規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション ワーキング・グループ 第2回 議事録:契約書の自動レビューと弁護士法/スタートアップに関する制度(定款認証の実務に関する実態調査)
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第2回 スタートアップ・イノベーションワーキング・グループ
議事概要
1. 日 時:令和4年11月11日(金)14時00分~16時43分
2. 場 所:オンライン会議
3. 出席者:
(委 員)御手洗瑞子(座長代理)、大槻奈那
(専門委員)井上岳一、落合孝文、後藤元、堀天子
(共通課題対策WG)杉本純子、瀧俊雄、戸田文雄、村上文洋
(政 府)岡田大臣
(事 務 局)林室長、辻次長、岡本次長、川村参事官
(ヒアリング対象者)
松尾 剛行 一般社団法人 AI・契約レビューテクノロジー協会 代表理事
角田 望 一般社団法人 AI・契約レビューテクノロジー協会 専務理事
橘 大地 弁護士ドットコム株式会社 取締役
澤田 将興 弁護士ドットコム株式会社 取締役
渡部 友一郎 弁護士
堀内 保潔 一般社団法人 日本経済団体連合会 産業政策本部 本部長
関 聡司 一般社団法人 新経済連盟 事務局長
木村 康宏 freee株式会社 執行役員 社会インフラ企画部長
竹内 努 法務省大臣官房司法法制部長
中野 浩一 法務省大臣官房司法法制部参事官
松井 信憲 法務省大臣官房審議官(民事局担当)
遠藤 啓佑 法務省民事局総務課 登記所適正配置対策室長
石井 芳明 経済産業省 経済産業局 新規事業創造推進室長
山口 徳彦 経済産業省 商務・サービスグループ サービス政策課
サービス産業室長
(オブザーバー)
石井 邦尚 日本弁護士連合会 事務次長
服部 千鶴 日本弁護士連合会 事務次長
4. 議題
(開 会)
議題1. 契約書の自動レビューと弁護士法
議題2. スタートアップに関する制度(定款認証の実務に関する実態調査)
(閉 会)
5. 議事概要
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○川村参事官 定刻となりましたので、ただいまから、規制改革推進会議、第2回「スタ
ートアップ・イノベーションワーキング・グループ」を開催いたします。
委員の皆様におかれましては、御多用中、御出席いただきまして誠にありがとうござい
ます。
初めに、事務局から会議に関する連絡事項を申し上げます。本日はオンライン会議にな
りますので、画面共有はいたしますが、あらかじめ送付いたしました資料を御準備いただ
きますようお願いいたします。
会議中は、発言者の声がクリアに聞こえるように、皆様にはミュートにしていただくよ
うにお願いしまして、発言される際にミュートを解除して御発言ください。発言後はまた
ミュートに戻していただくよう御協力をお願いいたします。
また、本ワーキング・グループでは、後日議事録を公開するとともに、会議終了後、事
務局から記者ブリーフィングを行うこととしておりますので 、御承知おきをお願いいたし
ます。
続きまして、本日のワーキング・グループの出欠状況について御報告いたします。本日
は岡田大臣に御出席いただきます。岡田大臣は 御公務 の た め、 30 分ほど遅れて御出席さ
れる予定とお伺いしています。構成員の委員、専門委員におかれましては、武井座長、竹
内専門員が御欠席と連絡をいただいております。
本日は、スタートアップ・イノベーションワーキング・グループの皆様のほかに、共通
課題対策ワーキング・グループの杉本委員、瀧専門委員、戸田専門委員、村上専門委員が
御参加です。
本日は武井座長が御欠席のため、以後の議事進行につきましては、御手洗座長代理にお
願いしたいと思います。御手洗さん、お願いいたします。
○御手洗座長代理 よろしくお願いいたします。
それでは、議題1「契約書の自動レビューと弁護士法」について議論したいと思います。
本件については、まず、 AI・ 契約レビューテクノロジー協会からヒアリングを行いたい
と思います。本日は御説明者として AI ・ 契約レビューテクノロジー協会代表理事の松尾
剛行様、専務理事の角田望様にお越しいただいております。
それでは、10分程度で御説明をよろしくお願いいたします。
○AI ・契約レビューテクノロジー協会 (松尾代表理事) お世話になります。 AI ・契 約
レビューテクノロジー協会代表理事の弁護士の松尾 剛行と申します。よろしくお願いいた
します。
私は桃尾・松尾・難波法律事務所のパートナー弁護士としての仕事をしておりますが、
こ のた び、 AI による契約自動レビューという業界につきまして、今後、非常に 、 ユーザ
ーの皆さん、ひいては国民の皆さんの幸福に資する可能性があるものの、特に法的な部分
での明確化が必要だろうということで、私のほうで協会の代表理事になりました。今後引
き続きよろしくお願いします。
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角田先生、自己紹介と発表をお願いいたします。
○AI ・契約レビューテクノロジー協会(角田専務理事 ) 皆様、 AI ・契約レビューテク
ノロジー協会専務理事の角田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
私はもともと大手の 法律事務所で弁護士をやっておりまして、 6年前にLegalForceと
いうまさに契約書の自動レビューという領域でソフトウエアを自然言語処理の 技術を使っ
て 開 発 す る と い う こ と を 始 め ま し て 、 今 、 事 業 を さ せ て い た だ い て い ま す 。 あ わ せ て、
AI ・契 約レビューテクノロジー 協 会 の専務理事という形で実務を担当させていただ い て
います。
最初に、私から自動契約レビューに使われている技術とはどんなものかというところと 、
実際にそれがどういった形で動くのかというところを御説明させていただいて、その後、
松尾先生から弁護士法の論点と協会の取組について御説明をさせていただくという形でや
らせていただければと思います。
では、画面を共有させていただいて、御案内させていただければと思います。
初めに、契約自動レビューシステムとはというところを皆様に御理解いただければと思
っています。いわゆる AI と言われる技術、特に言語領域では 、これは自然言語処理 の技
術を指して用いています。ディープラーニングや機械学習、あるいはルールベースのアプ
ローチ、さらには検索技術など、言語をコンピュータに扱わせるという技術領域を 自然言
語処理と呼んでいます。これを契約領域に応用しているというのがこのシステムの特徴と
なります。
あらかじめ必要な言語条件、例えばこういった単語が文中に含まれると、これは条であ
るとか、項であるといったところを機械学習を用いて識別させる、あるいは、例えば「損
害」という用語であったり、「賠償」という用語が含まれる場合には、これは損害賠償条
項ではないかといった分類をするラベルを付す。こういった処理をコンピュータを使って
実施するというのが契約領域における自然言語処理技術の応用となっています。
こういった技術を実際にユーザーとして想定される法務の担当の方や弁護士の先生が使
用可能になるような実務に応用したソフトウエアを実用化しているというのが契約自動レ
ビューシステムの特徴という形になっています。
したがいまして、この応用された技術というのは事前にあらかじめ設定または学習され
た言語的な情報「言語情報」が含まれると、対象文書中の言語情報の言語的類似性を踏ま
えてという形で書かせていただいていますが、損害賠償条項であれば損害や賠償という用
語が含まれている場合には、これは損害賠償条項と識別するという一定のルールを組み合
わせながら機械的に処理するという仕組みになっています。
1点、誤解を招きやすい点として、大量の契約書データを 機械学習にかけ、自動的に学
習させれば、勝手にソフトウエアが賢くなっていき、勝手に正確に契約書をレビューして
くれるようになる、要はデータがどんどん増えていくと勝手に賢くなっていくみたいな誤
解があるのですが、現時点ではそのような技術は実用化されておらず、より基礎的な、こ
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ういった言語情報が含まれるとこれはこういった条項である、損害賠償条項である、秘密
保持条項であるといった分類をしている、そういった技術的特徴を実務に応用したシステ
ムというところをひとつ御理解いただければと思います。
それをどのように実務に応用しているのか、企業の法務の契約書をチェックされている
担当の方であったり、契約書業務を行っている弁護士の先生に御活用いただけるようなソ
フトウエアに落とし込んでいるかというところをもう少し詳しく御説明したのがこちらの
スライドでございます。ソフトウエアの仕組みといたしましては 、ユーザーの方の目に触
れる部分と、その裏側でユーザーの方の目に触れる情報を正しく表示すること の大きく2
つに分かれています。
まず、ユーザーの方の目に触れる情報というのは、一般的な注意喚起文や解説、あるい
は参考条文例等から構成されるチェックリストだったり、契約類型の分類等をあらかじめ
弁護士監修の下で作成しておくというのが通例です。これを「表示情報」と呼ばせていた
だければと思うのですが、この表示情報は事前に一般的なものとして弁護士が作成してい
るものですので、一般的な状況に基づく一般的な解説、例えば秘密保持契約では一般的に
秘密情報を定義することが望ましいとされているといった情報になります。こういった情
報をどのような言語条件を充足した場合に表示するのかというのをソフトウエア側の裏側
で持っています。この言語条件の設定に当たって、機械学習の技術を用いたり、あるいは
ルールベースのアプローチ、この用語とこの用語とこの用語が検出された場合にはこの表
示情報を表示するみたいなところをあらかじめコンピュータに記録しておいた上で 、一定
の条件を充足した場合には一定の表示情報を表示するという仕組みのソフトウエアになっ
ています。
今、弊協会に加盟している各社が提供しているソフトウエアでは 、ソフトウエア上で表
示する表示情報の設計に当たっては、個別具体的な状況に基づく契約書の法的意味に関す
る断定的な結論表明ではない、すなわち一般論を参考情報として提示しているにすぎない
ということが理解できるような説明方法とするということで、情報提供の正確性を期して
いるという形でソフトウエアをつくっています。
口で説明するだけではやや伝わりづらいところもあるかなと思いますので、実際の製品
を御覧いただきながらもう少し御説明できればと思います。
こちらはLegalForce 社で提供させていただいているソフトウエアです 。ユーザーとし
ては企業の法務の担当の方の中でも契約処理を日常的に行われている方、あるいは顧問先
の契約書チェック業務を担当されている弁護士の先生が想定ユーザーとなります。
この契約書レビューというボタンを押していただいて、こちらに依頼を受けた契約書の
ワードデータをアップロードするというのが使い方になります。アップロードしていただ
いて、このようにプレビュー画面が出てきますので 、右下のレビューを実施というボタン
をユーザーの方が押します。押すと、裏側でチェックリストと言語条件の突合が走り、こ
ういった形で表示情報が表示されるという形になっています。いわゆるレビュー結果と言
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われている画面がこちらです。左側がレビュー対象の契約書、レビューしている契約書の
テキストです。これをソフトウエアがワード文書から抽出して、テキスト化します。
これに対して、例えばこの契約書の秘密情報の定義という契約情報があるときに、秘密
情報の定義には「本契約の存在及び内容を秘密情報の対象に含める」といった規定を入れ
ることが通常なのですが、そういったものがちゃんと定められていますかという注意喚起
文が表示される。これが自動レビュー機能の概要です。あわせて、対応例やサンプル文、
関連情報といった一般的な解説情報が表示されるという仕組みになっています。
この表示されている情報を「表示情報」と呼んで先ほど御説明したのですが、この裏側
がいわゆるチェックリストの仕組みになっています。どのような仕組みかというと、御覧
いただくと、このソフトウエアにはあらかじめ一般的なチェックリスト、例えば秘密保持
契約であれば通常こういった点をチェックするといった一般的な知識を体系化しているチ
ェックリストをつくっています。これは弁護士が監修の下で事前につくっている一般的な
情報です。個々のチェックリストに該当する条項がこの契約書にあるかどうかを裏側で自
然言語処理の技術を使って判定させている。そのときに参考にしているのが、この秘密情
報の定義について述べているかどうかという判定であれば、 「秘密情報とは」という文言
が含まれているかどうかといったところを言語処理の技術を使いながら見に行って、正し
い場所に正しいチェックリストを充てるという機構になっています。
これによって、これを使って契約書をチェックされるユーザーの方は見落としなく、よ
り早く、より正確にクオリティーの高い契約書業務を行っていただけるようになります。
これによって、企業の法務部であれば法務部門の生産性が上がり、見落としが減り、企業
が法的リスクに巻き込まれることが減っていく。弁護士の先生であれば、より限られた時
間でより多くの中小企業のお客様の顧問業務やサポート業務を行っていただけるようにな
るといったところを意図した製品という形になります。
ややテクニカルで分かりづらいところもあるかなと思いますが、私からの説明は一旦以
上 とさせていただいて 、 弁護士 法 72 条関連 に関して、 松 尾 先生から 御 説明いただければ
と思います。この製品だったり背景に関しては、また別途御質問があれば、ぜひいただけ
ればと思います。よろしくお願いします。
では、松尾先生、スライドに切り替えます。
○AI ・契約レビューテクノロジー協会(松尾代表理事) 5ページをお願いいたします 。
それでは、松尾から「システムを通じた法情報の提供と『鑑定』該当性」についてお話
しいたします。
このシステムを通じて法情報を提供する、いわゆるリーガルテックと言われるようなも
のについて、弁護士 法 72 条との関係 、 とりわけ 鑑 定と い う も のと の関係がどうなってい
るのかにつきまして 、2019 年に情報 ネットワーク ・ ロー レビュ ー で私が「 リーガルテッ
クと弁護士法に関する考察」という論文を公刊させていただきました。その後、幾つかの
論考で議論はされているものの、少なくとも十分な数の論考が出そろったとは言えないと
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ころでありまして、確固たる判例や学説はないと言ってもよろしいのではないでしょうか。
では、学説や判例がないということは、ある意味ではそんなに実務が動いていないので
すかというと、そうではなくて実務は非常に動いておりまして、先ほどデモンストレーシ
ョンを見ていただきましたが、契約自動レビューシステムを含めて個別の案件、先ほど で
あれば個別の締結しようとする秘密保持契約のようなものに対して法情報を提供するシス
テムというのは、その有用性から幅広く利用されております。
ただ、私のほうで申し上げたいことは、少なくとも契約自動レビューシステムに関する
限り、そのレビューの仕組みは人間の弁護士の行うレビューと根本的に構造が違います 。
基本的に我々弁護士がチェックリストに基づいて、このチェックリストに ならっています
かというだけのレビューはしないわけですね。特に我々人間の弁護士は、個別具体的なビ
ジネスがどうなっているか、取引がどうなっているかに基づいてレビューするのです。ま
さに角田専務理事から説明があったとおり契約自動レビューシステムは、あくまでも事前
に設定した一般的なチェックリストとの対照をしているわけですので、人間の弁護士が行
う個別具体的なビジネス、取引に基づくレビューとは構造が根本的に違っております。
そのような状況を踏まえまして、システムを通じた法情報の提供と鑑定、その他弁護士
法の解釈に関して議論がされることは、社会的必要性やテクノロジーの発展の両面から望
ましいと考えます。
最後に1スライドだけ説明させてください。協会といたしましては、一番大事なものは
社会受容性だと考えております。つまりある意味コンプライアンスというのは最低限の話
でございまして、より重要なのは社会にとってよりよいものを提供するというところです。
ユーザーである法務部門、弁護士、そして社会にとって利益のあるリーガルテックである
ことが 重要だと考えております。その前提の 下で、 弁 護 士 法72 条については複数の専門
家の意見を聞いた上で事件性の排除、そして鑑定、その他の法律事務該当性の要件の排除
に向けた要件を加盟各社が遵守しております。
加えまして、質の担保に向けた要件について、つまりクオリティーが高く皆にとって幸
せになるようなサービスにする要件を加盟各社が遵守しております。これによって少なく
とも契約レビューテクノロジーの分野におきましては、 適法なサービスが担保され、ユー
ザーが安心してサービスを活用できる状態を目指しております。これによって 我が国全体
の法務機能の強化、司法アクセスの改善に貢献し、ひいては広く国民の利益、幸福の実現
に貢献していきたいと思います。
以上、私からの発表です。ありがとうございます。
○AI・契約レビューテクノロジー協会(角田専務理事) ありがとうございます。
このいわゆる契約に関するテクノロジー、自動レビューに関するテクノロジーに関して
は、締結前の契約についても問題になるのですけれども、実は欧米を中心に発展してきて
います契約ライフサイクルマネジメントという締結後の契約の管理のシステムでも問題に
なり得ます。
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というのも、今、欧米では契約書をデータとして取り扱ってそれを分析し、ビジネスに
生かしていくというところが議論として盛り上がってきておりまして 、 その際には 、 AI、
