審議会内閣府公表日 2025年12月24日

規制改革推進会議 第26回 議事録:規制・制度改革の今後の検討課題について

経緯と論点(AI による解説)

なぜ検討されているか

  • 事務局は、人口減少・少子高齢化等の課題を克服し日本経済の成長と地方の活性化につなげるため、国民生活に密着し重要性の高い分野で、利用者目線の規制・制度改革を徹底すると説明した。根拠: この資料「人口減少・少子高齢化等の課題を克服し、日本経済の成長と地方の活性化につなげるため、国民生活に密着し社会・経済的」
  • 労働時間法制については、経済対策にも明記されたとおり、働き方改革関連法施行後5年の総点検として実態把握が実施されることになっており、その調査結果も踏まえて取り組むと説明した。根拠: この資料「先般の経済対策にも明記されておりますように、働き方改革関連法施行後5年の総点検」
  • 事務局は、地方が持つ伸び代を活用するため、所有者不明土地の探索を法務局が無償で行う仕組みの活用促進や、ほこみち制度の改善による魅力ある都市空間の形成などに取り組むと説明した。根拠: この資料「地方が持つ伸び代を活用するため、所有者不明土地の」

国会・審議会での議論

委員の意見でどこが議論になっているか

新技術(AI・医療)の実装ルールの在り方

  • 審議会の委員(医療・介護分野ワーキング・グループ座長)(懸念)新技術の利用では不測の事態のリスクが強調され、実装が躊躇される傾向があると指摘した。実験的に採用し効果を事後に検証して見直す試行錯誤的な取組が本来あってよいと述べた。根拠: この資料「不測の事態があるといったリスクが必ず強調されて、その実装を躊躇するという向きがあります」
  • 審議会の委員(デジタル・AIワーキング・グループ座長)(要望)AI・デジタル分野では禁止事項を並べるのではなく、手段が安全で信頼できるかを実証を通じて段階的に確認し、制度を更新すべきだと述べた。官民が協調した自主的な規制やガイドラインも有効だとした。根拠: この資料「禁止事項を並べるということではなく」根拠: この資料「場合によっては官だけが規制や制度を設計し明確化していくというだけではなく」
  • 審議会の委員(法律学専門)(要望)新しい法整備や規制を作る際に、古い規制下の解釈を基に必要以上に慎重な規制を作るのではなく、技術の発展を見据えて時代に即して柔軟に対応し得るものとすべきだと述べた。根拠: この資料「必要以上に慎重な規制を作るのではなく」

弁護士法第72条とAIの責任の所在

  • 審議会の委員(法律学専門)(要望)リーガルテックの利用拡大のため、弁護士法第72条の解釈を改めて整理し、新法の制定も見据えて規制の在り方を再検討すべきだとした。AIの結果による損害の責任の所在や事業者のガバナンスも課題とした。根拠: この資料「条の解釈を改めて整理すること、新法の制定等も見据えた規制の在り方を再検討すること」根拠: この資料「のその責任の所在はどこにあるのかといったことを議論するとともに」

介護の配置基準と現場の選択肢

  • 審議会の委員(健康・医療・介護ワーキング・グループ座長)(要望)人口減少地域の介護現場では、配置基準を一律に改めるのではなく、柔軟化できる選択肢を現場に与え自治体の判断に委ねるべきだと述べた。検討の間も現場は改善しないとして、試行錯誤を求めた。根拠: この資料「柔軟化しろと言っているのではなく」根拠: この資料「検討している間は現場の状況は改善しません」

クマ対策の担い手・費用と土地管理

  • 審議会の委員(要望)捕獲強化には現場ハンターの協力が前提となるため、手当の見直しや必要な機材は国が支えるべきだと述べた。出没情報は自治体だけでなく民間も巻き込んで速く共有すべきだとした。根拠: この資料「手当の見直しや必要な機材は国がしっかりと支えるべきです」根拠: この資料「自治体だけではなく民間も巻き込んで共有を速くすることが重要」
  • 審議会の委員(要望)所有者不明の土地にある放置果樹がクマを誘引しているが、自治体も住民も対応できないと指摘した。法務省・総務省等の連携による土地管理の対策を求めた。根拠: この資料「所有者が不明であったり音信不通の土地に放置果樹というのはあるのですね」根拠: この資料「土地が適切に管理されるように法務省・総務省等で連携して対策をしていくべきではないか」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 20時07分・claude_code:claude-haiku-5-5)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

1 規制改革推進会議(第26回) 議事概要 1.日 時:令和7年12月24日(水)17:35~18:23 2.場 所:総理大臣官邸4階大会議室(、オンライン) 3.出席者: (委 員)林いづみ議長代理、冨山和彦議長代理、 芦澤美智子委員、落合孝文委員、川邊健太郎委員、佐藤主光委員、 杉本純子委員、中室牧子委員、間下直晃委員、御手洗瑞子委員 (政 府)高市早苗内閣総理大臣、木原稔内閣官房長官、城内実規制改革担当大臣、 岩田和親内閣府副大臣、金子容三内閣府政務官、尾﨑正直内閣官房副長官、 佐藤啓内閣官房副長官、露木康浩内閣官房副長官、阪田渉内閣官房副長官補、 井上裕之内閣府事務次官、林幸宏内閣府審議官 (事務局)内閣府規制改革推進室 阿久澤孝室長、福田誠次長、菱山大次長、 宮本賢一参事官 4.議題:規制・制度改革の今後の検討課題について ○林議長代理 ただ今から、第26回規制改革推進会議を開催いたします。 本日は冨田議長が御欠席のため、規制改革推進会議令第4条第3項の規定に基づき、 代わりに進行を務めさせていただきます。また、本日は堀委員も御欠席です。また、冨 山議長代理は、オンラインで御参加いただいております。高市総理は後ほどいらっしゃ います。 それでは、初めに、城内規制改革担当大臣から御挨拶を頂戴いたします。 ○城内大臣 林議長代理をはじめ、委員の皆様におかれては、大変お忙しい中、御出席いただき感 謝申し上げます。 本日は、高市内閣の発足後、初の規制改革推進会議ということで、規制・制度改革の 今後の検討課題について御議論いただきたいと思います。 規制・制度改革により、民間投資と技術革新を促進し、企業が将来にわたって挑戦で きる環境を整備することは、政府の重要な役割であります。 人口減少・少子高齢化等の課題を克服し、日本経済の成長と地方の活性化につなげる ため、国民生活に密着し社会・経済的に重要性が高い分野について、時代や環境の変化、 2 テクノロジーの進化に合わせて、必要となる利用者目線の規制・制度改革を徹底するこ とが必要であります。 同時にこうした取組を通じまして、安全と利便性を両立させ、誰もが安心して暮らし、 挑戦できる社会を実現することが大切であります。規制改革担当大臣として、規制改革 推進会議の委員の皆様とはこうした問題意識を共有した上で、今後のあるべき規制・制 度について議論し、検討していきたいと考えております。 本日、委員の皆様におかれましては、忌憚のない御意見をいただきたく思いますので、 精力的な御議論をどうかよろしくお願い申し上げます。 以上です。 ○林議長代理 ありがとうございました。 それでは、規制・制度改革の今後の検討課題について審議を行いたいと思います。ま ず、事務局から説明をお願いします。 ○事務局 それでは、お手元の資料1「規制・制度改革の今後の検討課題(案)」につきまして、 御説明させていただきます。 まず、冒頭に、基本的な考え方といたしまして、人口減少・少子高齢化等の課題を克 服し、日本経済の成長と地方の活性化につなげるため、国民生活に密着し社会・経済的 に重要性が高い分野について、時代や環境の変化、テクノロジーの進化に合わせて規制 の緩和・強化・明確化といった適正化も含め、必要となる利用者目線の規制・制度改革 を徹底すること、具体的に、「強い経済の実現」と「地方を伸ばし、暮らしを守る」を 二本柱として取り組むこと、特に「強い経済の実現」については、民間投資と技術革新 が促進され、将来にわたって挑戦できる環境が整備されることを目指し、来年夏の策定 が予定されている成長戦略にも反映されるよう、日本成長戦略本部と連携して取り組む ことを記載しております。 その上で、以降、先ほど申し上げた二本柱ごとに検討課題の例をまとめております。 まず、「強い経済の実現」につきましては、2ページ目にございますように、AIの 社会実装の促進といたしまして、医療・法務などの分野におけるAI活用の促進につい て取り組んでまいります。また、労働時間法制に係る政策対応の在り方につきましては、 先般の経済対策にも明記されておりますように、働き方改革関連法施行後5年の総点検 といたしまして、実態把握が実施されることとなっておりますので、その調査結果も踏 まえながら取り組んでまいりたいと考えております。そのほか、農地の大区画化やスマ ート農業の促進、また、3ページ目になりますけれども、医療等データの利活用の促進 や、スタートアップへの投資促進・成長促進、ドローンといった新技術の社会実装など についても取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、「地方を伸ばし、暮らしを守る」についてでございますけれども、まず 3 は4ページにございますように、地方が持つ伸び代を活用するため、所有者不明土地の 探索を法務局が無償で行う仕組みの活用促進や、「ほこみち制度」の改善を通じた魅力 ある都市空間の形成などにつきまして、取り組んでまいりたいと考えております。また、 暮らしの安全を確保するため、鳥獣対策としてICTなどを活用し遠隔監視が担保され た場合の「わな」の見回りの要件緩和や、自転車防犯登録のデジタル化などにつきまし ても、取り組んでまいります。そのほか、外国人との秩序ある共生社会の推進や、5ペ ージ目になりますけれども、地域の実情に応じた介護サービス提供体制の見直し、地域 におけるオンライン診療の更なる普及・円滑化、全国における移動の足不足の解消など についても取り組んでまいります。 また、お手元の資料2におきましては、日本成長戦略本部と規制改革推進会議の連携 についてお示ししております。来年夏までの先行的な対応といたしまして、成長戦略に 資する規制・制度改革について議論し、日本成長戦略本部などにおける検討に反映して いくこと、また、来年夏以降におきましては、日本成長戦略の内容も踏まえ、成長戦略 に資する新たな議論を行うことなどを記載しております。 なお、お手元に資料3といたしまして、先ほど御説明申し上げた検討課題についての 議論や日本成長戦略本部との連携を進めていくに当たり、会議の進め方をまとめており ます。 事務局からの説明は以上でございます。 ○林議長代理 ありがとうございました。 続きまして、委員の皆様から御意見を頂きたいと思います。短時間となり恐縮ですが、 各2分程度でお願いいたします。 最初に、オンラインで御出席の冨山議長代理、よろしくお願いいたします。 ○冨山議長代理 ありがとうございます。まずは城内大臣、しばし御無沙汰でございます。大変御活躍 を嬉しく思っております。 昨日、実は本日御欠席の冨田議長に相談しまして、私からは、2人分の話をまとめて お話しさせていただきたいと思います。 一つ目は、今、事務局からあった強い経済と、それから地方の話を連動的に促進する ような規制改革を進めていくことに関しては、100%賛同ということをお伝えください ということでありました。 その上で、もう一つブレークダウンしていくと、まず、投資の部分なのですが、投資 を妨げている要因は何なのか。冒頭、城内大臣からもありましたけれども、そこを突い ていくことはすごく大事で、例えば、これは前期で随分頑張ったのれんの議論などがま さにそれです。 それから、今はコーポレートガバナンス改革のところも、いろいろな見直しがかかっ 4 ているところで、せっかく稼いでたまったお金が要はなかなか使われない、あるいは割 と比較的安易に株主還元に回ってしまうという問題が起きて、これを日本経済の未来の ために投資していかなくてはいけないので、そのためにどういったことができるかとい うことを考えていきたいという話をお互いにしております。 それから、働き方のところも、実は投資にすごく関連するので、ここも是非とも進め ていきたいと、もっと働こう改革にしようという話です。 それから、地方の議論とちょっと絡むのですが、当然、投資というのはイノベーショ ンの成長の原動力なのですが、イノベーションというのを巡る上で、やはりAIの問題 がすごく大きく、日本は人手不足なので実はすごく実装しやすい環境にあります。とこ ろが、実装しようと思うと、いろいろな規制の壁、あるいは規制を強くしなくてはいけ ないところも実はあるので、それをどのように連動すべきかということはすごく大きな 課題であり、せっかく今はものすごく実装しやすい社会環境にあるので、これはすごい チャンスです。実際、これは特にフィジカルAIなどもそうなのですが、私もAI推進 会議の議論に出ていましたけれども、PoCのデータというのは限界があって、社会実 装してデータを食わせることが急激に技術を進歩させるので、そういったものを妨げて いるところを克服していくというのが、規制改革推進会議の非常に重要な使命だと考え ております。 以上です。ありがとうございました。 ○林議長代理 ありがとうございました。 次に、芦澤委員、お願いいたします。 ○芦澤委員 慶應義塾大学の芦澤です。専門は戦略論、その中でも特にスタートアップ・エコシス テムの研究に力を入れています。 私が規制改革推進会議の委員として心掛けてきたことは、規制改革推進会議は日本を 前に進める官邸チームの一員であるということです。そして、規制改革は国の戦略を実 現するための重要な一手段であるということです。その意味では、10月に高市内閣が発 足して以降、強い経済実現のための17の戦略分野が明示されましたので、規制改革推進 会議はそれを力強く後押ししていくべきと考えています。 例えば、私が所属しているGX・サステナビリティサブワーキング・グループでは、 ペロブスカイトの事業化に当たり、規制面で事業化スピードと予見性を高める論点は何 があるかということを、事業者から要請される前にこちらで抽出作業をしましょうとい うことをやっております。このほかでも、17の戦略分野の中でも特に重点的かつ事業化 手前の分野を見極めて、要望を受ける前に先立って規制改革がその事業推進に役割を果 たすべきと考えております。 8つの分野横断的課題については、私は日本成長戦略本部のスタートアップ政策推進 5 分科会の構成員を先ほど拝命いたしました。また、規制改革推進会議ではスタートアッ プ・イノベーション促進ワーキング・グループに所属しています。この両者の連携にお いて、グローバル規模の高さを出すスタートアップ輩出の規制改革に取り組んでまいり たいと思っています。具体的には、非上場株式の発行・流通の活性化や、独占禁止法に 基づく議決権保有制限の見直しがあります。そして、冨山委員からお話がありましたけ れども、M&Aを後押しするためののれん会計の改正、これは引き続き力強いフォロー アップが必要と考えております。 高市総理、それから木原官房長官、城内大臣、皆様の御支援をどうぞよろしくお願い いたします。 以上です。 ○林議長代理 ありがとうございます。 次に、川邊委員、お願いいたします。 ○川邊委員 規制改革は、緩和と強化の両輪だと考えております。違法は一掃、適法は後押しする。 この原則を貫いて、公正な競争条件とデジタル化により、日本を強くする改革を定着さ せると確信をしております。 まず、第一に、移動のところです。自家用車活用事業は解禁から1年半経ちました。 制度的にもかなり馴染みつつあると思いますけれども、特に繁忙期と地方で本当に足り ているのかという点を数字で点検しながら、足りていない地域に関しては迷わず広げる べきだと考えています。その上で、安心・安全は当然として、担い手の幅や業務委託ド ライバー採用の柔軟性も含めて、ライドシェアの議論を後退させないでいただきたいと 思います。また、今こそ白タクを放置しないという姿勢が重要かなと考えております。 第二に、デジタル赤字と安全保障です。デジタル赤字がどんどん拡大していっていま すけれども、今出てきているAIまで海外依存のままでは危ういと思っておりますので、 いわゆる国産AIの活用を官民で一気に進めるべきと考えています。そのための障壁と いうのは総点検をした上でどんどん取り除いていくべきと思います。あわせて、AIが 活用するパーソナルデータに関しては、守るだけでは前に進みませんので、保護と利活 用の両立で、AI時代の目線でルールを整理していく必要があります。 