令和7年版 土地白書
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Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
令和7年版土地白書について
国 土 交 通 省
土 地 政 策 審 議 官 部 門
令和7年5月
第1章 適正な土地利用及び管理の確保を図るための施策
国土計画、都市計画、地方創生・都市再生、災害に強いまちづくり、
能登半島地震対応、低未利用土地、住宅対策、所有者不明土地問題 等
第2章 土地の取引に関する施策
不動産取引市場、土地税制 等
第3章 土地に関する調査の実施及び情報の提供等に関する施策
国土調査、国土に関する情報、土地に関する登記制度、ハザード関連データ 等
第4章 土地に関する施策の総合的な推進
国・地方公共団体の連携協力、土地に関する基本理念の普及 等
第5章 東日本大震災と土地に関する復旧・復興施策
土地利用関連施策、住宅関連施策、被災自治体による土地活用の取組 等
第2部 令和6年度土地に関して講じた基本的施策
第3部 令和7年度土地に関する基本的施策
第1部 土地に関する動向
1
第1節 地価の動向
第2節 土地取引の動向
第3節 土地利用の動向
第4節 不動産市場の動向
第5節 不動産投資市場の動向
第6節 土地・不動産の所有・利用・管理に関する意識
第7節 民間投資を活かした地域の活性化【テーマ節】
土地白書は、土地基本法第11条に基づき毎年国会に提出。以下の三部で構成。
令和7年版土地白書の構成
41.8%
41.5%
16.6% 管理が行き届いていない
管理は行き届いている
どちらとも言えない
N=5,000
地価公示は、全国全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連続で上昇し、上昇幅が拡大。三大都市圏でも上昇幅が拡大。
地方四市では上昇幅がやや縮小したが、その他の地域では概ね拡大傾向が継続。
土地取引件数は、ほぼ横ばいで推移。
アンケート調査では、日常的に利用されていない土地について、「管理が行き届いていない」が「管理が行き届いている」を
少し上回る4割強。
海外投資家による不動産投資額の割合は、国内投資額全体の約17%でほぼ横ばい。
オフィスビルの賃料は上昇傾向にあり、空室率は下落。
資料:国土交通省「地価公示」
地価公示の推移
所有している土地に関するアンケート調査
土地取引件数の推移
オフィスビル賃料と空室率(東京都心5区)
単位:%
※ 東京圏:首都圏整備法による既成市街地及び近郊整備地帯を含む市区町の区域
大阪圏:近畿圏整備法による既成都市区域及び近郊整備区域を含む市町村の区域
名古屋圏:中部圏開発整備法による都市整備区域を含む市町村の区域
地方圏:三大都市圏(東京圏・大阪圏・名古屋圏)を除く地域
地方四市:札幌市・仙台市・広島市・福岡市
日常的に利用されていない土地の管理状況
土地に関する動向
海外投資家の不動産投資額の推移
132
69
38
16
9
0
50
100
150
200
250
7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 元 2 3 4 5 6
全国 地方圏 東京圏 大阪圏 名古屋圏
資料:法務省「法務統計月報」より国土交通省作成
(万件)
(年)(平成) (令和)
R2 R3 R4 R5 R6 R7 R2 R3 R4 R5 R6 R7 R2 R3 R4 R5 R6 R7
1.4 ▲ 0.5 0.6 1.6 2.3 2.7 0.8 ▲ 0.4 0.5 1.4 2.0 2.1 3.1 ▲ 0.8 0.4 1.8 3.1 3.9
2.1 ▲ 0.7 0.7 2.1 3.5 4.3 1.1 ▲ 0.6 0.5 1.7 2.8 3.3 5.4 ▲ 1.3 0.7 2.9 5.2 7.1
2.3 ▲ 0.5 0.8 2.4 4.0 5.2 1.4 ▲ 0.5 0.6 2.1 3.4 4.2 5.2 ▲ 1.0 0.7 3.0 5.6 8.2
1.8 ▲ 0.7 0.2 1.2 2.4 3.3 0.4 ▲ 0.5 0.1 0.7 1.5 2.1 6.9 ▲ 1.8 0.0 2.3 5.1 6.7
1.9 ▲ 1.1 1.2 2.6 3.3 2.8 1.1 ▲ 1.0 1.0 2.3 2.8 2.3 4.1 ▲ 1.7 1.7 3.4 4.3 3.8
0.8 ▲ 0.3 0.5 1.2 1.3 1.3 0.5 ▲ 0.3 0.5 1.2 1.2 1.0 1.5 ▲ 0.5 0.2 1.0 1.5 1.6
7.4 2.9 5.8 8.5 7.7 5.8 5.9 2.7 5.8 8.6 7.0 4.9 11.3 3.1 5.7 8.1 9.2 7.4
0.1 ▲ 0.6 ▲ 0.1 0.4 0.7 0.8 0.0 ▲ 0.6 ▲ 0.1 0.4 0.6 0.6 0.3 ▲ 0.9 ▲ 0.5 0.1 0.6 0.9
三 大 都 市 圏
東 京 圏
大 阪 圏
名古屋圏
地 方 圏
全 国
全用途平均 住宅地 商業地
地方四市
その他
2
17.1%
939.7
0
10
20
30
40
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 元 2 3 4 5 6
(10億円)
