知的財産高等裁判所 2部 判決 令和7(行ケ)10106等 審決取消請求事件
AI による解説
精算システム特許の審決、請求項1・2の判断を取消し
要点
- 特許第7134301号は、管理端末に表示した取引情報をユーザ端末が読み取り、運賃確定後の情報と照合して利用者情報と運賃を関連付ける精算システム等に関する。
- 特許庁は訂正を認めた上で、請求項1・2の無効審判請求を不成立とし、請求項6の特許を無効とした。
- 知財高裁は請求項1・2について審判請求を不成立とした部分を取り消し、請求項6に関する特許権者の請求を棄却した。請求項1・2を判決自体が直ちに無効としたわけではない。
論点
- 請求項1・2の審決取消しにより、特許庁の判断は維持されなかったが、判決はそれ自体で特許を無効にするものではない。特許権者には権利の不確実性が生じ、無効を求めた側には審判手続で争う余地が生まれる。判決理由の詳細やその後の特許庁手続を確認する必要がある。
- 請求項6については、特許庁の無効判断を覆すよう求めた特許権者の請求が棄却されたため、その無効判断は維持された。特許権による保護は権利者の利益となる一方、競合事業者には実施や設計変更の負担となり得るため、請求項ごとの結論を区別して読む必要がある。
- 権利の有効性を争う仕組みは、特許権者の投資回収を支える利益と、競合他社や新規参入者が技術を利用する余地との調整に関わる。対象技術の利用を検討する事業者には、ライセンス交渉や別の技術設計も選択肢となるが、これらが本件当事者の実際の対応であるとは資料から分からない。
用語
- 審決取消請求
- 特許庁の審決の取消しを求める訴え
- 進歩性
- 先行技術から容易に発明できない性質
- サポート要件
- 請求項が明細書に裏付けられる要件
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
本文
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1
令和8年9月30日判決言渡
令和7年(行ケ)第10106号 審決取消請求事件(以下「第1事件」という。)
令和7年(行ケ)第10108号 審決取消請求事件(以下「第2事件」という。)
口頭弁論終結日 令和8年6月24日
判 決5
第1事件原告兼第2事件被告 S . R I D E 株 式 会 社
同訴訟代理人弁護士 𠮷 田 和 彦
同 高 石 秀 樹10
同 奥 村 直 樹
同訴訟代理人弁理士 工 藤 嘉 晃
同 鈴 木 信 彦
第1事件被告兼第2事件原告 G O 株 式 会 社15
同訴訟代理人弁護士 大 野 浩 之
同 多 田 宏 文
主 文
1 特許庁が無効2023-800052号事件について令和7年9月1920
日にした審決のうち、「特許第7134301号の請求項1、2に係る発
明についての本件審判請求は成り立たない。」との部分を取り消す。
2 第1事件被告兼第2事件原告の請求を棄却する。
3 訴訟費用は第1事件被告兼第2事件原告の負担とする。
事 実 及 び 理 由25
(注)本判決で用いる略語の定義は、別に定めるほか、次のとおりである。なお、
2
本文中の【】は特許公報等の段落番号を、【図】はその図面番号を示す。
原告 :第1事件原告兼第2事件被告S.RIDE株式会社
被告 :第1事件被告兼第2事件原告GO株式会社
本件審決 :特許庁が無効2023-800052号事件について令和7年9
月19日にした審決5
本件特許 :被告を特許権者とし、発明の名称を「精算システム、ホスト端末、
精算方法、プログラム及び車両」とする特許第7134301号
に係る特許
本件各発明:本件特許の請求項1、2及び6に係る発明の総称。各請求項に係
る発明は、請求項の番号に対応して「本件発明1」の要領で表記10
する。
本件明細書:本件特許に係る明細書及び図面(乙2)
当初明細書等:本件特許の出願に係る願書に最初に添付した明細書、特許請求
の範囲及び図面(乙7)
甲1公報 :韓国公開特許第10-2010-0129531号公報(甲1)15
甲1発明 :甲1公報に記載された発明
甲14公報:特開2004-341920号公報(甲14)
甲14発明:甲14公報に記載された発明
甲11公報:特開2006-155430号公報(甲11)
甲11記載技術:甲11公報に記載された技術20
第1 請求
1 第1事件
主文第1項同旨
2 第2事件
本件審決のうち、「特許第7134301号の請求項6に係る発明について25
の特許を無効とする。」との部分を取り消す。
3
第2 事案の概要
第1事件は、本件特許の特許無効審判請求(以下「本件審判請求」という。)
に係る、本件特許の特許請求の範囲を被告の請求するとおりに訂正することを認
め、本件各発明の一部についての特許を無効とし、その余の発明についての本件
審判請求を不成立とする本件審決について、原告が、本件審決のうち本件審判請5
求を不成立とする部分を取り消すことを求める事案であり、第2事件は、本件審
決について、被告が、本件審決のうち本件各発明の一部についての特許を無効と
する部分を取り消すことを求める事案である。
争点は、本件審決の進歩性、補正要件、サポート要件及び明確性要件に係る各
判断の当否である。10
1 特許庁における手続の経緯等(当事者間に争いがない。)
⑴ 被告は、令和3年5月19日、発明の名称を「精算システム、ホスト端末、
精算方法、プログラム及び車両」とする発明について、本願の特許出願(特
願2021-84470号)をした。
本願は、平成29年5月26日(以下「原出願日」という。)を出願日と15
する特許出願(特願2017-104363号)の一部を分割して、令和2
年1月9日にした新たな特許出願(特願2020-1830号)の一部をさ
らに分割して、新たな特許出願としたものである。
⑵ 被告は、令和3年6月16日、本願の特許請求の範囲の全文を変更するこ
とを内容とする手続補正書(乙8)を提出し(以下、これによる補正を「本20
件補正」という。)、令和4年9月1日、本件特許に係る特許権の設定登録
を受けた(請求項の数:11)。
⑶ 原告は、令和5年8月4日、本件特許の請求項1、2及び6に係る特許に
つき、無効審判を請求し(本件審判請求)、特許庁は、これを無効2023
-800052号事件として審理した。25
⑷ 被告は、令和5年12月1日、本件特許の請求項1、2、3及び6につい
4
て訂正を請求した(以下、これを「本件訂正請求」という。乙17)。
⑸ 特許庁は、令和7年9月19日、「特許第7134301号の特許請求の
範囲を令和5年12月1日提出の訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲
のとおり、訂正後の請求項〔 1~3〕、6について訂正することを認め
る。」、「特許第7134301号の請求項1、2に係る発明についての本5
件審判請求は成り立たない。」、「特許第7134301号の請求項6に係
る発明についての特許を無効とする。」との本件審決をし、その謄本は、令
和7年10月14日、原告及び被告にそれぞれ送達された。
⑹ 原告は、令和7年11月10日(第1事件)、被告は、同月12日(第2
事件)、当庁に対し、それぞれ本件審決の一部取消しを求める訴えを提起し10
た。
2 本件各発明の内容等
⑴ 本件特許の特許請求の範囲の請求項1、2及び6の記載(本件訂正後のも
の)は、次のとおりである(分説は本件審決による。)。
(請求項1)15
1A 管理表示部を有するタブレット端末からなる管理端末であって、管
理表示部で取引を特定するための情報を表示する管理端末と、
1B 前記取引を特定するための情報を読み取るユーザ端末からユーザ情
報を取得するホスト端末と、
を備え、20
1C 管理表示部に表示された取引を特定するための情報がユーザ端末で
読み取られ、当該ユーザ端末によって当該取引を特定するための情報
及びユーザ情報がホスト端末に送信されることで、運送サービスを提
供する前又は提供中に、ホスト端末はユーザ端末から取引を特定する
ための情報及びユーザ情報を取得し、25
1D ホスト端末は、前記運送サービスに対する運賃情報が確定した後で、
5
取引を特定するための情報及び運賃情報を受信し、
1E ホスト端末は、運賃情報が確定した後で取得した取引を特定するた
めの情報とユーザ端末から取得した取引を特定するための情報とを用
いて、ユーザ情報と運賃情報とを関連付ける
1F ことを特徴とする精算システム。5
(請求項2)
2A ホスト端末がユーザ端末から受信する取引を特定するための情報と、
ホスト端末が運賃情報の確定した後で受信する取引を特定するための
情報とは異なる
2B ことを特徴とする請求項1に記載の精算システム。10
(請求項6)
6A タブレット端末からなる管理端末の管理表示部で表示される取引を
特定するための情報とユーザ情報を、運送サービスを提供する前又は
提供中にユーザ端末から受信するホスト受信部を備え、
6B ホスト受信部は、前記運送サービスに対する運賃情報が確定した後15
で、取引を特定するための情報及び運賃情報を受信し、
6C 運賃情報が確定した後で取得した取引を特定するための情報とユー
ザ端末から取得した取引を特定するための情報とを用いて、ユーザ情
報と運賃情報とを関連付けるホスト制御部を備える
6D ことを特徴とするホスト端末。20
⑵ 本件明細書
本件明細書の記載は、別紙「特許公報」のとおりである。
3 本件審決の理由の要旨
本件審決の理由のうち、審決取消事由に係る判断の要旨は、次のとおりであ
る。25
⑴ 甲1発明に基づく進歩性欠如について
