知的財産高等裁判所 2部 判決 令和7(ネ)10027等 損害賠償本訴請求、 使用差止め等反訴請求控訴、同附帯控訴事件
AI による解説
知財高裁、市の控訴を棄却し賠償額を1887万円に増額
要点
- 知的財産高等裁判所は須崎市の控訴を棄却し、会社の附帯控訴に基づき、市に1887万7802円と2021年8月20日以降の年5分の遅延損害金を支払うよう命じた。会社のその余の本訴請求は棄却した。
- 争いの中心は、市による取引先への通知や記者会見での発言などが不正競争・不法行為に当たるか、また会社のキャラクター「ちぃたん☆」の利用が市の著作権・商標権などを侵害するかだった。
- 原審は、市の行為を不正競争に当たるなどとして国賠法に基づく786万2347円の賠償を認め、会社には「ちぃたん☆」の独自の商業活動について黙示の許諾があったとして、市の反訴を棄却した。
論点
- 判決の結果、市の賠償負担は公費に及び、会社には損害賠償が支払われる。提示された部分だけでは増額の具体的な算定理由は確認できず、判断の根拠を知るには判決理由の続きが必要となる。
- 公的キャラクターの利用を民間事業者に認める場合、許諾の範囲や条件が不明確だと、商業利用の自由と自治体の知的財産権管理の双方に不確実性が残る。利用範囲、再許諾、期間、費用などを書面で明確にする方法は紛争予防になり得る一方、民間側の活動を制約する可能性もある。
- 自治体が事業者の信用に関わる情報を取引先や報道機関に伝えることは、説明責任と事業者の利益が交差する。公費負担を避ける観点からも、事実確認や表現の範囲を慎重に検討することが論点となるが、提示部分からは高裁がこの点をどう評価したかまでは分からない。
用語
- 黙示の許諾
- 明示の言葉なしに認めた利用許可
- 不正競争
- 事業上の公正な競争を害する行為
- 国賠法
- 公務員の職務上の損害を賠償する法律
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
事件の経緯と争点
- 須崎市(控訴人)の「しんじょう君」と、被控訴人(株式会社)の「ちぃたん☆」が争いの中心である。控訴人代表者の記者会見における発言等(本件被告行為)が、本訴と反訴の双方で問題とされた事件である。根拠: この資料「しんじょう君」という名称のキャラクター」根拠: この資料「ちぃたん☆」という名称のキャラクター(キャラクターちぃたん)を使用する被控訴人が」根拠: この資料「控訴人代表者の記者会見における発言等(本件被告行為)」
- 原審は、被控訴人の本訴請求を国賠法に基づき損害賠償金786万2347円の限度で認容した。原審は、控訴人が被控訴人に黙示に許諾していたと判断し、控訴人の反訴請求を棄却した。根拠: この資料「損害賠償金786万2347円及び遅延損害金の支払を求める限度で認容し」根拠: この資料「自に商業活動をすることについて黙示に許諾していた」根拠: この資料「控訴人の反訴請求をいずれも棄却した」
- 控訴人が本件控訴を、被控訴人が附帯控訴を提起した。当審は、被控訴人の本訴請求を損害賠償金1887万7802円の限度で理由ありとし、控訴人の反訴請求は理由がないと判断した。根拠: この資料「控訴人の本件控訴を棄却する。」根拠: この資料「被控訴人の控訴人に対する本訴請求は、損害賠償金1887万」根拠: この資料「反訴請求はいずれも理由がないと判断する」
- 当審では、黙示の許諾の成否に加え、許諾の撤回や解除・解約、再許諾(著作権法63条3項)の可否などが争点として追加された。争点は控訴人と被控訴人の関係の継続に直結する。根拠: この資料「⑷ 期間の定めのない継続的契約の終了」根拠: この資料「⑸ 著作権法63条3項違反」
当事者の主張と裁判所の判断
控訴人による黙示の利用許諾の成否
- 控訴人(地方公共団体)(主張)著作物の利用許諾には原則として明示の意思表示が必要で、本件のような無償・無条件の包括的許諾には強く求められると主張した。稟議・決裁を経ていないことも理由に、黙示の許諾を否定した。根拠: この資料「著作物の利用の許諾については、原則として、その期間や条件を含め明示の意思表示を要する」根拠: この資料「稟議や決裁を経ることなく、公有財産」
- 裁判所(当審)(判断)控訴人が遅くとも平成29年12月初めまでに被控訴人へキャラクターちぃたんの利用を黙示的に許諾したと認定した。明示の意思表示や稟議・決裁の不存在は、この判断を左右しないとした。根拠: この資料「被控訴人に対し、キャラクターちぃたんの利用を黙示的に許諾(本件許諾)」根拠: この資料「本件許諾につき明示の意思表示がないことや、控訴人における稟議や決裁を経」根拠: この資料「いないことにつき縷々主張するところを考慮しても」
本件許諾の撤回・解除・解約の可否
- 控訴人(地方公共団体)(主張)本件許諾は控訴人の単独行為として撤回できると主張した。仮に無条件の撤回が許されないとしても、被控訴人の行為は許諾条件に違反し信頼関係を破壊するから撤回できるとした。根拠: この資料「本件許諾は控訴人の単独行為であり、控訴人において撤回することができ」
- 被控訴人(株式会社)(反論)本件許諾は控訴人と被控訴人の合意に基づくもので単独行為ではないから、控訴人が一方的に撤回することはできないと反論した。許諾の性質そのものを争う立場を示した。根拠: この資料「本件許諾は、控訴人と被控訴人との間の合意に基づくもので、単独行為に」
- 裁判所(当審)(判断)被控訴人が危険な行為の動画投稿を繰り返していても、直ちに信頼関係を破壊する事情には該当しないと判断した。被控訴人が控訴人やしんじょう君と別個に商業活動を行っていることも考慮された。根拠: この資料「これが控訴人と被控訴人との信頼関係を破壊する事情に直ちに該当するとい」根拠: この資料「とは別個に商業活動を行っているのであり」
無断再許諾(著作権法63条3項)の成否
- 控訴人(地方公共団体)(主張)被控訴人は控訴人の承諾なく多数の事業者へ利用を再許諾したと主張した。著作権法63条3項の趣旨から、再許諾にも著作権者の明示の承諾が必要で、無断再許諾を理由に本件許諾を解除したとした。根拠: この資料「被控訴人は、平成30年5月22日以降、控訴人の承諾を」根拠: この資料「その利用権を譲渡することができないのであるから」
- 被控訴人(株式会社)(反論)本件許諾は被控訴人が独自に商業活動を行うことを可能とするものだから、他人への再許諾は当然に含まれると反論した。各事業者は被控訴人の承諾や監修を受けて製造・販売しているとも述べた。根拠: この資料「本件許諾は、被控訴人がキャラクターちぃたんを使用して独自に商業活動」
誤認混同・信用毀損と正当な権利行使の成否
- 控訴人(地方公共団体)(主張)被控訴人のキャラクター使用は、しんじょう君との間で誤認混同を生じさせ、控訴人やしんじょう君のイメージを著しく低下させると主張した。根拠: この資料「クターしんじょう君とキャラクターちぃたんとの間で誤認混同を生ずること」
- 控訴人(地方公共団体)(主張)取引先への書面送付や定例会見での説明は、知的財産権の権利行使や地方公共団体の説明義務に基づく正当な行為で、違法性が阻却されると主張した。根拠: この資料「知的財産権に係る権利行使の一環として、その侵害があった旨を告知」
- 被控訴人(株式会社)(反論)キャラクターちぃたんとしんじょう君はデザインが異なり、別個に商標権の登録を受けているから、被控訴人の商標登録で控訴人の権利に重大な影響は及ばないと反論した。根拠: この資料「キャラクターしんじょう君は、デザインが異なり、別個に商標権の設定登録」
- 裁判所(当審)(判断)動画中の行為が控訴人の信用を毀損したり、しんじょう君のイメージに悪影響を及ぼしたりしていることを認める的確な証拠はないと判断した。根拠: この資料「動画中のちぃたん着ぐるみの行為がキャラクターしんじょう君によるものと誤認混同されて」根拠: この資料「及んだりしていることを認めるに足りる的確な証拠はないことに加え」
まとめの材料にした資料
- 知的財産高等裁判所 2部 判決 令和7(ネ)10027等 損害賠償本訴請求、 使用差止め等反訴請求控訴、同附帯控訴事件(この資料) (裁判例・2026年10月7日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 9時48分・claude_code:claude-haiku-5-5)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
1
令和8年10月7日判決言渡
令和7年(ネ)第10027号、同年(ネ)第10054号 損害賠償本訴請求、
使用差止め等反訴請求控訴、同附帯控訴事件
(原審・東京地方裁判所令和3年(ワ)第18479号、令和5年(ワ)第701
36号)5
口頭弁論終結日 令和8年7月8日
判 決
控訴人兼附帯被控訴人 須 崎 市
(以下「控訴人」という。)10
同訴訟代理人弁護士 中 田 祐 児
同 小 泉 博 嗣