第三に、クマ被害対策です。私も実は地元の館山でハンターとして害獣駆除隊にも入 っているのですけれども、捕獲を強化するなら現場のハンターの協力が大前提になって きます。手当の見直しや必要な機材は国がしっかりと支えるべきです。また、出没情報 に関しては、自治体だけではなく民間も巻き込んで共有を速くすることが重要と考えて おります。 そのほか、再エネの適地利用や乱開発の抑止、外国人土地取引も含めた重要土地の所 有構造の透明化、マイナ保険証を基盤とする医療DXの推進などについては、政府の取 6 組を後押ししてまいりたいと考えております。 これらはいずれにしてもエビデンスに基づく厳正な運用が鍵と思っております。これ もデジタル化していればエビデンスが取れますので、デジタル化が結局は重要というこ とだと思っています。国民が実感できる安心・安全につなげていただければと思います。 私からは以上となります。 ○林議長代理 ありがとうございました。 次に、杉本委員、お願いいたします。 ○杉本委員 日本大学の杉本純子と申します。本日、喉を痛めてしまっており、お聞き苦しく、大 変申し訳ございません。 私はデジタル・AIワーキング・グループと健康・医療・介護ワーキング・グループ において議論に参加させていただいております。事務局より先ほど御説明がありました ように、今後の検討課題としてAIの社会実装の促進が挙げられておりますが、私から は、法律学を専門としている点から、特に弁護士法とAIの活用について、若干言及さ せていただきたく存じます。 このテーマにつきましては、既に令和4年11月にスタートアップ・イノベーションワ ーキング・グループにおいて議論されており、その後、法務省からも一定の見解が出さ れておりますが、当時よりも現在では、AI技術、そしてそのサービスが更に進展して おり、弁護士法第72条との関係において更なる議論が必要とされているところでござい ます。人手不足等の課題もあり、企業法務などの分野では更なる業務の効率化が求めら れておりますので、AI技術の導入とその利用の拡大が必要とされているところでござ います。 AI技術の利用も含めたリーガルテックの利活用を促進するためには、弁護士法第72 条の解釈を改めて整理すること、新法の制定等も見据えた規制の在り方を再検討するこ と、そして、例えばAIの出した結果や行為などによって何らかの損害等が発生した際 のその責任の所在はどこにあるのかといったことを議論するとともに、リーガルテック 等のサービスを提供する事業者に対するガバナンスの在り方についても、重要な課題と して検討すべき点だと思っております。法制度や規制というものは制定当時の社会を基 に作られているものですから、制定時から社会が変わり、新しい技術が生まれ、これに よって生産性や効率性が向上するというのであれば、法制度や規制については、社会の 変化や技術の進展に合わせて、迅速かつ柔軟に対応されていくべきだと思います。そし て、新しい法整備や規制を制定する場合には、これまでの古い規制下での解釈や議論等 を基にしながら必要以上に慎重な規制を作るのではなく、新しい技術が将来的に更に発 展していくということも見据え、時代に即した柔軟に対応し得るものが策定されるべき だと考えております。弁護士法とAIの問題については、既に多くの検討会や研究会な 7 どが設置されており、議論にも既に着手されているところでございますが、私も規制改 革推進会議の委員としてデジタル・AIワーキング・グループにおいてこの課題に積極 的に取り組んでまいりたいと思っております。 ありがとうございます。 ○林議長代理 ありがとうございました。 次に、御手洗委員、お願いいたします。 ○御手洗委員 御手洗瑞子と申します。私は東日本大震災の後、宮城県気仙沼市で地域の文化であっ た編み物を事業化して、様々な境遇の女性たちが職人として働ける手編みのニットの会 社を創りまして、今日に至るまで経営をいたしております。 私からは、地域の土地と海が有効かつ適切に管理・利用されるようにすべきではない かというお話を本日させていただきます。 まず一つ目の土地なのですけれども、先ほど川邊委員もおっしゃっていらっしゃいま したが、今、クマ被害が非常に大変なことになっております。人的被害だけではなく、 子供たちの通学路にクマが出て、お母さんたちがその送迎のために仕事を休む、それが 地域経済にも影響するという広範なダメージが出ております。これに対して政府でクマ 被害対策パッケージを迅速に出していただいたことを感謝しております。ただ、引き続 き大きな問題が残っておりまして、それが所有者不明土地になります。私の自宅の近辺 でもそうなのですけれども、所有者が不明であったり音信不通の土地に放置果樹という のはあるのですね。それがクマを誘引しているのですけれども、今の放置果樹の伐採支 援というのは基本的に土地の所有者が申請した場合の補助かと思います。問題は、その 所有者が不明のケースです。これはもう明らかに果樹が放置されてクマが来ているので すけれども、自治体も住民も何もできない。そもそも相続の時に適切に登記されなかっ たなどして所有者不明になっている土地というのはクマのこの問題だけではなく、そこ で空き家がどんどん老朽化していく、また、草刈りされないで野生動物が出入りするよ うになるなど、日頃から防犯上・防災上大きな問題になっています。これに関しては、 例えば総務省では固定資産税を徴収するための台帳もあることですし、土地が適切に管 理されるように法務省・総務省等で連携して対策をしていくべきではないかと考えてお ります。 もう一つが、海の活用に関してです。2020年に漁場を適切かつ有効に利用する者に漁 業権を設定するという方針で漁業法が改正されています。しかし、現場では引き続き、 漁師を志して地方に移住したものの、下積みまではやらせてもらえるのだけれどもいざ 漁業権を申請すると組合員審査で難航してしまって断念するとか、そういった前例が多 いものです か ら 漁 師 を 志 し た け れども途中で諦めてしまうというケースが多くありま す。一方で、漁業者の皆さんも高齢化したり後継者不在で、優良な漁場なのだけれども 8 利用されていないというケースもまた見受けられます。やはりいざよそ者が入ってくる と不安であるという心情はよく理解できるところなのですけれども、そもそも現在の日 本において、優良な漁場というのは限られていますから、それは適切に利用されるべき であり、そうなっていくように、政府としても政策を打っていくべきではないかと思い ます。土地も海も個人に所有権があったり利用権があるものですけれども、同時に地域 にとっても、また、国にとっても非常に大事な環境であり資源かと思いますので、人口 減少かつ高齢化の局面においても適切に活用・管理・利用されるように、必要な改革を していただけたらと思っております。 以上です。よろしくお願いします。 ○林議長代理 ありがとうございました。 次に、佐藤委員、お願いいたします。 ○佐藤委員 健康・医療・介護ワーキング・グループの座長を務めております、一橋大学の佐藤で す。よろしくお願いいたします。 私からは3点ほど、医療関係、介護関係で申し上げたいと思います。 まず、第一に、医療情報の利活用についてです。電子カルテを含む医療情報の二次利 用の促進は、がんの治療法の開発、あるいは医療提供体制の効率化、新たな成長分野と しての医療の発展には欠かせません。ただ、厚生労働省をはじめ各省の御尽力もあり、 利活用を進める方向にはあるのですけれども、やはりスピード感を欠いている面は否め ないかと存じます。よく石橋をたたいて渡ると言いますが、ややもすると石橋を叩いて 壊す結果で、利活用が進まないという事態も懸念されます。無論、機微な個人情報を含 むというのが医療情報の特徴でありますので、セキュリティーは重視するとしても、複 数省庁にまたがる分野でもあるので、司令塔を定め、EUなどでも医療情報に関する扱 いについて特別法がありますので、そういった事例などを参考に、医療情報に係る特別 法の制定も視野に一層の取組が今後求められるかと思います。 第二に、事務局からも御紹介がありましたけれども、AIの社会実装です。医療の分 野では例えば医療の画像読影というのがあるのですが、お医者さんが画像を見て診断を するというところにAIが使われるようになってきています。画像診断の正確性を期す るとともに医師の人手不足にも対応できるものと考えます。お医者さんがこれから足り なくなってくるということも、都市部は良いのですけれども、地方部でお医者さんが足 りなくなってくるとなると、それに代わる何かが診断を行う、画像診断などを担う必要 があるわけで、AIは非常に有力な候補かと思います。ただ、オンライン診療の時もそ うだったのですが、こういう新しい技術を活用するとか利用するという時には、不測の 事態があるといったリスクが必ず強調されて、その実装を躊躇するという向きがありま す。もちろん新しい技術であり、その効果というのが必ずしも定かではないケース、エ ビデンスの蓄積が十分ではないケースというのはあるのですが、むしろ実験的に採用し 9 て効果を事後的に検証して、必要な見直しをしていくというPDCAサイクルと言うと 分かりやすいかもしれません、ある種の試行錯誤的な取組というのが本来あって良いと 思います。 第三に、地域の実情に応じた介護サービス提供体制の見直しについてです。私も参加 している厚生労働省の介護保険部会でもこの件が議論されているのですが、離島や中山 間地域に加 え て 人 口 減 少 地 域 に おいても介護職員の配置基準の柔軟化や介護報酬の 包 括払いなどが検討されております。この規制改革の仕事をしていて痛感するのは、医療 や介護の現場というのは多様だということです。どうしても東京を見てしまうのですが、 地方の実態は全く東京とは違います。この多様な現場の実態に対して、配置基準を含む 現行の規制は必ずしも現場の実態に合っていないということになるかと思います。人口 減少で人手不足が慢性化する介護の現場には、その実態に即するような選択肢を現場に 認めてあげるべきだと思います。配置基準の柔軟化というのはその一つです。これは柔 軟化しろと言っているのではなく、柔軟化できるという選択肢を現場に与える、自治体 の判断に委ねるというところがポイントかと思います。もちろんこの種のことを申し上 げると、介護の質を落とさないような慎重な検討を求めるというのは必ず出てくるので すが、検討している間は現場の状況は改善しません。そもそも介護の質といってもその 質をどう測るのかという議論が実は曖昧です。そうであれば、むしろ基準を緩和して、 その影響を見極めて、また次の見直しにつなげるという、AIの社会実装でも申し上げ たようなPDCAサイクル、試行錯誤的な取組というのがあって良いと思います。あと、 質についても、エビデンスに基づいて定量的・客観的なアウトカム指標を定めて、配置 基準などのインプット、従来の介護報酬というのはインプットに基づいて支払われてい るのですが、これを変えてアウトカムに基づいた介護報酬の仕組みというのを作ってい くということがあって良いかと思います。一般的に医療や介護の質という言い方をよく するのですが、あと公共サービスの質というのもよく言うのですけれども、実際は質を ちゃんと測っていません。そうであれば、こういうものを契機に質の客観的な指標の構 築も併せて議論することがあって良いのかと思います。 御案内のとおり私は財政が専門ですが、財政と規制は経済を動かす車の両輪だと思い ます。財政に対してよくワイズスペンディングということを言われるのですが、効果を 見極めた賢い規制というのも同様に求められるのではないかと思います。 私からは以上です。ありがとうございました。 ○林議長代理 ありがとうございました。 次に、間下委員、お願いいたします。 ○間下委員 ありがとうございます。働き方・人への投資ワーキング・グループの座長を務めてお りますブイキューブの間下と申します。どうぞよろしくお願いいたします。上場してい 10 るスタートアップや上場前のスタートアップなども経営しながら、経済同友会の規制改 革委員会の委員長など、民間側とこの会議でいろいろ規制に関するところを取り組ませ ていただいているところでございます。 本日は3点申し上げたいと思います。 まず、一つ目が、非常に重たい課題でもあるのですけれども、本人が選べる働き方改 革をしっかりやっていかなければいけない。昭和の高度成長期を支えました長時間がむ しゃらな働き方への反動として、この10年ほど日本では一律にホワイトな働き方を求め るといった流れが続いてきたと思います。これは本人の意思に反して長時間労働を強い られてきた方々にとっては大変大きな前進だったと思うのですけれども、一方で、若く してスタートアップで挑戦したいとか、誰よりも努力して成長したい、効率良く働き世 界と競争し た い と い っ た 前 向 き な 意志や努力まで削いでしまっているといった側面 も 否めないのではないかと思います。本来、米中のスタートアップ、これはもともと中国 で言われていた「996」ですね。「9時9時6日」。米国などはどちらかというとホ ワイトな方に一回向かったのですが、今、完全にそちらも「996」に向かっています。朝 9時から夜9時まで、週6日、しのぎを削る環境の中で競争する。正直それ以上になっ ているところがスタートアップの世界では当たり前になっている。それにもかかわらず、 日本では上 場 を 目 指 し た 瞬 間 に 労働管理の関係で十分に働くことができなくなるとい った現実の矛盾があると感じています。これは本末転倒ということかと思います。この 議論をずっとしてまいりまして、今年6月の規制改革実施計画におきまして、ようやく スタートアップの働き方調査というものが始まったところでありますが、これは、実際 には、スタートアップに限らず、多くの職種だったり働き方によっては、同じような課 題が出てい る と い う こ と は 恐 ら く皆さんも痛感されているのではないかと思います の で、この点はしっかりと取り組んでいければと思っています。 二つ目が、のれんの定期償却の話です。先ほどから何件か出ていますけれども、私が 座長をしておりますワーキング・グループとは違うワーキング・グループのテーマでご ざいますが、最近では、私はのれんのおじさん扱いされておりまして、至るところでそ ういう見られ方をしていますけれども、スタートアップの議論をする時に小粒上場問題 というのを皆さんもお聞きになったと思いますが、小さい規模で上場する会社が多い。 それが良いかどうかというのは別の議論としても、米国のようにM&Aがもっと活発に できていれば、必ずしも小さく上場する必要はないのです。出口がそれしかない。アメ リカでは結局9割がM&Aで1割がIPO、日本では8割がIPOで2割がM&Aとい う現状は、M&Aの市場がなかなか難しい、上手くできていないというところがあると 思います。今回、東証ルールの変更、一部では100億円問題と言われていますけれども、 良いか悪いかは別にして、新規上場社数は激減するのが現実だと思います。その代替と してM&Aの増加が不可欠と考えますけれども、これだけがハードルというわけではな いのですが、日本独自ののれんの定期償却という制度が大きなハードルとして立ちはだ 11 かっているというのが現実的にあると思います。こののれんの話はややこしいので省き ますけれども、会計的にこののれんの償却が良いか悪いかというのはまさに神学論争で ございまして、私個人はどちらも正しいと思っています。ただ、米国会計基準にも、国 際会計基準にも、世界のどこの会計基準にも基本的には存在していないこののれんの償 却というものは、日本の完全なガラパゴスです。これが日本企業の成長を阻害している ということは経済的に見れば明らかであると言えると思います。日本には実際に活動し ている法人企業が約490万社ほどあるようでありますけれども、一方、米国では雇用者を 持つ法人企業だけでも610万社しかありません。GDPは5倍あります。昨今はM&Aの 重要性が強く言われるようになりましたが、M&Aの業界の問題などもありますので、 ある面の規 制 強 化 み た い な も の もM&Aの業界はしないといけないという部分もあ る と思いますが、こののれん償却の問題はスタートアップに限らず日本経済全体の競争力 の問題として世界と足並みを揃える改革が急務だと考えています。会計基準に関しては、 経済の行方を大きく左右させます。今年6月の規制改革実施計画のフォローアップをし っかりと行っていきますけれども、加えて、強い経済を作る観点から、是非、政治のリ ーダーシップによる後押しもお願いしたいと思っております。 最後の三つ目が、外国人材の活用でございます。人手不足が慢性化する中、日本を選 んでもらえる国にする必要があると思っています。私もシンガポールにいることがかな り多いのですけれども、職種ごとの需要を見直して外国人材が安心して働ける環境を整 えると同時に、教育や管理を徹底して地域社会との共生を図ることが不可欠ではないか と思っています。在留資格の改善もそうですけれども、手続の改善、そしてどう教育し ていくかの進化・充実、そして問題がある場合には毅然とした対応を取るということも 含めて、バランスの取れた議論をしていければと思っています。 人への投資を軸にしまして、まだ多くの改革課題がございます。また、今までに決め たものも現場で骨抜きになるケースはどうしても常にあるため、そこもしっかりとフォ ローアップをしていきたいと思っておりますけれども、国民の一体感が生まれつつある 今、現政権の下、経済界の力も活かしながら、実行力のある改革に貢献してまいりたい と思います。 ありがとうございました。 ○林議長代理 ありがとうございました。 次に、落合委員、お願いいたします。 ○落合委員 ありがとうございます。スタートアップ・イノベーション促進ワーキング・グループ とGX・サステナビリティサブワーキング・グループの座長をしております、渥美坂井 法律事務所の落合と申します。本日は高市総理、木原官房長官、城内大臣に御出席いた だき、規制改革推進会議が開かれ、今後、規制改革の議論を進められるということを大 12 変心強く思っております。また、事務局の皆様の精力的な御準備に感謝を申し上げたい と思います。 私からは4点ほど申し上げたいと思います。 第一は、スタートアップについてです。スタートアップにつきましては、特に日本成 長戦略会議との連携も重要になってまいりますが、芦澤委員や間下委員も指摘された背 が高いグローバルスタートアップのエコシステムを作るためには、スタートアップに関 する資金調達であったり、M&Aのエグジットが重要になってまいります。経済対策で も取り扱われている届出免除基準やのれん、また、PDCAでの政策評価をお願いして いる非上場株式の流通などについても、今後、取組の実効性を確認しながら、状況によ って更なる見直しにつなげるということも重要だと考えております。 第二としましては、産業競争力強化のために、この供給制約のある社会での経営資源 の集約であったり、働く従業員へのインセンティブの付与ということを念頭に置いて、 株式対価M&A、実質株主確認制度、株式無償交付といったテーマについて、会社法や 特別法での法整備といったことが必要になりますし、また、独占禁止法においても出資 等の規制、共同行為の整理などが必要になってくると考えております。 第三といたしまして、AIの社会実装についてです。冨山議長代理もおっしゃられて おりましたが、フィジカルAIなどにより生産性向上につなげるということが重要であ りますし、そこから産業育成をしていくということは重要です。とりわけAIロボット が自律的に動けるような環境を念頭に置いた議論が重要だと思います。場合によりAI が人よりも 優 位 で あ る 場 面 と い うのも法制度の中で認めていくということも必要にな ってくると思います。こういった状況を念頭に置きながら、規制や責任制度、AI開発 の基礎となる個人・非個人のデータの利活用法制の整備を進めつつ、性能規定化した規 制を更に国際的な技術標準化していくという取組と併せて整備していくことで、国際競 争力にもつなげていくということが重要だと考えております。 最後の第四点といたしまして、GX・サステナビリティーにおけるペロブスカイトの テーマや、先般ワーキング・グループを開催いたしましたVTOL型のドローンといっ た先端分野においても、依然、日本の産業競争力・技術力が国際的にチャンスのある領 域というのがまだあると思っております。こういった重点的な分野につきましては、特 に世界最先端の環境を整備し、産業の成長戦略につなげていくということが非常に重要 だと考えております。 私の意見は以上でございます。 ○林議長代理 ありがとうございました。 次に、中室委員、お願いいたします。 ○中室委員 ありがとうございます。私の方ではデジタル・AIワーキング・グループの座長を務 13 めさせていただきましたので、これまでの議論を踏まえて今後の規制・制度改革の方向 性について御意見を申し上げたいと思います。 もう周知のことではございますが、我が国は人口減少と高齢化による構造的な供給制 約の時代に入っております。最近のAIの進歩は凄まじいものでございまして、私も大 学におりまして、日に日に状況が変わっていくと感じております。こうした状況下では、 AIやデジタル技術というのを例外的に使うということではなく、原則的に使うという ふうに、最初から制度や規制に組み込んで設計するということが不可欠であると考えて おります。こうした考え方に基づいて、AI・デジタルワーキング・グループでは主に 三つの柱で今後議論を進めていく必要があるだろうと考えております。 第一には、AI・デジタル時代に適合しない規制や慣行を徹底的に見直していくとい うことかと思います。対面・書面・押印を原則とした規制や人的確認を必要とする運用、 アナログ的なプロセスを原則とした監督・検査の在り方などについて、AI・デジタル を活用した代替手段が存在するにもかかわらず、規制や制度側がそれを許容していない というケースがワーキング・グループの議論の中でも多数確認されました。ワーキング・ グループでは人がやっているから安全で信頼できるということではなく、何をもって信 頼できるのか、安全と判断するのか、あるいは許容していくのかということを明確にす ることこそ重要であるという考え方を共有してきたところでございます。 第二には、データ連携と認証、ガバナンスの問題でございます。特に教育や健康、行 政手続などの分野では、データが所管によって分断され、本人確認や利用権限の不明確 さがAI・デジタル活用の阻害要因になっていると言われてまいりました。先ほどまで 参加しておりましたデジタル行財政改革会議でも、この点は複数の委員が指摘されたと ころかと思います。私も、この後、日本成長戦略会議のデジタル・サイバーセキュリテ ィワーキンググループにも参加させていただきますので、そこで成長戦略及び規制改革 をセットにしてこの問題に引き続き取り組んでいきたいと考えておりますが、分野横断 的な認証基盤や、データの標準化、仮名化・匿名化を前提とした二次利用の仕組み、そ して責任 の 所 在 を 明 確 に す る ガ バ ナンスを実現できるようにしていく必要があるだ ろ うと考えております。 最後に、AI・デジタルの社会実装を阻む不確実性という問題でございます。これも ワーキング・グループで再三議論になったのですが、事業者の側からAI活用をする際 にどこまで許されるのか分からない、後から問題視されるのではないかという不安が現 場や民間投資を躊躇・萎縮させているということを何度も感じさせる場面がございまし た。このような変化の激しい時代でございますから、禁止事項を並べるということでは なく、その手段が安全で信頼できるのかということを実証を通じて段階的に確認し、制 度をアップデートするということが必要であろうと考えております。また、場合によっ ては官だけが規制や制度を設計し明確化していくというだけではなく、官民が協調して 民間でも自 主 的 な 規 制 や ガ イ ド ラ インを考えるアプローチも有効ではないかと考え て 14 おります。 規制・制度改革は、先ほど川邊委員もおっしゃったとおり単に規制を緩めることだけ ではないと思います。現実の制約条件に合わせて規制や制度を再設計するということが 重要でございますので、デジタル・AIワーキング・グループでは今後も技術・制度・ ガバナンスを一体で見直す改革を進めてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○林議長代理 ありがとうございました。 最後に、委員としての私から一言意見を述べさせていただきます。議長代理及び地域 活性化ワーキング・グループの座長を務めております弁護士の林いづみと申します。 高市総理、総理御就任おめでとうございます。私は日本で最初の女性総理が高市総理 で良かったと心から思っている多くの女性の一人であります。実際に高市総理が御就任 以来、日本社会が明るくなったと感じております。どうぞ健康に御自愛いただきまして、 在任記録最長を目指していただきたいと思います。 さて、規制改革はアベノミクス三本の矢、成長戦略の一丁目一番地と位置付けられて いました。岩盤規制の壁に苦しむこともありましたが、安倍総理は明るく笑いながら、 私はしつこいですからねと、私たちを励ましてくださったことが思い出されます。日本 全国の地域で人口減少・高齢化がますます進んでおりまして、私の担当している地域活 性化ワーキング・グループで扱っている農地の大型化や移動の足不足などの解決は待っ たなしでございます。サナエノミクスの大胆な危機管理投資、成長投資の効果を上げる ためには、AIなどのイノベーションを活用した大胆な規制改革が必要であると思いま す。 また、規制改革と言うと国民の方々にとって遠くの話のように思われるかもしれませ んが、これまでも規制改革推進会議では様々な分野のローカルルールや既存のルールを 利用者目線で見直す議論をしてまいりました。身近なところに見直すべきことはまだま だあると思います。高市総理も様々な場面で気付かれることがあるかもしれません。私 は国民の方々にとって身近な規制改革に取り組むことも必要であり、やっていきたいと 思っております。 私たち規制改革推進会議は、委員、事務局一丸となって、事務局の方には健康にも留 意していただきながらですが、働いて働きたいと思っております。どうぞよろしくお願 いいたします。 以上、委員の皆様から様々な御意見を頂きました。大変ありがとうございました。委 員の皆様からいただいた御意見を踏まえて、資料にございますように来年春を目途に答 申を取りま と め ら れ る よ う 、 今 後の検討を進めてまいりたいと思いますので、どう ぞ よろしくお願いいたします。 最後に、高市総理から御発言を頂きます。 15 ここでプレスが入室いたします。 (報道関係者入室) ○林議長代理 それでは、高市総理、よろしくお願いいたします。 ○高市内閣総理大臣 林先生を始め、委員の皆様ありがとうございました。人口減少・少子高齢化の課題と いったお話も出ましたけれども、これを克服して、日本経済の成長と、それから地方の 活性化につなげるために、絶え間ない規制改革というのは重要だと考えております。 その中心的な役割を担うのが、まさに規制改革推進会議の委員の皆様方でございます。 高市内閣では、国民の皆様の今の暮らしや未来への不安を安心や希望に変えていくとい うこと、そして強い経済を作って日本列島全体を強く豊かにしていくということ、これ を発信しております。そういう観点から「強い経済の実現」、それからもう一つは「地 方を伸ばし、暮らしを守る」というこの二本柱で必要となる規制・制度改革を強力に進 めていただくように、まずお願いをいたします。 このため、医師による画像読影におけるAIの活用や、AIのそういった社会実装を どう進めていくか、農地の大区画化や植物工場の促進に関する規制の在り方をどうする か、生産性の高い柔軟な働き方の促進、そして医療とデータの利活用の促進、それから 地域の事情に応じた介護サービスの提供体制の見直しを含めてですね、様々な検討課題 について、スピード感を持って具体的な審議を進めていただいて、来年夏には規制改革 実施計画を策定する予定でございますので、その前に答申をお取りまとめいただきたい と思います。可能なものにつきましては、中間的な成果を早急にお取りまとめいただき たいと考えております。 労働時間法制の問題もございますので、働き方改革関連法、この施行から5年を経過 したので、その施行の状況ですとか、労働時間の動向を勘案しながら検討しなくてはい けませんので、是非、日本成長戦略本部とも連携しながら、現在の労働時間法制の運用 や実態に関する業種・会社規模ごとの状況についての調査ですとか、労働者の現場のお 声も踏まえながら、生産性の高い柔軟な働き方の推進につながるように、これも制度の 在り方について、是非、御検討をお願いしたいと思っております。 大変お世話になりますけれども、とても大切な規制改革でございますので、生活者の 視点に対して身近なところから、とても大事な御指摘だと思いますので、どうか御尽力 のほど、よろしくお願い申し上げます。 ありがとうございます。 ○林議長代理 ありがとうございました。 それでは、プレスの方は退室をお願いいたします。 (報道関係者退室) 16 ○林議長代理 本日の議事は以上でございます。どうもありがとうございました。 (以 上)

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 第26回 議事録:規制・制度改革の今後の検討課題について」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/251224/251224minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
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