6
ア 甲1公報には、次の2つの発明(以下、順に「甲1発明a」、「甲1発
明b」という。)が記載されている。
(甲1発明a)
ブルートゥース通信を支援する使用者移動通信端末、ブルートゥース
ダイヤルアッププロファイルを通じて使用者移動通信端末を通信中継機5
として活用してタクシー利用情報をコールセンターに伝達するタクシー
端末、タクシー利用情報を受信するコールセンターサーバを含むタクシ
ー運行システムであって、
使用者移動通信端末と加入タクシーに装置されたタクシー端末とコー
ルセンターサーバが無線網を通じて相互連結され、これと別途に使用者10
移動通信端末とタクシー端末はブルートゥース通信で相互連結され、
タクシー端末は、使用者がコールセンターに加入した加入タクシーに
乗車しブルートゥース通信が許容された使用者移動通信端末が該当領域
に進入するようになると、使用者移動通信端末をブルートゥース通信と
して認識し、ブルートゥース通信を通じてペアリングされた使用者移動15
通信端末を中継機として活用して、タクシー端末に既に格納されたタク
シーの車両番号及びタクシー端末固有番号とともに使用者の乗車時点及
び乗車位置を含むタクシー利用情報をコールセンターサーバに伝達し、
タクシー利用情報が使用者移動通信端末で中継されてコールセンター
サーバに伝達されると、タクシー利用情報に使用者移動通信端末の電話20
番号データが追加されて、タクシー利用情報ログとしてコールセンター
サーバに格納され、
タクシー端末は、メーター器に接続され、
タクシー端末は、目的地に到着後、タクシー運転者が携帯電話小額決
済要請ボタンを押すと、タクシー端末固有番号とメーター器から取得し25
た料金情報を無線通信網を通じてコールセンターサーバに直接伝送し、
7
コールセンターサーバは、タクシー端末から料金情報及びタクシー端
末固有番号を受信し、すでに格納されているタクシー利用情報ログのう
ち、タクシー端末から受信されたタクシー端末固有番号とマッチされる
タクシー端末固有番号を含むタクシー利用情報ログを選択し、その後、
コールセンターサーバは、抽出された上記使用者移動通信端末の電話番5
号を用いてタクシー料金の決済を要請する
タクシー運行システム。
(甲1発明b)
ブルートゥース通信を支援する使用者移動通信端末、ブルートゥース
ダイヤルアッププロファイルを通じて使用者移動通信端末を通信中継機10
として活用してタクシー利用情報をコールセンターに伝達するタクシー
端末、タクシー利用情報を受信するコールセンターサーバを含むタクシ
ー運行システムにおけるコールセンターサーバであって、
使用者移動通信端末と加入タクシーに装置されたタクシー端末とコー
ルセンターサーバが無線網を通じて相互連結され、これと別途に使用者15
移動通信端末とタクシー端末はブルートゥース通信で相互連結され、
タクシー端末は、使用者がコールセンターに加入した加入タクシーに
乗車しブルートゥース通信が許容された使用者移動通信端末が該当領域
に進入するようになると、使用者移動通信端末をブルートゥース通信と
して認識し、ブルートゥース通信を通じてペアリングされた使用者移動20
通信端末を中継機として活用して、タクシー端末に既に格納されたタク
シーの車両番号及びタクシー端末固有番号とともに使用者の乗車時点及
び乗車位置を含むタクシー利用情報をコールセンターサーバに伝達し、
タクシー利用情報が使用者移動通信端末で中継されてコールセンター
サーバに伝達されると、タクシー利用情報に使用者移動通信端末の電話25
番号データが追加されて、タクシー利用情報ログとしてコールセンター
8
サーバに格納され、
タクシー端末は、メーター器に接続され、
タクシー端末は、目的地に到着後、タクシー運転者が携帯電話小額決
済要請ボタンを押すと、タクシー端末固有番号とメーター器から取得し
た料金番号を無線通信網を通じてコールセンターサーバに直接伝送し、5
コールセンターサーバは、タクシー端末から料金情報及びタクシー端
末固有番号を受信し、すでに格納されているタクシー利用情報ログのう
ち、タクシー端末から受信されたタクシー端末固有番号とマッチされる
タクシー端末固有番号を含むタクシー利用情報ログを選択し、該当電話
番号を用いてタクシー料金の決済を要請する決済情報処理部を有する10
コールセンターサーバ。
イ(ア)本件発明1と甲1発明aとを対比すると、次の相違点がある。
(相違点1-1-1)
本件発明1の管理端末は「タブレット端末」からなるものであって
「管理表示部」を有し、「管理表示部」で「取引を特定するための情15
報」を表示するのに対し、甲1発明aのタクシー端末(管理端末)は
「タブレット端末」からなるものではなく「管理表示部」を有するも
のでないため、「取引を特定するための情報」を表示するものでない
点。
(相違点1-1-2)20
本件発明1の「ホスト端末」に送信される「取引を特定するための情
報」は、「管理表示部に表示された」ものが「当該ユーザ端末」で
「読み取られ」、かつ、「当該ユーザ端末によって」送信されたもの
であるのに対し、甲1発明aのコールセンターサーバ(ホスト端末)
に送信される「タクシー利用情報」(取引を特定するための情報)は、25
ブルートゥース通信を通じてペアリングされた使用者移動通信端末を
9
中継機として活用してタクシー端末(管理端末)が送信するものであ
ってユーザ端末が送信するものではなく、さらに、管理表示部に表示
されたものが当該ユーザ端末で読み取られたものではない点。
(相違点1-1-3)
本件発明1のホスト端末は、「ユーザ端末」によって「ホスト端末に5
送信され」た「ユーザ情報」を「運送サービスを提供する前又は提供
中」に取得するのに対し、甲1発明aのコールセンターサーバ(ホス
ト端末)は、使用者移動通信端末(ユーザ端末)によってコールセン
ターサーバ(ホスト端末)に送信された使用者移動通信端末の電話番
号データ(ユーザ情報)を運送サービスを提供する前又は提供中に取10
得しているか否か明示されていない点。
(イ)甲1発明aの管理端末であるタクシー端末は、取引を特定するための
情報を出力するに当たって、ユーザであるタクシーの乗客による使用者
移動通信端末での「読み取り」の操作を要することなく、ユーザがタク
シーに乗車する等によりブルートゥース通信圏内に入ることのみで、ブ15
ルートゥース通信を通じてペアリングされた使用者移動通信端末を中継
機として活用してホスト端末(コールセンターサーバ)に送信するもの
であり、管理端末は、ユーザの操作を要することなく、取引を特定する
ための情報をホスト端末に送信するもので、この「中継機」としての機
能は、周知慣用技術である「ブルートゥース通信を用いて情報を得る方20
法」(以下「周知慣用技術B」という。)の利用を前提としているのに
対し、本件発明1は、管理端末の管理表示部で取引を特定するための情
報を表示し、このとき、管理端末は、取引を特定するための情報をユー
ザに表示するのであって、ユーザは管理端末の管理表示部に表示された
取引を特定するための情報を取得可能な場所にいたとしても、この表示25
のみをもって、ユーザ端末は取引を特定するための情報を取得するもの
10
ではなく、さらに、取引を特定するための情報を読み取らない限り、取
引を特定するための情報をホスト端末に送信するものとはいえない。
このことを踏まえると、甲1発明aを主引用発明として相違点1-1
-1、1-1-2の構成に至るためには、タクシー端末(管理端末)
がコールセンターサーバ(ホスト端末)にタクシー利用情報(取引を5
特定するための情報)を送信するに当たり、使用者移動通信端末(ユ
ーザ端末)を「中継機」として用いて、使用者の操作や使用者への表
示を介在することなくコールセンターサーバ(ホスト端末)に送信し
ていたものを、「当該ユーザ端末」で「読み取られ」たものを「当該
ユーザ端末によって」送信されるものへと変更する必要があり、情報10
を得る方法を周知慣用技術Bから周知技術である「タブレット端末等
にQRコード等の二次元情報をユーザの操作により表示してこれを読
み取ることによって情報を得る方法」(以下「周知技術A」という。)
に単に置換するのでは、相違点1-1-1、1-1-2の構成に至ら
ない。15
また、本件発明1の管理端末が第1の管理端末と第2の管理端末から
なるものを含むと解しても、甲1公報には、タクシー端末を運転手が
操作可能な端末と使用者が操作可能な端末とに分ける技術的思想は記
載されていないことから、甲1発明aを主引用発明として情報を得る
方法を周知慣用技術Bから周知技術Aに置換したものが相違点1-120
-1、1-1-2の構成を想到するものとはいえない。
(ウ)甲11記載技術は、発行された二次元コードである取引コードとこれ
を読み取ったユーザ端末から受信した取引コードとの照合を用いてタク
シーの料金の決済を行うものであり、この取引コードは、タクシー料金
が確定した段階での、タクシー運転手が使用する端末による取引コード25
の発行の依頼によって発行されるものであるのに対し、甲1発明aにお
11
ける「タクシー利用情報」は、甲11記載技術の取引コードに対応する
情報ではないから、甲1発明aと甲11記載技術を組み合わせることは
できない。
また、甲11記載技術の「取引コード」が、甲1発明aの「タクシー
端末固有番号とメーター器から取得した料金情報」に対応する情報で5
あるとして、甲1発明aと甲11記載技術を組み合わせることは可能
であるものの、この組合せでは、携帯電話小額決済ボタンを押した後
の料金情報の送信の際に併せて「ユーザ情報」となる使用者移動通信
端末の電話番号がコールセンターサーバに送信されることになるので
あり、相違点1-1-1、1-1-2の構成を想到しない。10
さらに、本件発明1の管理端末が第1の管理端末と第2の管理端末か
らなるものを含むと解しても、前記(イ)のとおり、甲1発明aと甲
11記載技術とを組み合わせることによって、相違点1-1-1、1
-1-2の構成を当業者が想到するとはいえない。
(エ)本件明細書(【0063】)には、ユーザに「分かりやすい作業」を15
行わせるという、ユーザインターフェースにおける工夫により、サービ
スの利用頻度を高めることが期待できるとの作用効果が明示されている
ところ、甲1発明aは、ユーザに「分かりやすい作業」を行わせるとい
う観点を持つものではなく、ユーザにおける作業がないことによる効果
を念頭においたものであるから、ユーザに「分かりやすい作業」を行わ20
せるように変更することは動機付けられず、むしろ阻害される。
(オ)甲1発明aのタクシー端末は、「携帯電話小額決済要請ボタン」を備
え、これをタクシー運転者が押すと、確定した料金情報に相当するメー
ター器から取得した料金情報をコールセンターサーバに伝送することを
踏まえると、タクシー端末は、タクシー運転手が操作可能な位置に配置25
される必要があり、タクシー端末をタブレット端末からなるものにして、
12
ユーザが操作可能なものとするように変更したり、タクシー運転手から
離れた位置に配置を変更したりすることは動機付けられず、むしろ阻害
される。
(カ)甲1公報の記載を踏まえると、甲1発明aは、タクシー端末が、ペア
リングされた乗客の使用者移動通信端末を中継機として活用するに当た5
り、ダイヤルアップに際して、当該使用者移動通信端末の電話番号デー
タがコールセンターに通知され、これがタクシー利用情報ログとして格
納されることを前提としているといえるから、相違点1-1-3の構成
とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
また、甲1公報の記載を踏まえると、甲1発明aにおいて、コールセ10
ンターサーバ(ホスト端末)が、使用者移動通信端末(ユーザ端末)
によってコールセンターサーバ(ホスト端末)に送信された使用者移
動通信端末の電話番号データ(ユーザ情報)を、運送サービスを提供
する前又は提供中に取得するように構成することは、当業者が適宜な
し得たことである。15
(キ)よって、本件発明1は、甲1発明a及び周知技術並びに甲11記載技
術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ 本件発明2は、本件発明1を引用するものであるから、上記イのとおり、
甲1発明a及び周知技術並びに甲11記載技術に基づいて、当業者が容易
に発明をすることができたものではない。20
エ(ア)本件発明6と甲1発明bとを対比すると、次の相違点が認められる。
(相違点1-6-1)
本件発明6の「管理端末」は、タブレット端末からなり、「ホスト受
信部」が受信する「取引を特定するための情報」は、「管理端末の管
理表示部で表示される」ものであるのに対し、甲1発明bの「タクシ25
ー端末」は、タブレット端末からなるものではなく、「管理表示部」
13
を有しておらず、コールセンターサーバ(ホスト端末)が受信する
「タクシー利用情報」(取引を特定するための情報)は、管理端末の
管理表示部で表示されるものではない点。
(相違点1-6-2)
本件発明6のホスト端末は、「ユーザ情報」を「運送サービスを提供5
する前又は提供中にユーザ端末から」に受信するのに対し、甲1発明
bのコールセンターサーバ(ホスト端末)は、コールセンターサーバ
(ホスト端末)に送信された使用者移動通信端末の電話番号データ
(ユーザ情報)を運送サービスを提供する前又は提供中に使用者移動
通信端末(ユーザ端末)から受信するか否か明示されていない点。10
(イ)二つ以上の装置を組み合わせてなる全体装置の発明に対し、組み合わ
される各装置の発明(サブコンビネーション発明)においては、ある装
置の発明を記載した請求項中に記載された「他の装置」に関する事項が、
当該「他の装置」のみを特定する事項であって、当該請求項に係る発明
の構造、機能等を何ら特定してない場合は、「他の装置」に関する事項15
は、当該請求項に係る発明を特定するために意味を有しないことになる
から、これを除外して当該請求項に係る発明の要旨を認定すべきである。
そして、本件明細書(【0050】)を参酌すると、相違点1-6-
1に係る「取引を特定するための情報」が「タブレット端末からなる
管理端末の管理表示部で表示される」ものであるか否かは、「取引を20
特定するための情報」の性質や特性を特定するものでも、ホスト端末
が情報を受信するための方法(行為又は動作)を特定するものでもな
いから、本件発明6を特定するために意味を有しない。相違点1-6
-1は、文言上の差違であって、実質的な相違点ではない。
また、相違点1-6-2は、実質的に相違点1-1-3と同じである25
から、甲1発明bに基づいて、当業者が適宜なし得たものである。
14
(ウ)よって、本件発明6は、甲1発明bに基づいて、当業者が容易に発明
をすることができたものある。
⑵ 甲14発明に基づく進歩性欠如について
ア 甲14公報には、次の2つの発明(以下、順に「甲14発明a」、「甲
14発明b」という。)が記載されている。5
(甲14発明a)
タクシーチケット決済端末2を具備するタクシー車両1と、タクシー
チケット決済端末2及び携帯端末3と携帯電話網4を経由して接続され
るチケットセンタ5とからなるタクシーチケット決済システムであって、
携帯端末3とチケットセンタ5は、携帯電話網4を介して電子メール10
のやり取りを行うことが可能であり、
タクシーチケット決済端末2は、無線部21と制御部22と記憶部2
3と操作部24と表示部25とタクシーメータインタフェース26とプ
リンタインタフェース27とを備え、
無線部21は、携帯電話網4に接続し、該携帯電話網4を介してチケ15
ットセンタ5との間でデータを送受信し、
表示部25には、制御部22から表示データが入力され、
タクシーメータインタフェース26は、タクシーメータから出力され
る運賃データ等を受信し、
記憶部23は、タクシーチケット決済端末2が具備されているタクシ20
ー車両1の識別が可能な車両番号を保存し、
チケットセンタ5は、通信部51と供給部52と利用許可部53と決
済管理部54とデータベース55とを備え、
通信部51は、携帯電話網4の中継局に有線で接続し、該携帯電話網
4を介してタクシーチケット決済端末2との間でデータを送受信し、25
利用許可部53は、携帯端末3からの電子メールによるタクシーチケ
15
ットの利用許可要求により、当該タクシーチケットに専用の利用許可情
報を生成し、この利用許可情報を電子メールで返信し、
データベース55は、管理情報ファイル101、決済金額ファイル1
02を記憶し、
管理情報ファイル101には、登録されたタクシーチケットを特定す5
る情報であるチケット番号が記録されるとともに、このチケット番号に
対応付けられた、当該タクシーチケットの使用状況、利用許可情報とし
ての管理番号、及び有効期限、並びに利用されるタクシー車両1の車両
番号が記録され、
決済金額ファイル102には、チケット番号に対応付けられた、利用10
されたタクシー車両1の車両番号、決済金額、及び決済日時が記録され、
チケットセンタ5によるタクシーチケットの供給動作として、
タクシーチケットの供給依頼者が、携帯端末3により電子メールでチ
ケット供給依頼をチケットセンタ5へ送信し、
チケットセンタ5は、新規のタクシーチケットの登録を行うために、15
新たにチケット番号を発行して管理情報ファイル101へ記録し、
供給依頼元の携帯端末3が受信し保存している電子メールには、供給
されたタクシーチケットのチケット番号が記載され、
この電子メールのことをチケット番号送信メールと称し、
チケット番号送信メールは、供給依頼元の携帯端末3から他の端末に20
転送することができ、これにより、供給依頼者は、供給されたタクシー
チケットを他者に譲渡することが可能であり、
供給依頼者は、パーソナルコンピュータ等の固定端末を使用して、チ
ケット供給依頼を行い、タクシーチケットの供給を受けることも可能で
あり、25
チケットセンタ5による供給済みのタクシーチケットの利用許可動作
16
として、
タクシーチケットの利用者は、タクシーを利用する際に、チケット番
号送信メールが保存されている携帯端末3を持参し、利用者は、タクシ
ーに乗車後、当該タクシー車両1の車両番号を乗務員に聞く等して取得
し、その車両番号を携帯端末3に入力して、保存されているチケット番5
号送信メールに記載し、このチケット番号送信メールをチケットセンタ
5へ返信することにより、当該タクシーチケットの利用許可要求を行い、
チケットセンタ5は、チケット番号送信メールの返信メールを受信す
ると、利用許可要求がなされたと判断し、管理情報ファイル101を参
照し、該返信メールに記載されているチケット番号が、管理情報ファイ10
ル101に登録されているか否かを判断し、判断の結果、登録されてい
る場合には、該当する使用状況が未使用であるときに、当該タクシーチ
ケットの有効期限を管理情報ファイル101に設定し、
チケットセンタ5は、タクシーチケットの管理番号を乱数発生により
生成し、生成した管理番号及び当該タクシーチケットの有効期限を電子15
メールで送信し、当該タクシーチケットの利用を許可し、該利用許可し
たタクシーチケットの管理番号及び利用許可要求時に通知された車両番
号を管理情報ファイル101に記録するとともに、該当する使用状況を
使用中に設定し、
チケットセンタ5による利用許可済みのタクシーチケットの決済動作20
として、
タクシーチケットの利用者は、タクシーの利用代金を支払う際に、利
用許可メールに記載されている管理番号を乗務員に通知し、乗務員は、
利用者から通知された管理番号をタクシーチケット決済端末2に入力し、
タクシーチケット決済端末2は、タクシーメータから運賃情報を受信25
して管理番号と運賃を表示部25に表示させ、
17
乗務員は、該表示により利用者から運賃の承諾を取ると、操作部24
の送信キーを押下し、タクシーチケット決済端末2は、この送信キーの
押下により、入力された管理番号、記憶部23に保存されている車両番
号、及び運賃からなる決済金額をチケットセンタ5へ送信し、決済依頼
を行い、5
チケットセンタ5は、該決済依頼を受け取り、受信した管理番号が管
理情報ファイル101に登録されており、且つ該当する使用状況が使用
中である場合に、当該タクシーチケットが有効であると判断し、受信し
た車両番号と、管理情報ファイル101に登録されている該当車両番号
とを照合した結果、一致した場合に、当該タクシーチケットが正当なも10
のであると判断して、当該タクシーチケットの決済を許可し、決済を許
可したタクシーチケットのチケット番号、利用されたタクシー車両1の
車両番号、決済金額、及び決済日時を決済金額ファイル102に登録し、
チケットセンタ5は、管理情報ファイル101の該当する使用状況を
使用済(無効情報)に設定し、当該タクシーチケットを無効化し、15
タクシーチケットを利用する者、例えば法人毎に、上記したチケット
番号を体系的に付与すれば、タクシーチケットの利用者毎にその利用状
況を管理することができる
タクシーチケット決済システム。
(甲14発明b)20
タクシーチケット決済端末2を具備するタクシー車両1と、タクシー
チケット決済端末2及び携帯端末3と携帯電話網4を経由して接続され
るチケットセンタ5とからなるタクシーチケット決済システムにおける
チケットセンタ5であって、
携帯端末3とチケットセンタ5は、携帯電話網4を介して電子メール25
のやり取りを行うことが可能であり、
18
タクシーチケット決済端末2は、無線部21と制御部22と記憶部2
3と操作部24と表示部25とタクシーメータインタフェース26とプ
リンタインタフェース27とを備え、
無線部21は、携帯電話網4に接続し、該携帯電話網4を介してチケ
ットセンタ5との間でデータを送受信し、5
表示部25には、制御部22から表示データが入力され、
タクシーメータインタフェース26は、タクシーメータから出力され
る運賃データ等を受信し、
記憶部23は、タクシーチケット決済端末2が具備されているタクシ
ー車両1の識別が可能な車両番号を保存し、10
チケットセンタ5は、通信部51と供給部52と利用許可部53と決
済管理部54とデータベース55とを備え、
通信部51は、携帯電話網4の中継局に有線で接続し、該携帯電話網
4を介してタクシーチケット決済端末2との間でデータを送受信し、
利用許可部53は、携帯端末3からの電子メールによるタクシーチケ15
ットの利用許可要求により、当該タクシーチケットに専用の利用許可情
報を生成し、この利用許可情報を電子メールで返信し、
データベース55は、管理情報ファイル101、決済金額ファイル1
02を記憶し、
管理情報ファイル101には、登録されたタクシーチケットを特定す20
る情報であるチケット番号が記録されるとともに、このチケット番号に
対応付けられた、当該タクシーチケットの使用状況、利用許可情報とし
ての管理番号、及び有効期限、並びに利用されるタクシー車両1の車両
番号が記録され、
決済金額ファイル102には、チケット番号に対応付けられた、利用25
されたタクシー車両1の車両番号、決済金額、及び決済日時が記録され、
19
チケットセンタ5によるタクシーチケットの供給動作として、
タクシーチケットの供給依頼者が、携帯端末3により電子メールでチ
ケット供給依頼をチケットセンタ5へ送信し、
チケットセンタ5は、新規のタクシーチケットの登録を行うために、
新たにチケット番号を発行して管理情報ファイル101へ記録し、5
供給依頼元の携帯端末3が受信し保存している電子メールには、供給
されたタクシーチケットのチケット番号が記載され、
この電子メールのことをチケット番号送信メールと称し、
チケット番号送信メールは、供給依頼元の携帯端末3から他の端末に
転送することができ、これにより、供給依頼者は、供給されたタクシー10
チケットを他者に譲渡することが可能であり、
供給依頼者は、パーソナルコンピュータ等の固定端末を使用して、チ
ケット供給依頼を行い、タクシーチケットの供給を受けることも可能で
あり、
チケットセンタ5による供給済みのタクシーチケットの利用許可動作15
として、
タクシーチケットの利用者は、タクシーを利用する際に、チケット番
号送信メールが保存されている携帯端末3を持参し、利用者は、タクシ
ーに乗車後、当該タクシー車両1の車両番号を乗務員に聞く等して取得
し、その車両番号を携帯端末3に入力して、保存されているチケット番20
号送信メールに記載し、このチケット番号送信メールをチケットセンタ
5へ返信することにより、当該タクシーチケットの利用許可要求を行い、
チケットセンタ5は、チケット番号送信メールの返信メールを受信す
ると、利用許可要求がなされたと判断し、管理情報ファイル101を参
照し、該返信メールに記載されているチケット番号が、管理情報ファイ25
ル101に登録されているか否かを判断し、判断の結果、登録されてい
20
る場合には、該当する使用状況が未使用であるときに、当該タクシーチ
ケットの有効期限を管理情報ファイル101に設定し、
チケットセンタ5は、タクシーチケットの管理番号を乱数発生により
生成し、生成した管理番号及び当該タクシーチケットの有効期限を電子
メールで送信し、当該タクシーチケットの利用を許可し、該利用許可し5
たタクシーチケットの管理番号及び利用許可要求時に通知された車両番
号を管理情報ファイル101に記録するとともに、該当する使用状況を
使用中に設定し、
チケットセンタ5による利用許可済みのタクシーチケットの決済動作
として、10
タクシーチケットの利用者は、タクシーの利用代金を支払う際に、利
用許可メールに記載されている管理番号を乗務員に通知し、乗務員は、
利用者から通知された管理番号をタクシーチケット決済端末2に入力し、
タクシーチケット決済端末2は、タクシーメータから運賃情報を受信
して管理番号と運賃を表示部25に表示させ、15
乗務員は、該表示により利用者から運賃の承諾を取ると、操作部24
の送信キーを押下し、タクシーチケット決済端末2は、この送信キーの
押下により、入力された管理番号、記憶部23に保存されている車両番
号、及び運賃からなる決済金額をチケットセンタ5へ送信し、決済依頼
を行い、20
チケットセンタ5は、該決済依頼を受け取り、受信した管理番号が管
理情報ファイル101に登録されており、且つ該当する使用状況が使用
中である場合に、当該タクシーチケットが有効であると判断し、受信し
た車両番号と、管理情報ファイル101に登録されている該当車両番号
とを照合した結果、一致した場合に、当該タクシーチケットが正当なも25
のであると判断して、当該タクシーチケットの決済を許可し、決済を許
21
可したタクシーチケットのチケット番号、利用されたタクシー車両1の
車両番号、決済金額、及び決済日時を決済金額ファイル102に登録し、
チケットセンタ5は、管理情報ファイル101の該当する使用状況を
使用済(無効情報)に設定し、当該タクシーチケットを無効化し、
タクシーチケットを利用する者、例えば法人毎に、上記したチケット5
番号を体系的に付与すれば、タクシーチケットの利用者毎にその利用状
況を管理することができる
チケットセンタ5。
イ(ア)本件発明1と甲14発明aとを対比すると、次の相違点がある。
(相違点2-1-1)10
本件発明1の「管理端末」は「タブレット端末」からなるのに対し、
甲14発明aのタクシーチケット決済端末2はタブレット端末からな
るものではない点。
(相違点2-1-2)
「ホスト端末」が「ユーザ情報」を取得する際の取得元である「ユ15
ーザ端末」について、本件発明1では、「管理表示部に表示された取
引を特定するための情報を読み取る」ものであるのに対し、甲14発
明aの「取引を特定するための情報」のうち「管理番号」は携帯端末
3(ユーザ端末)によって読み取られるものでなく、「タクシー車両
1の車両番号」は「乗務員に聞く等して取得」したものを「携帯端末20
3に入力」するのであり、いずれについても「管理表示部に表示され
た取引を特定するための情報を読み取る」ものではない点。
(相違点2-1-3)
ホスト端末においてユーザ端末から取得される「取引を特定するた
めの情報」について、本件発明1では、「管理表示部に表示された」25
ものが「ユーザ端末で読み取られ」て取得されるのに対し、甲14発
22
明aでは、「管理番号」は携帯端末3(ユーザ端末)によって読み取
られるものでなく、「タクシー車両1の車両番号」は「乗務員に聞く
等して取得」したものを「携帯端末3に入力」するのであり、いずれ
の取引を特定するための情報も、「管理表示部に表示された」ものが
「ユーザ端末で読み取られ」て取得されるものではない点。5
(相違点2-1-4)
ホスト端末が行う運賃情報が確定した後で取得した取引を特定するた
めの情報とユーザ端末から取得した取引を特定するための情報とを用
いた処理は、本件発明1では、「ユーザ情報と運賃情報とを関連付け
る」処理であるのに対し、甲14発明aでは、決済依頼として送信さ10
れた管理番号(取引を特定するための情報)がチケットセンタ5(ホ
スト端末)が生成して管理情報ファイル101に記録した管理番号
(取引を特定するための情報)と同じである場合に、決済を許可した
タクシーチケットのチケット番号を決済日時及び決済金額とともに決
済金額ファイル102に登録する処理であって、チケット番号が記載15
されたチケット番号送信メールが保存され、タクシーチケットの利用
者が持参した携帯端末3のメールアドレスをユーザ情報として運賃情
報と関連付ける処理ではない点。
(イ)相違点2-1-1、2-1-2、2-1-3について、甲14発明a
のタクシーチケット決済端末2(管理端末)は、利用者がこれを操作す20
ることができないことを前提としたものであること、また、甲14発明
aの構成を、ユーザ端末が読み取った車両番号をホスト端末に送信する
ように変更することを想定しても、決済に当たってユーザが乗務員に伝
えた情報を乗務員がタクシーチケット決済端末2に入力し、運賃ととも
に表示し、ユーザの承諾を得るといったユーザと乗務員との間のやり取25
りは、本件発明1の「読み取る」に相当しないことを踏まえると、甲1
23
4発明aにおける「取引を特定するための情報」である車両番号や管理
番号について、タクシーチケット決済端末2に代えてタブレット端末に
これらのいずれかを表示したものをユーザ端末が読み取ってホスト端末
に送信するように変更することはできないから、このような変更は動機
付けられず、むしろ阻害される。5
また、甲14発明aのタクシーチケット決済端末2は、「送信キー」
を備え、これを「乗務員」が押すと、確定した運賃情報に相当するタ
クシーメーターから取得した運賃からなる決済金額をチケットセンタ
5に送信することを踏まえると、タクシーチケット決済端末2は、タ
クシーの乗務員が操作可能な位置に配置される必要があり、これをタ10
ブレット端末からなるものにして、ユーザが操作可能なものとするよ
うに変更したり、タクシーの乗務員から離れた位置に配置を変更した
りすることは動機付けられず、むしろ阻害される。
相違点2-1-4について、甲14公報が、チケット番号送信メール
が他の端末に転送可能であることで他者に譲渡可能なタクシーチケッ15
トを実現するという前提を明示していることを踏まえると、甲14発
明aの決済金額ファイル102への登録処理の「ユーザ情報と運賃情
報とを関連付ける処理」への変更は動機付けられず、むしろ阻害され
る。
(ウ)よって、本件発明1は、甲14発明a及び周知技術に基づいて、当業20
者が容易に発明できたものではない。
ウ 本件発明2は、本件発明1を引用するものであるから、本件発明2と甲
14発明aとの間には、少なくとも相違点2-1-1、2-1-2、2-
1-3が存在し、これらの相違点は、当業者が容易に想到できたものでは
ないから、甲14発明a及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明で25
きたものではない。
24
エ(ア)本件発明6と甲14発明bとを対比すると、次の相違点がある。
(相違点2-6-1)
本件発明6の「管理端末」は「タブレット端末」からなるのに対し、
甲14発明bのタクシーチケット決済端末2はタブレット端末からな
るものではない点。5
(相違点2-6-2)
ホスト端末が行う運賃情報が確定した後で取得した取引を特定する
ための情報とユーザ端末から取得した取引を特定するための情報とを
用いた処理は、本件発明6では、「ユーザ情報と運賃情報とを関連付
ける」処理であるのに対し、甲14発明bでは、決済依頼として送信10
された管理番号(取引を特定するための情報)がチケットセンタ5
(ホスト端末)が生成して管理情報ファイル101に記録した管理番
号(取引を特定するための情報)と同じである場合に、決済を許可し
たタクシーチケットのチケット番号を決済日時及び決済金額とともに
決済金額ファイルに登録する処理であって、チケット番号が記載され15
たチケット番号送信メールが保存され、タクシーチケットの利用者が
持参した携帯端末3のメールドレスをユーザ情報として運賃情報と関
連付ける処理ではない点。
(イ)相違点2-6-1については、上記⑴エ(イ)のとおり、文言上の差
異であって、実質的な相違点ではない。20
相違点2-6-2は、実質的に相違点2-1-4と同じであり、前記
イ(イ)のとおり、甲14発明bの決済金額ファイルへの登録処理の
「ユーザ情報と運賃情報とを関連付ける処理」への変更は、動機付け
られず、むしろ阻害される。
(ウ)よって、本件発明6は、甲14発明b及び周知技術に基づいて、当業25
者が容易に発明をすることができたものではない。
25
⑶ 新規事項の追加について
本件各発明において、「取引を特定するための情報」は、管理表示部で表
示され、ユーザ端末で読み取られ、ユーザ端末によってホスト端末に送信さ
れること、また、ホスト端末は、運送サービスに対する運賃情報が確定した
後で、取引を特定するための情報を受信し、「運賃情報が確定した後で取得5
した取引を特定するための情報」と「ユーザ端末から取得した取引を特定す
るための情報」とを用いて、「ユーザ情報と運賃情報とを関連付ける」こと
が特定されている。
そして、当初明細書等には、「取引を特定するための情報」に関連する
「取引情報」は「営業番号等の個別取引番号、車両無線番号、乗車日時、乗10
車場所、会社ID等の会社識別情報等」であることが記載され(【003
8】)、また、ホスト端末100が、ユーザ端末200及び管理端末10か
ら受信した「取引情報」の「一部又は全部」を「キー情報」として、「ユー
ザ情報」と「運賃情報」とを紐付けることが記載されているので あって
(【0038】【0048】【0049】【0074】【0075】)、本15
件各発明の「取引を特定するための情報」が、「運賃情報が確定した後で取
得した取引を特定するための情報」と「ユーザ端末から取得した取引を特定
するための情報」とを用いて、「ユーザ情報と運賃情報とを関連付ける」も
のであって、当初明細書等の「取引情報」に含有される情報(営業番号等の
個別取引番号、車両無線番号、乗車日時、乗車場所、会社ID等の会社識別20
情報等)に対応することは明らかである。
そうすると、本件補正は、新たな技術事項を導入するものに該当せず、新
規事項を追加するものではない。
⑷ サポート要件について
ア 本件各発明の「取引を特定するための情報」は、上記⑶のとおり、「取25
引情報」のうち「ユーザ情報と運賃情報とを関連付ける」ことができる情
26
報であって、これにより、本件明細書に記載された課題(【0002】
【0003】【0005】)を解決できることは明らかである。そして、
本件各発明の「取引を特定するための情報」は、本件明細書に記載された
ものであって、上記課題を解決することができることが明らかである。
イ 本件明細書の記載を参照すると、「取引情報」は「トークン」であって5
もよく(【0038】)、管理端末10はトークンを用いてQRコードを
生成し(【0080】)、QRコードをユーザ端末200が読み取り、ト
ークン等がホスト端末100に送信され(【0081】)、ホスト端末1
00はトークン等に基づいて「注文ID」を生成又は復元し、当該注文I
Dを運転手端末45に送信し(【0082】)、ユーザが到着地に着いて、10
精算ボタン22が押下され、運転手端末45が操作されることで決済が実
行され、ホスト端末100に注文IDが送信され、当該注文IDについて
の決済が完了したことがホスト端末100で記憶され(【0085】)、
精算ボタン22が押下されることで、管理端末10は運賃情報がホスト端
末100に送信されてもよい(【0035】)ものである。15
上記のとおり、本件明細書には、ユーザ端末200が「トークン」と
してホスト端末に送信する「取引を特定するための情報」と、ホスト端
末100が注文IDとして受信する「取引を特定するための情報」が記
載されているといえ、これらの「取引を特定するための情報」が「異な
る」ものであること、ホスト端末100が注文IDを受信するときに、20
「運賃情報」も受信していることは明らかであるから、本件発明2は、
本件明細書に記載された事項の範囲内のものである。
ウ よって、サポート要件を充足する。
⑸ 明確性要件について
本件各発明において、「取引を特定するための情報」は、管理表示部で表25
示され、ユーザ端末で読み取られ、ユーザ端末によってホスト端末に送信さ
27
れること、また、ホスト端末は、運送サービスに対する運賃情報が確定した
後で、取引を特定するための情報を受信し、「運賃情報が確定した後で取得
した取引を特定するための情報」と「ユーザ端末から取得した取引を特定す
るための情報」とを用いて、「ユーザ情報と運賃情報とを関連付ける」こと
が特定されているから、「取引を特定するための情報」の技術的な意味は明5
確であり、また、「取引を特定するための情報」が、本件明細書の「取引情
報」に含有される情報(営業番号等の個別取引番号、車両無線番号、乗車日
時、乗車場所、会社ID等の会社識別情報等)に対応することは明らかであ
るから、本件各発明は明確である。
4 審決取消事由10
⑴ 原告主張の審決取消事由
ア 取消事由1
甲1発明に基づく本件発明1及び2の進歩性欠如の判断の誤り
イ 取消事由2
甲14発明に基づく本件発明1及び2の進歩性欠如の判断の誤り15
ウ 取消事由3
新規事項追加についての判断の誤り
エ 取消事由4(サポート要件についての判断の誤り)
(ア)取消事由4-1
続きを読む
本件各発明の「取引を特定するための情報」に関するサポート要件に20
ついての判断の誤り
(イ)取消事由4-2
本件発明2の「ホスト端末がユーザ端末から受信する取引を特定する
ための情報と、ホスト端末が運賃情報の確定した後で受信する取引を
特定するための情報とは異なる」に関するサポート要件についての判25
断の誤り
28
オ 取消事由5
明確性要件についての判断の誤り
⑵ 被告主張の審決取消事由(取消事由6)
甲1発明に基づく本件発明6の進歩性欠如の判断の誤り
第3 当事者の主張5
1 取消事由1(甲1発明に基づく本件発明1及び2の進歩性欠如の判断の誤り)
について
(原告の主張)
⑴ 本件発明1と甲1発明の対比
本件発明1は、① 料金確定前(「運送サービスを提供する前又は提供10
中」)に「取引を特定するための情報」及び「ユーザ情報」が「ユーザ端末」
を通して「送信」され「ホスト端末」(サーバ)によって取得され、厳密に
は、ユーザ端末がタブレット端末からなる管理端末の管理表示部から「取引
を特定するための情報」を読み取り(第1ルート・ステップ1)、そのよう
に読み取ったユーザ端末から「取引を特定するための情報」と「ユーザ情報」15
(ユーザ端末自体が保有する電話番号等の情報)が「ホスト端末」によって
取得される(第1ルート・ステップ2)、その上で、② 「運送サービス」
の「運賃情報が確定した後」、当該確定した「運賃情報」と「取引を特定す
るための情報」を「ホスト端末」(サーバ)が「受信」する(第2ルート)、
これにより、③ 「ホスト端末」が、上記第1ルートと第2ルート経由でそ20
れぞれ取得した「取引を特定するための情報」を用いることにより、「ユー
ザ情報と運賃情報とを関連付け」、誰に対していくらの運賃を請求すればよ
いか確定できる(関連付けステップ)構成である。
これに対し、甲1発明は、①’運送サービス提供中に、タクシー端末20
0からブルートゥース通信によって使用者移動通信端末(100)にタクシ25
ー利用情報(タクシー端末固有番号を含む。)が送られる(第1ルート・ス
29
テップ1)、②’ 使用者移動通信端末(100)でこれに電話番号が追加
されてコールセンターサーバ300に送信される(第1ルート・ステップ
2)、③’料金情報確定後に、タクシー端末200から、コールセンターサ
ーバ300に、タクシー端末固有番号及び料金情報が送信される(第2ルー
ト)、④’サーバでの関連付けに相当する構成として、上記①’、②’及び5
③’の後、サーバが、タクシー端末固有番号を用いて、料金情報に関する使
用者移動通信端末の電話番号を抽出する(関連付けステップ)構成であるか
ら、本件発明1と甲1発明とを対比すると、その相違点は、本件発明1では、
「タブレット端末からなる管理端末の管理表示部で取引を特定するための情
報を表示」し、これを「ユーザ端末」が「読み取る」のに対し、甲1発明で10
は、ユーザがユーザ端末でブルートゥース通信によりタクシー端末200か
ら「タクシーの車両番号及びタクシー端末固有番号とともに使用者の乗車地
点及び乗車位置を含むタクシー利用情報」を取得している点のみである。
したがって、本件審決の本件発明1と甲1発明との相違点に係る認定判断
には誤りがある。15
⑵ 相違点に係る容易想到性
ア(ア)近距離無線通信を行うための方法を、「ブルートゥース通信を用い
て情報を得る方法」(周知慣用技術B。以下「ブルートゥース通信方式」
ということがある。)から「タブレット端末等にQRコード等の二次元
情報をユーザ操作により表示させて、これを読み取ることによって情報20
を得る方法」(周知技術A。以下「QRコード方式」ということがあ
る。)へ変更すること、又は双方を併用することは、原出願日当時の技
術常識であるし、前部座席(運転手席)に設置されるタクシー端末とは
別途に、又は、これに加えて、後部座席に、広告等を表示するためのタ
ブレット端末等を設置することは、原出願日当時の技術常識であったこ25
とからすると、甲1発明の情報取得方式として、QRコード方式を採用
30
することは、当業者にとって、単なる設計事項にすぎず、動機付けの有
無を問題にするまでもない。
仮に、甲1発明において、ブルートゥース通信方式をQRコード方式
に置換することに阻害要因があったとしても、機器間の近距離通信を
行う場合、特に決済に関わるときは、安全性、支払の確実性の観点か5
ら、通信手段を複数確保することは、原出願日当時の技術常識である
から、ブルートゥース通信方式とQRコード方式の双方を併用するこ
とに対する阻害要因とはならない。
(イ)本件審決は、甲1発明aが、使用者移動通信端末(ユーザ端末)を
「中継機」として用いて、使用者の操作や使用者への表示を介在するこ10
となくコールセンターサーバ(ホスト端末)に送信していたものを、
「当該ユーザ端末」で「読み取られ」たものを「当該ユーザ端末によっ
て」送信されるものへと変更する必要があるとするが、相違点に係る認
定判断の誤りを措くとしても、① ブルートゥース通信方式では、ペア
リング(接続)が行われない場合があるという周知の技術的課題があり、15
このような課題を認識した当業者は、通信の確実性を確保するために、
ブルートゥース通信方式に置換、又は併用して、周知技術Aの適用を考
えるのが自然であること、② 甲1発明において、「取引を特定するた
めの情報」に相当する車両情報を出力するに当たっては、事前に、ユー
ザによる「タクシー安心サービス」の設定という手動操作が必要であり、20
完全に自動でタクシー料金の携帯電話小額決済サービスが実現されるわ
けでないこと、③ ブルートゥース通信を行う際には、ユーザが意図せ
ずに第三者の端末と無断で接続されることを防止するため、接続される
端末のうち少なくとも一方のユーザの承認を経てペアリングが行われる
のが一般的であり、原出願日において、ユーザの操作を全く介在させる25
ことなく、当然にタクシー端末と乗客端末との間でペアリング及び通信
31
が行われていたと当業者が理解するわけではないことを踏まえると、甲
1発明に周知技術Aを適用する強い動機付けがある一方、阻害要因は存
在しない。
イ(ア)本件審決は、甲1発明aにおける「タクシー利用情報」は、甲11
記載技術の「取引コード」に対応する情報ではないから、甲1発明aと5
甲11記載技術を組み合わせることはできないとする。
しかしながら、情報の「送信方法」を置換できるか否か検討するに当
たり、当該「情報」が同一であることまで求める理由はないし、甲1
1公報(【0039】【0083】【0084】)の記載によれば、
甲11記載技術における「取引コード」は、販売者決済情報のみなら10
ず販売者識別情報をも含むものであるから、甲1発明aにおける「タ
クシー利用情報」、すなわち「取引を特定するための情報」は、甲1
1記載技術の「取引コード」に対応する情報でないとする本件審決は、
その前提において誤りがある。
本件審決は、甲11記載技術の「取引コード」が、甲1発明aの「タ15
クシー端末固有番号とメーター器から取得した料金情報」に対応する
情報であるとして、甲1発明aと甲11記載技術を組み合わせること
は可能であるものの、この組合せでは、携帯電話小額決済ボタンを押
した後の料金情報の送信の際に併せて「ユーザ情報」となる使用者移
動通信端末の電話番号がコールセンターサーバに送信されることにな20
って、相違点1-1-1、1-1-2の構成を想到しないともするが、
甲11発明は、「取引を特定するための情報」をユーザ端末が取得す
るための手段としてタブレット端末等にQRコード等の情報を表示し、
これをユーザ端末で読み取る構成であるから、第1ルート・ステップ
1の情報取得方式として、甲1発明の方式に代えて甲11記載技術を25
採用することにつき、阻害要因は存在せず、当業者は容易に想到し得
32
た。
(イ)本件審決は、甲1発明aにおいて、ユーザに「分かりやすい作業」を
行わせるように変更することは動機付けられず、むしろ阻害されるとす
るが、甲1発明においても「タクシー安心サービスの設定」という簡易
なユーザ操作が必要であり、「分かりやすい作業」を行う点で本件発明5
1と変わりはないし、甲1公報(【0021】)の記載によれば、「タ
クシー小額決済サービス」に関し、運転手及び乗客の「単純操作」が介
在することは当然の前提とされているのであるから、阻害要因は存在し
ない。
(ウ)本件審決は、甲1発明aのタクシー端末をユーザが操作可能なものと10
するように変更したり、その配置をタクシー運転手から離れた位置のも
のに変更したりすることは動機付けられず、むしろ阻害されるとする。
しかしながら、少なくとも、ブルートゥース通信方式とQRコード方
式の双方を併用する場合には、タクシー端末の設置位置等は阻害要因
となり得ず、むしろ、QRコード方式を併用する強い動機が存在する15
というべきであるし、既に常識的存在となっていたタクシーの後部座
席のタブレット端末等を活用して、タクシー利用情報をユーザ端末に
送信することや、同じく周知であったQRコード方式を用いることは、
当業者が当然に考え付いたことにすぎず、阻害要因は存在しない。
ウ 以上によれば、本件発明1は、甲1発明及び周知技術並びに甲11記載20
技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、本件審決の
判断には誤りがあり、本件発明1を引用する本件発明2について、本件発
明1と同じ理由により、当業者が容易に発明できたものではないとする本
件審決の判断にも誤りがある。
(被告の主張)25
⑴ 本件発明1と甲1発明の対比
33
本件審決の本件発明1と甲1発明の相違点に係る認定判断に誤りはない。
⑵ 相違点1-1-1、1-1-2、1-1-3に係る容易想到性
ア(ア)甲1発明は、ブルートゥース通信によってタクシー端末と乗客の使
用者移動通信端末とが自動接続される構成であり、甲1公報(【000
7】)において、「タクシー端末または乗客の移動通信端末を特に操作5
しなくても自動でタクシーの車両情報及び乗客の乗車情報が移動通信無
線網を通じて確保されて乗客の安全を図ることができる」ことが、発明
が解決しようとする課題として開示されている。
また、甲1発明では、タクシー端末とブルートゥース通信で接続され
ている使用者移動通信端末を、タクシー端末の中継機として利用する10
ことが想定されていて、タクシー端末と使用者移動通信端末がペアリ
ングにより通信接続され続けることが前提となっている。
甲1発明のブルートゥース通信方式に代えてQRコード方式を用いた
場合、タクシー端末と使用者移動通信端末とが自動接続されず、QR
コードを読み取るための操作が必要となることや、使用者移動通信端15
末を、タクシー端末の中継機として利用することができないことを踏
まえると、甲1発明のブルートゥース通信方式に代えてQRコード方
式を用いる動機付けはなく、かかる態様を当業者が想定するはずはな
い。また、上記の事情を踏まえると、甲1発明のブルートゥース通信
方式に代えてQRコード方式を用いることは、甲1発明の目的に反す20
るものであるから、阻害要因があるというべきである。
(イ)甲1発明は、タクシー端末と使用者移動通信端末を備えるのみで、本
件発明1の管理端末に対応する端末を備えるものではない。仮に甲1発
明のタクシー端末を本件発明1の管理端末として利用するとしても、甲
1発明のタクシー端末がQRコードを表示できるような表示部を備えて25
いるか不明である。また、タクシー端末は、前部座席に設置されタクシ
34
ーの運転手が操作するものであるから、この場合、① 前部座席に設置
された管理端末(タブレット端末等)に、取引を特定するための情報と
してQRコードを表示させ、② ユーザが前部座席に設置されたタブレ
ット端末等を操作して当該端末に表示されているQRコードをユーザ端
末で読み取る必要があるところ、後部座席のユーザが前部座席の管理端5
末を操作し、これに表示されているQRコードを読み取るのは困難であ
る。そもそも、上記のステップを経て、相違点に係る本件発明1の構成
に想到することは、いわゆる「容易の容易」に該当し、格別の努力を要
するものであるから、当業者にとって容易であったとはいえない。
イ(ア)原告は、甲1発明において、ブルートゥース通信方式をQRコード10
方式に置換することに阻害要因があったとしても、ブルートゥース通信
方式とQRコード方式の双方を併用することに対する阻害要因とはなら
ない旨の主張をするが、甲1公報に、QRコード方式を用いることにつ
いての記載は存在しないこと、仮に甲11記載技術を併用するとしても、
甲11公報は、料金確定後にQRコード決済を行う態様を開示するので15
あり、甲1発明と甲11記載技術を組み合わせたとしても、料金確定後
にQRコード決済を行う態様を並列で用いることになるにすぎないこと
からすると、原告の主張は失当である。
(イ)原告は、ブルートゥース通信方式にはペアリングが行われない場合が
あるという技術的課題がある旨の主張をするが、かかる技術的課題があ20
ったとしても、料金確定後にQRコード決済を行う態様を並列で用いる
にすぎないことから、相違点1-1-1、1-1-2に係る本件発明1
の構成に想到することはない。
また、原告は、ブルートゥース通信方式においてペアリングが行われ、
ユーザによる操作が不要である点について縷々主張するが、ペアリン25
グは飽くまで前準備として実施されるものであるし、そもそも、原告
35
の主張は、ユーザの「ユーザ端末」に対する操作に係るもので、ユー
ザの「管理端末」に対する操作に係るものではなく失当である。
さらに、原告は、本件訴訟において新たに提出した証拠(甲94~9
8)に基づき、後部座席にタブレット端末等を設置することは、原出
願日当時の技術常識であった旨の主張をするが、これは、本件審判請5
求の手続において争点となっていた無効原因を立証するための周知技
術を裏付ける範囲を超えるもので許されない。仮にそうでないとして
も、甲1公報に、後部座席にタブレット端末等を配置することについ
ての記載や示唆はなく、甲1発明のタクシー端末により実現されてい
る機能のうち「タクシー利用情報伝送部」のみを分離すること自体、10
阻害要因が存在するというべきである。
2 取消事由2(甲14発明に基づく本件発明1及び2の進歩性欠如の判断の誤
り)について
(原告の主張)
⑴ 本件発明1と甲14発明の対比15
本件発明1は、前記1⑴のとおりの構成であり、これに対し、甲14発明
は、①’’乗客がタクシーに乗車後、運賃が確定する前(運送サービス提供
中)にタクシー車両1の乗務員から聞く等の方法によって利用者が車両番号
を取得する(第1ルート・ステップ1)、②’’利用者がこれを携帯端末3
に入力してチケット番号送信メールとして利用許可要求(チケット番号、車20
両番号)がチケットセンタ5へ送信されている(第1ルート・ステップ2)、
③’’運賃確定後に、タクシーチケット決済端末から、チケットセンタ5に、
決済依頼(管理番号、車両番号、決済金額を含む)が送信される(第2ルー
ト)、④’’サーバでの関連付けに相当する構成として、①’’、②’’及
び③’’の後、チケットセンタ5の決済管理部54は、管理番号及び車両番25
号を用いて、当該タクシーチケットの決済を許可する(関連付けステップ)
36
構成であるから、本件発明1と甲14発明とを対比すると、その相違点は、
本件発明1では、「(ユーザの操作により)管理表示部で取引を特定するた
めの情報を表示する管理端末」から「ユーザ端末」が「取引を特定するため
の情報を読み取る」のに対し、甲14発明では、タクシー料金確定前に、タ
クシー側から「取引を特定するための情報」に相当する情報(車両番号)を5
「ユーザ端末」をもつユーザが乗務員から「聞く等」の方法によって取得す
る構成を備えるという、情報取得の手段の点のみである。
したがって、本件審決の本件発明1と甲14発明との相違点に係る認定判
断には誤りがある。
⑵ 相違点に係る容易想到性10
ア 本件審決は、相違点2-1-1、2-1-2、2-1-3に係る本件発
明1の構成に変更することは動機付けられず、むしろ阻害されるとするが、
相違点に係る認定判断の誤りを措くとしても、これは、甲14発明の構成
に、周知技術にすぎないQRコード方式を加え、又は併用できることを看
過するものである。タクシーの後部座席に広告表示、決済等の目的で、タ15
ブレット端末等を設置することは、原出願日当時の技術常識にすぎず、甲
14発明において、タクシー内に設置されたタブレット端末等にQRコー
ドを表示させ、ユーザが情報を読み取る構成(QRコード方式)にするこ
とは、当業者であれば当然に試みたことである。
入力ミスの防止や時間の短縮という当然の技術的要請に基づき、手動20
による入力作業(手動方式)を、携帯端末を利用したQRコード方式に
代えること、あるいは、手動方式に加え、QRコード方式を併用するこ
とは、原出願日前に当然に行われていたことであり、甲14公報(【0
044】)が、「利用者は、タクシーに乗車後、当該タクシー車両1の
車両番号を乗務員に聞く等して取得する。」として、「乗務員に聞く」25
以外の手段によって、利用者が車両番号を取得することを開示している
37
ことや、公知文献である甲11公報(【0072】)に、「購入者の使
用する携帯端末は、第1実施形態と同様に二次元コードを読み取る機能
を有するものや、送受信部31bと情報の送受信を行うことにより取引
コードを取得する機能を有するもの等である。あるいは、手入力により
取得コードを取得するものでも良い。」と記載されていることを踏まえ5
ると、甲14発明の情報取得に係る構成をQRコード方式に置換するこ
とについて、当業者には強い動機付けが存在したというべきである。
イ また、相違点2-1-4について、仮に、甲14発明aの「携帯端末3
のメールアドレス」のみが、本件発明1の「ユーザ情報」に相当すると解
するにしても、甲14公報(【0047】【0048】)は、チケットセ10
ンタ5がメールアドレス先に返信できる構成を開示しているところ、タク
シー料金の決済に関するログを残すため、甲14公報の【図5】、【図6】
で示されるテーブルに、チケットセンタ5に保存された携帯端末3のメー
ルアドレスを含めることは、当業者が適宜選択し得る設計事項にすぎない。
したがって、車両番号及び管理番号により、ユーザ情報であるメール15
アドレスと運賃情報(決済金額)を関連付けることは、甲14公報に基
づき、当業者が容易に想到できたことである。
ウ 以上によれば、本件発明1は、甲14発明及び周知技術に基づいて、当
業者が容易に発明できたものであるから、本件審決の判断には誤りがあり、
本件発明1を引用する本件発明2について、本件発明1と同じ理由により、20