同 島 尾 大 次
同 益 田 歩 美15
同 白 木 裕 一
被控訴人兼附帯控訴人 株 式 会 社 ク リ ー ブ ラ ッ ツ
(以下「被控訴人」という。)
20
同訴訟代理人弁護士 竹 澤 克 己
同 伊 達 雄 介
同 須 嵜 由 紀
主 文
1 控訴人の本件控訴を棄却する。25
2 被控訴人の附帯控訴に基づき、原判決主文第1、2項を次のとおり変更
2
する。
⑴ 控訴人は、被控訴人に対し、1887万7802円及びこれに対す
る令和3年8月20日から支払済みまで年5分の割合による金員を支
払え。
⑵ 被控訴人のその余の本訴請求を棄却する。5
3 訴訟費用(控訴費用、附帯控訴費用を含む。)は、第1、2審、本訴反
訴を通じてこれを10分し、その7を控訴人の負担とし、その余を被控
訴人の負担とする。
4 この判決は、第2項⑴に限り、仮に執行することができる。
事 実 及 び 理 由10
第1 控訴及び附帯控訴の趣旨
1 控訴の趣旨
⑴ 原判決を次のとおり変更する。
⑵ 被控訴人の本訴請求を棄却する。
⑶ 被控訴人は、原判決別紙「原告著作物目録3」記載の各写真若しくは原判15
決別紙「原告イラスト目録」記載の各イラストを付し、又は、これらの外観
を備えた原判決別紙「物品目録」記載の物品を頒布してはならない。
⑷ 被控訴人は、原判決別紙「原告著作物目録2」記載の着ぐるみ又はその複
製物を用いて、各種イベントを開催し、又は、広告宣伝、販売促進活動を行
ってはならない。20
⑸ 被控訴人は、原判決別紙「原告著作物目録2」記載の着ぐるみ又はその複
製物を撮影した動画、又は、原判決別紙「原告イラスト目録」記載の各イラ
ストを使用したアニメーションを放送し、自動公衆送信し、送信可能化し、
又は、上映してはならない。
⑹ 被控訴人は、原判決別紙「原告著作物目録3」記載の各写真若しくは原判25
決別紙「原告イラスト目録」記載の各イラストを付し、又は、これらの外観
3
を備えた原判決別紙「物品目録」記載の物品を譲渡し、引き渡し、譲渡若し
くは引渡しのために展示し、輸出し、若しくは、電気通信回線を通じて提供
してはならない。
⑺ 被控訴人は、各種イベントの企画・運営又は開催、広告宣伝、販売促進活
動において、原判決別紙「原告著作物目録2」記載の着ぐるみ又はその複製5
物を使用してはならない。
⑻ 被控訴人は、原判決別紙「原告著作物目録3」記載の各写真若しくは原判
決別紙「原告イラスト目録」記載の各イラストを付し、又は、これらの外観
を備えた原判決別紙「物品目録」記載の物品を廃棄せよ。
⑼ 被控訴人は、原判決別紙「原告著作物目録2」記載の着ぐるみ及びその複10
製物を廃棄せよ。
⑽(主位的請求)
被控訴人は、控訴人に対し、2695万円及びうち770万円に対する令
和2年3月31日から支払済みまで年5分の割合による金員、うち1925
万円に対する令和5年2月28日から支払済みまで年3%の割合による金員15
を支払え。
(予備的請求)
被控訴人は、控訴人に対し、2090万円及びうち165万円に対する令
和2年3月31日から支払済みまで年5分の割合による金員、うち1925
万円に対する令和5年2月28日から支払済みまで年3%の割合による金員20
を支払え。
⑾(主位的請求)
被控訴人は、控訴人に対し、2450万円及びうち700万円に対する令
和2年3月31日から支払済みまで年5分の割合による金員、うち1750
万円に対する令和5年2月28日から支払済みまで年3%の割合による金員25
を支払え。
4
(予備的請求)
被控訴人は、控訴人に対し、1900万円及びうち150万円に対する令
和2年3月31日から支払済みまで年5分の割合による金員、うち1750
万円に対する令和5年2月28日から支払済みまで年3%の割合による金員
を支払え。5
2 附帯控訴の趣旨
⑴ 原判決中、被控訴人敗訴部分を取り消す。
⑵ 控訴人は、被控訴人に対し、3530万5032円及びこれに対する令和
3年8月20日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
第2 事案の概要等(以下、特に断らない限り、略語は原判決の例による。)10
1⑴ア 本訴は、「ちぃたん☆」という名称のキャラクター(キャラクターちぃ
たん)を使用する被控訴人が、控訴人による被控訴人の取引先への通知及
び控訴人代表者の記者会見における発言等(本件被告行為)は、不競法2
条1項21号所定の不正競争に該当し、不法行為に該当するなどと主張し
て、控訴人に対し、主位的に民法709条、予備的に国賠法1条1項に基15
づき、4316万7379円(損害金2228万円、逸失利益1695万
7379円、弁護士費用393万円)及びこれに対する令和3年8月20
日(不法行為後の日)から支払済みまで改正前民法所定の年5分の割合に
よる遅延損害金の支払を求める事案である。
イ 反訴は、「しんじょう君」という名称のキャラクター(キャラクターし20
んじょう君)を使用する控訴人が、キャラクターちぃたんを使用する被控
訴人の行為は、① 控訴人が著作権を有する著作物(しんじょう君オリジ
ナル)に係る控訴人の翻案権を侵害するとともに、二次的著作物(ちぃた
んイラスト、ちぃたん着ぐるみ、ちぃたん着ぐるみ写真)に係る控訴人の
複製権、譲渡権、公衆送信権及び上映権を侵害する、② 控訴人が有する25
原判決別紙「商標権目録」記載の商標権(本件被告商標権)を侵害する、
5
③ 不競法2条1項1号、2号所定の不正競争に該当するなどと主張して、
被控訴人に対し、著作権法112条1項、2項、商標法36条1項、2項、
不競法3条1項、2項に基づき、侵害の停止、及び、侵害の行為を組成し
た物の廃棄を求めるとともに、選択的に、① 不法行為に基づき、(主位
的請求)2695万円(損害金2450万円、弁護士費用245万円)及5
びうち770万円に対する令和2年3月31日から支払済みまで改正前民
法所定の年5分の割合による遅延損害金、うち1925万円に対する令和
5年2月28日から支払済みまで民法所定の年3%の割合による遅延損害
金、(予備的請求)2090万円(損害金1900万円、弁護士費用19
0万円)及びうち165万円に対する令和2年3月31日から支払済みま10
で改正前民法所定の年5分の割合による遅延損害金、うち1925万円に
対する令和5年2月28日から支払済みまで民法所定の年3%の割合によ
る遅延損害金の支払を、② 不当利得返還請求として、(主位的請求)2
450万円及びうち700万円に対する令和2年3月31日から支払済み
まで改正前民法所定の年5分の割合による利息、うち1750万円に対す15
る令和5年2月28日から支払済みまで民法所定の年3%の割合による利
息、(予備的請求)1900万円及びうち150万円に対する令和2年3
月31日から支払済みまで改正前民法所定の年5分の割合による利息、う
ち1750万円に対する令和5年2月28日から支払済みまで民法所定の
年3%の割合による利息の支払を求める事案である20
⑵ 原審は、① 本件被告行為は、不競法2条1項21号所定の不正競争(営
業誹謗行為)に該当するなどとして、被控訴人の本訴請求を、国賠法1条1
項に基づき損害賠償金786万2347円及び遅延損害金の支払を求める限
度で認容し、②⒜ 控訴人は、被控訴人に対し、キャラクターちぃたんが独
自に商業活動をすることについて黙示に許諾していた(以下、これを「本件25
許諾」という。)、⒝ 本件許諾に係る錯誤無効、詐欺取消しは成立しない、
6
⒞ 本件許諾に係る合意が解除されたとはいえないなどとして、控訴人の反
訴請求をいずれも棄却した。
控訴人は、原判決中、控訴人敗訴部分を不服として控訴を提起し、被控訴
人は、控訴人に対して4316万7379円及びこれに対する令和3年8月
20日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求める限度5
で附帯控訴を提起した。
2 前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、次のとおり補正ないし補
充し、3のとおり当審における当事者の追加主張、予備的主張を加えるほかは、
原判決「事実及び理由」欄の「第2 事案の概要等」の2から4(原判決8頁
7行目から63頁8行目まで)に記載のとおりであるから、これを引用する。10
⑴ 原判決19頁11行目から12行目にかけての「番号6枝番3の表現によ
って告知又は流布された内容は、意見ないし論評であるから」を「番号6枝
番3の表現によって告知又は流布された内容は、意見ないし論評であり、番
号7の本件コメント発出行為(甲84、85)は、テレビ東京による放送中
止を受けた主観的、法的な見解の表明であるから」に改める。15
⑵ 原判決21頁11行目末尾を改行の上、次のとおり加える。
「 控訴人は、仮に本件許諾をしたとしても、これは地方自治法96条1
項10号所定の「権利を放棄すること」に該当し、議会の議決がなければ効
力を生じない旨の主張をするが、本件許諾は「権利を放棄すること」に該当
するものではないし、仮に該当するとしても、議会の議決がないことにより20
直ちに契約の私法上の効力が否定されるわけでもない。」
⑶ 原判決21頁17行目末尾を改行の上、次のとおり加える。
「 また、著作権法61条2項、63条2項、83条2項等の趣旨に加え、
著作権が排他独占的な権利であることに照らすと、著作物の利用の許諾につ
いては、原則として、その期間や条件を含め明示の意思表示を要するという25
べきであり、特に、本件のような包括的、かつ、無償、無条件、無制限の利
7
用の許諾や、二次的著作物の利用の許諾については、明示の意思表示が強く
求められるというべきである。」
⑷ 原判決22頁4行目末尾を改行の上、次のとおり加える。
「 Aは、被控訴人が、ちぃたん着ぐるみを製作し、キャラクターしんじ
ょう君や須崎市のPRのため、ちぃたん着ぐるみを須崎市観光大使委嘱式に5
出席させたり、これに関連する活動をしたりする程度であれば、控訴人から
許可を取得する必要はないと考えて、その旨の回答をするよう指示し、その
結果、「しんじょう君を製造する訳ではないので須崎市としては特に許可は
必要ございません。」と記載された平成29年11月8日付けのメールがB
に送信されたにすぎない。10
地方公共団体であり、しかも、平成29年9月8日に本件被告商標権の設
定登録を受けたばかりである控訴人が、稟議や決裁を経ることなく、公有財
産(キャラクターしんじょう君に係る知的財産権)について、無償、無条件、
無制限で、商標法、不競法上の一切の権利行使を否定する内容の利用の許諾
をすることはあり得ず、著作権等を取扱う事業者である被控訴人においても、15
上記メールにより利用の許諾を得たと認識するはずはない。
また、仮に本件許諾をしたとしても、これは、控訴人がキャラクターちぃ
たんについて有する著作権、商標権及び不競法上の一切の権利行使を否定す
るものであり、権利を放棄するに等しいことから、地方自治法96条1項1
0号所定の「法律若しくはこれに基づく政令又は条例に特別の定めがある場20
合を除くほか、権利を放棄すること」に該当し、議会の議決がなければ、そ
の効力を生じない。」
⑸ 原判決22頁6行目末尾を改行の上、次のとおり加える。
「 控訴人は、被控訴人に対し、直ちに侵害の停止等を求めていないが、
これは、著作権の知識が不十分であったことや、いわゆる「ご当地キャラ」25
については、相互の信頼関係に基づき、オリジナルキャラクターに寄与する
8
「派生キャラ」(オリジナルキャラクターの管理主体の許諾を得て、そのキ
ャラクターを元に、新たに創作されたキャラクター)等の活動を了解するの
が通常であったこと、カワウソちぃたんに須崎市観光大使を委嘱して間がな
く、被控訴人が須崎市のPR活動を行うことを期待して推移を見ていたこと、
控訴人は地方公共団体であり、意思決定の手続に時間を要したことによるも5
のであり、黙示の利用の許諾があったことを裏付けるものではない。」
⑹ 原判決32頁10行目の「原告の行為は」を「原告の行為は、① 商標権
は存続期間の更新登録の申請をすることにより半永久的に存続し、著作物に
ついて商標権の設定登録がされると、著作権者の著作権行使に重大な影響が
及ぶこと、② 海外における商標登録についても、著作権者の利益に対して10
極めて重大な影響が及ぶことに照らすと」に改める。
⑺ 原判決33頁4行目末尾を改行の上、次のとおり加える。
「 そして、被控訴人は、控訴人において、ちぃたん着ぐるみの危険な行
為を撮影した動画を投稿するのは許諾条件違反であり、控訴人と被控訴人と
の信頼関係を破壊するものである旨の主張をした令和5年3月24日以降も、15
従前と同様の、あるいは、より危険な行為を撮影した動画を投稿することを
繰り返している。」
⑻ 原判決33頁9行目末尾を改行の上、次のとおり加える。
「 控訴人は、キャラクターちぃたんの動画の投稿について、視聴者、市
民等から多数のクレームや批判を受けた際、被控訴人に対し、可能な限りの20
助言をし、事態の鎮静化に努めているが、これは須崎市観光大使委嘱の目的
を達成するためであり、被控訴人の行為を容認したものではない。」
⑼ 原判決33頁10行目の「原告による本件本訴の提起は」を「被控訴人が
本件訴訟を提起したことや、キャラクターちぃたんの無償、無条件、無制限
の使用に固執して、控訴人との協議に誠実に応じなかったことは」に改め、25
12行目末尾を改行の上、次のとおり加える。
9
「(カ)被控訴人は、キャラクターちぃたんを、仮想通貨や、マッチング
アプリ、「中野駅前大盆踊り大会前夜祭」(通称「ピンク盆踊り」。ピンク
盆踊りの開催について、中野区長は、公序良俗に反する内容を想起させる演
目等が含まれ、許可条件に反するとして、大会実行委員会に抗議している。)
のチラシに使用するなどしてきた。これらは、キャラクターちぃたんの須崎5
市の「ご当地キャラ」としての役割を果たすものでないのみならず、キャラ
クターしんじょう君とキャラクターちぃたんとの間で誤認混同を生ずること
により、控訴人やキャラクターしんじょう君のイメージを著しく低下させる
ものである。」
⑽ 原判決33頁13行目の「(カ)」を「(キ)」に、16行目の「前記10
(ア)ないし(オ)の事情にかんがみれば」を「前記(ア)ないし(カ)の
事情に加え、被控訴人が著作権法に違反して再許諾していることも併せ考慮
すると」にそれぞれ改める。
⑾ 原判決33頁19行目から20行目を次のとおり改める。
「 控訴人は、平成31年1月19日到達の内容証明郵便(本件被告通15
知)、令和元年7月8日到達の本件仮処分事件における同日付けの「主張書
面⑽」、令和2年1月28日到達の内容証明郵便、同年6月1日到達の内容
証明、令和5年11月8日の原審第5回弁論準備手続期日に陳述した同年6
月30日付け「補正書」、及び、令和7年7月17日の当審第1回口頭弁論
期日に陳述した同年5月30日付け「控訴理由書⑶」により、被控訴人に対20
し、前記ア及びイの許諾条件違反及び信頼関係破壊を理由として、本件許諾
を解除する旨の意思表示をした。」
⑿ 原判決34頁8行目から9行目にかけての「被告が原告に対してキャラク
ターちぃたんに関連する商標登録出願をしないように求めていたことはな
い。」を「被控訴人は、キャラクターちぃたんを制限なく自由に使用できる25
ことを想定していたところ、控訴人は、これに異論を述べず、キャラクター
10
ちぃたん単体で自由な商業活動を行うことを容認していたのであって、控訴
人が商標出願をしないよう求めていた事実はない(キャラクターちぃたんと
キャラクターしんじょう君は、デザインが異なり、別個に商標権の設定登録
を受けているのであって、被控訴人が商標権の設定登録を受けたことによっ
て、控訴人の権利に重大な影響が及ぶことはない。)。」に改める。5
⒀ 原判決34頁17行目の「そして、」の次に「被控訴人は、ちぃたん着ぐ
るみを使用した動画を撮影する際、事故等が発生することのないよう適切な
準備をしていたのであり、現に、着ぐるみ内のアクターについて、トラブル
や事故は一度も生じていない。」を加え、18行目の「低下させるものでは
ないし」を「低下させるものでも、それぞれ別個に活動しているキャラクタ10
ーちぃたんとキャラクターしんじょう君との間で誤認混同を生ずるものでも
ないし」に改める。
⒁ 原判決34頁22行目末尾を改行の上、次のとおり加える。
「 控訴人は、本件被告通知の送付前、被控訴人との間で、何らの協議も
調整も行っていない。被控訴人は、本件被告通知の送付を受けた後、控訴人15
に対し、一貫して話合いによる解決を求めたが、控訴人は話合いをすること
自体を拒絶し、本件仮処分事件における裁判所の和解の勧試にも応じなかっ
た。被控訴人は、控訴人が、本件仮処分事件において、黙示の利用の許諾が
あったと判断された後も、被控訴人に対し、被控訴人によるキャラクターち
ぃたんの使用を著しく制限する条件を提示し続けたことから、本件訴訟を提20
起するに至った。」
⒂ 原判決34頁25行目から35頁1行目までを次のとおり改める。
「 控訴人の主張する全ての書面に、許諾条件違反及び信頼関係破壊を理
由として、本件許諾を解除する旨の意思表示を含有する旨の記載があるわけ
ではない。」25
⒃ 原判決35頁11行目から15行目までを次のとおり改める。
11
「 知的財産権に係る権利行使の一環として、その侵害があった旨を告知
する行為は、正当な行為であり違法性が阻却されるところ、フジテレビ及び
テレビ東京は、被控訴人と共に、控訴人の知的財産権を侵害した者であり、
フジテレビ宛書面送付行為及びテレビ東京宛書面送付行為は、いずれも知的
財産権に係る権利行使の一環としてされたものであるから、その違法性は阻5
却されるというべきである。
また、本件定例会見資料配布行為、本件定例会見スライド配布行為及び本
件定例会見発言行為は、地方公共団体としての説明義務に基づく正当な行為
であるから、同様に違法性は阻却されるというべきである。」
⒄ 原判決35頁18行目の「あえて無視し、」の次に「従前の経緯について10
必要最低限の事実確認を行うことなく被控訴人の行為が」を加える。
⒅ 原判決39頁22行目末尾を改行の上、次のとおり加える。
「 控訴人は、本件許諾をしたとは認識しておらず、被控訴人による動画
配信によりキャラクターしんじょう君の価値、信用が毀損されていたことか
ら、著作権侵害等を理由に危険行為の中止及び商業的利用の中止を求めたに15
すぎない。
また、キャラクターしんじょう君の利用を許諾するか否か、その許諾範囲
等は、控訴人によって決定されるのであるから、本件被告行為を行うに当た
り、控訴人に従前の経緯等について調査する義務はない。」
⒆ 原判決40頁21行目末尾を改行の上、次のとおり加える。20
「 控訴人によるフジテレビ宛書面送付行為により、CMの放送が中止と
なったことを踏まえると、1回目の放送分に係るものを含む全てのCM出演
料の支払を受けることが社会通念上不可能であることは明らかである。」
⒇ 原判決42頁20行目末尾に「そして、ブランチアウトとの商品化許諾契
約から長期間経過した現時点において、ドン・キホーテ向け販売商品企画を25
実現するのは社会通念上不可能である。」を加える。
12
(21) 原判決44頁7行目末尾に「本件被告行為により、当該ロイヤリティの
支払を受けることが社会通念上不可能となったことは明らかである。」を加
える。
(22) 原判決45頁5行目から7行目までを次のとおり改める。
「 初版部数は1万5000部、定価は1600円と定められ、付録とな5
る予定であったトートバック(1万5200個+予備分)の輸入手続等の準
備も進められていたのであるから、被控訴人の逸失利益は、少なくとも18
0万円(1万5000部×1600円×7.5%)となる。」
(23) 原判決45頁23行目の「当該アニメは」から26行目末尾までを「当
該アニメは、5分枠のテレビ番組専用に制作された各話1分30秒のショー10
トアニメであり、これを他に転用することが困難であるから、制作費用の全
額が被控訴人の損害というべきである。」に改める。
(24) 原判決47頁6行目の「別紙原告損害整理表の」を「そもそも、控訴人
は、被控訴人が、他人に対し、キャラクターちぃたんの利用を許諾(再許諾)
することを承諾していないことから、逸失利益が生ずることはない。これを15
措くとしても、原判決別紙原告損害整理表の」に改める。
(25) 原判決47頁10行目の「原告の主張によっても」を「「ちぃたん」の
出演するCMを5回放送することになっていたことを裏付ける客観的な証拠
はない。また、原告の主張によっても」に改める。
(26) 原判決47頁21行目末尾を改行の上、次のとおり加える。20
「 太田胃にゃんとのコラボ企画は、一旦延期されているにすぎず、その
後、太田胃にゃんとキャラクターちぃたんとのコラボ動画が別途公表されて
いることに照らすと、損害は発生していない。」
(27) 原判決47頁22行目の「経費を適切に控除する必要がある」を「販売
費、一般管理費等を含め経費を適切に控除する必要がある」に改める。25
(28) 原判決57頁21行目末尾を改行の上、次のとおり加える。
13
「 また、本件許諾は、カワウソちぃたん及びちぃたん着ぐるみが須崎市
観光大使設置要綱の趣旨に沿って須崎市の情報発信やPRを行うことを目的
とするものであり、かつ無償であることからすると、黙示の許諾に係る期間
は、控訴人がカワウソちぃたんに須崎市観光大使を委嘱していた期間に限ら
れるとするのが合理的である。そして、控訴人は、平成31年1月17日、5
カワウソちぃたんの須崎市観光大使を解嘱したのであるから、同日をもって、
黙示の許諾に係る期間は満了した。
さらに、著作権法83条2項の規定を踏まえると、黙示の許諾に係る期間
は、最初の利用行為があった平成29年12月15日から遅くとも3年を経
過した日までとすべきであるから、黙示の許諾に係る期間は、遅くとも令和10
2年12月15日には満了している。」
3 当審における当事者の追加主張、予備的主張
⑴ 本件許諾の撤回
(控訴人の主張)
本件許諾は控訴人の単独行為であり、控訴人において撤回することができ15
るところ、控訴人は、平成30年12月19日到達の内容証明郵便(「須崎
市観光大使の解嘱について(通知)」と題する書面)、及び、平成31年1
月19日到達の内容証明郵便(本件被告通知)により、本件許諾を撤回した。
仮に無条件で撤回することが許されないとしても、被控訴人の行為は、本
件許諾に付された条件に違反し、また、控訴人と被控訴人との間の信頼関係20
を破壊するものであるから、控訴人は本件許諾を撤回することができるとい
うべきである。
(被控訴人の主張)
本件許諾は、控訴人と被控訴人との間の合意に基づくもので、単独行為に
は該当しないから、控訴人が本件許諾を一方的に撤回することはできない。25
⑵ 改正前民法594条、597条の類推適用
14
(控訴人の主張)
ア 本件許諾は、無償であり、使用及び収益の目的を定めるものでもないか
ら、改正前民法597条3項の類推適用により、控訴人はいつでも本件許
諾を解約することができる。
また、仮に使用及び収益の目的を定めるものであったとしても、被控5
訴人はキャラクターちぃたんの使用により月額50万円程度の利益を得
ていたというのであるから、その支出した費用を考慮しても、遅くとも、
キャラクターちぃたんの活動を開始した日である平成29年12月15
日から1年経過することにより、使用及び収益をするに足りる期間が経
過したというべきであって、同条2項ただし書の類推適用により、控訴10
人は、本件許諾を解約することができるというべきである。
さらに、キャラクターちぃたんは、須崎市の「ご当地キャラ」、又は
須崎市の「ご当地キャラ」であるキャラクターしんじょう君の「派生キ
ャラ」であり、須崎市をPRすることをその目的とするにもかかわらず、
その役割を果たしていないこと、被控訴人がキャラクターちぃたんを、15
本件被告通知後の危険な動画の投稿、仮想通貨、マッチングアプリ、
「ピンク盆踊り」のチラシに使用したことなどは、重大な用法違反とい
うべきであるから、改正前民法594条1項、3項の類推適用により、
控訴人は本件許諾を解約することができるというべきである。
イ 控訴人は、平成31年1月19日到達の内容証明郵便(本件被告通知)、20
令和元年7月8日到達の本件仮処分事件における同日付けの「主張書面
⑽」、令和7年7月17日の当審第1回口頭弁論期日に陳述した同年5
月30日付け「控訴理由書⑶」、及び、令和8年2月17日の当審第4
回弁論準備手続期日に陳述した同月10日付けの「控訴準備書面⑻」に
より、被控訴人に対し、前記の事情を理由として、解約の申入れをした。25
被控訴人は、本件許諾は有償性を有する旨の主張をするが、① 「派
15
生キャラ」については、その運営者において活動費用を負担するのが当
然であること、② 「ご当地キャラ」同士の共演(コラボ)は通常無償
で行われること、③ キャラクターしんじょう君のSNSのフォロワー
数は、キャラクターちぃたんとのコラボにより大幅に増加したわけでは
ないことに照らすと、被控訴人の主張は失当である。5
(被控訴人の主張)
① 被控訴人が、キャラクターちぃたんのデザイン、着ぐるみ製作、動画
の投稿等の活動費用を負担していること、② 被控訴人が、キャラクターち
ぃたんとキャラクターしんじょう君のコラボ動画やコラボグッズの製作、ペ
アライセンスに関する協力連携を無償で行っていたこと、③ 被控訴人の活10
動により、キャラクターしんじょう君のSNSのフォロワー数は約4倍にま
で増加し、その知名度の向上に相応の貢献をしたことに照らすと、本件許諾
は、一定の有償性を有するものであり、本件において、改正前民法594条
及び597条を類推適用するのは相当でない。
控訴人は、キャラクターちぃたんは、須崎市の「ご当地キャラ」又はキャ15
ラクターしんじょう君の「派生キャラ」であり、須崎市をPRすることをそ
の目的とする旨の主張をするが、キャラクターちぃたんは、既に高い知名度
を有していたカワウソちぃたんをキャラクター化したもので、控訴人が、こ
れを使用して独自に商業活動を行うことを前提とするものである。キャラク
ターちぃたんは、須崎市の「ご当地キャラ」又は「派生キャラ」ではない。20
⑶ 改正前民法550条の類推適用
(控訴人の主張)
本件許諾は、無償かつ書面によるものではないから、改正前民法550条
の類推適用により、履行の終わってない部分、すなわち将来の利用を許諾す
る部分については、控訴人が解除することができるところ、控訴人は、平成25
31年1月19日到達の内容証明郵便(本件被告通知)、及び、令和7年7
16
月17日の当審第1回口頭弁論期日に陳述した令和7年5月30日付け「控
訴理由書⑶」により、被控訴人に対し、本件許諾の将来の利用を許諾する部
分を解除する旨の意思表示をした。
(被控訴人の主張)
本件許諾は、一定の有償性を有するのであり、また、本件許諾は、書面5
(控訴人からの電子メール)によるものであるから、改正前民法550条を
類推適用するのは相当でない。
⑷ 期間の定めのない継続的契約の終了
(控訴人の主張)
ア 本件許諾は期間の定めのない継続的契約であるから、当事者がいつでも10
解約することができる。そして、① 本件許諾が無償であること、② 本
件許諾から侵害の差止請求までの期間は1年1か月程度にすぎないこと、
③ キャラクターちぃたんは、地方公共団体の「ご当地キャラ」であるキ
ャラクターしんじょう君の二次的著作物であり、際限のない営利活動は想
定されていないこと、④ カワウソちぃたんは、須崎市観光大使を解嘱さ15
れた後、須崎市の「ご当地キャラ」としての活動は行っていないこと、⑤
被控訴人は、控訴人の差止請求を無視し、キャラクターしんじょう君のブ
ランドを毀損し、その顧客吸引力、識別力を低下させ続けたこと、⑥ 被
控訴人は既に投下資本を回収していることに照らすと、解約の申入れに当
たり、特段の予告期間を置くことは要しない。20
イ 控訴人は、平成31年1月19日到達の内容証明郵便(本件被告通知)、
及び、令和2年1月28日到達の内容証明郵便(令和2年1月27日付け
通知書)により、被控訴人に対し、本件許諾の解約の申入れをした。
仮に、解約の申入れに当たり、予告期間を置くことを要するとしても、
改正前民法617条1項、著作権法83条2項の趣旨に加え、控訴人が、25
令和2年1月27日付け通知書において、キャラクターちぃたんの活動、
17
使用期間は、控訴人と被控訴人との間の協議成立後1年間とされている
ことに照らすと、本件被告通知から遅くとも3年、あるいは、令和2年
1月27日付け通知書到達の日から遅くとも2年経過することにより、
解約の効力が生じたというべきである。
(被控訴人の主張)5
① 被控訴人は、民間企業であり、商業的利用を目的としてキャラクター
ちぃたんを創出し、その広告宣伝、動画撮影用のスタジオの賃借、改修等に
多額の費用を負担したこと、② 控訴人は、キャラクターちぃたんの活動が、
キャラクターしんじょう君を含む須崎市の広報活動に資することを企図して、
キャラクターちぃたんの創出を認めたこと、③ 本件許諾は一定の有償性を10
有することに照らすと、本件許諾に係る期間は、キャラクターちぃたんの著
作権の存続期間と一致するというべきであって、本件許諾は、期間の定めの
ない契約に該当しない。
また、仮に期間の定めのない契約であったとしても、上記①~③の事情に
加え、被控訴人が、キャラクターちぃたんの存在や活動を周知させるため尽15
力し、その結果、キャラクターちぃたんは、国内外で高い認知度を獲得して
いることや、本件許諾によって、控訴人によるキャラクターしんじょう君の
活動に何ら支障は生じないこと、他方、被控訴人は、本件許諾の解約により
極めて大きな不利益を被ることをも併せ考慮すると、契約関係の継続を困難
にするような特段の事情がない限り、控訴人は、本件許諾を解約することが20
できないというべきである。
⑸ 著作権法63条3項違反
(控訴人の主張)
ア 著作物の利用の許諾を得た者は、著作権者の承諾を得ない限り、その利
用権を譲渡することができないのであるから(著作権法63条3項)、著25
作物の利用の許諾を得た者が、他人に対し、著作物の利用を再許諾するこ
18
とについても、著作権者の明示の承諾を得ることを要するというべきであ
る。
しかるに、被控訴人は、平成30年5月22日以降、控訴人の承諾を
得ることなく、株式会社アニメイト、株式会社ヴィレッジヴァンガード
コーポレーション、株式会社ロフト、しまむら、ブランチアウト、株式5
会社キャランドゥ(以下「キャランドゥ」という。)、株式会社猫草、
株式会社エムディーピー、株式会社トラスト等の多数の事業者に対し、
キャラクターちぃたんの利用を許諾した。
また、キャランドゥは、株式会社ジェイイノベーション、株式会社丸
井織物に対し、キャラクターちぃたんの利用を許諾し、ONTIMES10
株式会社(以下「ONTIMES」という。)、droptip 株式会社、株式
会社東海岸、株式会社 TWO STEP も、キャラクターちぃたんの利用のみな
らず、ちぃたん着ぐるみの管理、イベント出演の手配等を行っているこ
とからすると、被控訴人は、これらの事業者に対し、キャラクターちぃ
たんの利用の再々許諾を含む包括的利用管理権を付与しているというべ15
きである。
被控訴人は、キャランドゥは、被控訴人代表者が実質的に経営する会
社であり、被控訴人は、キャランドゥとの間の代理店契約に基づき、キ
ャランドゥと第三者との各利用契約の内容を管理し、製作物の監修を行
っている旨の主張をするが、仮にそうであるとしても、被控訴人とキャ20
ランドゥとの間に資本関係はなく、キャランドゥを被控訴人と同視する
ことはできない。
イ 控訴人は、平成31年1月19日到達の内容証明郵便(本件被告通知)、
令和7年7月17日の当審第1回口頭弁論期日に陳述した同年5月30日
付け「控訴理由書⑶」、及び、令和8年2月17日の当審第4回弁論準備25
手続期日に陳述した同月10日付けの「控訴準備書面⑻」により、被控訴
19
人に対し、無断再許諾を理由として、本件許諾を解除する旨の意思表示を
した。
(被控訴人の主張)
本件許諾は、被控訴人がキャラクターちぃたんを使用して独自に商業活動
を行うことを可能とするものであり、これには、被控訴人が、他人に対し、5
キャラクターちぃたんの利用を再許諾することが当然に含まれる。
そして、被控訴人のライセンス先である各事業者は、被控訴人の各地域に
おける実質的な営業代理店であるONTIMES等を含め、個別に被控訴人
の承諾を受け、その監修や確認を経た上、キャラクターちぃたんに係る商品
を製造、販売しているのであって(キャラクターちぃたんに係る動画につい10
ては、その製作を委託した事業者から納品を受け、被控訴人自身が配信して
いる。)、被控訴人とは無関係にキャラクターちぃたんを利用しているわけ
ではない。
キャランドゥは、被控訴人代表者の母親がその全株式を保有し、被控訴人
代表者が実質的に経営する会社であり、ONTIMESは、キャランドゥと15
業務提携を行っている会社である。被控訴人は、キャランドゥとの間で締結
した代理店契約に基づき、キャランドゥと第三者との間のキャラクターちぃ
たんに係る利用契約について、キャランドゥから事前に報告を受け、その内
容を管理し、また、ONTIMESの製作物も直接管理し、監修している。
なお、被控訴人が、株式会社トラストに対し、キャラクターちぃたんの利20
用の許諾をした事実はない。
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所は、被控訴人の控訴人に対する本訴請求は、損害賠償金1887万
7802円及び遅延損害金の支払を求める限度で理由があり、控訴人の被控訴
人に対する反訴請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は、次のとお25
り補正ないし補充し、2のとおり当審における当事者の追加主張、予備的主張
20
に対する判断を加えるほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第3 当裁判所
の判断」の1から13まで(原判決63頁10行目から105頁3行目まで)
に記載のとおりであるから、これを引用する。
⑴ 原判決70頁25行目から71頁4行目までを次のとおり改める。
「 その後、被控訴人と控訴人は、平成30年8月25日まで、「カワウ5
ソが当たり付き自販機当たるまで帰れま10やった結果www」、「倒れな
い棒買ってもらいましたっ☆」、「テーブルクロス引きに挑戦したよ-☆」
などと題し、しんじょう君着ぐるみとちぃたん着ぐるみとが共演する動画を
7本製作して配信したり、同年6月15日まで、ちぃたん着ぐるみが瓦割り、
輪投げなどに挑戦する動画を受けて、「瓦割りに挑戦しましたっ☆」、「輪10
投げで遊ばせてもらいましたっ☆」などと題し、しんじょう君着ぐるみがち
ぃたん着ぐるみと同様のことに挑戦するパロディ動画を11本製作して配信
したり、上記の動画について相互にリツイートしたりしていた(甲20~2
6、乙185~187)。」
⑵ 原判決71頁7行目の「危険な行為に及んでいると感じさせるものがあり」15
の次に「(次のa~mは、本件被告通知前に、n~wは、本件被告通知後に
配信された動画である。)」を加える。
⑶ 原判決73頁14行目の「前記(イ)の抗議等に対し、」の次に「平成3
0年11月頃までは、」を加える。
⑷ 原判決73頁17行目末尾を改行の上、次のとおり加える。20
「 Cは、Bに対し、平成30年2月26日に「あと最近のちぃたんがや
り過ぎって一部キャラファンが叩いてますけど、我々としては中の人見せる
とか明らかなアウトが無ければ別に大丈夫ですし、ちょっとヘイト買い過ぎ
たとお考えならしんじょう君が『ちぃたん☆ちゃん産まれたてで赤ちゃんだ
からわかんないんだろうけど、ちょっとあぶないよ-☆もっとソフトにいっ25
たほうがいいかもだよ-☆』ちぃたん☆『やりすぎましたっ☆これから安全
21
重視で云々』くらいの遣り取り見せるだけでファンは98%くらい納得する
と思いますし株も上がると思いますので、必要ならお申し付け下さい」との
メッセージを送信し、同月28日には、Bの「いまゆるキャラちぃたんはア
クセスが凄いことになっています。たくさんのキャラファン以外のファンが
凄い勢いでついてきています。その過程でガチキャラファンは苦言をいって5
きます。いじめるな。。。と。ただかわいいだけのキャラをやっていても少
数しか満足させられないし、結果的に需要が少ないとサービス停止となって
しまうのがエンタメの世界ですので、このままの勢いを継続し次世代ふなっ
しーを狙っていこうと考えております。」とのメッセージに対し、「感動し
ました。その通りです!」、「ただ、目に見えて危ないトランポリンの頭か10
ら落ちるやつとかはアレかなと思います。」とのメッセージを送信した(乙
175)。」
⑸ 原判決73頁18行目から21行目までを次のとおり改める。
「 控訴人は、ちぃたん着ぐるみが竹馬(前記(イ)f)や流鏑馬(前記
(イ)g)に挑戦する動画の配信を受けて、「竹馬を買ってもらいましたっ15
☆ 」、「やぶさめセットを買ってもらいましたっ☆」と題し、しんじょう
君着ぐるみがちぃたん着ぐるみと同様のことに挑戦するパロディ動画を製作
して配信している(甲22、乙187、220)。」
⑹ 原判決85頁14行目から15行目にかけての「ちぃたん着ぐるみのデザ
イン確定に至る経緯は、前記1⑴イのとおりである。」を「ちぃたんオリジ20
ナルの制作及びちぃたん着ぐるみの製作の経緯は、前記1⑴のとおりであ
る。」に改め、同行目の「被告の担当者であったCは、」の次に「被控訴人
が、従前から、カワウソちぃたんを本件番組に司会者として出演させるなど、
独自に商業活動を行ってきたこと、被控訴人が、カワウソちぃたんの着ぐる
みを製作してキャラクター化することを検討していたこと、そして、」を加25
える。
22
⑺ 原判決87頁17行目から18行目にかけての「対応がされたと認めるに
足りる証拠はない」を「対応はされていない」に、21行目の「対応にかん
がみれば」から22行目末尾までを「対応に加え、前記1⑷のとおり、視聴
者から動画中のちぃたん着ぐるみの行為は危険であるとする抗議を受けた際
も、Cにおいて、しんじょう君着ぐるみがちぃたん着ぐるみを注意する動画5
を配信することを提案するのみで、基本的に、動画中のちぃたん着ぐるみの
行為を容認し、被控訴人がキャラクターちぃたんを使用して独自に商業活動
を行うことを支持するメッセージを送信していることにも照らすと、控訴人
が被控訴人に直ちに侵害の停止等を求めていないことにつき縷々主張すると
ころを考慮しても、控訴人は、遅くとも平成29年12月初めまでには、被10
控訴人に対し、ちぃたん着ぐるみの利用を黙示的に許諾したというべきであ
る。」にそれぞれ改める。
⑻ 原判決89頁10行目から11行目にかけての「対応がされたと認めるに
足りる証拠はない」を「対応はされていない」に改める。
⑼ 原判決89頁13行目の「対応にかんがみれば」から16行目末尾までを15
「対応にかんがみると、控訴人が被控訴人に直ちに侵害の停止等を求めてい
ないことにつき縷々主張するところを考慮しても、控訴人は、遅くとも平成
29年12月初めまでには、被控訴人に対し、ちぃたんオリジナル、ちぃた
ん着ぐるみ、ちぃたん着ぐるみ写真及びちぃたんイラストを含むキャラクタ
ーちぃたんを使用して独自に商業活動を行うことを黙示的に許諾したという20
べきである。」に改める。
⑽ 原判決89頁18行目から21行目までを次のとおり改める。
「 以上のとおり、控訴人は、遅くとも平成29年12月初めまでには、
被控訴人に対し、キャラクターちぃたんの利用を黙示的に許諾(本件許諾)
したと認められる。25
控訴人は、地方公共団体である控訴人が、稟議や決裁を経ることなく、公
23
有財産につき無償、無条件、無制限の利用の許諾をすることはありえない、
本件のような包括的、かつ、無償、無条件、無制限の利用の許諾や、二次的
著作物の利用の許諾については、明示の意思表示が強く求められる旨の主張
をするが、ちぃたんオリジナルの制作及びちぃたん着ぐるみの製作の経緯や、
これに係る控訴人の認識、対応に照らすと、控訴人は、遅くとも平成29年5
12月初めまでには、被控訴人に対し、キャラクターちぃたんの利用を黙示
的に許諾(本件許諾)したと認められることは、上記のとおりであって、本
件許諾につき明示の意思表示がないことや、控訴人における稟議や決裁を経
ていないことによって、上記判断は左右されない。
控訴人は、本件許諾は地方自治法96条1項10号所定の「権利を放棄す10
ること」に該当する旨の主張もするが、本件許諾が同号所定の「権利を放棄
すること」に該当するものでないことは明らかである。」
⑾ 原判決90頁4行目の「本件全証拠によっても」を「被控訴人が新規に開
設したカワウソちぃたんのアカウントのフォロワー数が極少数であること
(乙245)、その他本件全証拠によるも」に改め、5行目末尾を改行の上、15
次のとおり加える。
「 株式会社パンクチュアル作成に係る調査報告書(乙124、126)
には、控訴人の主張に沿う部分があるが、株式会社パンクチュアルの代表取
締役はCであり、現在、キャラクターしんじょう君の運営業務を受託してい
ること(乙203)に照らすと、これを直ちに採用することはできない。」20
⑿ 原判決91頁7行目の「委嘱するに当たり、」の次に「須崎市をPRし、
その知名度向上と観光産業発展のための活動を行うこと(甲12)や、キャ
ラクターしんじょう君のPR活動を行うこと、キャラクターしんじょう君と
のタイアップ活動を行うことのほか、」を、10行目の「許諾するに当た
り、」の次に「上記の諸活動を行うことのほか、」をそれぞれ加える。25
⒀ 原判決91頁15行目の「採用することはできず、」の次に「前記1⑵~
24
⑷のとおり、被控訴人は、カワウソちぃたんやちぃたん着ぐるみを須崎市観
光大使委嘱式に出席させたり、しんじょう君着ぐるみとちぃたん着ぐるみと
が共演する動画を複数製作して配信したりしているのであるから、」を加え
る。
⒁ 原判決91頁24行目から25行目にかけての「本件本訴を提起したこと5
から」を「被控訴人が、本件訴訟を提起したことや、キャラクターちぃたん
の無償、無条件、無制限の使用に固執して、控訴人との協議に誠実に応じな
かったことにより」に改める。
⒂ 原判決93頁12行目末尾に「そして、上記の判断は、商標権は、更新登
録の申請をすることにより、その存続期間(商標法19条 1 項)を更新する10
ことができること(同条2項)によって、左右されるものではない。」を加
える。
⒃ 原判決94頁1行目から2行目にかけての「原告に対し」から3行目末尾
までを「Cにおいて、しんじょう君着ぐるみがちぃたん着ぐるみを注意する
動画を配信することを提案するのみで、平成31年1月19日到達の本件被15
告通知前、被控訴人に対し、ちぃたん着ぐるみの使用の中止を求める対応は
されていない。」に改め、8行目の「Cは、」の次に「Bに対し、基本的に、
動画中のちぃたん着ぐるみの行為を容認するメッセージを送信するほか、」
を加える。
⒄ 原判決94頁14行目から18行目までを削り、19行目の「被告が」か20
ら20行目の「黙示に許諾するに当たり」までを「控訴人が、少なくとも平
成31年1月19日到達の本件被告通知前までは」に改める。
⒅ 原判決94頁23行目末尾を改行の上、次のとおり加える。
「 控訴人は、被控訴人が、ちぃたん着ぐるみの危険な行為を撮影した動
画を投稿することは、控訴人と被控訴人との信頼関係を破壊する旨の指摘を25
した後も、ちぃたん着ぐるみの危険な行為を撮影した動画の投稿を繰り返し
25
ている旨の主張をする。
しかしながら、被控訴人は、カワウソちぃたんが須崎市観光大使から解嘱
された後、キャラクターちぃたんを使用して、控訴人やキャラクターしんじ
ょう君とは別個に商業活動を行っているのであり、動画中のちぃたん着ぐる
みの行為がキャラクターしんじょう君によるものと誤認混同されて、控訴人5
の信用等が毀損されたり、キャラクターしんじょう君のイメージに悪影響が
及んだりしていることを認めるに足りる的確な証拠はないことに加え、当初、
Cにおいて、基本的に、動画中のちぃたん着ぐるみの行為を容認する姿勢を
示していたことをも併せ考慮すると、被控訴人が、現時点においても、ちぃ
たん着ぐるみの危険な行為を撮影した動画の投稿を繰り返しているとしても、10
これが控訴人と被控訴人との信頼関係を破壊する事情に直ちに該当するとい
うことはできない。」
⒆ 原判決95頁5行目の「原告が本件本訴を提起したことは」を「被控訴人
が本件訴訟を提起したことや、控訴人との協議に応じなかったことは」に改
め、7行目の「被告の主張を採用することはできず」の次に「(被控訴人に15
よる再許諾については、後述するとおりである。)」を加える。
⒇ 原判決96頁12行目を「11 争点2-5(正当な権利行使として違法
性が阻却されるか)及び争点5(控訴人の故意又は過失の有無)について」
に、13行目の「本件において」を「控訴人は、フジテレビ宛書面送付行為
及びテレビ東京宛書面送付行為は、控訴人の知的財産権を侵害したフジテレ20
ビ及びテレビ東京に対し、知的財産権に係る権利行使の一環としてされた正
当な行為であり、本件定例会見資料配布行為、本件定例会見スライド配布行
為及び本件定例会見発言行為も、地方公共団体として説明義務に基づく正当
な行為であるから、その違法性は阻却される旨の主張をするが、フジテレビ
宛書面送付行為、テレビ東京宛書面送付行為、本件定例会見資料配布行為、25
本件定例会見スライド配布行為及び本件定例会見発言行為が、いずれも被控
26
続きを読む
訴人の営業上の信用を低下させる事実を告知又は流布するものであることは
前記4、10のとおりである。そして、控訴人は、本件被告行為に先立って、
控訴人と被控訴人の間で、少なくとも何らかの許諾があったことをうかがわ
せる、CとBとのやりとりの記録を確認せず(原審における控訴人代表者、
弁論の全趣旨)、この点に関する被控訴人との協議も行っていないのである5
から、本件被告行為が知的財産権の正当な権利行使に該当するとはいえない
し、本件被告行為を地方公共団体としての説明義務を果たすための必要な行
為ともいえないのであって、本件被告行為は正当な行為であるとして、その
違法性が阻却されるなどということはできない。そして」にそれぞれ改める。
(21) 原判決96頁25行目の「(甲63、127)」を「甲52の1、2、10
甲63、127」に改め、97頁4行目の「放送がそれぞれされたものの、」
の次に「同年2月1日、フジテレビにおいて、フジテレビ宛書面の送付を受
けたことから、」を加え、6行目から13行目までを次のとおり改める。
「 そして、フジテレビ宛書面は、被控訴人及びフジテレビがちぃたん着
ぐるみを番組に出演させる行為は、控訴人の著作権を侵害する上、不正競争15
を構成するとして、その中止を求めるものであるから、今後のクライアント
との対応等を踏まえると、上記書面の送付を受けたフジテレビが4回分のC
Mの放送を中止したのは当然の判断というべきであって、かかる経緯に照ら
すと、ちぃたん着ぐるみの出演するCMが完成し、既に1回目のCM放送が
されていることを考慮しても、被控訴人がフジテレビから上記CM出演料の20
支払を受けることは、社会通念上不可能であると認められる。
そうすると、本件被告行為と相当因果関係のある被控訴人の逸失利益は、
上記CM出演料全額である70万円(ちぃたん着ぐるみの出演するCMは既
に完成していたのであり、CM制作に係る経費を控除するのは相当でない。)
とするのが相当である。」25
(22) 原判決98頁6行目の「(甲64の2)」を「(甲64の2、甲15
27
9)」に改める。
(23) 原判決98頁16行目の「平成30年」を「平成31年」に、21行目
の「平成29年」を「平成30年」にそれぞれ改め、99頁4行目から13
行目までを次のとおり改める。
「 そして、証拠(甲127、131)及び弁論の全趣旨によれば、ブラ5
ンチアウトは、被控訴人から事情の説明を受けた後も、控訴人と被控訴人と
の間で和解が成立しない限り、商品展開はしないとの意向を示し、リヴァレ
ーも、令和7年5月7日、被控訴人に対し、ドン・キホーテ向け販売商品企
画及びしまむら向け販売商品企画について、「イメージの問題と時間がかな
り空いてしまったことにより、申し訳ありませんがどういう判決が出たとし10
ても、企画の再開は難しい状況です。」と記載したメールを送信して、企画
の再開に消極的な意向を示していることが認められ、かかる事情に加え、現
時点において、控訴人と被控訴人との間の協議は特段進展していないことや、
ドン・キホーテ向け販売商品企画の中止から相当期間が経過していることを
も考慮すると、上記企画の実現は社会通念上不可能というのが相当である。15
そうすると、本件被告行為と相当因果関係のある被控訴人の逸失利益は、
上記の商品化許諾契約に基づくロイヤリティである64万4400円(17
90円×6000枚×6%。全証拠によるも、被控訴人従業員の固定人件費
以外の経費が発生していたとは認められない。)とするのが相当である。」
(24) 原判決100頁4行目から13行目までを次のとおり改める。20
「 しまむら向け販売商品企画について、契約書等は作成されていない
ものの、リヴァレーが被控訴人に対して、平成31年1月29日時点では、
「プリント工場へ今週早めに連絡を入れておかないと納期が厳しくなりそう
な状況です。」との、商品の生産に未着手であることを前提とし、被控訴人
が速やかに商品化を許諾するよう求めるメールを送信し、同年2月7日には、25
「先日の高知県須崎市長が著作権を侵害しているとして活動停止を求めたと
28
いう記事を見て、しまむらバイヤー様から現時点で生産を止めてほしいと今
朝連絡がはいりました。」との、商品の生産に着手済みであることを前提と
するメールを送信していること(甲65の10)に照らすと、遅くとも、同
年2月初めには、被控訴人とブランチアウトとの間で、しまむら向け販売商
品に係る商品化許諾契約が成立していたものと認められる。5
そして、ドン・キホーテ向け販売企画商品と同様、しまむら向け販売商品
企画の実現は社会通念上不可能というのが相当である。
そうすると、本件被告行為と相当因果関係のある被控訴人の逸失利益は、
上記の商品化許諾契約に基づくロイヤリティである673万1055円(全
証拠によるも、被控訴人従業員の固定人件費以外の経費が発生していたとは10
認められない。)とするのが相当である。」
(25) 原判決101頁2行目の「クラフトワークから」から4行目末尾までを
「クラフトワークから、同年2月7日、同月6日に行われた控訴人代表者に
よる定例記者会見を見た旨の連絡を受け、同月19日には、クライアント
(DeNA)との協議の結果として、上記のコラボ企画の中止、当該企画の15
告知記事等の取下げ、被控訴人の送付した当該企画に係る請求書の破棄を通
告されたことが認められる。」に改める。
(26) 原判決101頁12行目の「他方で」を「また」に、15行目の「しか
し」から23行目末尾までを「そして、前記aのとおり、平成31年1月2
1日、ゲーム「トリカゴ スクラップマーチ」をPRする生番組が放送され20
たほか、同年2月26日頃まで、上記のコラボ企画の告知記事等の掲載が継
続されていたと認められるものの(甲67の4)、同月19日までに、控訴
人代表者による定例記者会見を受けて、クライアントと協議した結果、上記
企画自体が中止となり、その告知記事等も取り下げることになったことに照
らすと、被控訴人が上記2次使用料の支払を受けることも、社会通念上不可25
能というべきである。」に改める。
29
(27) 原判決102頁7行目の「100万円」を「115万円」に改める。
(28) 原判決102頁12行目の「対外的に発売予告がされていたこと」を
「対外的に、発売日や表紙デザイン(これには「価格(本体 1,600 円+税)」
との記載がある。)を示して発売予告がされていたこと」に改める。
(29) 原判決102頁21行目から103頁2行目までを次のとおり改める。5
「 そして、KADOKAWAとのムック本企画について、当該ムック本
に係る使用許諾契約書が作成されるに至っていないとはいえ、これは、契約
条項に「非独占」という表現を追加することや、契約を1年で自動更新する
のではなく、改めて契約を締結することについて協議していたことによるも
ので(甲68の2)、平成31年2月6日時点において、被控訴人に支払う10
著作権使用料を、初版部数である1万5000部までは、出版物の定価(1
600円)の7.5%とすることが確認されていたことや、ムック本の付録
について、平成31年1月21日付けで、品名「まるごと ちぃたん☆ブッ
クショルダーバッグ」、数量「15,200個+予備分」とする輸入の許可
の申請がされ、その後、制作を完了したムック本と共に納品されるに至って15
いたこと(甲132、133)を考慮すると、被控訴人とKADOKAWA
との間で使用許諾契約が締結され、少なくとも初版1万5000部に係る著
作権使用料180万円(1600円×7.5%×1万5000部)が支払わ
れる蓋然性は高かったというべきである。
そうすると、本件被告行為と相当因果関係のある被控訴人の逸失利益は、20
著作権使用料である180万円(1600円×7.5%×1万5000部。
全証拠によるも、被控訴人従業員の固定人件費以外の経費が発生していたと
は認められない。)とするのが相当である。」
(30) 原判決103頁24行目から25行目までを次のとおり改める。
「 以上によれば、本件被告行為によって被控訴人に生じた営業に係る損25
害は、次のとおりと認められる。
30
(ア)S-PARK案件 70万円
(イ)太田胃にゃんとのコラボ企画 415万2347円
(ウ)ドン・キホーテ向け販売商品企画 64万4400円
(エ)しまむら向け販売商品企画 673万1055円
(オ)ゲーム「トリカゴ スクラップマーチ」とのコラボ企画5
115万円
(カ)KADOKAWAとのムック本企画 180万円
(キ)小計 1517万7802円」
(31) 原判決104頁17行目の「71万円」を「170万円」に、20行目
から21行目にかけての「786万2347円」を「1887万7802円」10
にそれぞれ改め、同行目から22行目にかけての「(別紙原告損害整理表の
「裁判所の判断」「損害額(円)」欄参照)」を削る。
(32) 原判決105頁2行目から3行目までを次のとおり改める。
「 控訴人は、仮に黙示的に許諾をしたとしても、その許諾に係る期間は、
控訴人がカワウソちぃたんに須崎市観光大使を委嘱していた期間に限られる15
旨の主張をするが、採用できない。
控訴人は、著作権法83条2項の規定を踏まえると、上記許諾に係る期間
は、最初の利用行為があった日から遅くとも3年を経過した日までとすべき
である旨の主張もするが、本件許諾は、著作物の債権的な利用権を付与する
にとどまり、出版権のような物権的な利用権を付与するものではないから、20
控訴人の上記主張も採用できない。」
2 当審における当事者の追加主張、予備的主張に対する判断
⑴ 本件許諾の撤回について
控訴人は、本件許諾は控訴人の単独行為であり、控訴人において撤回する
ことができる旨の主張をするが、補正ないし補充後の原判決の判示する本件25
許諾に至る経緯に照らすと、控訴人は、キャラクターちぃたんが須崎市をP
31
Rし、その知名度向上と観光産業発展のための活動を行うことや、キャラク
ターちぃたんとキャラクターしんじょう君がタイアップ活動を行うことなど
について合意をした上、被控訴人がキャラクターちぃたんを使用して独自に
商業活動を行うことを黙示的に許諾(本件許諾)したものと見るのが相当で
あり、したがって、本件許諾を控訴人の単独行為によるものということはで5
きない。控訴人の上記主張は前提を欠き採用できない。
⑵ 改正前民法594条、597条及び改正前民法550条の類推適用につい
て
控訴人は、本件許諾については、改正前民法594条、597条及び改正
前民法550条が類推適用される旨の主張をする。10
しかしながら、改正前民法594条、597条は、使用貸借が通常当事者
間の特別な人的関係を背景として行われることを踏まえた規定であることや、
改正前民法550条は、贈与が無償かつ片務の契約であることを考慮し、書
面によらない贈与については、履行の終わった部分を除き、解除をすること
ができることとして、その法的拘束力を軽減する規定であることに照らすと、15
著作権法63条1項に基づく著作物の利用の許諾について、これらの規定を
類推適用する法的根拠を欠くというべきである。控訴人の主張は前提を欠き
採用できない。
⑶ 期間の定めのない継続的契約の終了について
控訴人は、本件許諾は期間の定めのない継続的契約であるから、当事者が20
いつでも解約することができる、また、仮に、予告期間を置くことを要する
としても、本件被告通知から相当期間が経過することにより、解約の効力が
生ずる旨の主張をするところ、本件において、控訴人が、被控訴人に対し、
キャラクターちぃたんの利用を黙示的に許諾するに当たり、控訴人と被控訴
人との間で、その許諾に係る期間について明示又は黙示に合意したと認める25
ことができないことは、補正ないし補充後の原判決の説示するとおりである。
32
しかしながら、本件許諾を継続的契約と解するとしても、補正ないし補充
後の原判決の判示するとおり、本件許諾は、被控訴人がキャラクターちぃた
んを使用して独自に商業活動を行うことを含むものであり、仮に控訴人の一
方的な解約の申入れにより本件許諾が終了すると、本件許諾を得て、キャラ
クターちぃたんを使用し相当長期間にわたり独自に商業活動を行い収益を上5
げることを前提に、ちぃたんオリジナル、ちぃたん着ぐるみ等の制作費、製
作費等を負担し、その広告宣伝や営業活動のために多額の費用(甲143の
1、2)を支出した被控訴人に多大な不利益が及ぶことに照らすと、控訴人
が本件許諾を解約することができるのは、当事者間の信頼関係が破壊される
など、将来にわたる契約の存続を困難にするような事由が生じた場合に限ら10
れると解するのが相当である。
そして、控訴人と被控訴人との信頼関係を破壊する事情が存在するとまで
いえないことは、補正ないし補充後の原判決の判示するとおりであり、また、
被控訴人の行為が著作権法63条3項に違反するものでないことは、後述す
るとおりであって、本件において、将来にわたる契約の存続を困難にするよ15
うな事由が生じたとまで認めるのは困難である。控訴人の主張は採用できな
い。
⑷ 著作権法63条3項違反について
控訴人は、著作物の利用の許諾を得た者は、著作権者の承諾を得ない限り、
その利用権を譲渡できないのであるから(著作権法63条3項)、著作物の20
利用の許諾を得た者が、他人に対し、著作物の利用を再許諾することについ
ても、著作権者の明示の承諾を得ることを要する旨の主張をする。
しかしながら、補正ないし補充後の原判決の判示するとおり、本件許諾は、
被控訴人がキャラクターちぃたんを使用して独自に商業活動を行うことを含
むものであることや、Cが、キャラクターちぃたんの商品化について、被控25
訴人と株式会社タカラトミーアーツの担当者との間を取り次ぐなどしている
33
こと(甲29の1、2、甲30)に照らすと、本件許諾は、被控訴人から再
許諾を得た者が、キャラクターちぃたんを使用して商品を製造、販売等する
ことを含むものであると解するのが相当である。
もっとも、著作権法63条3項の趣旨にかんがみると、本件許諾は、被控
訴人から再許諾を得た者が、キャラクターちぃたんを使用して自由に商品を5
製造、販売等することや、被控訴人が、他人に対し、包括的な再々許諾の権
限を付与することまで含むものであると解するのは困難であるが、① 被控
訴人は、他人に対し、キャラクターちぃたんを使用して商品を製造し販売す
ることを許諾するに際し、事前に、商品の具体的な内容について協議し、許
諾範囲、許諾期間のほか、事前に商品の見本を被控訴人に提示し、被控訴人10
の監修及び承認を得ることなどについて定める「商品化権許諾契約」を締結
していること(甲29の1、2、甲65の1)、② キャラクターちぃたん
を使用して商品を製造、販売等することを再々許諾しているキャランドゥ
(同社の代表者は、被控訴人の監査役であり被控訴人代表者の母である。)
は、被控訴人との間で、キャランドゥは、第三者との利用契約に関し、事前15
に被控訴人に報告し、その利用条件、契約内容等に関し、被控訴人の承認を
得なければならない旨を定める、キャラクターちぃたんの利用に関する代理
店契約を締結していること(甲158)に照らすと、被控訴人の行為が著作
権法63条3項に違反するとまでいうことはできない。
第4 結論20
以上によれば、被控訴人の控訴人に対する本訴請求は、損害賠償金1887万
7802円及びこれに対する令和3年8月20日から支払済みまで改正前民法所
定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを
認容し、その余は理由がないから棄却し、控訴人の被控訴人に対する反訴請求は
理由がないからいずれも棄却すべきところ、これと異なる原判決は一部失当であ25
って、控訴人の本件控訴は理由がないからこれを棄却し、被控訴人の附帯控訴の
34
一部は理由があるから、原判決主文第1、2項を上記のとおり変更することとし
て、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第2部
5
裁判長裁判官
森 冨 義 明
裁判官10
菊 池 絵 理
裁判官
頼 晋 一15
原資料と出典
出典: 裁判所ウェブサイト 裁判例検索(令和7(ネ)10027等)
| 発行機関 | 裁判所(最高裁判所) |
|---|---|
| 取得元 | 裁判所 裁判例検索 |
| 公表日 | 2026年10月7日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年10月28日 20時09分 |
| 利用条件 | 著作権法第13条により著作権の対象外 |
| AI 解説の作成 | 2026年11月16日 4時25分(openai:gpt-6-luna) |