この自然言語処理の技術を使って、例えばこれは損害賠償条項であるということを分類す
る。そうすると、1,000件結んでいる契約書の中に損害賠償条項が含まれている契約書が
例えば 50 件 あ る、 それによってリスクを分析するようなテクノロジー分野も発展してお
りまして、これは場合によっては締結後のこういった契約書 の AI を活用した解析に関し
ても、鑑定との整合性というのは同じように問題になると考えておりまして、 協会として
は締結前の自動レビューだけではなくて、締結後にデータのストックとしてたまっていく
契約の AI を用いた分析 ・ 解析に関しても同じようにきちんと取り組んでいく必要がある
と考えている次第です。
お時間をいただいてしまいましたが、弊協会からは以上となります。
○御手洗座長代理 松尾様、角田様、御説明いただいてどうもありがとうございました。
次に、弁護士ドットコム株式会社からヒアリングを行いたいと思います。本日は御説明
者として弁護士ドットコム株式会社取締役の橘大地様、 澤田将興様にお越しいただいてお
ります。短くて恐縮ですけれども、2分程度での御説明をよろしくお願いいたします。
○弁護士ドットコム株式会社(橘取締役) 弁護士ドットコムの橘と申します。弊社自体
は 18期目を迎えておりまして 、 創 業 者も 弁 護 士 であ り 、私自身 も弁護士資格を持って、
紙と判子ではなくてクラウドで契約するクラウドサインという事業を担当しております。
私たちとしても契約レビューの分野はリーガルの領域にテクノロジーを活用していくこ
と で、社会生活にどう溶け込むのか、現行法との兼ね 合いでどうすべきか 、 AI 技術を 活
かしてより良い社会を築いていきたいと強く思っておりますので、この場お時間をいただ
きまして、ありがとうございます。
弊社といたしましては、サービス開発をするにしても、どこが黒でどこが白か、あるい
はグレーなのかというところが明確にならないとどのような開発をすればいいか定まらな
いこともありましたので、先日、グレーゾーン解消制度を活用させていただきました。
一部のスキームについては、白もしくは白に近いといった回答をいただきましたが、法
務省様、日弁連様としてガイドラインという形で適法な領域を明確にお示しいただければ、
その範囲で自信を持って世の中のためになる開発ができると 考えております。
少なくとも弁護士法人または弁護士のみの利用に限定した場合及び無償提供の場合は、ガ
イドライン上問題ないという明記を求めたいと考えております。 無償提供の場合は、サー
ビスは完全無償提供し、サービスサイトのサイトトラフィックからもたらされる広告収益
で事業運営するモデルや、無償で御利用いただくお客様に対してメールマガジン等で他の
サービスをご案内し、見込み顧客として活用するなどのビジネススキームを想定していま
す。
議論に余地があるという点につきましては、資料2ページ、③の民間企業への提供に関
しましても、社内弁護士の監督を条件とした場合、もしくは社内弁護士が自ら活用する場
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合の範囲であれば、現行法においても明確にガイドライン化できるのではないかと 考えて
おります。松尾先生に付け加えまして、弊社の要望といたしましては、このような領域で
あれば現行法においてもまずは明確なガイドライン化ができるのではないかという もので
す。
以上となります。
○御手洗座長代理 ありがとうございました。
次に、本件制度の所轄官庁である法務省からヒアリングを行います。本日は御説明者と
して法務省司法法制部長の竹内努様、参事官の中野浩一様にお越しいただいております。
それでは、10分程度で御説明をよろしくお願いいたします。
○法務省(竹内部長) 法務省大臣官房司法法制部長の竹内でございます。本日はどうぞ
よろしくお願いします。
本日は、弁護士法 72 条の概要 ・ 趣旨に加えまして、同 条 との関係で、これまで法務省
が AI契約書審査サービスに関して公表いたしました 、 いわゆるグレーゾーン解消制度に
よる照会に対する回答の概要等について御説明いたします。
まず、弁護士法72条の概要・趣旨等について説明いたします。
資料の1ページを御覧ください。 弁護士法 72 条 の本文でございますが、 「 弁 護 士 又は
弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件 ・・・その他一般の法律事件に関して、
鑑定・・・その他の法律事務を 取り扱・・・(う )ことを業 とすることができない 」旨、 規定
しております。また、 同法 77 条3号において、この 72条の規定に違反した 者は、同法 77
条により2年以下の懲役または300万円以下の罰金に処すると規定しております。
次に 、弁 護 士法 72 条の趣旨を御説明いたします。資料 の 2ページには、同条の趣旨に
ついて判示をいたしました最高裁判決の該当部分の抜粋を記載しております。この最高裁
判決では、同条の趣旨について、弁護士の資格を持たない者がみだりに他人の法律事務に
介入することを放置すれば、関係者の利益を損ね、ひいては法律秩序を害することになり
かねないため、そのような行為を防止するために設けられたものと考えられると判示して
おります。
次に 、資 料 の3ページでは、弁護士法 72 条の解釈適用に関する基本的な考え方につい
て記載しております。まず 、 弁 護 士 法72 条は、罰則の構成要件を定めた規定であること
から、その解釈適用は捜査機関、そして最終的には裁判所の判断に委ねられるものである
ということでございます。
次に、 ある行為が弁護士法 72 条に定める構成要件に違反するかどうかは、当該行為の
内容や態様だけではなく、その目的や背景事情、その他の個別の事案ごとの具体的事情を
踏まえて、同条の趣旨に照らして判断されるべきものであるということです。
当省では、過去に親子会社間の法律事務の取扱いと弁護士法 72 条との関係等につきま
して見解を公表したことがございますが、その際にもただいま御説明した点を前提にして
おりまして、本日の私の説明についても同様に御理解をいただければと思います。
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続いて 、 弁護士 法 72 条 との関係で、いわゆるグレーゾーン解消制度に基づいて行われ
ました AI 契約書審査サービスに関する照会に対して、これまで 当 省 が公表した回答など
の概要を御説明いたします。
順に御説明いたしますと、まず4ページには、弁護士法72条の「訴訟事件・・・その他一
般の法律事件」の基本的な考え方等を記載しております。当省では、この点について、弁
護士法 72 条に列挙されました訴訟事件、 非 訟 事 件、審査請求、異議申立て等の事由に準
ずる程度に法律上の権利に関して争いがある、あるいは疑義を有するものであることを要
するとする、すなわちいわゆる事件性が必要であると考えております。
いわゆる事件性を不要であるとした場合には 、弁 護 士 法72 条が想定いたします射 程 の
範囲を超える事案まで処罰の対象とすることになりかねないため、処罰の範囲を適切に画
するため、従前より事件性が必要であると考えておりまして、こちらにお示しした判例と
も整合的であると考えております。
次に、5ページにお示しいたしましたグレーゾーン解消制度の回答の抜粋にありますと
おり、この事件性の有無につきましては、個別の事案ごとに具体的事情を踏まえて判断す
る必要があると考えております。当省の回答では、その他一般の法律事件に該当するとい
うためには事件性が必要であるという考え方を前提としつつ、契約の目的、契約当 事者の
関係、契約に至る経緯やその背景事情等の個別具体的な事情によっては、契約類型にかか
わらず、その他一般の法律事件に関するものを取り扱うものと評価される可能性がないと
は言えないという回答をしておるところでございます。
続いて 、 6ページには、AI 契約書審査サービスで提供される具体的な審査の仕様等に
関連するものとして、「鑑定・・・その他法律事務」の意義を記載しております。一般に鑑
定とは、法律上の専門的知識に基づき、法律事件について法律的見解を述べることをいい、
その他の法律事務とは、法律上の効果を発生・変更する事項の処理をいうとされておりま
す。
次に、7ページに記載いたしました、この点に関するグレーゾーン解消制度の回答につ
いて御説明いたします。 AI契約書審査サービスの 仕 様 につきましては、個々の契約書の
記載事項に応じて具体的な法的リスクやリスクに応じた修正案を示すものから、利用者が
あらかじめ登録した契約書のひな形との差分を機械的に表示するにとどまるというものま
で、多岐にわたることが想定されます。これらのうち、審査の仕様として選択した立場に
応じた法的リスクの判定結果、これに関する解説、修正例等を表示する場合は、いずれも
審査の対象となる契約書の条項等に係る法律効果につきまして、法的観点から評価を加え
た結果を表示するものであると考えられますので、これらは法律上の専門知識に基づいて
法律的見解を述べるものとして、「鑑定」に当たると評価される可能性があります。
他方で、例えば審査の仕様において、あらかじめ登録した契約書のひな形の条項等と異
なる部分がその字句の意味内容とは無関係に強調して表示され、また、サービスの利用者
が自ら入力した内容がその意味内容と無関係にそのまま機械的に表示されるにとどまると
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いうものである限り、「鑑定・・・その他の法律事務」に当たるとは言い難いと考えられま
す。
次に 、8ページのサービスの利用料を無料とする場合につきましては、弁護士 法72 条
の報酬を得る目的との関係が問題となります。一般に報酬とは、具体的な法律事件に関し
て法律事務の取扱いのための主として精神的労力に対する直接的 ・間接的な対価をいい、
この対価性につきましても、個別の事情ごとに具体的事情に照らして判断されることにな
ります。また、対価の内容につきましては、現金に限らず物品や供応を受けることも含ま
れ、額の多少や名称を問わないとされております。
この点、回答では、サービスの利用料を無料とした上で、 他のサービスの広告・宣伝の
みを行うといった条件が付された場合につきまして、そのような場合でありましても、個
別具体的な事情の下で本件サービスが当該他のサービスと一体のものとして当該他のサー
ビスの利用料が本件サービスとの間で間接的な対価関係があると評価される可能性は否定
できないとしております。
最後に、9ページのサービスの利用者を弁護士又は弁護士法人に限定する条件が付され
た場合について御説明いたします。サービスの利用者をこれら弁護士等に限定する場合に
つきましては、当該弁護士等がその業務として法律事務を行うに 当たって当該サービスを
補助的に利用するものと評価される場合には、弁護士法 72 条との関係では問題は生じな
いものの、個別具体的な事情の下で当該サービスを補助的に利用するものではないと評価
されるときには、当該サービスの利用者が弁護士等に限定されていることをもって弁護士
法72条の本文該当性が否定されることにはならないものとしています。
当省からの説明は以上でございます。
○御手洗座長代理 ありがとうございました。
岡田大臣が御参加されましたので、ここで岡田大臣より本日のワーキングに関し御挨拶
をいただきたいと思います。岡田大臣、よろしくお願いいたします。
○岡田大臣 会議中に失礼いたします。規制改革担当大臣の岡田直樹でございます。
大槻議長、御手洗座長代理をはじめ、委員の皆様におかれましては、本日は御出席、御
議論を誠にありがとうございます。
本日は議題として、一つには契約書の自動レビューを行うサービスと弁護士法の関係 、
2つ目としてスタートアップの負担軽減に向けた公証人による定款認証の実務に関する実
態調査、この2点について取り上げられていると伺っております。
そこで、法務部門におけるデジタル技術の活用の幅を広げるということは、大企業だけ
でなくスタートアップや地方の中小企業の課題解決にもつながる重要な取組と考えており
ます。
このため、リーガルテクノロジーについて、弁護士法における適法な範囲の予見可能性
を高めていただき、導入促進との両立が図れるようにしていただきたいと考えております。
また、スタートアップに関する制度の効率化も、我が国における起業の促進につながる
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重要な取組であります。このため、定款認証の実務の実態調査をしっかり行っていただき、
起業家の負担軽減につながる制度改善を実現していただきたいと考えております。
本日、御出席いただいている委員の皆様には、ぜひ建設的な御議論をお願いできればと
存じます。また、法務省におかれては、本日の議論を踏まえてスピード感を持って対応さ
れたいとお願いします。
本日は本当に短い時間の御挨拶で恐れ入ります。この後、御無礼いたしますけれども、
どうかお許しをいただき、今後とも建設的な御議論を賜りますようお願い申し上げます。
ありがとうございます。
○御手洗座長代理 岡田大臣は御公務のため、御退出されます。大臣、お忙しい中どうも
ありがとうございました。
○岡田大臣 失礼します。よろしくお願いします。
(岡田大臣退室)
○御手洗座長代理 それでは、次に契約書の自動レビューと弁護士法に関し、有識者であ
る弁護士の渡部友一郎様にお越しいただいておりますので、5分程度で御説明 をお願いで
きますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○渡部弁護士 委員、そしてお集まりの皆様、こんにちは。本日は私の研究領域が議論に
貢献できると伺いまして参りました。弁護士の渡部と申します。
私の本業は、アメリカの IT 企業の日本の 法 務 本部長を務めております。本日はこのス
ライドに表示されておりますとおり、弁護士法第 72 条と契約書自動レビューの規制デザ
インという点に関しまして、私の研究からの示唆をお話しさせていただきたいと思ってお
ります。
まず、簡単に「1.研究の領域」として、私の研究の領域について少しお話をさせてく
ださい。表示しておりますスライドの3ページ、左側の少しグレーがかかっているところ
を御覧いただけますでしょうか。私の専門というのは法律とテクノロジーの間、隙間、ギ
ャップというところを研究しております。そして、既に先ほどからお話がありますとおり、
今回の問題も法律とテクノロジーの間の隙間というのがまさに問題になっております。
2番目は、コンクルージョンファーストということで、この研究の示唆は一体何なのだ
というところを冒頭にお話しさせていただきます。スライドの5ページを御覧いただけま
すでしょうか。左側の部分、まず結論から申し上げますと、法務省さんによる文章の公表
という先例が過去にございますので、複数の規制改革のオプションを比較した場合、この
隙間を埋めるオプションとしては文書の公表、ガイドラインの公表というものの必要性 ・
相当性があると考えております。これは後ほど詳述いたします。
そ し て、 このスライドの右側 を 御覧いただけますでしょうか。実は既に 2015 年、先ほ
ど 法務省 さんからもお話がありましたけれども、弁護士法第 72 条については旧規制改革
会議、そしてまさにこの現在のフォーラムと同じでございますけれども、ここで議論がな
された 後、 2016 年には 法務省 さん か らガイドライン、また 、そ の 文 書が公表されており
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ます。
そして、これまでいろいろなスライドが使われて説明をされてきましたけれども、再度
委員の先生に問題の所在ということで少しビジュアル化したものをお示ししたいと考えて
おります。
7ページのスライド真ん中を御覧いただけますでしょうか。上から順に 1、2、3、4、
5、6 の6つが弁護士法 72条の要件となっておりまして、この全部に抵触した場合とい
うのがいわゆる弁護士法違反ということで問題になります。先ほどから御説明があった内
容というのはこの3、4、6という白がけのところでございます。実はここの解釈適用と
いうものがクリスタルクリアではない、すなわちとても明瞭ではないという点が本件の問
題の所在となっております。
そして、8ページのスライドの左側に「議論の状況」と書いております。冒頭松尾先生
からも御説明がありましたけれども、実は実務家から様々な理論構成が提唱されておりま
す。ところが、これのいずれも何か裁判例があるとか、我々法務の現場から見て通説的に
確立しているというものには至っておりません。例えばこのスライドの右側 を御覧いただ
きますと、鑑定に該当しない、先ほどの要件4が外れるというものもあれば、 深澤先生と
いう弁護士の方は他人性の要件に該当しないのではないのかということで、6つの要件の
6番目も外れるのではないかというふうに、実は様々な見解が唱えられているところでご
ざいます。
また、法務省様のグレーゾーン解消制度を使った回答に関しては、いろいろな 評釈、ま
たはその見方があるかもしれませんけれども、実は これを丁寧に読み込んでいくと、後か
らお話しするとおり、ここは白ですというところがきちんと明示されている。ただ 、他方
で先ほどの法務省さんのスライドを見て、法律家の方でない 委員の方で一瞬でここが白な
のねと分かった方というのは、実はあまり多くいらっしゃらないのではないかなと拝察し
ております。
このような問題の状況を踏まえまして、改革の必要性 ・相当性というところに関して5
枚のスライドを使って順次説明を申し上げます。
1番目、まず、法務の現場に不安が広がっております。新聞報道の例を御覧ください。
上から順番に見ていきますと、違法の可能性、または非弁活動の可能性、一番下のものに
至っては、さらにちょっとセンセーショナルに「見解が波紋を呼ぶ」という文言が使われ
ております。
これに対して、渡部先生のようにグレーゾーン解消制度の回答書を丁寧に読み込んだら
こんな誤解が生じないのではないのかと考えられる方もいらっしゃるかもしれませんけれ
ども、確かにこの法務省さんの回答を研究する立場から見ると、非常にホワイトな部分と