資料:ジョーンズ ラング ラサール(株)公表資料より国土交通省作成
(年)
(平成) (令和)
(%)
土地白書(民間投資を活かした地域の活性化)
1.地域経済・産業を活性化する土地利用
LRT整備や駅前開発等を通じた沿線投資の拡大
○ バスや自家用車への依存により発生していた慢性的な渋滞を
解消するため、鉄道駅と工業団地を結ぶLRTを整備。主要停留
場には、乗換施設を設置し、LRTとバスや自転車等の様々な交
通との接続を図るなど、公共交通と自動車が共存する社会へ
の転換を指向
TSURUGA POLT SQUARE “otta”
(福井県敦賀市)
官民連携による新たな交流拠点の形成
○ 新幹線開業を機に、観光客向けの物販や飲食店だけでなく、
地域住民向けの公設民営の書店やカフェ、子育て支援施設等
の設置により、駅前に新たな地域の交流拠点を形成
○ 設計と運営の一体公募により、
市と民間事業者、指定管理者が
連携して、資金スキームを含め
た持続可能な運営環境を構築
○ 開業1年で当初見込んでいた
年間40万人を上回る年間70
万人の来場者を記録(令和5年
9月)
3
2.地域の風土を活かした新たな土地利用
田園風景を活かした宿泊施設等の整備
温泉街全体の面的再生
長門湯本みらいプロジェクト
(山口県長門市)
○ 廃業旅館の跡地や河川、道路等の公
共施設を幅広く活用し、温泉街全体を
面的に再生
○ 市・地元企業・投資家・外部専門家等
が地域一体でプロジェクトに参画
○ 長門市を訪れる観光客数は、令和5
年の観光客数は約200万人であり、
前年から2.4%増加 ながと
ツルガ スクエア オッタポルト
しのづ 宇都宮駅東口地区
(栃木県宇都宮市)
○ 宇都宮駅東口において、LRT
駅に直結した交流広場を中心
に、ホールや商業施設等を整
備して、にぎわいを創出
○ 沿線の工業団地等において
新たな投資が拡大
○ もともと観光地ではなかった田園地帯に、現在では宿泊客
だけでも年間約6万人が滞在
○ 地域にある「田んぼ」の風景に
価値を見出し、ホテルとキッズ
ドーム(屋内型遊戯・教育施設)
を整備
○ バイオテクノロジーの研究施設が
集積する鶴岡サイエンスパーク内
において、地域住民と観光客の双
方が活用できる空間を創出し、持
続可能な地域の実現を推進 ホテル SUIDEN TERRASSE
(山形県鶴岡市)
スイデン テラス
屋内型遊戯・教育施設
KIDS DOME SORAI
ソライキッズ ドーム
4.地域の付加価値を高める環境共生の土地利用
自然と共生する暮らしの実現に向けた施設整備
3.地域の健康福祉を増進する土地利用
民有地の住民への開放による地域交流の促進
○ 民間事業者が、自社のグラウ
ンド跡地にスポーツ施設、分譲
マンション、高齢者住宅、交流
施設等を整備し、健康的に暮ら
し続けるための多世代交流型
のプロジェクトを実施
○ 既存の緑を活かした広場や公園を整備し、地域住民との交流
イベントを定期的に開催
SETAGAYA QsーGARDEN(東京都世田谷区)
市有地における民間主導の野球場と周辺施設の整備
○ 市がプロ野球球団を誘致し、新球
場に加えて、キッズエリア、屋外ア
スレチック、スノーパークなどのア
クティビティ施設、クリニックモー
ル、高齢者住宅などの健康福祉施
設等を民間事業者が市有地に設置
○ さらに、民間事業者は市と連携し、
駅西口の低未利用地において複合
交流拠点施設を整備
土地白書(民間投資を活かした地域の活性化)
北海道ボールパークFビレッジ
(北海道北広島市)
○ 民間の調査会社によると、周辺開発を含む新球場の開業が市
域にもたらす経済効果を年間約500億円(直接効果のみ)と試
算(道内全体では波及効果を含めて年間約1,100億円)
生物多様性に配慮した住宅地の整備
ASONOHARA(熊本県阿蘇市)
○ 民間事業者が阿蘇くじゅう国
立公園内に生物多様性に配慮
した住宅地(約36,000㎡の敷
地内に全29区画)を開発
○ 住宅開発に際して、地元産の
植物を植栽する等、草原を再生
して、阿蘇の自然環境を再現
○ 自然環境を維持するため、継続的に木々の育成、剪定などを
実施 4
キューズガーデン
アソノハラ
あそ
あそ
(ABINC認証を取得)
○ 植木圃場として使われていた
生産緑地に賃貸住宅とレストラ
ンを整備、地域環境との共生を
目指して敷地の約70%を緑地
で構成
○ 敷地内は可能な限り舗装せず、
土と地下に埋設された雨水タン
ク等により、雨水流出を抑制
○ ハーブや野菜を育てる農園を
整備し、地域住民との交流の場
とすることで、地域コミュニティ
の形成に寄与
深大寺ガーデン(東京都調布市)
じんだいじ
(米国GBCIプラチナ認定を取得)
原資料と出典
出典: 「令和7年版 土地白書」(国土交通省ウェブサイト)(https://www.mlit.go.jp/statistics/content/001890776.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 国土交通省 |
|---|---|
| 取得元 | e-Gov 白書等一覧 |
| 公表日 | 日付不明 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月7日 9時50分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |