化といった視点で、例えば、地域において患者さんに対して かかわるいろいろな方がカンファレンスをするとか、あと、院内でもそうなのですけれど も、そういう場合にチャットを使ったり、掲示板を使ったり、ウエブでのカンファレンス とか、そういうものも機能的に認めていこうということで今回御提示をしているという状 況でございます。 ○武藤専門委員 了解です。 ○大石座長 ほか、いかがでしょう。 では、印南先生、どうぞ。 ○印南専門委員 やや大上段な議論をさせて下さい。基本的には要望です。 在宅医療のときと同じように、診療報酬で誘導しつつ、でも、濫用されたり、医療の質 の問題が生じたりと、いろいろなことがあるので、そういうものを見極めながら、徐々に 要件を緩和していくというスタンスだと思っています。 中医協の議論ですから、僻地を除いて、基本的にはそんなに地域性を考慮せずに一律の 議論として要件緩和の議論を行っていると思うのです。 話が飛ぶように見えるのかもしれませんが、例えば、地域医療構想は人口動態とか医療 需要の変化に対する病床機能の変化には対応する仕組みだと理解しますけれども、ある意 味、予想を上回る急速な人口減少とか、大きな人口移動とか、人口減少や過疎化に対して は、今のところ、大きなフレームワークがないのです。 人口減少のスピードも地域によって違いますし、科学技術の発展も予想以上に速かった り、意外に地方では普及しなかったり、いろいろあると思うのです。そういうときに、「面 で支える柔軟な医療提供体制」という観点から考えると、このオンライン診療というのは 非常に重要なツールになり得ると思います。 そういう観点から見ますと、人口減少が進んでいく地域とかをうまく切り出して、そう いう地域については、もう少しオンライン診療の要件を緩和してもいいのではないか。 その際には、同時に管理者要件も緩和しないといけません。先ほど厚労省の資料に一例 が出ていましたが、そういう面で支える地域医療体制の例はほかにも幾つかあって、逆に 21 そういうものが実現すると、地域医療構想の方にもいい結果をもたらすのではないかと私 は個人的に思っています。そういう観点で、僻地だけではなくて、人口減少地域に対する 部分的な規制緩和を是非視点としてもう少し取り入れていただきたいなと思います。 以上です。 ○大石座長 安田委員、お願いします。 ○安田専門委員 ありがとうございます。 説明の中で、要件ごとに何が阻害要因になっているかという調査は丁寧にやっていただ いていると思うのですが、オンライン診療という形になりますと、通信であるとか、機器 であるとかといったものが必要になると思うのです。 医療機関側はある程度そういう設備があるので、手を挙げていらっしゃると思うのです が、利用者さん側がそれを使える環境にあるのかとか、それを使える能力があるのかとい うことも進まない要素の一つになっているのではないかと思います。特に慢性期疾患の高 齢者の方は、オンライン診療が使えて、医療機関で長時間待たなくて済むと、本人にもメ リットがあり、医療機関側にも診療時間を効率化する効果があるのではないかという気が するのですが、高齢者こそオンラインが使えないみたいな矛盾があるのではないか思うの ですけれども、そういったことを調べたことはありますか。 ○森光医療課長 調べてはいないわけなのですが、実際は携帯をお持ちで携帯を操作でき れば、ある程度はできるのだろうと思います。ただ、おっしゃるとおり、携帯を持ってい ても、機器の操作がうまくできない方もいらっしゃるので、そういうデータとしては私ど もも持っていない状況です。 ○加藤企画調整室長 医政局医事課でございます。 指針の改定検討会でも、今、御指摘の点、高齢者がデバイスをうまく使えなくて、オン ライン診療を使えないのではないかという御指摘もありましたが、実例として、訪問看護 との組合せの中で、今回、指針の中でD to PP with Nというような形でお示ししています けれども、訪問看護の看護師がデバイスを持っていって、そこで使うと効果的にオンライ ン診療をできるだろうということは、今日もいらっしゃっていますが、総務省さんの実証 実験の中でもそういった取り組みがされておりますので、我々も、そういった実例をもっ て今後も検討してまいりたいと思います。 ○安田専門委員 今、いいことを言っていただいたと思っているのですが、どちらかとい うと、服薬の方に近いかもしれないのですけれども、お薬が飲めていないという状況を最 初に発見するのは、実はヘルパーさんではないかという気がしているのです。 そういう方の情報をうまく取り込むことで、先ほど武藤先生がおっしゃったような、今、 オンラインの音声とか画像が出ていなくても、代弁する専門職の意見もかりて、静止画像 とか、いろいろなものを使って複合的に見ていくことでオンライン診療にできないのかな と思います。専門職を巻き込むみたいな、もう少し広い視点を上手に使っていただくと、 ハードルがクリアできるところが出てくるのかなと思います。 22 ○森光医療課長 おっしゃっているのは、ある意味、在宅とか、そういうところでICTをど のように活用していくかというところ、そこにいろいろな人が、特に複数の方がいらっし ゃるのを、昔はよく集まってカンファレンスみたいな話もありましたし、例えば、情報共 有をメールとか電話でという話がありましたが、今は地域によっては、患者さんごとに掲 示板があって、そこにかかわる人が全部書き込んで、情報を共有していくという仕組みを とっておるところもあります。 私どもとしては、そういうところをしっかりやっていただきたいと思っておりますので、 顔を合わせてのカンファレンスを義務づけたり、そういうことではなくて、正にリアルタ イムで情報共有することが患者さんに質のいい在宅医療を提供することにつながると思っ ておりますので、そういうものをオンライン診療という形ではなくて、別の形で先ほどの 会議だとか、いろいろな形で少し緩めることによって、どんどん地域で使っていっていた だきたいと思っています。 また、地域の方でも、正にそういう方面で取り組んでいこうという意欲を持っている方 も結構いらっしゃるので、是非そういうことで活用していただきたいと思っております。 ○大石座長 では、高橋代理、お願いします。 ○高橋議長代理 極めて素人の質問をさせていただきます。 オンライン服薬指導ですけれども、服薬指導の場合、視覚と聴覚の両方が同時に必要な のですか。それが1点目。 もう一つは、資料2-1の8ページ目のICTの利活用の件ですが、時期尚早という赤い部 分が20あるということですが、その中の1番目の○が「対面診療が基本であると考えてい るため」と。これは時期尚早ということとどのように関係しているのか、理由づけがよく わからないのです。基本であると考えているということは、時期尚早ではなくて、必要が ないということになってしまうのではないかなと思うのですが、これはどう理解したらい いのかなと思いました。 ○森光医療課長 まず、8ページの方からお答えさせていただきます。 これは私どもの分類ですが、「対面診療が基本であると考えている」という学会ですと、 いろいろなタイプの診療科がございますので、例えば、圧触診みたいなものが診療の基本 となっている診療科のグループですと、それはさすがにオンラインではできないというよ うなところがある。 ただ、そういうところであったとしても、その領域の中の一部のところは研究として進 められるのではないかとか、そういうこともあるので、正直に言えば、対面診療が基本で あるけれどもというところがある学会はここに入れたりということで、まとめるために非 常に短いワードでまとめておりますけれども、そういう学会のスタンスであれば、時期尚 早という形で書かせていただいておるというところでございます。 ○高橋議長代理 技術とかツールが進歩すれば、変わり得るということでいいのですか。 ○森光医療課長 はい。 23 ○大石座長 ほか、いかがですか。 ○鳥井総務課長 もう一点、服薬指導については、基本的にリスクの高いものは、薬剤師 さんが専門的知識に基づいて、いろいろな状況を把握した上で調剤し、指導するという前 提でございますので、においは無理ですけれども、映像と音声があるという前提でどこま でできるかという議論をしております。 ○高橋議長代理 服薬指導の場合、先ほど静止画という話がありましたけれども、電話だ けでやりとりできる、音声だけでやりとりできるということでは駄目ということなのです か。 ○鳥井総務課長 お薬を渡すときに少なくとも1回は対面で服薬指導をやってくださいと いう法律になっていますので、そのときのルールについては今申し上げたとおりですが、 ただ、今はそれだけではなくて、もっとフォローアップもしなければいけないということ がございますので、それについては多様な方法が考えられると思います。電話でもできま す。 ○大石座長 よろしいですか。 私の方からも質問と意見なのですけれども、よろしいですか。 全般的にできる限り安全にということを重視されていることはわかるのですが、多分、 これではオンライン診療は進まないなという感じもすごくします。スタートは、水が冷た いか、温かいかわからないから、ぽつっと足をつけてみてというところから始めるのはい いのですけれども、そこから先、ちゃんとフィードバックがかかって、ベターな方に進む というところが今の御説明ではちょっと欠けているのではないかなと思うのです。 まず、プロセス論的な話でいうと、例えば、オンライン診療をやっていらっしゃるお医 者さんたちが1,000か所いらっしゃる中で、32施設しか答えていないアンケートというの は何の意味があるのだろうかということであるとか、あと、学会に関して言うと、7ペー ジでは7とか6とか9とか8とあるから多く見えますけれども、結局、59のうちの44が考 えておりませんということですよね。特に取り組みを行っていないという感じですよね。 という状況の中で、本当にここの「エビデンスを評価するに当たっての考え方」という のが、オンライン診療を正しく促進するのにワークするのかということが大きな問題だと 思うのです。 なので、この内容もそうだし、これの具体性が十分ではないなと思っていて、例えば、 受診継続率が対面診療に比べて劣らないことというのが診療科によって違う。だとすると、 内科でも眼科でもいいですけれども、今、対面診療の継続率というのは何%ですか。受診 継続率が対面診療に比べて劣らないということは、具体的な数字がないと、それに対して ベターかどうかは評価できないではないですか。それはどれぐらいというのは、具体的に 押さえていらっしゃるのですか。 ○森光医療課長 基本的にそれぞれの診療科によって違うと思います。例えば、今回のニ コチン依存症管理料のような場合については、5回のシリーズでやるに当たって、もとも 24 と継続率がどれぐらいというのが出ておりますので、それに対して劣らないということを 示すということですが、それぞれの診療科の診療の内容によって、もともとある程度出て おりますので、それに対して劣らないということで示していただくことになると思います。 ○大石座長 だとすると、これは例で言っているのであれなのですけれども、どこかで公 表されているのかとか、あと、そこから先、劣らないことを確認するというのはどういう プロセスでやるのかとか、かなり具体的に決めていかないと、何となくこれに合わないと いうので、次のステップに進まないというのがずっと続くおそれがあると思うのです。 ですから、いろいろな心配事があるのはわかりますし、いろいろなことをおっしゃる方 がいるのもわかるのですけれども、やはりこれは進める方向性でどうするかということを もう少し考えていただきたいなと思います。 どうぞ。 ○武藤専門委員 オンライン服薬指導の3ページの「国家戦略特区を改正し、実証的に事 業を実施中」ということで、愛知、兵庫、福岡市で登録薬局数29件、患者数16名というの は、やけに少ないのではないかと思うのですけれども、これは何かネックがあるのでしょ うか。 ○鳥井総務課長 幾つかネックはあると思いますけれども、そもそも特区自体が全国で10 か所でそんなに面積的にも大きくなくて、しかも、今回は周りに薬局が少ないという要件 でやっている。それから、遠隔診療をやっている場合に限っているなど幾つかの要件があ ります。 それから、実際に見てみますと、そういうところではIT機器の操作がなかなか大変だと か、いろいろな素要素も重なって、今のところ、なかなか進んでいないと認識しています。 ○武藤専門委員 これで実証実験と言えるのかというのが気になるのです。 ○鳥井総務課長 従いまして、今回は実証実験は実証実験として、一応、参考にはいたし ますけれども、それのみで制度設計をするということではなくて、オンライン診療の状況 を見ながら、基本的にはそれに沿った形で例外措置をつくっていくという考え方で今回は 対応したいと思いますが、特区自体は今後も続きますので、その状況を踏まえながら必要 な見直しは行っていくということを考えています。 ○大石座長 例えば、看取りに使った場合とか、今の実証実験もそうなのですけれども、 すごく数が少ないというのは、そもそも何か設計が間違えていて、非常に使いにくい形に なっているのではないかということが推測されるのです。 ですから、まずは先ほど申し上げた、より具体化するべきです。さらに、世の中でオン ライン診療は役に立つはずだよねと言われている僻地の例であるとか、在宅の例であると か、あとは、忙しく仕事をしていてなかなか受診できない、ニコチン中毒の方だけではな くて、生活習慣病の方の例だとか、いろいろなところで今の医療の仕組みでは漏れている 方がいるはずです。この人たちは、オンライン診療のベネフィットを受けられるかもしれ ない。そのような人たちが受けられるようにするためには、どのような制度設計をするの 25 かということを考えるべきです。安全を確保するためにエビデンスをとらなくてはいけな いでしょうが、どうやってエビデンスをとって、どうやって証明するのかということもち ゃんと考えていただきたいなと思います。 これらをまた御検討した結果を報告していただければと思います。時間も大分オーバー しましたので、オンライン診療に関してはここまでとさせていただきたいと思います。ま た次回でよろしくお願いします。 (ヒアリング者退室) ○大石座長 ちょっと時間をオーバーしていますので、次の議題に行きたいのですが、説 明者の方に入れかわっていただくよう、よろしくお願いします。 (ヒアリング者入室) ○大石座長 では、続きまして、第3の議題「社会保険診療報酬支払基金に関する見直し」 に入りたいと思います。 本件に関しましては、平成29年以降、毎年答申を取りまとめていまして、新コンピュー ターシステムの開発状況や、審査の一元化に向けた対応状況及び支部の集約化・統合化に 向けた対応等の状況を引き続きワーキング・グループにおいてしっかりと確認する必要が ございますので、きょういらしていただきました。 本日は、厚生労働省から姫野泰啓保健局保険課長様、荻原和宏保健局保険課医療保険制 度改革推進官にお越しいただいています。 それでは、よろしくお願いします。 ○姫野保険課長 ありがとうございます。保険課長でございます。 資料に沿って御説明させていただきたいと思います。「社会保険診療報酬支払基金に関 する見直しの進捗状況について」という資料でございます。 まず、1ページにこれまでの経緯をお示ししてございます。 (見直しの背景)と書いてございますけれども、一連の規制改革会議などでの御指摘な ども踏まえまして、我々の方で整理した背景でございます。 1点目といたしましては、支払基金におきまして審査に要する費用を保険料で賄われて おりますので、国民負担の軽減の観点から、業務の効率化を進める必要があると考えてご ざいます。 2点目でございますけれども、支部間の審査結果の不合理な差異があるといった御指摘 も頂いてございます。医療を受ける国民の公平性の観点から、そういった差異の解消を図 っていく必要があるといったことが背景だと我々としては理解をしてございます。 経緯でございますが、今、座長からもございましたように、規制改革実施計画の中でも これまで累次、方針をお示しいただいておりますけれども、診療報酬の審査の在り方に関 する検討組織の設置ということで、平成28年の閣議決定でお示しいただいてございます。 それを受けまして厚労省内に有識者会議を設けまして、検討を進め、審査業務の効率化、 26 基準の統一化という2つの大きなテーマで報告書をまとめてございます。 また、ビッグデータの活用ということで、診療報酬のレセプトという貴重なデータを扱 ってございますので、こういったビッグデータの活用についても方針を示してございます。 また、③でございますが、組織体制の在り方についても議論をいたしてございます。 こういった有識者会議の報告書も踏まえまして、計画、工程表を平成29年に作成し、厚 生労働省と支払基金の中で検討を進めてきてございます。 平成30年の規制改革実施計画の中では、支払基金のコンピューターシステムの大幅な刷 新ということで、政府CIOとの連携のもとで進めるようにということでお示しいただいて ございます。 また、47都道府県ごとに支部を置いてございますけれども、こちらの最大限の集約化、 統合化の実現、審査の一元化に向けた体制の整備、手数料体系の見直し、こういった方針 もお示しいただいてございます。 これを受けまして、今般、この5月に支払基金法の改正ということまで実施をいたした ところでございます。 それを受けまして、6月の実施計画の中ではさらなる宿題事項もお示しいただきまして、 現在、それに基づきまして取り組みを進めているところでございます。 主な取り組み内容を5つに整理してございますけれども、まずは、実施計画の中でもお 示しいただいておりましたように、新システムの構築が一つの大きな課題となってござい ます。また、背景にもございましたように、業務の効率化、支部間の差異の解消といった 2つの大命題に応えるべく、組織の見直し、審査支払機能の効率的な在り方についても引 き続き検討していく。こういった5つの分野に分けまして取り組みを進めているところで ございます。 次のページに法改正の概要をつけてございます。 こちらは規制改革実施計画を踏まえまして改正をした法律改正でございますが、主な内 容といたしましては、現在、47都道府県ごとの支部長が担っている権限を本部に集約して、 本部によるガバナンスを強化するということでございます。 ②にありますように、職員によるレセプトの事務点検の業務の実施場所を、47から全国 10か所程度の審査事務センターに順次集約していくということを方針として打ち出しまし て、審査結果の不合理な差異の解消に向けた取り組みを加速したいと考えてございます。 ③にございますが、審査委員会はお医者様、歯科医師様などが実際に審査をする委員会 ですが、こちらも支部ごとではなくて本部のもとに直轄で置くという形にしまして、設置 場所は、これまで同様47都道府県ではございますけれども、本部のガバナンスがしっかり ときく形にする法改正をしてございます。 具体的なイメージ図がその下にございますけれども、現在、本部の下に47都道府県ごと の支部が設置されておりまして、その支部のもとに審査委員会が置かれているという格好 になってございます。これを、この法改正、見直し後は、A県、B県、C県と書いてござ 27 いますが、審査委員会を本部が直接管理するという形になります。 その上で、現在、支部ごとにありました支部の機能につきましては、審査委員会の事務 的な補助をするような審査事務局の機能は引き続き一部残りますけれども、主な事務業務 の大宗を占めますレセプトの事務点検業務につきましては、審査事務センターという形で 10か所程度に集約をしていくという構想でございます。 次のページにその他の法改正事項を整理してございます。 まず、1点目ですけれども、支払基金の業務運営に関する理念規定を創設してございま す。公正・中立な審査の実施、データ分析等を通じた国民の保健医療の向上、こういった ことを理念として書かせていただいております。また、ICTの活用による効率化、透明性の 確保、適正なレセプトの提出に向けた医療機関等への支援、国保連との有機的な連携の推 進、こういったものも理念に書き込んでございます。 ②でございますけれども、データ分析等に関する業務というものも支払基金法の中に新 たに追加いたしましたので、こういったものについても業務が可能になってございます。 ③ですが、手数料の階層化も実施計画の中でお示しいただいていた方向性でございます が、現行ですと、保険者が支払基金に支払う手数料はレセプトの枚数を基準に設定されて おります。これを、改正後につきましては、レセプトの枚数だけではなくて、審査の内容 なども勘案して設定することができるようになってございます。 具体的には新システムの稼働後、コンピューターチェックのみで審査が完結するレセプ トをふやしていこうということでございますが、そうしますと、コンピューターチェック のみで済む簡易な審査内容であれば、単価を変えるといったことも今後検討していきたい と考えてございます。 ④は、審査委員会の構成について、柔軟化を図るという改正でございます。 次のページは、法案の審査過程で出てまいりました国会での御議論の紹介ですけれども、 最終的に採決する際の附帯決議ということで、衆議院、参議院それぞれつけてございます。 内容ですが「十」と書いてありますところですが、審査結果の不合理な差異の解消に向 けて、厚生労働省として支払基金を適切に指導するということになっております。 また、レセプト事務点検作業の集約化、先ほどの10か所程度の審査事務センターという ことですけれども、その集約化を進めるに当たっては、職員の家庭の実情等に十分配慮す るといったことが国会の中での宿題となってございます。 次のページが今年度の規制改革実施計画の中での宿題としていただいている事項でござ いますが、a、b、cの3点ございまして、まずは、先ほどの繰り返しになりますが、10 か所程度設置予定の審査事務センターへ集約する計画の具体的な工程を明らかにし、公表 するということで、これは今年度中ということになっておりますので、現在、調整をして いるところでございます。 bですけれども、コンピューターチェックルールの本部集約による支部間の不合理な差 異の解消、コンピューターチェックルールの公開に関する実績・効果等について、確認、 28 公表するということになってございます。 cでございますけれども、国保中央会等も含めまして、審査委員会の役割、必要性、審 査支払システムの整合的かつ効率的な運用の可能性について留意しつつ、その具体的な方 針、対象業務などを明らかにしていくということも頂いてございます。 6ページからは、こういったものを踏まえまして、これまでの取り組み状況を整理した ものでございます。 先ほど御紹介した5つのフレームに沿って整理してございます。 1点目ですけれども「審査支払新システムの構築」ということが一番大きな課題になっ てございます。 現在のシステムにつきましては、全ての機能を一体的にしたものでございましたので、 柔軟性に欠けるという御指摘も頂いてございました。そのため、内閣官房のIT戦略室とも 連携の上、業務単位で受付部門、審査の部分、支払の部分にモジュール化しまして、柔軟 なシステムにするという基本方針のもと、現在、調達を実施してございます。 新システムの稼働につきましては、2021年9月を予定してございまして、調達について は、開発業者が決定し、開発に着手しているという状況でございます。 2つ目の○ですけれども、過去の審査結果に基づきまして、AIなども活用することによ って、人による審査を必要とするレセプトと必要としないレセプトへの振り分けなどを検 討することを目的に調査研究も行ってございます。 こういったものを踏まえまして、新システム稼働時においては、AIによる振り分け機能 を実装させるべく開発を進めてございます。こういったものを実装することによりまして、 新システム導入後2年以内に、コンピューターチェックのみで審査完了できるレセプトを 9割にするという目標を立ててございます。 参考として12ページをごらんいただければと思ってございます。 こちらは「コンピューターチェック9割完結に向けた取り組み(イメージ)」というも のでございますが、電子レセプトが支払基金に入ってまいりまして、コンピューターチェ ックとして①から④が書いてございますが、①の受付などの形式的なチェック、②の電子 点数表、そして、③④と幾つかの審査条件がございますけれども、こういったコンピュー ターチェックをした結果、6%ぐらいのものにつきましては疑義があるということで、い わゆる「付せん」と申してございますが、そういったマークがされます。それを職員がチ ェックし、審査委員会でドクターがチェックをし、最終的に査定などに至るというフロー になってございます。6%ぐらい付せんがされますけれども、残り94%の部分につきまし ても、職員がチェックをして、査定につなげていくというフローも一部ございます。 一方で、職員のチェックも必要なく、コンピューターチェックのみで請求の結果が出る ものが65%あるという状況でございます。この65%の部分はコンピューターチェックのみ で結論が出ている部分ですけれども、こういったものを9割までふやしていこうというこ とを目標にしているということでございます。 29 資料をお戻りいただきまして6ページの3つ目の○ですが、審査手数料につきましては、 先ほど法改正のところで申し上げたとおりですけれども、こういった審査内容に応じた手 数料というものも新しいシステム稼働後に実現していくということを考えてございます。 2021年9月に新システム稼働という予定でございますので、2022年度以降の手数料体系で こういった差別化をしていきたいと考えてございます。 「2.審査業務の効率化」の部分でございますが、1点目は「コンピューターチェック ルールの公開」でございます。 こちらは、医療機関が請求をする際に正しい請求をしていただけますと、その分、支払 基金における審査業務が効率化するという考え方のもと、コンピューターチェックのルー ルについても、できるだけ公開していくという取り組みを進めてございます。 従来ですと、先ほど参考資料で見ていただきました①の形式的なチェックとか、②の電 子点数表に基づくチェックルールが約130万件ございますが、こういったもののみ公開し てございました。2018年3月からは、さらに、例えば、医薬品と診療行為の組合せなどを 条件としたチェックルールについても、一定の公開基準を設定いたしまして、公開するこ ととしてございます。 2019年11月時点の状況でございますが、こういったチェックルールが36万件ございます が、そのうち約8万6000件を公開してございます。2019年11月時点で、合計しますと166万 件あるコンピューターチェックルールのうち、140万件を公開しているということになっ てございます。これも公開基準に基づきまして、公開できるものはないのかということを 引き続き検討しているところでございます。 2つ目が「高額医薬品等の注意付せんの廃止」でございます。これも先ほどの参考資料 で見ていただきましたように、コンピューターチェックをかけた中で疑義ありとされた部 分について、職員あるいは審査委員会で審査を頂くわけですが、そういった付せんをつけ るチェックルールといたしまして、従来、高額な医薬品であるということのみを理由とし て注意付せんをつけるということを行っておりましたけれども、注意付せんをつけること を試行的に中止して審査結果の状況を検証し、最終的には2018年4月から廃止いたしまし た。これによりまして、付せんが添付されるレセプトが25%程度減少したということにな ってございます。 次に、7ページの「3.支部間差異の解消」の取り組みでございます。 まずは、支部独自で設定されたチェックルールの見直しを行ってございます。2018年4 月でございますけれども、支部間の不合理な差異を解消することを目的といたしまして、 支部ごとに設定したコンピューターチェックルールについては、一定期間が経過すれば、 基本的には本部のコンピューターチェックルールに取り込むか、あるいは廃止するという 方針を決定してございます。 既存の支部別の独自のコンピューターチェックルールについては、見直しを行った結果、 2017年10月時点で約14万件ございましたけれども、今年の9月時点で約2万5000件まで減 30 少してございます。 今後、更に見直しを行いまして、2021年9月に新システムが稼働した際には、こういっ た支部ごとのコンピューターチェックルールについては、全て本部に取り込むか、あるい は廃止をするという方向で進めていきたいと考えてございます。 支部間差異の取り組みのもう一点といたしまして「本部審査の拡大」ということにも取 り組んでございます。2018年10月診療分からですけれども、本部で直接審査をするレセプ トの金額を「40万点以上」から「38万点以上」に拡大してございます。また、肺移植など の手術を含む診療についても、本部審査の対象に追加をして取り組んでございます。 3つ目が「審査基準の統一化」でございます。先ほどのコンピューターチェックルール を経まして、職員あるいは審査委員会で審査をした結果、支部間での差異が見られる事例 などがございます。こういった基準の統一に向けた検討を行うために、2015年3月から支 払基金の本部に検討のための委員会を設置し、これまで検討してございます。 これまでのところ、26事例の基準を統一化して公表してございますけれども、現在、更 に23事例を検討中でして、まとまり次第、公表していきたいと考えてございます。 これに加えまして、新しいシステムが導入された際には、支部ごとの審査結果に差異が あるケースを自動的にレポートするレポーティング機能を設けたいと考えてございまして、 これを活用しまして、本部主導のもとで更に支部間差異の解消を図っていきたいと考えて ございます。 8ページの「4.組織の在り方の見直し」でございます。これも先ほどの法改正の内容 と重複いたしますけれども、2番目の○にありますように、レセプト事務点検業務の実施 場所を全国10か所程度の事務センターに順次集約をしていくということでございます。 この集約に当たりましては、昨年度モデル事業も行ってございまして、そこで抽出され た課題、例えば、審査委員会の先生方と事務職員が遠隔でやりとりをする際に不都合が生 じるケースも報告されてございますので、そういった不都合がないように、今回の新シス テムの導入に際しまして、コミュニケーションツールの改善をするということにも配慮し ながら、丁寧に集約に向けた検討を進めているところでございます。今年度中にその工程 を取りまとめたいと考えてございます。 また、業務効率化を着実に進めることによりまして、人員についても適正な規模にして いきたいと考えてございます。2024年度末の段階で、2017年度の定員規模を20%程度、約 800人になりますけれども、削減したいということでございます。 最後に「5.審査支払機能の効率的な在り方」ということでございます。 今までのところは主に支払基金の話でございますけれども、支払基金及び国保連それぞ れの運用の際に、統一的な判断基準が必要だというケースもございます。そういった場合 の統一的な判断基準を提供することを目的といたしまして、審査委員等を構成員とする連 絡会議を厚生労働省に設置してございます。本年9月に第1回の連絡会議を開催したとこ ろでございますけれども、こういった連絡会議を活用しまして、支払基金と国保の間の統 31 一化に向けた取り組みを進めていきたいと考えてございます。 また、審査支払機関のシステムの共有化も図っていく必要があろうと考えてございまし て、支払基金と国保連のシステムについては、従来から、オンライン請求で来た場合に、 受付時に記載誤りなどを修正するASPというプログラムがございますが、こういったもの ですとか、あるいは基本マスタ、コンピューターチェックマスタといったものを共同で開 発をしてございます。 国保連につきましても、オンライン請求のシステムについては、支払基金のシステムを 活用して2020年度にクラウド化する予定でございます。 国保につきましては、システムの次期の刷新が2024年度ということになってございます が、そのタイミングで双方の審査支払業務が整合的かつ効率的に機能するようにしたいと 考えてございます。そのためにも、現在、支払基金で新システムの刷新に向けて仕様書を 作成し、準備を進めてございますけれども、こういったものにつきましては、国保中央会 にも全て提供することにしてございますし、定期的な情報共有の場を設けまして、週に1 回程度情報交換をしているということでございます。 また、今年の11月からでございますけれども、国保中央会の職員が支払基金において診 療報酬改定のシステム関連業務に直接参画するということで、お互いのコミュニケーショ ンをとりやすい形で取り組んでございます。 以上が取り組みの内容でございまして、次の9ページはそれを時系列の工程表に整理し 直したものでございますので、御参照いただければと思います。 説明は以上でございます。 ○大石座長 ありがとうございました。 そうしましたら、委員の先生方から御質問、御意見がございましたら。 では、武藤先生、お願いします。 ○武藤専門委員 武藤です。 3点ほどございますが、1つは、6ページの「新システムに係る調達の状況」の中で、 モジュール化をすると。これは非常にすばらしいことだと思いますけれども、今後、例え ば、国保連さんの方はシステム更新時期が違いますよね。ですから、国保連との歩調を合 わせるような、何かそのあたりの配慮というのはされますでしょうか。 ○姫野保険課長 御質問ありがとうございます。 国保連につきましては、御指摘のとおり、システム更新の時期が若干先になっていると いうところがございますので、現時点で方針が確定できるというタイミングではございま せん。 ただ、一方で、そういった支払基金の動きをしっかりと国保連の方でも見ていただきな がら、今後の方針を考えていく必要があるだろうと思ってございます。 従いまして、先ほどの資料の8ページの5番の2つ目の国保連のオンライン請求システ ムにつきましても、今回、支払基金と同様にクラウド化していくということで一歩進めて 32 ございますし、更に先を見据えまして、支払基金の今回のシステム刷新の仕様書ですとか、 そういったものも全て共有して、国保における対応も足並みをそろえてできるような体制 をつくってございます。 ○武藤専門委員 それで、いずれ両者が同じシステムを使うような時代が来れば非常にい いと思いますけれどもね。 もう一つ、7ページの「審査基準の統一化」も大変すばらしいと思います。ただ、毎回 言っているのですけれども、そもそも診療報酬体系そのものをより簡素化し、いろいろな 解釈が入らないような明確な基準にしていくというのが原則だと思いますが、それがこう したルールを通じて一つになるとは思うのですけれども、そもそもそうした診療報酬の設 計の段階でどのようにするかという議論はどこでやっているのですか。 ○姫野保険課長 ありがとうございます。 診療報酬の担当課でないものですから、責任を持ってお答えできない部分がほとんどで はあるのですけれども、今、御指摘いただきました審査基準の統一化に向けた連絡会議は、 実は診療報酬を担当している医療課、支払基金の所管をしている保険課、国保を担当して いる国民健康保険課の3課が一緒になって連絡会議をつくってございます。そういった中 で、正に診療報酬の基準の統一化に向けた連絡調整をしていくというのが一つでございま す。 また、診療報酬が複雑であるという御指摘は、いろいろなタイミングでいろいろな方か ら受けているところでございます。正に診療報酬の中身は中医協でしていくことではござ いますけれども、一方で、例えば、医療保険部会という中でも診療報酬の基本方針を決め ていく中で、保険者サイドからも診療報酬の簡素化をしてほしいという御意見も頂きなが ら、そういった中で議論をしていきながら、実際の報酬の設定につなげてくというのが現 在のプロセスと考えてございます。 ○武藤専門委員 最後に、今、我々は大学で韓国の健康保険審査評価委員(HIRA)と定期 的に意見交換をやっているのですけれども、支払基金さんも、今後、審査ばかりではなく、 医療の質の評価とか、韓国のHIRAの場合、いろいろなデータを使って評価指標の開発とか、 そういうこともやっています。そこまで踏み込むようなお考えはありますでしょうか。 ○姫野保険課長 正にデータを用いていろいろな評価をしたり、分析をしたりといったと ころが支払基金にも求められているという面もあろうかと思います。具体的にどうするか というのは、まだこれからの部分は大きいと思いますし、レセプトという大きなデータベ ースはございますけれども、それを誰が用いるのかというのも幅広い御議論を頂く必要が あるかと思います。 ただ、一方で、支払基金がそういう貴重な情報を持っているというのは間違いないとこ ろでございますので、今回の法改正の中でも、データの集約とか分析とか、そういったも のが支払基金の業務としてできるという環境整備がされたというところでございます。こ れから具体的にどうするかというのは、厚労省も含めてしっかりと考えていく必要があろ 33 うかと思ってございます。 ○武藤専門委員 ありがとうございました。 ○大石座長 菅原委員、お願いします。 ○菅原委員 ありがとうございます。 70年ぶりの基金法改正という大きな仕事をし、今後の改革のベースをつくったこと、そ の御努力に敬意を表させていただきます。 今、今回の改革プロセスのスケジュールなどを見させていただいて、やるべきことの整 理はほぼついているのですが、その進捗具合が、非常に見えにくいと思いました。 要するに、ゴールの期限は明確なのですが、その間の要所、要所でチェックすべき部分 とか、もう少し詳細な計画をおつくりになって、確認できるようにしておいた方が、いい のではないかということです。 新システムの構築で業務単位で受付、審査、支払毎にモジュール化したというのは、あ る意味、合理的な面もある一方、それぞれベンダーも違う時に各々のインターフェースの 一連の流れの整合性をきちんととるために、どのような取り組みをされるのか教えてくだ さい。 また、システムをつくるときに、多分、レセプト様式とか、傷病コードをもう一回見直 す作業も併せてされているということでいいのかという確認です。 それから、今回の改革の目的は組織改革ありきではないものの、仕組みの効率化のみな らず、最適化を図っていくために10程度の支部に集約をしていくということだと思います。 これは国会の附帯決議もあり、雇用に配慮は必要と思いますが、幾つかの地区での実証、 サテライトオフィスを使った結果がどういう状況で、当初の10程度という目標に達するよ うな取り組みができそうなのかを聞かせていただきたいと思います。 最後に、支払基金と国保連のシステム連携が非常に大きな課題ですが、これはやり方を 間違えるとコストが莫大にかかってくる問題です。支払基金のシステム構築を最初にして、 国保連との機能の集約化がその後に来るという話を聞いたような気がするのですが、どう いうスケジュールで動いていくのか教えて下さい。 国保連の方が、地域ごとの違いが支払基金以上に大きい印象があるので、そこのところ のスケジュール感を綿密にやらないと、システムを1度つくってしまうと、やり直すには 時間とコストがかかるためそのあたりの計画を教えていただきたいと思います。 ○姫野保険課長 ありがとうございます。 まず、1点目ですけれども、プロセスのもう少し詳細な工程管理をできるようなものを つくった方がいいのではないかと。それはおっしゃるとおりだと思います。我々もそうい ったところをしっかりと工程管理できるように進めていきたいと思います。 それから、モジュール化をした結果、ばらばらにならないように全体の整合性をとる仕 組みはあるのかということですが、現在、開発をする段階でもモジュールごとにそれぞれ の調達もしておりますけれども、全体の工程管理をするという業務も別途調達をして、そ 34 こも委託をする形で、全体のコーディネートもしながら進めていくような形にしてござい ます。 3点目のレセプトの様式の見直しですとか、傷病名コードの話かと思いますが、レセプ トにつきましては、なかなか一足飛びにがらっと変えるというわけにはいかない部分もあ りますけれども、例えば、摘要欄といいまして、手書きに近い形で記述しないといけない ような部分もございますが、そういったものもできる限り選択式で記載できるようにする。 そういうことで、結果的にコンピューターチェックにも使いやすくなると、そんな様式の 変更は随時しているところでございますけれども、まだ完全にできているわけではありま せんので、課題だと認識してございます。 それから、支部の集約のモデル事業の結果をどう反映していくかということですが、資 料をつけていなくて恐縮ですけれども、全国で3か所程度行っております。例えば、大阪 の支部に京都、滋賀、奈良の支部の職員を集めて、そこで京都、滋賀、奈良、大阪の審査 委員会のレセプトを事務点検する。その上で、各審査委員会の先生方とコミュニケーショ ンをしながら審査すると、そんな実証実験を行っております。 その中では、先ほども申し上げましたが、例えば、審査委員会の先生方と事務職員が1 枚のレセプトを見て少し意見交換をしないといけない局面が当然出てくるわけですけれど も、その際に、遠隔でやることで少しコミュニケーションがとりにくかったという御指摘 も頂いてございます。 そういったものを解消すべく、例えば、1枚のレセプトを同時に見ながら通信できるよ うな環境を整えていくとか、そういったことで集約を円滑に進めるような方向で現在検討 を進めているというところでございます。 また、国保連とのつなぎは、菅原委員がおっしゃるとおりで、この組織のもともとの成 り立ちからしまして、支払基金というのは一つの民間法人ということで本部と支部があっ た。それも支部をなくして本部直轄という形にできたわけですけれども、国保連合会につ きましては、都道府県ごとに各市町村が共同設立した公法人という形になりますので、そ れと中央にあります国保中央会は上下関係がないということで、そこは支払基金と大分様 相が違っているのは御指摘のとおりでございます。 ただ、一方で、我々が目指したいと思っていますのは、審査の基準とか、そういったも のに差異が生じないようにしていく。システムについても、できる限り整合的で効率的に 回っていく。お互いにそういったシステムにしていくということかと思いますので、御指 摘のとおり、コストをかけずにどうやっていくのかというのは非常に難しい課題であると 思ってございます。 スケジュール的には、先ほど申し上げましたように、国保については、2024年がシステ ム刷新の時期ということでございますし、支払基金につきましては、もともとは2021年1 月にシステム刷新をしようということで、規制改革会議の中で我々もお約束をしておった のですが、どうしてもなかなかスケジュールが間に合わなくて9月に後ろ倒しになってい 35 るということで、そのスケジュールをこれ以上遅らせるわけにはいかないという思いもあ りまして、今はまず支払基金の方に注力をしているところでございますが、国保について も、非効率なことにならないように、現段階で情報を密に共有しながら取り組みを進めて いきたいと思ってございます。 御指摘の問題点は我々も共有してございますので、しっかりと取り組んでいきたいと思 ってございます。 ○大石座長 ありがとうございます。 ほかに御質問、御意見はございますか。 印南先生、よろしくお願いします。 ○印南専門委員 支部間差異の解消というところなのですけれども、資料のどこかに「不 合理な差」という表現があったと思うのです。私から見ると、例えば都道府県、日本は縦 長ですから、北海道と沖縄は全然気候が違うし、食生活も相当違うし、生活習慣も違いが ある。それに加えて、現実的に出身医学部によるプラクティスの差が相当あって、それに 医師の裁量権が加わっている。患者の個体差も当然ありますよね。 そういうものを全部考えた上で、どこからどこまでが合理的な差異で、どこが不合理な 審査の差なのかというのを知りたいというのが1つです。これはシステマチックに完全に データを集めているとは思っていないので、定性的な説明で構いません。 もう一つは、AIの利用の場所と程度です。AIというと過剰な期待を我々は持っていて、 医療分野では、画像診断等は確かにもう人間を上回るような使われ方がされていると思っ ているのですが、今言ったように、どこから合理的か、どこから先が不合理かというのが はっきりしない状況で、AIを使って本当にこれが解消できるのか。AIを使って解消すると までは書いていないと思うのですが、その見込みとか期待みたいなことをお知らせくださ い。 ○姫野保険課長 ありがとうございます。 どこまでが不合理な差異で、どこまでが合理的な差異なのか、印南先生もおっしゃると おり、これは恐らくなかなか一律に決められるものではないと思ってございます。 ですので、そういった意味では、8ページにあります判断基準の統一化ということも、 これは正に連絡会議を設けて、その中に審査委員の方も入っていただいて、全国でばらつ きがあったものについて、審査委員の先生方の御意見を聞きながら、正にドクターの意見 を聞きながら、これは統一した方がいいのかどうかというのを医学的に判断していただく。 そういうプロセスを踏みながら、個別に判断をしていくというのが今の取り組みかと思っ てございます。 そういった意味で、コンピューター的に一律にここまでがオーケーで、ここまでがアウ トというのはなかなか整理しにくいところはあろうかと思いますが、一方で、AIの機能を どう活用していくのかということで、今、新システムの中では振り分け機能に活用すると いう形で支払基金の中で研究していただいていますけれども、過去のレセプトの査定の結 36 果を学習していきながら、どういった傾向のものであればコンピューターチェックだけで 済んでいるのかといった傾向を見ながら振り分けていく。そういったところで活用してい くというのを基本にしたいと考えてございます。 ○大石座長 ありがとうございます。 ほかにございますか。 安田委員、お願いします。 ○安田専門委員 一言だけ、質問というよりは応援かなと思っているのですが、ご説明を うかがって、この取り組みは着実に進めていただいていると感じるのですけれども、コス トを減らそう、組織を変えようとなっていきますと、関係者の方々の中で楽しくない仕事 になっていきそうな気がして、そんな中で、ちゃんと推進に拍車がかかるかというところ、 関係者の方々の気持ち(マインド)、意欲の部分がちょっと心配だなという気がしていま す。 組織やシステム、ガバナンスを変えていく中で、先ほど出ていたデータ分析の部分は、 新たに機能の追加もしますというところが、多分、関係者にとっての新しい希望にあたる ところかなと思います。武藤先生がおっしゃったような質の評価であるとか、もう少しこ んな前向きな業務に向かっていくためにやっているという、何か進めたくなる目的、内容 とセットで推進していただけるとよいのではないかと感じました。 ○姫野保険課長 ありがとうございます。 この点は、私が答えるより、むしろ実際に現場で頑張っていただいています支払基金の 人たちの声の方が本当はいいのかもしれませんけれども、今、実際に改革に取り組む人た ちのモチベーションがしっかりと維持されるように、ここは厚生労働省としてもしっかり と応援していきたいと思ってございます。 ○大石座長 ありがとうございます。 ほかにございますか。 高橋代理、大丈夫ですか。 では、最後に私の方から。これは何度も見ているのですが、質問なのですが、12ページ のイメージというのは、実際にやられた結果、これだったという実験の結果で合っていま すよね。 ○姫野保険課長 はい。 ○大石座長 もしもこれであったとすると、これを何回か見ていて今更言うのもあれなの ですけれども、結局、はねてちゃんとみんなが見なくてはいけなかったものというのは、 これでいうと6%ではないですか。特に職員がチェックしてのところというのは、職員も チェックして、審査会にもかけてという、ここの6%以外のところというのは、要は、90% は実はもう既に達成し得るのではないかと思っていて、だとすると、なぜ令和4年から令 和6年ぐらいまで待たなくてはいけないのか。これは単純にシステムがそれまで完成しな いからという理解でよろしいのでしょうか。 37 ○姫野保険課長 12ページの図で見ていただきますと、6%ぐらいがコンピューターで付 せんがついてきますので、その残りは付せんがつかないということではありますが、逆に つかないものの中を職員がいろいろ、「チェック」と書いていますけれども、例えば、コ ンピューターで少し検索をして、職員が独自に条件を当てはめることで、実際に29%の中 から6.2%の方に振り分けられてくるものが現にございます。コンピューターでは見つか らないけれども、職員あるいは審査委員の中で見つかるレセプトも現にあるということで、 今はこういったフローにしてございます。 ですので、現在、コンピューターチェックで9割以上完了しているかというと、そうい うわけではないということなのですけれども、正に29%から6.2%の方に流れていくよう なレセプトを、事前にもっとコンピューターでしっかりとチェックできるようにすれば、 職員の労力がより削減できるということはおっしゃるとおりだと思いますので、そういっ た意味で、今後、新しいシステム導入によって振り分け機能なども強化して、職員による 目視ができるだけ少なく済むようにしていきたいということでございます。 説明がわかりにくくて恐縮でございます。 ○大石座長 いや、よくわかりました。ありがとうございます。 多分、振り分け、イコール、AIということだと思うのですけれども、AIを使うところ、 若しくは振り分けを使うところというのは、まさしく今おっしゃったフィードバックをど れだけかけられるかということだと思うのです。 ですから、今、スタティックに見て、これはイエス、こちらはノーという、駄目か、そ うではないかという振り分けではなくて、振り分けた結果を精査して、それが必ず次のと きにはより使われていく。 