いうのはきちんと書いてあるのですね。また、いろいろな弁護士法の回答をまとめて見る
と、非常に論理一貫して書かれている。
ところが、この弁護士法の回答というのは 、 スライド 12 ページの右下にございますと
13
おり、1つの文章を見ればいいというものではございませんで、グレーゾーン解消制度の
回答というのは少なくとも8つ以上あるということで、その相互の関連を論理一貫して理
解するためには、1つの文章だけ見たら済むという状況になっていないという点は事実と
して指摘させていただきたいと思います。
ここからは、日本企業のイノベーションを縁の下で支えております法務の苦しい状況に
ついて、2つのデータをお示ししたいと思います。
まず、1番目のデータ、52.4 %。これはどういうものかと申し上げますと、 2015 年、
2020 年を比較したときに、我々 法 務 の担当者の人員増加がゼロ 、 またはむしろ減ってい
るという企業を合わせた場合、実は52.4%、半数を超えるという結果になっています。
それから 、 2つ目の数字 、 49.4 %。これは何かと申し上げますと、今の法務部門の今
後の課題、ナンバーワンプライオリティー は 何かという と 、効 率 化 、 IT化というものを
掲げているものです。
こ の 2 つ の デ ー タ を 併 せ て 読 み 解 き ま す と 、 ま さ に 委 員 の 方 も お 気 づ き の と お り 、
2015 年から成立した法律の数、強化された規制の 数 、少し日経の 見出し を想像していた
だければ分かると思うのですけれども、担当者が増えていない、または減っている状況の
中でまさに効率化、 IT 化というものを迫られています。言い方を変えますと 、 我 々法 務
の現場は、現在、まさに選択と集中を迫られている状況にございます。この技術革新の便
益が享受できるかは、リーガルテック業界のみならず、それぞれの日本企業に所属してい
る法務部門がその現場でイノベーション、さらに日本の国際競争力を支えるために必要な
ものという観点から検討する必要があるかなと考えております。
私の個人的なお願いとしても、単に弁護士法の抽象的な解釈論 にとどまることなく、イ
ノベーションを支えている現場の法務、利用者というところをぜひ忘れずに御議論いただ
けたらありがたいなと感じております。
最後に、先ほどまでお話ししてきました研究の示唆をまとめております。先ほど申し上
げましたとおり、グレーゾーン解消制度には一定程度の重みがございます。そこで、現在
ガイドラインというものが必要となってまいりますが、民間 ・国というオプションは2つ
ございますが、現在の状況から申し上げますと、国のガイドライン、まさに法務省さんが
ガイドラインを出していただくということが非常に重要な場面になっているかと思います。
また、現場の目線としても、1つの文章によって法務省さんの考え方を簡易に誰でも確
認できるということが非常に重要であるということは強調したいと思っております。
最後になりましたが、ぜひイノベーションを支えている法務の現場にも目を配っていた
だきまして、ぜひこのような環境整備をお願いできればと考えております。
至らぬ点もあったかと思いますが、御清聴いただきまして誠にありがとうございました。
皆様の議論に資すれば幸いでございます。
○御手洗座長代理 渡部様、大変分かりやすい御説明をどうもありがとうございました。
それでは 、 質疑応答に入りたいと思います。御意見 、 御質問 が ある方は、Zoomの 「手
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を挙げる」機能により挙手をお願いいたします。それを受けてこちらから指名いたします
ので、それから発言するようにお願いいたします。また 、限られての時間の中で充実した
質疑応答が行えるように、質問や御意見は簡潔にお願いいたします。
なお、本日は質疑応答のため、経済産業省経済産業政策局新規事業創造推進室長の石井
芳明様、商務・サービスグループ サービス産業室長の山口徳彦様、日本経済団体連合会
産業政策本部長の堀内保潔様、日本弁護士連合会事務次長の石井邦尚様、服部千鶴様にお
越しいただいております。
まず、経団連の堀内本部長に簡単に御意見をいただいてから、御出席いただいている委
員、専門委員の皆さんからの質疑をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○日本経済団体連合会(堀内本部長) 本日は機会をいただきまして、ありがとうござい
ます。
一言手短にコメントを申し上げたいと思います。リーガルテックにつきましては、国際
的にも導入が進んでいると理解しておりまして、日本においても守るべき法目的の遵守は
前提として、企業法務の業務効率化や質的な向上に向けた活用が期待されるところで す。
ユーザー企業においては、比較的単純な契約のレビューや、法務ないしはそれ以外の部
署で文書の比較、契約書の一元管理のツールとして導入されるなど、活用事例が広がって
います。
今回のグレーゾーン解消制度における法務省の回答により、今後のリーガルテックサー
ビスの導入検討が難しくなるのではないか、あるいはこのままでは日本の DX が一層遅れ
てグローバルな水準から取り残されるのではないか と懸念されている企業もいらっしゃる
ことは事実かと思っております。
企業が安心してサービスを活用していくためには 、ステークホルダー間で課題や必要な
対応策をしっかり整理いただいて、ガイドラインなど、何らかの形で示していただくこと
は有効だろうと考えております。法務省における検討をぜひお願いしたいと考えておりま
す。
以上でございます。
○御手洗座長代理 ありがとうございます。
それでは、御意見のある委員、専門委員の方はいらっしゃいますでしょうか。
堀先生、お願いします。
○堀専門委員 御説明ありがとうございました。今の客観的な状況が大変よく分かりまし
た。
御質問させていただきたいのは法務省様になりますけれども、今、いただいている資料
のうち7ページ目の確認をさせていただきます。今回、グレーゾーン解消制度を活用され
た案件で 、令和4年 10 月14 日に公表された回答の内容が抜粋されているかと思います。
ここで、6月6日の回答内容よりも一歩踏み込んで検討されたという結果であろうと思っ
ておりますが、線を引かれている箇所、「あらかじめ登録した契約書のひな形の条項等と
15
異なる部分がその字句の意味内容と無関係に強調して表示され、また、利用者が自ら入力
した内容がその意味内容と無関係にそのまま機械的に表示されるものにとどまるものであ
る限り、『鑑定その他の法律事務』に当たるとはいい難い」ということを明示していただ
い た と い う の が 一 つ の 結 果 だ と 理 解 し て お り ま す け れ ど も 、 そ の 後 半 の 部 分 に 関して、
「本件サービスの提供の態様や比較対象とされた契約書の条項等の内容等の個別具体的な
事例に照らし、比較対象となる契約書のひな形の条項等の選定が、単に言語的な意味内容
の類似性を超えて法的効果の類似性を表示するものと評価される場合は『鑑定』に当たる
と評価される可能性がないとはいえない。」とあります。市場の受け止め方として、後半
のほうで「鑑定に当たると評価される可能性がないとはいえない」という形で示されたこ
とをもって、リーガルテックはいわゆるグレーゾーンという評価になるのではないかとい
う疑義が発生している、問題の所在になっているのかと思います。
御質問は、前半の「無関係に機械的な表示」というものなのか、それとも「単に意味内
容の類似性を超えて法的効果の類似性を表示」していると評価されるものなのかは、それ
ぞれどのような場合を想定された記載なのでしょうか。
○御手洗座長代理 ありがとうございます。
法務省さん、いかがでしょうか。
○法務省(中野参事官) 御質問ありがとうございます。法務省参事官の中野と申します。
この回答の前提といたしまして、まず、回答に当たっては照会がございます。照会に対
応するものとして回答させていただいたということでまず御理解をいただきたいと思いま
す。
したがいまして、何か現にある具体的な機能を念頭に置いたものではないわけでありま
す。もとより現行で行われているサービスについて、我々が適法性を示すという立場では
ございませんので、その点を御理解いただければと思います。法務省サイドとしてはこの
回答の字義どおりということで御理解を賜れればと思います。
○堀専門委員 そういうことをお伺いしているわけではございませんで、照会書の内容も
拝見しておりまして、様々な機能の形に関して御照会がされているという経緯だと思うの
ですけれども、回答の中に、今、申し上げた2つの観点が規範のように使われているとこ
ろがございまして、そうであるならば、どういうものを想定して、前者はいいけれども後
者は駄目だということをお考えなのか、この規範の中身として何がメルクマールだとお考
えでこのような回答になっているのかということをお尋ねする次第でございます。
○御手洗座長代理 法務省さん、御回答はいかがでしょうか。
○法務省(中野参事官) 法務省でございます。
例えば前段の部分で申し上げると、契約書の条項とあらかじめ登録した契約書のひな形
の条項が無関係に強調して表示されるというのは、例えば「過失」と何か文字が違うもの
との差分がぽんと表示されるような場合を念頭に置いているということになります。利用
者が自ら入力した内容がその意味内容と無関係にそのまま機械的に表示されるものにとど
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まるというのは、例えば「過失」という意味内容にかかわらず、先ほど申しましたように、
その意味内容と離れてその差分が表示されるということを示しております。
後段のところにつきましては、法的評価の類似性を表示する、例えば「過失、重過失、
軽過失」、「瑕疵担保、契約不適合責任」といった類似性を示すようなもので何らか表示
されるようなものを想定しているところであります。
○ 堀専門委員 今のお話によりますと、例えば先ほど AI ・契約レビューテクノロジー 協
会から説明がありました、この契約書があらかじめプリセットされたものと比較して、こ
れが一致している、一致していない、ある、なしというような結果が機械的に表示される
ものは問題がないけれども、中身を読んで評価をするようなものに至ってしまうと、そこ
は意味内容の類似性の比較ではなくて、法的な効果の類似性の比較表示ということになり
ますので、そこはグレーであるというお答え、当てはめになっていくという理解でよろし
いものなのでしょうか。
○法務省(中野参事官) 法務省でございます。
御指摘のような場合が多いということになろうかと思います。あくまでも法の適用につ
きましては、最終的には裁判所の御判断ということになりますので、先ほど御指摘いただ
いたような場合が多いということになろうかと思います。
○堀専門委員 分かりました。しかし同時に、なかなか難しいなと。どのようなものが単
純な機械表示なのか、そうではなく法的効果の表示なのかというところまで 、一般人が判
続きを読む
定するのはなかなか難しいなと今の答えを聞いても思いました。できる限り、法務省 とし
てこういう場合は当たる、こういう場合は当たらないということが分かりやすいガイドラ
インみたいなものを示されることが、この分野を進めるに当たっては必要不可欠かと感じ
ましたので、ぜひ御検討いただければと思いました。
以上です。
○御手洗座長代理 堀委員、ありがとうございました。
次に、後藤委員、お願いいたします。
○後藤専門委員 東大の後藤でございます。皆様、御説明をどうもありがとうございまし
た。必ずしも詳しい分野ではないのですけれども、大変よく分かりました。
まず、法務省さんのグレーゾーンに対する解釈については、渡部先生からも御紹介いた
だきましたように、解釈としては一貫したものが示されているけれども、ただ、分かりや
すく示されていない。それは制度の運用上やむを得ないのでしょうけれども、それ をガイ
ドラインとしてまとめてはどうかというのは非常にもっともな御指摘かなと思ったところ
でございます。
ガイドラインといっても最後の解釈は裁判所が決めるというのは、ごもっともな御指摘
でもあるのですけれども、ただ、法務省さんがガイドラインの作成をやられたことがない
わけではないということを指摘しておきたいと思います。私の専門は会社法なのですけれ
ども、 平 成 17 年に敵対的買収に対する防衛策 の可否 に つ い て、経済産業省さんと法務省
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さんの連名で、当時の非常に不明確な状況をクリアにするという観点からガイドライン が
作成されて、それを基に実務がその後も形成されていったというよき前例があるように思
います。もちろん分野は違いますけれども、そういったことは先例もあることですので、
十分御検討いただくに値するのではないかという感じたところでございます。
その点を申し上げた上で、ですけれども、法務省さんの資料の3ページ目の、弁護士法
72 条の解釈適用に関する基本的な考え方というところで、最終的には裁判所の判断なの
だけれども、構成要件に該当するかどうかはその目的、背景事情、その他いろいろな具体
的事情を踏まえて、同条の趣旨に照らして判断されるべきものということを御指摘 になっ
ておられます。これは法解釈の基本であって、これに異論を差し挟むところはないように
思います。 そして、弁護士法 72 条 の趣旨というのは、その1枚前で最高裁 の 昭 和46 年7
月14 日が 示しているとおりで、 それも一般的に言われているところなのかなと思います。
ですので、この趣旨を踏まえて考えていくということになるのかと思うのですけれども 、
この後でご紹介頂いた、法律事件と鑑定と報酬の3点についての解釈というのが、本当に
同条の趣旨を踏まえたものなのかというところに、私は少し疑問を持っています。
文言上確かに鑑定というのはどういうものか、法律事件というのはどういうものか、報
酬というのはどういうものか、それぞれとしてはそうなのかなとも聞こえるのですが、弁
護士法ができた当 時 と2022 年 の現 在 とで は 社会状況 が大きく変わっているという ことを
踏まえると、それをそのまま当てはめた場合に過剰な規制になってしまっていないのかと
いうことは考える必要があるように思います。
先ほ ど御 紹 介い た だ い た最 高 裁 による 弁 護 士 法72 条 の 趣 旨の 解 釈 ですけれども 、「 資
格もなく、なんらの規律にも服しない者が、みずからの利益のため、みだりに他人の法律
事件に介入する」ような行為を放置すると、「当事者その他の関係人らの利益をそこね、
法律生活の公正かつ円滑ないとなみを妨げ、ひいては法律秩序を害することになる」ので、
そういう「行為を禁圧する」とされています。そういうことがあってはいけないことはそ
のとおりなのですけれども、例えば法律知識のある暴力団まがいの人が、それを活かして
介入してくる場合には明らかに社会に害悪をもたらしているのでしょうけれども、そう行
った行為とリーガルテックによって提供されているサービスとを同列に議論すべきなのか
というと、非常に疑問があるように思います。最高裁が問題としている「みだりに他人の
法律事件に介入する」という行為、みだりにというのはふわっとした言葉ですので、何が
これに当たるかを判断するのは容易ではありませんが、リーガルテックが困っている人の
法律事件に介入していって、困っている人を食い物にしているのかというと、そういうこ
とは言えないだろうと思われるわけです。
そうしますと、仮にリーガルチェックが現在提供しているものが形式的に法律事件や鑑定
に 一部該当する可能性があったとしても 、 この最高裁が判示した 72 条 の趣旨を踏まえれ
ば、これらの行為は規制する必要はないのだという判断も十分あり得るのではないかと感
じているところでございます。
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もし、それを全くのフリーでやっていいのかという懸念があるのであれば、今回のお話
とは大分離れてしまうのかもしれませんけれども、可能性としては登録制の仕組みなどを
つくって、一定の監督の下でできるような形でこういうリーガル テックを推進させていく
というやり方もあるように思います。ただ、それで業者さんの御希望に沿うのかどうかは
分かりません。
ともかく、 一番申し上げたかったのは 、 最高裁が提示した弁護士 法 72 条 の趣旨という
のは非常に重いものであって、刑事罰を持って禁圧すべき行為かどうかもそれを踏まえて
判断すべきであり、仮に文言上当たるからといって、社会に害悪をもたらしていないので
あれば、刑事罰を科すべきではない。日弁連さんなどがいろいろなところで問題視されて
おりますように、刑事罰というものはあまり振りかざすものではないということは、ここ
にも当てはまるのではないかなと感じているところでございます。
以上です。
○御手洗座長代理 後藤先生、ありがとうございました。
法務省さん、今の観点はいかがでしょうか。
○法務省(中野参事官)法務省参事官の中野でございます。貴重な御意見をありがとうご
ざいました。御指摘を御意見として承りました。
な お、 弁 護士法 72 条の趣旨は 、 今回の AI 契約書の審査サービスには該当しないのでは
ないかという御指摘をいただきましたが、これは個別具体的な事案 、あるいはその機能を
踏まえまして判断していく必要があると考えております。今回のサービスについてもそれ
は妥当するのであろうと思います。
こ れ は 質の 問 題 と も 関 わ っ て く る の か も し れ ま せ ん が 、 例 え ば 質 の 担 保 さ れ て い ない
AI 契約書審査サービスについて、全然違う結論を出すようなものを考えてみた場合に、
それは当事者、あるいは世の中の法的関係を害し得るということになってくるかと思いま
す。
いずれにしましても、御指摘は御指摘としていただいたということで理解させていただ
きます。ありがとうございます。
○御手洗座長代理 後藤先生、よろしいですか。
○後藤専門委員 どうもありがとうございました。ぜひ御検討いただければと思います。
後半でおっしゃられた質の担保という点ですが、弁護士制度が資格制度として運用され
ていることの一番の趣旨もここにあると思いますので、質の担保の仕組みをどういうふう
にやっていくかということが制度設計としては一番肝になってくるのかなという感じがし
ております。
そこに正面から取り組まないと、現在の文言を何とかして回避するためにサービスにい
ろいろな限定をつけて、こういう形ならぎりぎりヒットしないのではないかという形で展
開することになってしまい、それは事業者の対応として理解できる ところなのですけれど
も、それだとリーガルテックの可能性を十分に発揮し切ることができず、それは誰にとっ
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ても幸せではないということがあろうかと思いますので、そう簡単に制度設計できること
ではないかもしれませんけれども、ぜひ前向きに取り組んでいただければと感じた次第で
ございます。どうぞよろしくお願いします。
○御手洗座長代理 ありがとうございました。
次に、瀧委員、よろしくお願いいたします。
○瀧専門委員 瀧でございます。途中からの参加となりまして、失礼いたしました。
協会様と法務省様それぞれに同じ質問を投げたく思っています。
まず2つほど大きなコメントがありまして、一つはスタートアップ振興の観点で、この
トピックはすごく重要だと思っています。弊社も上場前であればこういうサービスをもっ
と使っていたかったなと思うところですし、昨今、例えば知的財産などで共同開発すると
きに、知らない間に権利が大企業に移ってしまっていたみたいな課題を解くに当たっては
すごく重要だと思いますし、今、スタートアップの世界では投資契約書などのいろいろな
ひな形が出来上がっているのですけれども、コスト抑えて、起業家の権利を守れる世界を
実現するためにとても重要だと思っていますので、この観点を進めていきたく思っていま
す。
2つ目は、やはり渡部先生はさすがだなと思いましたのが、本当に複雑で、複数の文書
を読み解かないと正確に分からないのだというのが御説明からよく分かりました。そうい
う状況が続くと、制度が何かよく分からないけど怖いから使わないという状況になるのだ
と思っていますので、アウトカムとして何かシンプルなガイドラインが出てくることが大
事なのだというのがコメントでございます。
今後に向けて考えたときに、今、発生している問題に対して、今、ガイドライン等々で
対応していくのも大事だと思うのですけれども、よく Code as Lawという表現があったり
しますけれども、今後の法律はどんどんコンピュータコードなどで置き換えられていくよ
うな要素もあると思っているのですね。コンピュータコードの世界ですと 、例えばGitな
どの版数を管理するようなサービスがありまして、これにリーガルテック的な名前をつけ
たときに、いきなりそれが非弁行為みたいに言われてしまう可能性もあるわけでございま
すので、今後もこういう弁護士法がもともと想定していなかったような、例えば争いの定
義などといったものをある程度継続的に整理していく必要があるのだと思っていま す。
そこで同じ質問を投げかけたいのは、取りあえず目先の質問を解きたいなと思っている
のですけれども、今、いわゆる争いと言えるものというのは、例えばどんなレベルでも訴
訟というのは起こせることは起こせるわけでして、どんなレベルから争いというものを定
義できるのかというのが、法務省さんのようなところがアナウンスメントといいますか、
文書を出すことが適切なのか、私も別の業界でやっています けれども、自主規制とか、業
界団体としてそういう定義をしていくのかがちょっと私は実は分かっていないのですね 。
なので、どの辺にそういう定義可能なラインがそもそも引けそうなのか、もしくは例え
ば認定制度みたいなものがよくこの手のものは出てくるのですけれども、そういうものに
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ついてはどうお考えなのかというところを双方にお聞きできればと思います。
長々と失礼しました。
○ 御手洗座長代理 で は 、先 に AI ・ 契約レビューテクノロジー協会 さん、いかがでしょ
うか。
○AI ・契約レビューテクノロジー協会(松尾代表理事) 松尾からよろしいでしょうか。
今、協 会 資料の 30 ペ ー ジを 表 示 しておりますが、 こちらの資料に書かせていただきま
したとおり、これはアペンディクスでございますが、基本的には協会のほうでも事件性の
あるような契約についてはレビューをしないようにしようということにはなっておりまし
て、その際には、既に法務省の資料にも書かれているとおり、訴訟事件、その他の具体的
例示に準ずる程度に法律上の権利義務に争いがあり、あるいは疑義を有するものの ような
類型については使わないということにさせていただいております。
ここについて、例えば単純に契約をひな形化したら大丈夫なのですかとか、単純に和解
契約だけ除いたら全部大丈夫なのですかという形のすご く単純な話ではなく、あくまでも
個別具体的に判断されるものなのだとは思いますが 、我々といたしましては、比較的保守
的に考えて、こういう内容だったら大丈夫だろうという範囲で進めること自体は 不可能で
はないと考えておりまして、この辺りにつきましては、もちろん政府のガイドライン等に
なるのか、自主規制になるのかというところはございますけれども、そこら辺を明確にし
て進めていくという方法はあるのではないかと考えております。
取りあえず私からは以上です。角田のほうから補足がありましたら、お願いします。
○AI・契約レビューテクノロジー協会(角田専務理事) ありがとうございます。
協会、事業者としては 、弁護士法72 条 の 解 釈 、特に先ほど御説明があったその他一 般
の法律事件に関する要件及び鑑定、その他の法律事務というこの2つの要件にいずれも該
当しないように法解釈をし、かつ、製品を設計し、提供させていただいているという形で
まずは対応させていただいております。
その上で、それをきちんと協会として自主規制のような形で言語化し、出していくとい
うのはぜひ取り組んでいきたいと思っております。
他方で、現状、グレーゾーン 解 消制 度の6月6日と 10 月14 日の回答と、これを受けた
一部報道によって、法務省様が既存の私たちのような事業者の提供しているサービスを違
法と判断したかのような誤解が世の中に広まってしまっておりまして、そうではないと私
たちは理解しているのですけれども、そのような状況下において私たちが自主規制だ と言
って正当性を主張したとしても、違法なことをやっている人たちが強弁していると誤解し
続ける方と社会というのは存在するのではないかなと認識しておりまして、その意味でも、
法務省様から一定のガイドラインのようなものをお出しいただくというのは非常にありが
たいし、社会、あるいはユーザーの方にとっても、誤解を解くという意味でも意味のある
ものだと考えております。
○AI ・契約レビューテクノロジー協会(松尾代表理事) 一 瞬 だ け 松 尾 のほ う で補足を
21
させてください。
2003 年に 「グループ企業間の法律事務の取扱いと弁護士 法 72条の関係について」 とい
うのを法務省が出されておりまして、こちらで契約関係事務について、紛争が生じてから
の和解契約の締結とは別として、通常の業務に伴う契約の締結に向けた通常の話合いや法
的問題点の検討は事件性なしという回答が出ているということは参照に値するかと存じま
す。
以上でございます。
○御手洗座長代理 ありがとうございます。
続きまして、法務省さん、本件はいかがでしょうか。御回答をお願いできますか。
○法務省(中野参事官) ありがとうございます。法務省の中野でございます。
先ほど事件性のお話がありました。松尾先生に御指摘いただいたとおり、事件性に関し
ましては 、 回答でも示させていただいているとおりであります。 弁護士法 72 条本文に列
挙されている訴訟事件、その他の具体的例示に準ずる程度に法律上の権利義務に争いがあ
り、あるいは疑義を有するものであることが要求されるという立場であります。これは一
貫しておりますので、既に回答で示しているという立場になります。
先ほど角田専務理事から報道の御指摘がありましたが、法務省としては、現行のサービ
スについて何か適法・違法を示す立場にはないということも御理解いただきたいと思いま
す。
○御手洗座長代理 瀧委員、今の御回答はいかがでしょうか。
○瀧専門委員 分かりました、大丈夫です。ありがとうございます。
○御手洗座長代理 ありがとうございます。
続きまして、杉本委員、お願いいたします。
○杉本委員 ありがとうございます。
私からは、まず、この分野における研究をされておられます松尾先生、あるいは渡部先
生に1つお伺いしたいと思います。
この契約自動レビューシステムを含むリーガルテックというのは、既にアメリカでは非
常に広く定着して使われており、それに伴ってそういった契約書のチェックなどの法律業
務がこのシステムに替わったことによって、法律事務所などもビジネスモデルの変革を求
められるような時代になってきていると認識しておりますが、この点、アメリカではこう
いった契約自動レビューシステム等が当初利用されるようになった際に、今回と同じよう
な議論があったのか。弁護士法というものがアメリカにも同じようにあるかというのはま
た違いがあるとは思うのですけれども、アメリカでこのような違法に当たるのかどうかと
いう議論があったのか、そしてそれをどのように乗り越えて現在の状況になっているのか、
先生方が御存じでしたら、まず教えていただければと思います。
もう一つは、これまで委員の先生方がおっしゃいましたように、この分野についてはガ
イドライン等を設けて分かりやすく提示することが非常に重要であると私も思っておりま
22
す。最後に渡部先生が御報告くださいましたように、企業の法務部門などでは社内弁護士
の方がおられないような企業もあると思いますし、かつ 、企業法務が部門としてないよう
な企業もあるということで御報告くださいました。法務省の回答では、渡部先生の御報告
の資料では、弁護士等がこれらを利用するということは、自らの業務の利便性を向上する
ものとして補助的に利用しているとみなされて、これはオーケーであるということは明確
に法務省が回答を出したものと理解されているということだったかと思いますが、そうだ
としますと、社内弁護士がいるような企業法務部門や弁護士法人などでこれらを利用する
ことも可能であるということになるのだろうと思っております。しかし、社内弁護士のい
ない法務部門、あるいは法務部門がもともとないような企業こそ、こういったシステムを
利用することが非常に重要になってくると思いますので、そういったことを踏まえますと、
分かりやすいガイドライン、あるいはそれに伴う Q&Aのようなものを明確に提示すること
が重要になろうかと思います。
この点において、渡部先生、あるいは協会の皆様、あるいは弁護士ドットコムの橘さん
からも何か意見等があればと思います。仮にガイドラインを提示するということになった
場合、分かりやすくというのは非常に難しいとは思うのですけれども、特にどういった点
を明確に示したガイドラインが望ましいのかといった御意見、御要望等もあれば、お伺い
してみたいと思います。
以上2点です。ありがとうございました。
○御手洗座長代理 ありがとうございます。
アメリカでのリーガルテック普及の経緯についてと、分かりやすいガイドラインを作る
ためのポイントの2点だったかと思いますけれども、松尾様 、渡部様、橘様の順に御回答
いただいてもよろしいでしょうか。
○AI ・契約レビューテクノロジー協会(松尾代表理事) 松尾から御回答させていただ
きます。
この辺りにつきましては、まさに協会でこれからさらに調査をした上で、調査の結果に
基づいて広く諸外国においてはこういうふうになっているみたいな話をしていこうと考え
ているところではございますが、基本的にアメリカのほうでは、一定程度州ごとにニュア
ンスが違うと承知しております。すなわち、比較的警戒感がある州もあれば、比較的フレ
ンドリーな州もあるというところでございます。
ただ、私のほうで承知している限り、今、日本の協会の加盟各社がやっているものとい
うのは、非常にシンプルな、いわゆる契約締結後の純粋な管理のための契約類型の分類や
チェックリストによる突合でございまして、そういうものはアメリカでも、各 州の温度差
はあるものの、この程度であればそんなに問題がないと思われるようなものを我々の協会
ではやっているというところは申し上げさせていただきたいと思います。ありがとうござ
います。
○御手洗座長代理 ありがとうございます。
23
渡部様、いかがでしょうか。
○渡部弁護士 ありがとうございます。2点のうち1点のアメリカに関しては 、今の松尾
先生のコメントに収れんされているかなと考えております。
2点目、一つ強調しておきたいのは、実は法務省様のグレーゾーン解消制度の回答では、
社内弁護士が監督するということについては、必ずしも外のいわゆる外部法律事務所の弁
護士とは同じでないという回答がなされておりまして、実はそこは弁護士ドットコム様か
ら貴重な御指摘がありましたとおり、非常に重要な検討ポイントかなと考えております。
手短ですが、私からは以上でございます。御質問ありがとうございました。
○御手洗座長代理 ありがとうございます。
○AI ・契約レビューテクノロジー協会(松尾代表理事) 松 尾 で す 。 ガイドラインにつ
いて私がこれから話しても大丈夫ですか。
○御手洗座長代理 まとめてのつもりだったので、そうしましたら、先に松尾様からガイ
ドラインについてもコメントいただいてもいいですか。その次に橘様、よろしくお願いい
たします。
○AI・契約レビューテクノロジー協会(松尾代表理事) 申し訳ないです。
協会の資料の29 ページ以下でございますが 、 より詳しく協会の ほ う で こういう形の自主
規制を少なくとも協会の加盟各社にやってもらおうとしているという内容を書いておりま
す。基本的には事件性の排除のお話を先ほどしましたが、それ以外にも鑑定、その他の法
律事務該当性の排除もやっております。特に断定的な表現を用いてしまうと、仮に裏の仕
組みがただのチェックリスト突合で、そのような仕組みが全く弁護士のレビューと違って
も、表でまるで人間のような鑑定、もしくは法的意見の提供をしていると思われてしまう
い、それはよろしくないので、そういう意味での人間のレビューと違います、一般 論を参
考情報として提示しているのですということを示すということを考えております 。
また、弁護士の監修によって質の担保を図っていく。この辺りは先ほど質の低いリーガ
ルテックが広がっては困るという法務省の御懸念がございましたが、このような懸念にも
対応しております。
これがガイドラインになるのかというところはまた別の話でございますが、今 、協会の
各社が自主規制的なこととして考えていることとして参考になればと存じます 。
以上でございます。
○御手洗座長代理 ありがとうございました。
ガイドラインに関しまして、橘様、お願いいたします。
○弁護士ドットコム(橘取締役) まず、2つの点なのですけれども、アメリカで起きて
いることに関しまして、ぜひ法務省様でもエビデンス等をお調べいただければありがたい
のですが、私たちが把握している限りでも議論が州ごとに違うという動きを観測していま
す。
例 え ばユタ州では、サンドボックス 制 度 を2020 年から開始し、米国のリーガルテック
24
のLawgeexがこのサンドボックス制度に参加しており、明確に解禁というものではなく、
サンドボックス制度で様子を見ていると認識しています。また、アリゾナ州では州レベル
で許可制をしており、例えばLegalZoomという同じく米国のリーガルテックサービスがラ
イセンスを受ける形で許されていると認識しております。
一方で、フロリダ州 においては 、 2021年 11 月のフロリダ州 弁護士 会の理事会がござい
まして、全会一致でサンドボックス制度を否決して、州によっては否決している例もあり
ます。このフロリダ州やイリノイ州では否決しているような例もありますので、州ごとに
議論が進行中という認識であります。
米国においても、各リーガルテックサービスはありますが、どの範囲で許されるか、日
本と同様に議論しており、州ごとに動きが異なっている状況でございますので、まさに日
本においても様々な見地から検証し、どの範囲で許されるべきかガイドラインを探るべき
だというのが弊社の意見でございます。
○AI ・契約レビューテクノロジー協会(角田専務理事) 協 会 の 角 田 ですけれども、1
点誤解を正したいと思います。
ユタ州、アリゾナ州で議論されているのは、株式会社によるリーガルサービスの提供で
あって、ソフトウエアの提供ではないと弊社では認識しております。
実際、弊社ではUSAへの進出というのを検討しておりまして、現地の米国人の弁護士を
アサインして 、弊社のようなサービスを US に 提供し た場合の適法性について、コストを
投下して調査をしておりますが、USの弁護士からは、USの弁護士法(UPL)に抵触する懸
念はないというレポートをもらっておりまして、この点は橘様の指摘は間違っていると思
いますので、御指摘させていただければと思います。
以上です。
○御手洗座長代理 ありがとうございます。
○杉本委員 1点だけ、申し訳ございません。
先ほど渡部先生と橘先生からも御指摘のありました、社内弁護士が利用する場合はどう
なのかというところについて、議論したいという御要望 があったかと思うのですけれども、
この点についての法務省さんからの御回答をお伺いできればと思っております。
○御手洗座長代理 法務省さん、いかがでしょうか。
○法務省(中野参事官) 法務省でございます。
社内弁護士に対してサービスを提供する場合につきましては、当該弁護士が補助的に利
用する場合であれば、今回お示しした回答、すなわち弁護士が利用する場合と同様に考え
ることができると考えております。
以上です。
○御手洗座長代理 杉本先生、よろしいでしょうか。
ありがとうございます。
続きまして、大槻委員、お願いいたします。
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○大槻委員 ありがとうございます。
私は法律の専門家ではないのですが、本件は、今までの議論でも出たとおり、非常に残
念な事例だった気がいたします。私も知人のベンチャーの方から 意外性を持って指摘を受
けておりまして、これだけ日本でデジタルを進めているという中で、こういう形で、報道
の仕方が悪かったというのもしかり、法務省さんからのメッセージもいろいろ難しい問題
であるというのは今も聞いていてよく分かるのですけれども、それにしても明確 性には欠
けていたのではなかろうかという意味で残念だと思って おり、何とかソリューションを見
つけていけないのだろうかということが問題意識としてあります。
もう一言、感想になるのですけれども、我々は以前から、事前規制から事後規制という
ことを言っております。これは事前に何でも戸口、門戸を閉じてしまうのではなくて、一
定程度やれることをやってみて、そこから正していくという形でやっていかないと 、イノ
ベーションは産まれていかない、育たないということをしっかりとオールジャパンで進め
ていくべきではないか。幾ら難しい問題であれ、資格に関わる問題だといっても、法務省
さんが例外であるとは考えづらいと思います。
もう一点だけ、先ほど来、アメリカとの比較がありました。一般にアメリカが進んでい
て、日本が進んでいないのなら、そこを正すべきだという考え方もあると思うのですが、
この件については日本のほうがよりニーズが高いのではと思います。他国以上に難しい司
法試験を通ってこられた皆さんに、タスクシェア・タスクシフトの考え方でよりヒューマ
ンタッチな案件に集中していただきたいとも思いますし、今後の問題としては、社内弁護
士の話もありましたが、社内弁護士がいないような中小企業、そして地方で弁護士不足が
言われている中で、そういった点を補足する意味でも非常に重要だと思っております。
その意味で、先ほど来ソリューションとして皆さんから出ている登録制または事前の何
らかのチェックを受けた会社が行うという形の制度を入れられる可能性について教えてく
ださい。法務省さんと協会さん、お願いします。
○御手洗座長代理 では、法務省さん、協会さんの順でよろしくお願いします。
○法務省(中野参事官) 法務省でございます。御指摘、御意見をありがとうございます。
ま ず 、 前 段 の 部 分で 法 務 省 の 回 答 が な か な か 明 確 で な い と い う 御 指 摘 を 賜 り ま し た。
我々としましては 、 グレーゾーン解消制度の立てつけといたしましては、弁護士 法72 条
に違反するのではないかという御照会をいただきまして、様々な観点から検討を加えて、
これは刑事罰則でありますから、最終的な判断は裁判所に委ねられるわけでありますので、
結論として、可能性を否定できないといった表現ぶりになってしまうということは、御理
解賜りたいと思います。
その上で、先ほど委員から御指摘のありました事前規制から事後規制へという流れの中
で、登録制を取ることはできないのかという御指摘がありました。理論的には可能であろ
うかと思います。ただし、その場合であっても、どのようなサービスについて登録制とす
るのがよいのか、その外延をどのように定めるのか、あるいはそもそもそのようなニーズ
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があるのかどうかといったところを踏まえて慎重に検討する必要があると思います。
○御手洗座長代理 ありがとうございます。
では、協会さん、よろしくお願いします。
○AI ・契約レビューテクノロジー協会(松尾代表理事) 角 田 先 生 、 私 のほう が先で大
丈夫ですか。
○AI・契約レビューテクノロジー協会(角田専務理事) どうぞ。
○AI・契約レビューテクノロジー協会(松尾代表理事) 後で補足をお願いします。
私から、先ほど来同じスライドを何度も示させていただいて恐縮なのですが、基本的に
は2つの話があると思っておりまして、一つはそもそもどの程度のレベルのプロダクトの
話としているのか、つまり株式会社によるリーガルサービス、いわゆる弁護士と同じサー
ビスをすることについて考えている話なのか、それともいわゆるソフトウエア、特に今、
協会加盟の各社が行っているような、基本的にはチェックリストで突合したり、言語情報
に基づいて表示情報を表示したり、締結した契約の分類をするというものの話なのかを分
けるべきです。そして後者というのは、事前に原則禁止するようなものなのかというとこ
ろはぜひ考えていただきたいと思います。
とはいえ、そういうものだからといって、質の担保が不要だとか、質の低いものが自由
に出てきていいとは思っておりませんので 、 当協会 資 料 の32 ページのとおり、質の担保
のための弁護士の監修というのを必ず行うことによって質を担保し、ユーザーにとって 、
ひいては社会全体にとって有益なものにしようとしているということについて御理解いた
だければと存じます。
○AI・契約レビューテクノロジー協会(角田専務理事) ありがとうございます。
私から御説明をさせていただく と、弁護士法 72条というのは法務省 様が おっしゃると
おり刑罰法規になっておりまして、これ自体は典型的な事後規制でございます。したがっ
て、裁判をもって有罪と認定されない限りは、基本的には適法であるというのが前提なの
ですけれども、これがグレーゾーン解消制度という制度をもって、サービスもまだ実際に
提供されておらず、かつ、個別の事件に関して法律事務の取扱いといった構成要件事実が
実際に起こってもいないもかかわらず、事前に回答を求めるというところに制度矛盾を感
じておりまして、実際にどんな事件に関してどのようなサービスが提供されるか分からな
い中で、グレーゾーン解消制度の中で回答義務がある中で回答すると、どうしても可能性
のあるという話にならざるを得ないという法務省様の御回答は理解ができるところです。
これは本来、刑罰法規に関して、グレーゾーン解消制度で事前に回答してそれを公表す
るという形によって、あたかも事前規制であるかのような対応をしてしまったという副作
用のようなものと理解しておりまして、これがなければ 、本来的には恐らく事後規制とし
て運用されていたのだろうと思います。
他方で、刑罰法規が事後規制であるからといってガイドラインが不要かというと 、そう
でもないかなと思っていまして、とはいえ抵触しそうだなという曖昧なラインが残るので
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あれば、萎縮効果というのは事後規制であっても働いてしまいますし、社会に有用なソフ
トウエアテクノロジーというのがガイドラインのような形で一定の解釈が明確化されると
いうのはやはり大きいのではないかなと思っております。
資格制度、認定制度に関しては、仮にそのような制度ができた場合には、きちんとそれ
に充足するような形で応えていきたいと思っていますし、他方で、ないのであれば、ない
中できちんと現行法制度を基に適法にサービスを設計し 、提供していきたいと考えており
ます。
以上です。
○御手洗座長代理 ありがとうございます。
大槻委員、よろしいでしょうか。
○大槻委員 では、1点だけ。ガイドラインを示すという考え方についてはいかがですか 。
これは協会さんのみで結構です。
○AI ・契約レビューテクノロジー協会(松尾代表理事) 協会の代表理事の松尾でござ
いますが、ガイドラインを示すということは、そのガイドラインが従前のグレーゾーン解
消制度のような曖昧なものではなく、明確に何ができるのかを示していただく 、特に今回、
我々のプロダクトを例として挙げさせていただきま したが、そういうプロダクトの内容に
沿ったガイドラインができるということは大歓迎でございます。
○大槻委員 ありがとうございました。
○御手洗座長代理 ありがとうございます。
落合先生、少しすみません。ちょっとこちらで私からもお伺いなのですけれども、先ほ
ど大槻委員から御指摘のあった報道について、先ほど協会さんからの御説明にもあったよ
うに、私も自動レビューサービス一般を違法であると判断したかのように感じられてしま
いました。素人がああいった見出しを見るとそういうふうに感じてしまうかなと思います。
既存事業者への影響が生じたということを協会さんも御指摘されているかと思うのです
けれども、経産省さん、この点はいかがでしょうか。やはり既存の事業者さんへの影響と
いうのはあったのでしょうか。石井様、よろしかったらお願いいたします。
○経済産業省(石井室長) 経済産業省の石井でございます。
グレーゾーン解消制度ですけれども、産業競争力の強化の観点から、新たな事業を実施
する事業者が現行規制の適用範囲の不明確さを解消するために、萎縮せずに新しい事業に
チャレンジできるように実施している制度です。この制度は本来、事業者の方が具体的な
事業計画に基づいて、主務大臣が回答するという形で、既存のサービスには効力を及ぼす
ものではないと想定しております。
ただ、今回の報道等の影響も出ているというのは我々も聞いておりますので、この制度
自体、実際の計画に基づいてちゃんとやるために照会するということをもう一回周知す る
とともに、受付においても実際にその業務をしっかりやっていくかどうかについて実施意
向を十分に確認して、運用をさらに改善していきたいと思っております。
28
○御手洗座長代理 ありがとうございました。
続きまして、落合委員、よろしくお願いいたします。
○落合専門委員 皆様、御説明ありがとうございます。
私から、最初に解釈について法務省様に伺ってから、またそのほかの質問をさせていた
だきたいと思います。
解釈についてですが、その他の一般の法律事件に該当する場合について、事件性は必要
であることは先ほどおっしゃっていただいたと思いますが、グレーゾーン解消制度の中で
個別具体的な事情ということが書かれている部分があるように思っておりま す。本件サー
ビスを利用する者と相手方との関係、契約に至った経緯、その他背景事情等の点において
様々であり、こうした個別の具体的事情によってはという点については、先ほども御説明
いただいた内容を踏まえると、法律上の権利義務関係に争いがあり、疑義があるようなも
のを指されているのではないかと思うのですが、ここはそういう形なのでしょうか。また
は、違う内容がその中に入っているのかをお伺いしたいというのが一つです。
2つ目が、既に先ほども御質問があったところですが、結論がなかったので結論だけ確
認したいということです。個別の社内弁護士に対して業務を提供する場合、補助的に利用
する場合とは、要するに補助であるから特に弁護士法に抵触しないという結論でよろしか
ったかということです。
○御手洗座長代理 法務省さん、いかがでしょうか。
○法務省(中野参事官) 御質問ありがとうございます。
1点目、2点目も、結論から申し上げますと、先生の御指摘のとおりということになろ
うかと思います。
1点目につきましては、法律の権利義務に争いがあって、あるいは疑義を有するものか
どうかという点でございます。その点については、先ほど先生から御指摘いただいたよう
な事情、すなわち当事者の関係であったり、契約に至る経緯であったりといったことを踏
まえて判断されるべきものと考えております。
2点目につきましても、社内弁護士に当該サービスを提供する場合において、当該弁護
士が補助的に利用する場合については、先般、法務省が回答を示したものと同列に考える
ことができると考えております。
以上でございます。
○落合専門委員 ありがとうございます。その2点については承知しました。
今後の進め方について、法務省様、経産省様、協会様に伺いたいなと思います。今回、
ガイドラインの整備という話が出ておりますが、私のほうで聞いている限りですと大きく
2つに分かれるように思っております。一つが、弁護士法自体の解釈の難しさといいます
か、言葉の字面を読んでもなかなか頭に入ってこないように思われます。今日、皆様から
いろいろ資料を出していただいておりまして、私自身はさすがにその職業であるので理解
はできるものの、そういうバックグラウンドがないと、はっきり言うと何を言っているの
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かよく分からないという印象を受け、何か駄目そうなので、取りあえず様子を見ておこう
という話になりうると思います。
そうであるとすると、一つが、これは後藤先生もおっしゃられていたかと思いますが、
弁護士法自体の解釈をより明確化していくことが重要ではないかと思います。そういった
視点でご検討をお願いしたい点が一つです。
もう一つが、とはいえこういったサービスを提供するに当たって、質の担保であったり、
弁護士法 72 条の関係で 、 重要な部分とし て は 非 弁に対する対応というのが弁護士会の中
でもずっと議論されていると思います。そういった非弁を排除していくことにつながるよ
うな実質的妥当性を持てるかが大事ではないかと思います。
そういった視点で、まず法務省様と経産省様には第1点の弁護士法を明確にする点につ
いてですが、こういったサービス自体が日本の企業の法務力強化につながっていくのでは
ないか、という視点についてどう考えるかということと、ガイドラインを作成していくこ
とについてどう考えられるかというのをお伺いします。
協会様には、先ほど申し上げた特に2点目のほうですが、質の担保や、非弁の排除につ
ながるような自主規制での取組をしっかり入れていかれるかであります。例えば医療分野
のプログラム医療機器などでは、医師の関与などを必ずさせておくようにするといったこ
とを事実上行われたりすることもあるように思いますが、どういった工夫をして、それを
実効性が持てるような形にできるかについて伺います。
以上です。
○御手洗座長代理 では、まず法務省さん、お願いいたします。
○法務省(中野参事官) 法務省でございます。御指摘ありがとうございます。
ガイドラインの点と、その他御指摘をいただきました。法務省といたしましても、この
AI につきましては、有用であると考えております。先ほど来、協会さん 、あるいは渡部
先生から御指摘をいただいているところでありますけれども、契約の審査の高速化、ある
いはナレッジマネジメントといったところに非常に役立つと聞いております。
したがいまして、我々といたしましても、できる範囲で後押しをしていきたいと考えて
お り ま し て 、 先 般 公 表 し た 回 答 の 中 で も 、 可 能 な 限 り 白 と 言 え る 範 囲 に つ き ま し て は、
我々としてもそのようにお示しさせていただいたところであります。
その上で、ガイドラインにつきまして、先生を含め様々な方から御意見を頂戴いたしま
し た 。 こ れ ま で の 法 務 省 の 回 答 で も 一 定 程 度 明 確 に 示 さ せ て い た だ い て い る と こ ろ だと
我々としては理解しているところでございますが、本日 、いただいた意見を踏まえて更に
検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○御手洗座長代理 ありがとうございます。
協会さん、いかがでしょうか。
○AI・契約レビューテクノロジー協会(松尾代表理事) 松尾でございます。
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何度も同じスライドを示させていただいて恐縮なのですが、協会のほうで考えているこ
ととしては、まさに落合先生と同じでございまして、明確にどういう要件を満たすべきな
のかというのを示すべきであると考えておりまして 、協会のほうで内部的にどういうこと
をしようとしているかというと、先ほど来の繰り返しですが、事件性の排除及び鑑定等の
まさに弁護士と同じレビューではないかと思われないようにするという点でございます 。
ただ、それだけでいいとは思っておりませんで、まさに質の担保のために人間である弁
護士ときちんと手を取り合ってやっていくというところで弁護士の監修による質の担保と
いうものを原則としておりますので、これによって内容がユーザーにとって、ひいては社
会全体にとって有益なものとなると考えております。
○AI ・契約レビューテクノロジー協会(角田専務理事) 角 田からも落合先生 の御質問
に御回答できればと思いますが、非弁の排除ということをおっしゃられているのは、悪質
業者の排除だと理解しております。
この点に関しては、まず、今回の議論の対象がソフトウエアに限られているというとこ
ろが一つ大きな線引きになるかなと思っておりまして、ソフトウエアで、かつ、先ほど申
し上げたような自然言語処理的な機構を構築してやっていくというところに多額の投資が
かかるということで、通常、真摯に事業を行おうと思わない事業者は、ここで相当程度排
除されるかなと思います。
その上で、ユーザーを害さないようにという観点から言うと、弁護士の関与という観点
からは、システムを通じて表示する情報が正しいこと、そして誤解を生まないことという
2点が重要だと思っていまして、この正しさの担保の観点からきちんと弁護士が関与して
いくということが一点。そして、誤解を生まないように、それがあくまで参考情報である
ということをきちんと明記していくことが重要かなと思っております。
他方で、先ほどおっしゃられた医師の関与という観点から 言うと、恐らく医師の人数と
弁護士の人数には圧倒的に開きがございまして、日本全国の企業数が400万約社あり、弁
護士が契約書をチェックしているというケースは本当にごくごく一部かなと思っておりま
す。多くの企業は、企業の契約担当の方が自分で苦労しながらチェックしていたり、社長
自らチェックをしているというのが通常でございまして、この全てに弁護士の関与を義務
づけるとすると、今の弁護士の人数では到底及ばないという形になるかなと思いますので、
ここはちょっと医者とは同列には扱えないかなと考えております。
○落合専門委員 ありがとうございます。
医者と同じ構造というよりかは、類似する部分がある場合の業界の状況も踏まえ、専門
家の質をどう担保するかの工夫を伺ったものです。そこは弁護士関与をシステムとの関係
で行われることで基本的には担保していかれると思いました。その点をお伺いしたかった
ということです。質問が悪くて申し訳ありませんでした。
○御手洗座長代理 ありがとうございます。
続きまして、戸田委員、お願いいたします。
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○戸田専門委員 ありがとうございます。
先ほど法務省様から、世間を騒がせてしまったことについては本意ではないという御趣
旨の御説明があったかと思うのですけれども、そうであるなら、また、直ちにガイドライ
ンの作成などもできにくいということであれば、本件については鑑定、その他の法律事務
には当たらないということをはっきりお示しいただくようなものを出し直していただけな
いのでしょうかというのが一点目の質問でございます。
それからもう一点、技術は日々どんどん進歩していきます し、サービスの適用範囲もか
なり広がってくることも 考えられ ます。 弁 護 士 資格 と 同 等 レベルの知識能力を持った AI
であって、ある程度人間の規律に従うような仕組みを持ったものであれば問題ないという
ことになっていくのかというところの見解もお聞かせいただければと思います。
以上です。
○御手洗座長代理 法務省さん、いかがでしょうか。
○法務省(中野参事官) 御質問ありがとうございます。
まず、報道について、我々はコメントする立場になく、何か遺憾の意を表明するである
とか、申し訳ないといった思いを述べる立場にはございませんで、その点はまず申し上げ
たいと思います。
その上で、鑑定のところについての解釈を明確にするようなものができないかというお
問合せでございますが、これは先ほど来いただいている御意見等も関わるのではないかな
と思います。ガイドラインを示すという一つの方向性というのは理解をしているところで
ございます。
2点目のところも、先ほどのガイドラインを示すというお話とも関わってくるのかなと
思います。つまり AI だったら全面的に 許 容 すべきではないかという御意見であったり 、
その他の御意見もありましょうから、様々な御指摘、御意見を踏まえて、仮にガイドライ
ンをお示しするということになるのであれば、その点を踏まえて検討していくということ
になろうかと思います。
以上でございます。
○御手洗座長代理 戸田委員、よろしいでしょうか。
○戸田専門委員 もし結果的に企業価値を下げてしまうという結果が出ているのであれば、
改めて世間の誤解を解くような見解をお示しいただくのがいいかなと思います 。御検討い
ただければと思います。
以上でございます。
○御手洗座長代理 ありがとうございます。
井上委員、お願いいたします。
○井上専門委員 ありがとうございます。
本件は すごく重要なテーマだと思っていまして 、 というのは 、 AI という新しいものが
出てきたときに、既存の事業者、要するに弁護士業法におけるところの弁護士さんの仕事
32
とバッティングしていくということがあるかと思っていまして、これはスタートアップ・
イノベーションなので、こういうリーガルテックのスタートアップが今後伸びていくため
にどういうことをしていかなくてはいけないかということと同時に、企業法務 などを効率
化することによって企業の成長に期するようなことになっていくことが大事だと思ってい
まして、そういう観点からすると、本件はとても大事なテーマだと思っています。
それを弁護士法の解釈だけで議論されていることにとても違和感を覚えていまして、設
置 法を読むと、法秩序の維持というのが法務省の役割かと思いますけれども、 こ のAI レ
ビューみたいなものが法秩序を破壊するようなものになっているかどうかという検証はき
ちんと技術的にされていて、どこら辺まで来ていて、今までは弁護士という人に頼って法
秩序の維持をやってきたわけですけれども、新しいテクノロジーを入れながらどうやって
法秩序を効率的に維持していくかというのを考えるのが法務省さんの役割だと思 います。
成長産業としては経産省あたりが考えるのだと思うのですけれども、そういう議論がなく
て、弁護士法72条の解釈ばかりに終始していることにすごく違和感があります。
実際、法務省さんの御担当の方は、このリーガルテックを御自分で使われたりして、そ
の有用性みたいなものをきちんと検証しながらこういう議論をされているのかという、抽
象的な議論ばかりで体感のない言葉が続いていることにすごく違和感があるのですけれど
も、そこら辺はいかがでしょうか。法務省さんへの質問です。
○法務省(中野参事官) 法務省でございます。御指摘ありがとうございます。
あくまで我々は司法法制部として参加させていただいておりまして、所管は弁護士法で
ございます。これとの関係での解釈をお示しする立場であるということを御理解いただき
たいと思います。大事な御指摘をいただいたということは理解しておりますが、そういう
ことだということで御理解いただければと思います。
また、このサービスを利用して何か検証しているのかという点につきましては 、これま
でのグレーゾーン解消制度の立てつけは、先ほど来お話があったかと思いますけれども、
新規事業との関係でのものでございます。既存のサービスについて、何か我々がその違法
性を判断するという立場にはありませんので、そこは御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○井上専門委員 そうすると、法務省としてはどこが今後リーガルテックをどう位置づけ
ていこうみたいなことを議論するのですか。
○法務省(中野参事官) そういうことであれば、我々ということになります。
先ほど来話があったかと思いますけれども、弁護士法との関係で抵触する か、しないか
という点が問題になっていると理解しております。それ以外の部分については様々 な法令
があるかと思いますが、それとの関係で抵触するかどうか考えることになるかと思います。
特にその他の部分で何か抵触するという論点は聞いておりません。
以上でございます。
○御手洗座長代理 井上委員、よろしいですか。
33
○井上専門委員 はい、分かりました。
○御手洗座長代理 ありがとうございます。
瀧委員と落合委員が手を挙げられていますけれども、実は時間が大分超過しておりまし
て、議題2もあるのですけれども、瀧委員、落合委員と続けてお願いいたします。また、
できるだけ短くお願いします。
○瀧専門委員 30秒で。
親子間の取扱いのレターが以前出ておりますけれども、ここでちょっと分からなかった
のが、法律用語の解釈をしていない文書なのだなという理解をしていまして、これはあえ
てそこまで踏み込まなかったのか、もしくは議論が行われて整理もできているけれども記
載していないのかでいうと、どちら寄りなのでしょうかというのを当時の議論を御存じの
方がおられればと思って、これはどなたがいいのですかね。中野様か松尾様かなと思った
のですけれども。
○御手洗座長代理 続けて、落合委員も質問をお願いします。
○落合専門委員 ありがとうございます。
私は先ほど質問した点で、経産省さんにも答えていただきたかったということがありま
す 。こ のAI レビューの 法 務力向上に対する貢献があるかどうか 、 ま た 、ガイドライン作
成について、経産省も必要に応じて協力していただけるかという2点についてお伺いでき
ればと思います。
また、簡単なコメントではあるのですが、グレーゾーン解消制度は、あまり間口を厳し
くすると逆に今度は使いにくくなる可能性もあります。このため、あまりこの場で必ずし
も変更する内容をお約束していただく必要はなく、運用を常によい形になるように見直し
ていただくのがよいのではないかと個人的には思います。
以上です。
○御手洗座長代理 ありがとうございます。
法務省さん、経産省さんの順でお願いいたします。
○法務省(中野参事官) 法務省でございます。御質問ありがとうございます。
法律の解釈を示していないのではないかという点につきましては 、先ほど来御説明して
いますとおり、法務省としては、法律の要件の解釈としては常にこれまで変更はないと考
えておりまして、それを前提にして一定の具体例をお示しさせていただいているものだと
理解しております。
○経済産業省(石井室長) 経済産業省から、ガイドラインについての見解ということで
お答えさせていただきます。
本件については、 DX の推進、法務力の強化ということで、本当に日本の産業競争力を
強化する上で貢献するものではないかと思っておりまして、ガイドライン自体、 一義的に
は法務省さんだと思うのですけれども、必要があれば、我々としても喜んでお手伝いをさ
せていただくと思っております。
34
○御手洗座長代理 落合委員、よろしいでしょうか。
○落合専門委員 大丈夫です。どうもありがとうございます。
○御手洗座長代理 ありがとうございます。
それでは、本件についての議論はここまでとさせていただきます。皆様 、活発に御議論
いただきありがとうございました。 AI ・ 契約レビューテクノロジー協会 の 松 尾 様 、角 田
様、弁護士ドットコムの橘様、澤田様、それから渡部様、経団連の堀内様、日弁連の石井
様、服部様、法務省の竹内様、中野様、経産省の石井様、山口様には御説明及び質疑応答
に御対応いただき、どうもありがとうございました。
法務業務の効率化 ・ IT 化の進展は 、 大企業だけでなくスタートアップや地方の中小企
業の課題解決にも大変役立つ取組であると考えております。ビジネスのグローバル化、加
速するイノベーション、コンプライアンス強化の流れといった環境変化の中で、経営者に
とって契約書業務の重要性は高まっており、効率化 ・IT化の重要性は高まっています。
契約書の自動レビューサービスをユーザーが安心 ・安全に利用できる環境づくりは大変
重要なことと認識しております。そのため、リーガルテクノロジーの導入促進と弁護士法
が目指すべきものとの両立を図ることが必要です。
このため、法務省様におかれましては、本日の議論を踏まえて、法務省見解の公表、そ
の中での適法なケースの具体的な例示、ガイドラインの作成など、弁護士法の適用の範囲
について、予見可能性を高めていくような取組を御検討いただきますようお願いいたしま
す。
本日、各委員から御意見をいただいた事項については、後日、法務省における検討状況
を確認してまいります。法務省様におかれましては 、前向きな検討を行い、速やかに結論
を出していただけるようにお願いを申し上げます。ありがとうございました。
それでは、議題2に向けて出席者の皆様の入替えを行わせていただきます。議題1に御
出席いただいた関係者の皆様、ありがとうございました。
(出席者入替え)
○御手洗座長代理 それでは、議題2「スタートアップに関する制度(定款認証の実務に
関する実態調査)」について議論したいと思います。
本件については、まず今年6月に閣議決定された規制改革実施計画に係る対応状況に関
しまして、法務省からヒアリングを行いたいと思います。本日は御説明者として法務省大
臣官房審議官民事局担当の松井信憲様、民事局総務課登記所適正配置対策室長の遠藤啓佑
様にお越しいただいております。
それでは、5分程度で御説明をお願いいたします。
○法務省(松井審議官) 法務省民事局担当官房審議官の松井と申します。今日はどうぞ
よろしくお願いいたします。
資料5、通し番号でいうと 72 ページ以降になります が 、 この3枚ものの資料に沿って
御説明をいたします。
35
まず、1枚目ですが、主な調査項目の案を上段部分に記載しております。定款認証の機
能については、本年4月のワーキング・グループにおいて、大きく分けて3つあると御説
明いたしました。その際、その効果が定量的に把握できていないという御指摘を多くいた
だいたところでございます。
そこで今回、この3つの機能が実際にどの程度果たされているのかを定量的に把握する
ために、上の段の3つですが、公証人からの指摘状況、不正な起業の抑止の実態、公証人
保有の BO 情報、すなわち 実質的支配者情報の利用実態について調査してはどうかと考え
ているところです。
また、4月のワーキング・グループでは、定款認証の効果をこれに要しているコストと
比較しつつ検証すべきという御指摘もありましたので、そのようなコストについても調査
したいと考えております。
1ページ目の中段以下、緑色の部分に調査の対象者と期間を記載しております。定量的
な数値を得られるように期間を区切って、その期間中の全事件を対象に公証人と利用者の
両方から調査を行いたいと考えております。
公証人の調査については、期間中に取り扱った全ての事件について、公証人全員におい
て記録をするようにして、その結果をウェブ経由で法務省に報告してもらい、集計すると
いうことを考えています。また、利用者側の調査については、発起人御本人に協力してい
ただくほか、専門資格者を利用されるケースも多いですので、専門資格者の調査 も行って
はどうかと考えています。
これは、実際に来庁される方は御本人だったり、代理人だったりしますが、来庁者を通
じてアンケートをお願いするという形で期間中に定款認証のために来庁された全ての方に
お願いをさせていただく予定です。
アンケートに回答いただくべき内容は、発起人と資格者とで多少変わってくるだろうと
想定しています。発起人に伺っても、中身は全て資格者に任せているため分からないとい
うケースも当然ありますので、そういうケースについては発起人には発起人の 、資格者に
は資格者の立場から、それぞれ一つの案件についてそれぞれに応じて設定された質問にお
答えいただくというイメージを持っております。
利用者側の回答の方法としては、できるだけ多くの方に御協力いただけるように、2つ
の方法を用意したいと思っております。
1つ目の方法は、ウェブでのアンケートにお答えいただくこと。また、中には紙ベース
ならアンケートに協力してもよいという方もいらっしゃると思われますので、2つ目とし
て、アンケート用紙を配布して公証役場のアンケートボックスで回収するという方法も用
意したいと考えています。
二重計上が生ずると不正確になりますので、回答の際は、公証役場の名前や面談の日時
を書いていただき、個人名は出さないようにしていただきつつ、二重計上が起きないよう
に注意していきたいと考えています。
36
調査の対象期間については、十分なサンプル数を確保するために数か月から半年弱程度
は実施する必要があると思いますので、最速でいけば来月にも調査を開始して、若干年度
明けにずれ込んでしまいますが、来年4月頃まで5か月間程度行うことを考えております。
定款認証は年間約 10 万件ございますので、この日程感で行うと、およそ4万 件 程 度の 調
査になります。
アンケート回収率は、公証人についてはほぼ100%に近い数になると考えています。利
用者側については 、 予測が難しいところもありますが、仮に回収率 10 %であれば、サン
プル数は4,000件程度、30%なら1万2000件程度と考えております。
1ページ目の一番下のアスタリスクの部分ですが、これらの定量的な調査に加えて、せ
っかくの機会でございますので、期間に縛られない一般的なアンケートを公証人、発起人、
資格者それぞれに対して実施してはどうかとも考えているところでございます。
次に、2ページ目、主な質問内容の公証人関係について御説明をいたします。調査の大
枠は以上のとおりでございますが、2ページ目に具体的な項目を記載しております。
公証人については、この一定期間内の全ての取扱事件について回答するという前提にな
っています。まず、紛争を予防する機能という点で言えば、上のほうですが、定款認証の
件数はどれぐらいか、どのような指摘をしたかというところを各 公証人に答えていただく
ことを考えています。
先ほどの御説明のとおり、調査対象件数は4万件程度に上る想定ですので、集計の作業
の都合上、水色の部分に記載のとおり、類型化できそうなものはチェックボックスを設け、
該当するものにチェックをしてもらいながら、具体的な内容を自由記述欄に書いてもらお
うと思っています。
また、不正な起業の抑止関係では、相談・嘱託があったものの、認証には至らなかった
というケースがどの程度あるのか、また、その理由についても把握が可能なものがどの程
度あるのか予測がつかないところはありますけれども、把握できたものについては御回答
いただくということを考えています。そのほか、その下に書いてあるようなことを聞いた
らどうかと考えております。
次のページが、発起人と資格者に対する質問項目の例になります。こちらは1件ごとに
伺うのが前提になっております。そのため、公証人とは少し違う形の問いかけになってい
ます。公証人から実際にどのような指摘を受けたかということのほか、面前手続のコスト
関連で所要時間についても聞いてみたいと考えています。また、なかなか 公証人の予約が
入らないといった御指摘も従前いただいておりましたので、そういった点についてもこの
機会に聞いてみてはどうかと考えています。
ここの記載のとおりの内容を聞いて、定量的に効果などが把握できるように取り組んで
まいりたいと思っています。
以上が当省で計画している調査の概要になります。規制改革実施計画において、次年度
以降に予定されている検討に資するものとなるよう、実務に関する実態の把握に努めてま
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いりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○御手洗座長代理 ありがとうございました。
次に、新経済連盟事務局の関聡司様、木村康宏様、4分程度で御説明をお願いできます
でしょうか。
○新経済連盟(関事務局長) 新経済連盟の関でございます。コメントのお時間をいただ
きましてありがとうございます。
新経済連盟は、前回の4月のワーキングのときにも基本的な考え方を2つ申し上げたか
と思います。電子署名を付された電子定款について、公証人による認証を必要とすること
自体をゼロベースで再検討して、不要とすべきだというのが1点目で、2点目は、社会全
体のデジタル化が喫緊の課題であるということから、公証人制度全体をデジタル化に対応
していく必要があるということでございます。
それを踏まえて、今回、御説明いただきました調査イメージについてコメントさせてい
ただきます。
まず、全体を通じてですけれども、何のための調査を行うかということを明 確にする必
要があるかと思っていまして、一つには、公証人による認証が必要かどうかという検証を
行う。もう一つは、制度自体がデジタル化に対応しているかという検証を行う ということ
もこの調査の目的かなと考えておりますので、その検証ができるようにする必要があると
思います。また、調査に回答する人に対してもそういった趣旨が明確に伝わるような設問
にする必要があると考えています。
具体的な点につきましては、まず、法務省さんの資料の2枚目についてでございますけ
れども、指摘についての調査のところで、調査対象は全数なのかもしれないのですが、回
答としては主なものとなっております。これは指摘の内容も含めて全件回答をしていただ
かないと、検証がきちんとできないのではないかと考えております。
また、その次にあります相談・嘱託にかかわらず認証に至らなかったものについても、
把握できた範囲と書いてありますが、これも原則できるだけ全件回答いただけるような形
で工夫いただければと思っております。
発起人・専門資格者向けの調査についてですけれども、1つ目の ○についても同様に、
主なものだけではなくて、どのような指摘を受けたかも含めて全件答えていただくような
形が必要ではないかと思います。
スライドの3ページ目でございますけれども、公証人による認証の必要性について、今
までいろいろ議論をさせていただいていますが、論点としては真正性の担保 、適法性の担
保といったものがあったかと思います。こういったものについても検証できるような調査
が必要かなと思っていまして、例えば真正性の担保の観点からは、電子署名が付された電
子定款の申請についてまでわざわざ公証人と面前でやり取りする必要性を感じたかどうか
という設問があってもいいのではないか。
また、適法性の確保という観点からは、モデル定款へのニーズを把握する項目を追加し
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てはどうかと考えます。例えば民間事業者が提供する会社法等の規定に照らしながら用意
されたフォーマット上の項目を埋めることにより、定款の作成が可能となるサービスがあ
れば、それを利用したいかといった設問があってもいいのではないかなと思います。
それから2点目ですけれども、公証人制度がデジタル化に対応しているかどうかという
設問も必要ではないかと思っていまして、これは見当たらないのですけれども、例えば、
公証人との面談をオンラインで行った人に対しては、事前の資料送付をオンラインで行っ
たかどうかと聞いた上で、行わなかったとしたらその理由を聞く、あるいはそのオンライ
ンの面談をスムーズに行うことができたかどうかを聞いた上で、できなかった場合はその
理由を問うとか。それから、公証人との面談を対面で行った場合、オンラインで面談しな
かった理由を聞いたらどうか。オンラインで行うことを検討したのだけれども断念したよ
うな場合があれば、その理由について聞いたらどうかと思います。
取りあえず以上でございます。ありがとうございました。
○御手洗座長代理 ありがとうございます。
○新経済連盟(木村氏) 新経連会員企業のfreeeの木村と申します。少し私からも具体
的なところで質問というか、コメントをさせていただければと思います。
大筋としては関さんがさっきおっしゃっていただいたとおりなのですけれども、この調
査をした上でどのように解釈をし、どのような報告としてまとめて、制度の検討に生かし
ていくのかということがクリアでないと、調査の設計が適切かということは議論できない
はずであると思っております。今回の調査でこのような指摘をされたかとか、したかみた
いなことをイエス・ノーでいろいろ聞いていくというふうにすると、基本的にそれだけを
見ると、何らかの指摘があったのだから制度としては有意義であるという結論しか 出よう
がないわけですね。
ただ、本来あるべき問いというのは、モデル定款と電子署名でデジタル化したものと、
今のアナログベースのやり方というのを比べたときにどちらがより効率的で、実質的によ
いかという問いのはずなので、本来の問いを検証できるように設計しないといけないとい
うのがすごく重要なポイントかなと思います。
不正の防止効果など、いろいろな効果についての質問もありますけれども、そもそもの
話でいけば、そこは副次的なものだったはずですし、オンライン化の検討会の ときでも、
そこの部分というのは、例えばいずれ組織犯罪を行う者であれば、銀行口座を開設すると
きに反社チェックというのは必ず行われるわけですから 、そこは社会全体としては二重の
コストですよねという話があったはずで、ただ今のプロセスにその抑止効果があったかど
うかということが問題ではなくて、それが二重で無駄ではないかという問いなので、今の
プロセスに何かの意味はありますかと聞いたら、なくは ないですという答えになるに決ま
っているのであって、それを正しく解釈することが非常に重要だと思っているところです。
先ほど関さんが全数をということをすごく強調いただいていたと思いますけれども、そ
こも、ポイントとしてはこういう重要な指摘をしましたと御回答いただくというのは 、あ
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る種重要だと思うかどうかの主観であって、適法性についてのコメントをしたと公証人の
方は回答されるかもしれないですけれども、ある種そこ は言った者勝ちになってしまうの
で、すみません、先ほどから言葉を選ばずに申し上げていますけれども、全件のレコード
を残すことで、むしろ第三者が見て、これは意味があるねという調査にしないと、主観的
に意味があると思うかということを当事者に聞いても、それはフェアな調査ではないので
はないかと思います。
逆に主観の観点でいけば、先ほど関さんがおっしゃったように、 ユーザー側というか、
発起人側に本当に金銭的な価値に値するだけのサービスを受けられたのか、意義を感じる
か、費用対効果があったと感じるのかというところを聞いていくべきだと思います 。
さらに、これも本当にきつい言い方になりますけれども、この調査自体が 現実に既に影
響しているというバイアスをつくっている部分も認識すべきだとは思います。この実態調
査をやるということは、調査を行うこと自体が調査対象に影響を与えるため、必ずしも通
常の実態をそのまま捉えられるわけではないということはちゃんと割り引いて解釈するべ
きであると思っています。
すみません、大分言葉を選ばずにいろいろ申し上げましたけれども、一旦以上でござい
ます。
○御手洗座長代理 ありがとうございました。
それでは 、 質疑応答に入りたいと思います。御意見 、 御質問がある方、 Zoom の「 手を
挙げる」機能により挙手をお願いいたします。それを受けてこちらから御指名いたします
ので、発言をされてください。限られた時間の中で充実した質疑が行えるよう 、質問や御
意見は簡潔にお願いします。端的に言って非常に時間が押してしまっているので、短めに
お願いいたします。
では、村上委員、お願いいたします。
○村上専門委員 村上です。
まずは法務省さんには、御検討いただきありがとうございました。ちょっと時間はかか
ってしまいましたが、進んでいると思います。
今、関さん、木村さんからお話があった内容と一部重複しますが、私からは3点、要望
です。
1点目は、発起人・専門資格者に聞く場合、何を使って定款を作ったか。ひな形を使っ
たのか、あるいはfreeeさんのような法人設立サービスを使ったのか、何を使って定款の
案を作ったのかを聞いていただきたい。それから、公証人への質問では、事務員が担当し
た作業と公証人が担当した作業が分かるようにしていただきたい 。
2点目は、そうは言ってもfreeeの木村さんが言われたように、おそらく調査期間だけ
は、公証人が自分で仕事をすると思います。それでは意味がないので、実態を把握する た
めに、この調査とは別に、先ほど法務省さんが1ページ目でお話しされた一般的な調査、
つまり過去1年間で法人をつくった人を対象に、ウェブアンケートで、同じように定款を
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何で作って、公証人にどこを指摘されて、何を直したのか、その事実を把握する別の調査
をやって、今回の調査と比較をするべきかだと思います。
最後の3点目、調査の方法や調査票の具体案ができたら、もう一度このワーキングで事
前チェックをさせていただければと思います。
私からは以上です。ありがとうございます。
○御手洗座長代理 ありがとうございます。
それでは、法務省さん、お願いいたします。
○法務省(遠藤室長) 法務省民事局登記所適正配置対策室長の遠藤と申します。よろし
くお願いいたします。
村上委員から御質問いただきまして、ありがとうございました。
3点あったかと思います。定款を作成する際に何かを参考にしたのかどうか、それが具
体的に何だったのかという点。それから、実際の公証役場での事務が事務員と公証人本人
どちらがやったのかということが分かるような問いが必要ではないかということ。それか
ら、今回の対象期間以外のケースとの比較対照をするために、過去の分について何らかの
形でアンケートを実施すべきではないかという御趣旨の御指摘だったかと思います。
いずれにしましても、我々としても今日いただいたお話を踏まえまして 、具体の方策等
を考えたいと思っております。我々も何分、時間と予算の都合もありますので 、そこも含
めてやり方等は検討させていただきたいなと思うのですけれども、いずれにしても貴重な
御指摘だと思っておりますので、そこはしっかりと検討した上で、改めて何らかの形でお
諮りしたいと思っております。
以上です。
○御手洗座長代理 ありがとうございます。
村上委員、よろしいでしょうか。
○村上専門委員 はい。もし予算が大変なら、対象件数の規模を4万件から1~2万件程
度に減らして、その分を一般アンケートの予算に回してもいいと思いまたす。
前向きにお答えいただき、ありがとうございます。よろしくお願いします。
○御手洗座長代理 お願いします。
続きまして、後藤委員、お願いいたします。
○後藤専門委員 後藤です。御説明どうもありがとうございました。また、前に進めてい
ただいて大変感謝しております。どうもありがとうございます。
先ほど法務省さんの御説明 、新経連 さんと freeeについて freeeの木村さんからコメン
トをいただきました。特に木村さんがおっしゃったこと は、いずれも全くそのとおりであ
ると思っております。アンケート調査には限界というものがどうしてもつきまといます。
それを踏まえて、アンケート結果をどう解釈するのか、また、アンケートの基となったデ
ータからどういうふうにまとめたのかを検証できるようにすることが重要であり、アンケ
ートの内容以上にその後の作業も大事だということを繰り返しておきたいと思います。
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その上で、できるだけ主観が混ざらないようにすることも大事だというのはそのとおり
でして、あなたが止めましたかということではなくて、何をやったのかということを客観
的に聞くというのが重要であるということがあろうかと思います 。
その関係で言いますと 、例 え ば 73 ページの一番下のところで、不正な 起 業 が疑われる
事案がありましたか、そのときにどうしましたかという御質問があって、これを聞くとい
うことは意味があるかとは思うのですけれども、そのときに、不正な起業と疑ったのはな
ぜかということも併せて聞かないと、「私はこれが不正だと思った」というだけで、本当
は別に何もないかもしれないという危険性があると思います。そもそも不正な起業とは何
かということが曖昧なまま議論が進んでしまっているの ではないかということは、前も申
し上げた記憶があるのですけれども、対応経過だけではなくて、 どういう問題があって、
それを何をもってどう防いだと感じたのか、これはもう主観的な情報にならざるを得ない
のですが、その中身が分かるような質問項目にしていただけるとよ いのではないかなと思
います。
あと、新経連さんの御指摘で1点だけ少し疑問に感じたところがございます。このアン
ケート調査の意義というのは、さっき関さんがおっしゃられたとおりであるかとは思うの
ですけれども、これをやることがどういう結果を生むのかということをあま りにも強調し
てしまいますと、回答者に予断を与える可能性がございます。公証人さんは、我々がやっ
ていることは意味があるのだということを強調する方向に持っていくでし ょうし、その過
程で少しでも不満を持った発起人側は、逆に少しでもひどく書いてやろうというバイアス
を生む可能性もございます。
これをゼロにすることはそもそも不可能であると は思うのですけれども、この結果とし
て何がどうなるのかということにはむしろ触らずに実態を調査して、それでも予断は絶対
生じ得るわけですが、そこを強調するのはむしろアンケート調査の作法に反しているので
はないかなという気がしているところでございます。
あと、重要な観点として、不正な起業の抑止や紛争予防機能を定量的に把握するという
ことを目指してはいるのですが、母数がどれだけあるか分からないものを定量的に把握す
るということは実は不可能でして、我々ができることは 、木村さんがおっしゃられたよう
に、それを予防するということは目的として大事であることはもちろんとして 、それをど
ういう手段で実現するのが一番効率的なのか。そのときに、この公証人による定款認証と
いう仕組みでどこまでできていて、それに代わる手段と比べてどうかということです。こ
の代替手段の方は今回のアンケート調査で聞けるものではありませんので 、それは別の形
で対処をしていくということが、このアンケート調査をやった後の作業として待っている
だろうということだけ申し上げて、以上でコメントを終わらせていただきます。よろしく
お願いします。
○御手洗座長代理 後藤委員、ありがとうございました。
法務省さん、いかがでしょうか。
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○法務省(遠藤室長) 法務省の遠藤でございます。貴重な御意見をありがとうございま
した。
1点、冒頭の関様、木村様のお話の中で御質問というか、御指摘のあった点を補足させ
ていただきたいのですけれども、公証人、発起人それぞれに主な件数を回答してください
という書きぶりがこの資料の中であるのですが、これは書きぶりがあまりよろしくなかっ
たのかなと思うのですけれども、基本的には公証人は全件について回答していただく、発
起人あるいは代理人として定款作成に関わった方も、その関与した件について回答してい
ただくということを想定しております。ここでいう主なものというのは、1件の定款認証
の事務の中で指摘が複数あるということも当然あろうかと思いますので、その中で主なも
のをお答えくださいという趣旨で書いておりまして、基本的には全件書いていただくとい
う想定でおります。
これが今の後藤委員の御指摘にもつながってくるかと思うのですけれども、今回のアン
ケートではいろいろと我々も頭を悩ませたところではあるのですけれども、基本的に制度
に関わっている方の主観をお尋ねするというよりは、まずはその実態を客観的になるべく
把握できるようにしたいということで考えております。
そういう意味で、なるべく何をやったのかというのが具体的に分かるような形で 、自由
記載欄を追加するなどして指摘の内容等を具体的にお答えいただくということを想定して
おります。
後藤委員のほうから、最後に一番下の項目で不正な起業が疑われるというところも、具
体的にその人が主観的に思っただけではなくて、なぜそう思ったのか根拠を示すべきであ
るという御指摘をいただいておりましたけれども、そこもおっしゃるとおりかなと思って
おりまして、実際に回答していただく方の問題意識といいますか、どれだけこのアンケー
トに御協力いただくかという姿勢にも関わってくるところではあるのですけれども、我々
としましては、抽象的な言葉で紛争解決に役立っているとか、不正防止に役立っていると
いうよりは、実際に現場でどういうことが行われているかという実態の中身が分かるよう
な形でのアンケートにしたいなと思っております。
以上でございます。
○御手洗座長代理 後藤委員、よろしいでしょうか。
○後藤専門委員 大丈夫です。よろしくお願いいたします。
○御手洗座長代理 ありがとうございます。
そうしましたら、今、落合委員からも手が挙がったのですけれども、その前に挙げられ
ていた瀧委員、戸田委員、関様の3名からまとめて御質問をお受けしてもよろしいでしょ
うか。少々時間が押しておりますので、そのような形で失礼させてください。
○瀧専門委員 私からは2つ質問がございます。
このトピックは既にニュースになっていたりとかで結構警戒されている テーマではある
かなと思いますので、アンケートをしたらおのずと中立的な実験にはならない要素があっ
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て、ビヘイビアが影響を受ける要素というのはちょっと逃げられない部分もあるのかなと
思いつつ、可能な限り中立的な内容にしていただければと思っておりますので 、どうぞよ
ろしくお願いいたします。
2つ質問がありまして、前回のワーキングのときにも、わざわざこういうプロセスを構
えていることの効果をできるだけ定量的にお示しくださいというリクエストが何度も出た
のだと思っていまして、全数に対してちゃんと丁寧な数字が拾えるようなところの努力を
できるだけ図っていただければと思っています。
その際に、こういう規制業種とまではいかないですけれども、参入障壁が高い業種の割
に何か変だなといつも思っているのは、なぜ記憶をベースにこういったデータが取られて
いるのだろうかというのが謎でして、民間であれば接客の記録をつけるというのがないの
でしたっけという気がしているので、なぜ今まで何らかの記録がなかったのだろうかとい
うところが素直に疑問です。そういうところに状況を誘導していくことは大事なのかなと
思っております。
2つ目は、いろいろと前回の指摘も受けた上で、国内で事務員さんだけに対応を任せて
いた事例が2名出たりしたわけでございますけれども、そうすると、この2人だけなのか
というのが当然次に出てくる疑問点ではございまして、これがちゃんと総数なのかとか、
もっとそういう方向の調査も必要なのではないかという観点もあるのだと思うのですね 。
この2点を御質問できればと思います。以上です。
○御手洗座長代理 ありがとうございます。
続けて、戸田委員、お願いします。
○戸田専門委員 ありがとうございます。
1点だけですけれども、実際に会社設立に関する不正が起きたこととの突き合わせみた
いなことは調査としてされないのでしょうか?
以上です。
○御手洗座長代理 関様、お願いいたします。
○新経済連盟(関事務局長) ありがとうございます。簡単にコメントだけです。
バイアスがかかるという懸念は我々も持っていまして 、それを避けるための工夫という
のは結構難しい面があるとは思っています。
先 ほ ど の ご 説 明 の 際 に 1 点 言 い 漏 ら し ま し た の で 申 し 上 げ ま す と 、 対 公 証 人 と 対 発 起
人・専門資格者向けの、例えばどのような指摘を受けましたかというものに対する 回答を
対比できるように調査できればありがたいです。両者で受け止めが違うと思うので、ある
案件の対公証人と対発起人の御回答を対比できればいいと考えます。
以上です。
○御手洗座長代理 ありがとうございます。
それでは、法務省さん、お願いいたします。
○法務省(遠藤室長) 法務省の遠藤でございます。
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まず、瀧委員から御指摘があった2点なのですけれども、これまで記憶で事務が語られ
てきたという御指摘かと思うのですけれども、これは個別の 公証人の事務に関わるところ
でもありまして、必ず記録をせよという形にはこれまではなっていなかったというのは御
指摘のとおりではあるのですけれども、少なくともこの調査対象期間について言えば 、あ
る程度具体的にどういうことをしていただいたのかというのをまさに全件について回答し
ていただくということになろうかと思いますので、そういう意味では、業務日誌そのもの
ではないのかもしれないですけれども、それに近いような形で事実を把握することができ
るのではないかなと考えております。
それからもう一つ、これは新聞等で報道されたことを念頭にということだと思うのです
けれども、実際に公証人御本人ではなくて役場の事務職員が対応していたという件が報道
されたということもありまして、それについての調査も必要なのではないかということな
のですが、こちらについてはアンケートで聞いてもあまり実効的な効果が期待できない項
目なのかなと思っておりまして、これについては、我々は監督官庁でございますので、機
を捉えて公証役場でそういった不適切な事務の取扱いがされていないかどうかというのを
確認するということはまた別途していきたいと思っております。
それから、戸田委員から不正の防止目的との関係で、実際に不正な設立がされたことと
の突き合わせが必要ではないかという御指摘かと思うのですが、この点につきましては、
今回のアンケートでそれをやるというよりは、アンケートの結果を踏まえた上で、それを
どう評価するかということの一つかなと。具体的にそういったことがやり方として可能な
のかどうかというのは、今、この場で私はすぐ思いつかないのですけれども、いずれにし
てもアンケート結果を踏まえた上での分析のプロセスの中で考慮していくことになること
なのではないかなと考えた次第でございます。
それから、関様からの公証人と発起人側の回答の対比ができるような形での調査ができ
ないかという御指摘ですが、これはそういったことが可能であれば望ましいかなとは思う
のですけれども、アンケートでは、一応無記名ということで考えておりますので、そこを
リンクづけできるような聞き方ができるのかなというのは、今、この場ではお答えしかね
るところであるのですけれども、御指摘も踏まえてそういったことが可能かどうかも含め
て考えてみたいと思います。
以上でございます。
○御手洗座長代理 ありがとうございます。
では、落合委員、お願いいたします。
○落合専門委員 御説明ありがとうございます。
まず、全体として進めていただいていることについて感謝申し上げます。その上で、今
回の調査の内容について幾つかお伺いしたいと思います。
1つ目が、前回問題になった処分を受けた公証人がいた事案も、恐らく公証人そのもの
が対応されていない場合には、要するに事務員が関わって事務的な作業としてやられてい
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るのではないかと思います。こういった点を踏まえると、事務員にも調査に参加してもら
うことが必要ではないかと思いますが、これについてどうお考えになるでしょうか。
2つ目が、この定款の内容というのが、厳密に言うと弁護士の職域で言っても、一般民
事だけ対応していて個人相手に仕事をされている方が会社法に詳しいかというと、また疑
問な場合もなくはありません。そこはいろいろな場合があると思いますが、少なくとも従
前取り扱われていた業務が刑事だけの方は、かなりの確度で御知見を持っていない場合が
多いだろうと思います。例えば検察官出身だとか、裁判官の刑事のほうをやられていたと
いう方であると、分かって対応されているつもりでも、本当に分かっているかどうか、正
しい知識に基づいているかが実質的な意味では必ずしも担保されていないことがあり得る
ように思います。そういった意味では、公証人の前職の経歴がどうであったかについても、
確認をしていただいたほうが良いようにと思いますが、いかがでしょうか。
3つ目としては、こういった形式ばった形で調査をすることも大事だとは思うのですが、
一方で、それは必ずしも実態に合わない可能性もあるのではないかという ことは新経連の
方々からも御指摘があったところだと思います。逆に会計クラウドサービスであったり、
経産省であったり、そのほかの民間の集まりなどを使って確認するということも並行して
行って検証していくことも有用ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
以上の3点でございます。
○御手洗座長代理 ありがとうございます。
もう時間になっておりますので、最後に私からの質問も併せてさせていただければと思
います。落合委員のものと併せて、後ほど御回答いただければと思います。
質問というより意見なのですけれども 、 73 ページの対 公証人の アンケート設計 は、 約
5か月の期間内の全ての取扱事件についてまとめて回答する方式になっているかと思うの
ですが、これは発起人と同じように全部都度で取ったほうが正確性が上がってよろしいか
と思います。
例えば不正起業が疑われるので却下した理由はなにかといった質問は、5か月前のこと
など、何十件も何百件もやっていたらどんどん記憶は曖昧になってしまいますし、人は何
十件、何百件とため込んで最後にまとめて入力となれば、最後は雑になっていってしまう
のは目に見えていることです。これは全部都度で記録を取っていって、最後に認証に至ら
なかった件数や証明書を発行した件数などはこちらで集計を取ればいいのではないかなと
思います。正確性を期すために都度で全部個別に取ったほうがいいと思うのですが、いか
がでしょうかというのが質問でございます。
そうしましたら、法務省さん、お願いいたします。
○法務省(遠藤室長) 法務省の遠藤でございます。
まず、落合委員から御指摘のあった点でございますけれども、 公証人本人だけではなく
て事務員にも何らかの調査をする必要があるのではないか、あるいは検察官出身者か、弁
護士出身者か、裁判官出身者か、属性が分かるような聞き方をすべきではないかというア
46
ンケートの方法に関する御指摘だったかと思います。
これについては、今、我々が想定しているウェブ方式で入力をお願いするというやり方
とどこまでマッチするのか、属性などは追加すればいいのかなという気もするのですけれ
ども、二重計上などの問題もあろうかと思いますので、この場でそういった方向でという
のはお答え申し上げかねるのですけれども、御意見を踏まえて、預からせていただければ
と思います。
それから、この調査対象期間以外の件についても何らか調査をするに当たって、民間事
業者等の方に御協力をいただくという方法も考えられるのではないかという御指摘 をいた
だきましたけれども、その点については非常にありがたい貴重な御意見だったかと思って
おります。ただ、具体的なやり方等も含めてこの場でということではないのですけれども、
何らかの形で今回のアンケートの対象期間以外の実情を把握するための調査が必要だと い
うことは非常に重要な指摘かと思っておりますので、何らかの対応を考えたいと思ってお
ります。
最後に、御手洗座長代理からは個別に都度都度回答するほうが正確性という観点からは
いいのではないかという御指摘だったかと思っております。この点につきましては、我々
としては最後にまとめてということを考えておりました 。具体的には、事務作業の都合と
いいますか、一個一個都度都度アンケートのウェブサイトにアクセスして、入力してとい
うことをやるよりは、手元で集計して最後にまとめてという ほうが事務的な件数の兼ね合
いもありますので、そういった形のほうがやりやすいのではないかなということで想定は
しておったのですけれども、御指摘を踏まえて、正直に申し上げて公証人側のほうがどこ
まで協力していただけるのかというところとの兼ね合いもありますので、そこも含め てど
ういった形が望ましいのかというのを検討させていただきたいと思います。
以上です。
○御手洗座長代理 ありがとうございます。
落合先生、よろしいですか。
○落合専門委員 私は1点だけで、属性の点は、裁判官の場合は民事だったのか刑事だっ
たのかは、主にどちらを回っているかが分かれると思いますので、そこは分かるようにし
ていただければと思います。
以上です。
○御手洗座長代理 ありがとうございます。
私のパートですけれども、やはり取れるデータの正確性が全然違う。例えば平均何分で
したかとか 、30 分 以 上 は 何件ありましたか と い う質 問 を 5か月 分 まとめて聞くのと、毎
回何分かかったか聞くのでは、分布が分かるかどうかなど含め全然データ価値が違います。
先ほど瀧委員が言われていたかと思うのですけれども、例えば各回の面談について、 何
分だったかとか、オンラインでやったのか、その結果どうだったのかというのは最低限記
録に残すべきことで、ふだんからつけていないというのはあり得ないと思います。ふだん
47
自分の手元でつけるような記録を毎回入力してくださいというだけのことであり、ふだん
この程度のことも記録に取っていないというのなら、それはそれで問題なのだろうと思い
ます。この点、御調整が大変なことと思いますけれども、ぜひ御検討いただけますと幸い
です。
ほかに御意見はございますでしょうか。
木村様、お願いいたします。
○新経済連盟(木村氏) ありがとうございます。
まさに先ほどおっしゃられたとおりだと思っていまして、そもそも業務日誌 という形で
記録を取っていかないといけないのだと思います。これは確かに手間ではあるのですけれ
ども、一回数万円のお金を取るサービスをして記録を取らないということ そのものが、民
間企業としては理解に苦しみます。例えば、一般企業の営業担当は、例えばセールスフォ
ースで情報管理をして商談を入れて、全部レコードが集計できるようにして業務をやって
いますし、そういう意味でもぜひDXしていただきたいという話です。
その都度記録を取っていくのであれば、分布が分かる形での集計というか、データの価
値も全然違いますし、こういった指摘をした後、それは不正な起業なのではないかと思っ
たみたいなことも、単に思ったではなくてなぜ思ったかが記録できるようになるので、そ
のなぜ思ったかが非常に重要だと思っていまして、でないと 、全然客観性が担保できない。
単に不正っぽいと思ったということだけが幾ら並んでいても、なぜそう思ったのかと第三
者からつっこみを入れられなければ、それは調査になっていないのではないかなと思いま
すというところでございます。
補足のコメントでした。
○御手洗座長代理 ありがとうございます。
ほかに御意見はありますでしょうか。
では、本件についての議論はここまでとさせていただきます。
本日の議論では、令和4年の規制改革実施計画に基づき、定款認証の実務に関する実態
調査に係る調査の案について法務省から御説明をいただき、議論いたしました。
法務省におかれましては、今回の調査を行っていただく目的は、定款認証の改善に向け
てデジタル完結、自動化原則などのデジタル原則を踏まえた上で、 面前での確認の在り方
の見直しを含め、起業家の負担を軽減する方策を検討するために定款認証が果たすべき機
能・役割を定量的・客観的に評価するためのデータを収集することです。
そうした認識の下、調査の設計、調査の実施に臨んでいただくとともに、本日の議論で
出た指摘を踏まえて、速やかに実態調査に向けた詰めの作業を進めていただけたらと思い
ます。特に調査に当たっては具体的な質問の仕方なども重要になりますので、調査票など
についても事務局に御提出いただくよう、お願いいたします。
また、全ての公証人を対象とする法務省による公式調査という貴重な機会であることも
踏まえまして、本件の定款認証に関することはもちろん、日本の公証サービスの実態や利
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用者側の満足度についても把握し、それらの改善につながることを期待しております。
規制改革推進会議では、スタートアップ創出、起業促進という政策課題の観点も踏まえ
まして、定款認証制度の在り方について引き続き議論を重ねていきますので、法務省様に
おかれましては、引き続き御対応をよろしくお願いいたします。
新経済連盟、法務省の皆様、本日はお忙しい中、御出席いただき誠にありがとうござい
ました。
本日の議事は全て終了いたしましたので、以上でワーキング・グループを終了いたしま
す。今後の日程については、事務局から追って御連絡いたします。
本日はお忙しい中、御出席いただきありがとうございました。
関連資料
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原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション ワーキング・グループ 第2回 議事録:契約書の自動レビューと弁護士法/スタートアップに関する制度(定款認証の実務に関する実態調査)」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2210_01startup/221111/startup02_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
|---|---|
| 取得元 | 規制改革推進会議 |
| 公表日 | 2022年11月11日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月7日 8時35分 |
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