多分、この6%が6.2%になったところは、6からちょっと落ちて29%から6.2%の方に 上がっていったという入り繰りがあると思うのですけれども、そこが限りなく少なくなっ ていくプロセスがはっきりしていることがすごく大事なのではないかなと思うので、そう いうものを入れていただきたいということが1つです。 あと、結局、最も効率的で、最も公平で、でも、専門家の目も入った仕組みをどうつく っていくのかということがポイントだと思いますので、効率性というのは、先ほどから出 ているコンピューター化というのが一つあるかと思うのですが、残りの公平性と専門的な 目が入るというところに関しては、先ほど印南先生からも御質問があったのですけれども、 これは合理的、これは不合理というのはわかりにくいと思うのです。だから、取りあえず 差があるものは全件を1回はねて、はねた中でどうだったかというフィードバックをかけ る。コンピューターは別にはねられるではないですか。 初めはこれはオーケーか、そうではないかというのを全件見るのは結構手間だと思うの ですけれども、その結果、これはおかしかったよね、そうではないねというのもまたフィ ードバックをかけて、次はそれが減っていくというプロセスを入れていく必要があるので はないかなと思います。それが2つ目。 38 3つ目、専門性に関しては、医療というのは日進月歩のところもございますし、一番専 門的な目を持って審査できるのは、前線に立っていらっしゃる開業医の先生、若しくは病 院勤務の先生だと思います。働き方改革もありますから、その方々が自分たちの時間を最 も効率よく使えるような仕組みをつくっていく必要があって、そうなってくると、やはり 支部を減らして、若しくはサテライトをつくるというだけではなくて、本当に自宅ででき るとか、自分の病院でできるという仕組みをつくっていくべきではないかと思うので、そ こを引き続き検討していただきたい。 あとは、そのときにセキュリティーの問題が出てくると思いますが、セキュリティーは 大事なのですけれども、今はいろいろな仕組みが出てきていますし、現在、支払基金がと られていらっしゃる閉域のセキュリティーを確保した仕組みというのは、コストがかかる 割には実は危なかったりするので、最新技術なども見ていただけるといいなと思います。 あとは、それを取りまとめたときに、これは菅原委員と似たような意見になってしまう かもしれないのですけれども、9ページにあります工程表が、現在から向かって進んでい るものと、目標から見たときに逆算しているものとまざっている感じがして、できれば、 いつまでにこれをやる。それを分解すると、これとこれになるという風に整理をしてくだ さい。 先ほどの効率的な仕組みをつくるという話でいうと、例えば9割にするとか、そういう 個別の目標をいつぐらいかということに落とし込んで、そのためにやらなくてはいけない ことはこういうことで、それをやるためにはいつまでに何をやらなくてはいけないか。こ れは今までここまでできている、できていない、おくれている、おくれているのはなぜか とか、物によってはおくれてもしようがないものもあると思うのですけれども、そういう もう少し大きなクリティカルパス的な工程表があると、多分、皆さん、今どこの議論をし ていて、どこがうまくいっていて、どこは駄目で、どこは応援しなくてはいけないのか、 どこは単におくれているのかというのがわかって議論が錯綜しにくくなると思うので、是 非そのような工程表などもつくりながら、共有していただけると有り難いと思います。 以上でございます。 ○姫野保険課長 御指摘ありがとうございます。 1点目のフィードバック機能をしっかりと組み込んでいくようにという御指摘でござい ますけれども、我々も正にそのとおりだと思ってございます。AIによる振り分け機能につ きましても、定期的にまた新たなレセプトの審査結果を学習して、振り分け機能を改善し ていくことも必要だと思っていますので、そういった方向で引き続き開発・検討を進めて いきたいと思ってございます。 また、差があるものについて、どうやって把握していくかということですが、現在です と、例えば、再審査で上がってきて、その結果、差が見つかったケースとか、あるいは保 険者さんからの指摘で見つかったケースとか、そういったものを統一していくプロセスに 乗せていくわけですけれども、新しいシステムを導入しまして、自動レポーティング機能 39 を設けることによりまして、より広範に本部主導でそういった差異を見つけて、統一化に つなげていくことも可能になってくるのではないか。そういった視点で、今後、業務のフ ローについてもしっかりと検討していきたいと考えてございます。 それから、サテライトオフィスや自宅での審査についても、現在、支払基金において調 査研究をしながら進めてございます。セキュリティー、コストといった面で御指摘いただ いた点を踏まえて、引き続きしっかりと研究をしていきたいと思ってございます。 工程表の件につきましては、菅原委員からも御指摘があったとおりですけれども、我々 としても、しっかりと進捗管理できるように改めて考えていきたいと思っております。 ○菅原委員 確認だけです。 例えば、令和元年の実施計画で出した支払基金に関する見通しや、組織の見直しは、令 和元年度検討・結論・措置となっているのですが、余り時間がないのですけれども、具体 的に支部をどうするのか、コンピューターチェックルールの実績状況などの詳細は、結論 を出し措置する前に、こちらに早めに詳しく説明をしていただけるよう、よろしくお願い します。 ○大石座長 ありがとうございます。 ○姫野保険課長 審査事務センターの集約など、こちらは職員も含めて、非常に広範な関 係者ともしっかりと調整しながら進めていかないといけないと思ってございますので、今、 正に支払基金においてしっかりと調整をしてもらっているところでございます。最終的な 結論が出るタイミングでは、委員の先生方にもしっかりと御報告をしたいと考えてござい ます。 ○大石座長 ありがとうございました。 そうしましたら、大分時間もオーバーしてしまったのですけれども、議題3については 以上とさせていただきます。どうもありがとうございます。 本日の議題はここまでなのですけれども、事務局から何かございますでしょうか。 ○長瀬参事官 今後の日程は事務局から御連絡をさせていただきます。 ○大石座長 ありがとうございます。 では、取りあえず本日の会議はこれで終了なのですけれども、皆さん、本当にお忙しい 中、お集まりいただきましてありがとうございました。時間をオーバーして申し訳ござい ませんでした。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 医療・介護 ワーキング・グループ 第3回 議事録」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/iryou/20191218/gijiroku1218.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2019年12月18日
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