当業者が容易に発明をすることができたものではないとする本件審決の判
断にも誤りがある。
(被告の主張)
⑴ 本件発明1と甲14発明の対比
本件審決の本件発明1と甲14発明の相違点に係る認定判断に誤りはない。25
⑵ 相違点2-1-1、2-1-2、2-1-3、2-1-4に係る容易想到
38
性
ア 本件発明1に到達するためには、単にQRコードを用いるのみでは足り
ず、ユーザの操作により管理表示部でQRコードを表示させる必要がある。
そもそも、甲14発明に先行技術を組み合わせた態様に、更に変更を
加えて本件発明1の進歩性を否定することは、「容易の容易」によって5
進歩性を否定するもので許されない。また、これを措くとしても、①
甲14発明の表示部は、タクシーチケットに関連する管理番号と運賃を
表示させるための端末であり、ユーザの操作によって車両番号を表示さ
せることは想定されていないこと、② 仮に車両番号が表示させるとし
ても、甲14発明の携帯端末がQRコードを読み取る機能を有するかど10
うか不明であること、③ 甲14公報(【0049】)は「乗務員は、
利用者から通知された管理番号をタクシーチケット決済端末2に入力す
る」構成を開示するのであり、タクシーチケット決済端末の表示部を用
いてQRコードを表示させるとしても、利用者がタクシーチケット決済
端末を操作することにならないこと、④ タクシーチケット決済端末は15
前部座席に設置されているのであり、後部座席にいる利用者がQRコー
ドを読み取るのは困難であること、⑤ タクシーチケットの僅かな利用
者のために、高価な端末を導入しQRコードを表示させるのは、コスト
的に見合わないことを踏まえると、相違点2-1-1、2-1-2、2
-1-3、2-1-4に係る本件発明1の構成に想到する動機付けはな20
いし、むしろ阻害される。
イ 原告は、QRコード方式を併用することは、原出願日当時の技術常識で
ある旨の主張をするが、タクシーチケットを用いた場合は、料金確定後の
QRコード方式による決済と異なり、タクシーチケットの発行を依頼した
者が支払を行い、タクシーの利用者は支払を行わないことからすると、当25
業者は、甲14発明と、QRコード方式による決済を全く別の場面での利
39
用態様と捉えることになるのであり、QRコード方式を併用するとしても、
相違点に係る本件発明1の構成に想到する動機付けはない。
また、原告は、本件訴訟において新たに提出した証拠(甲94~98)
に基づき、タクシーの後部座席に、広告表示、決済等の目的で、タブレ
ット端末等を設置することは、原出願日当時の技術常識にすぎない旨の5
主張をするが、これは、本件審判請求の手続において争点となっていた
無効原因を立証するための周知技術を裏付ける範囲を超えるもので許さ
れないし、仮にそうでないとしても、甲14公報に、QRコード方式を
採用することについての記載や示唆はなく、いずれにせよ、当業者にお
いて相違点に係る構成に想到できない。10
3 取消事由3(新規事項追加についての判断の誤り)について
(原告の主張)
当初明細書等は「取引を特定するための情報」の意義等を開示するものでは
ないから、本件補正は新規事項を追加するものというべきである。当初明細書
等(【0038】)には、「取引情報」は、取引を特定できる、運賃情報及び15
ユーザ情報以外のあらゆる情報(車両情報、営業情報、営業番号等の個別取引
番号、車両無線番号、乗車日時、乗車場所、会社ID等の会社識別情報等)を
含んでいるとの記載があるものの、「取引を特定するための情報」の意義は、
「当該情報自体によって取引が特定される情報」と解釈するのが自然であり、
上記情報のみでは具体的に取引がされないから、上記記載は「取引を特定する20
ための情報」の意義を開示するものではない。
(被告の主張)
本件明細書(【0030】【0036】【0045】【0082】等)にお
いて、「取引を特定するための情報」として「ユーザ情報」を用いることが開
示されていること、「取引を特定するための情報」は、「取引情報」や「取引25
識別情報」の上位概念であることからすると、本件補正は新たな技術的事項が
40
導入するものではなく、本件審決の新規事項の追加に係る判断に誤りはない。
4 取消事由4(サポート要件についての判断の誤り)について
⑴ 取消事由4-1(本件各発明の「取引を特定するための情報」に関するサ
ポート要件)
(原告の主張)5
前記3(原告の主張)のとおり、本件各発明の「取引を特定するための情
報」は、本件明細書に記載されていないから、サポート要件を充足しない。
本件審決のサポート要件に係る判断には誤りがある 。
(被告の主張)
前記3(被告の主張)のとおり。10
⑵ 取消事由4-2(本件発明2の「ホスト端末がユーザ端末から受信する取
引を特定するための情報と、ホスト端末が運賃情報の確定した後で受信する
取引を特定するための情報とは異なる」に関するサポート要件)
(原告の主張)
請求項2は請求項1を引用する従属請求項であるから、本件発明2は、本15
件発明1の「ホスト端末は、運賃情報が確定した後で取得した取引を特定す
るための情報とユーザ端末から取得した取引を特定するための情報とを用い
て、ユーザ情報と運賃情報とを関連付ける」構成(構成要件1E)を備える
必要があり、そうすると、本件発明2は、ホスト端末が、運賃情報が確定し
た後で取得した取引を特定するための情報と、ユーザ端末から取得した取引20
を特定するための情報(ただし、運賃情報が確定した後で取得した取引を特
定するための情報とは異なる。)とを用いて、ユーザ情報と運賃情報とを関
連付けることを特定していることになる。
本件審決は、本件明細書には、ユーザ端末200が「トークン」としてホ
スト端末に送信する「取引を特定するための情報」と、ホスト端末100が25
注文IDとして受信する「取引を特定するための情報」が記載されていると
41
いえ、これらの「取引を特定するための情報」が「異なる」ものであること
は明らかであるとするのであり、そうすると、構成要件1Eとの関係では、
本件明細書に、「運賃情報が確定した後で取得した取引を特定するための情
報」である「注文ID」と「ユーザ端末から取得した取引を特定するための
情報」である「トークン」のマッチングにより、運賃情報を、ユーザ情報と5
関連付けて紐付けることが記載されていなければならないにもかかわらず、
本件明細書には、「注文ID」と「トークン」の「マッチング」により、運
賃情報をユーザ情報と関連付けて紐付けることについて記載も示唆もない。
したがって、本件発明2は明細書の発明の詳細な説明に記載したものでは
ないから、サポート要件を充足せず、本件審決の判断には誤りがある。10
(被告の主張)
本件発明2は、本件明細書の記載(【0078】~【0085】)によっ
て十分にサポートされている。
原告は、本件審決によれば、本件明細書に「運賃情報が確定した後で取得
した取引を特定するための情報」である「注文ID」と「ユーザ端末から取15
得した取引を特定するための情報」である「トークン」のマッチングにより、
運賃情報を、ユーザ情報と関連付けて紐付けることが記載されていなければ
ならないことになる旨の主張をするが、構成要件1Eとの関係では、「運賃
情報が確定した後で取得した取引を特定するための情報」である「注文ID」
と、「ユーザ端末から取得した取引を特定するための情報」である「トーク20
ン」を、何らかの形で用いて、「ユーザ情報と運賃情報とを関連付ける」こ
とで足りる。そして、本件明細書(【0078】~【0085】)において、
ユーザ端末200からトークンがホスト端末100に送信され、ホスト端末
100がトークンを受信すると、トークンを用いて、ホスト端末100が注
文IDを生成又は復元すること、運転手が運転手端末45を操作して決済実25
行を承認すると決済が実行され、ホスト端末100に注文IDが送信され
42
(【図14】)、当該注文IDについての決済が完了したことがホスト端末
100で記憶されることが示され、ユーザ端末200からホスト端末100
に送信されるトークンという情報と、運賃情報の確定した後でホスト端末に
送信される注文IDとは異なる情報となっているものの、上記トークンを用
いて注文IDを生成又は復元すること示されていて、注文IDを用いて、ユ5
ーザ情報と運賃情報とを関連付けることが開示されているのであって、本件
審決のサポート要件に係る判断に誤りはない。
5 取消事由5(明確性要件についての判断の誤り)について
(原告の主張)
仮に、本件各発明の「取引を特定するための情報」が「ユーザ情報と運賃情10
報とを関連付ける」情報であるとしても、具体的に「取引情報に含有される情
報(営業番号等の個別取引番号、車両無線番号、乗車日時、乗車場所、会社I
D等の会社識別情報等)」のうち、どの情報が「ユーザ情報と運賃情報とを関
連付ける」ことが可能な情報であるか、当業者は特定できない。本件審決の明
確性要件に係る判断には誤りがある。15
(被告の主張)
「取引を特定するための情報」とは、「取引を特定するため」に用いられる
「情報」であり、その外縁は極めて明確であって、本件審決の明確性要件に係
る判断に誤りはない。
6 取消事由6(甲1発明に基づく本件発明6の進歩性欠如の判断の誤り)につ20
いて
(被告の主張)
本件審決は、相違点1-6-1を実質的な相違点ではないとするが、① 本
件発明6においては、「タブレット端末からなる管理端末の管理表示部で表示
される取引を特定するための情報とユーザ情報を、運送サービスを提供する前25
又は提供中にユーザ端末から受信する」態様に限定し、その他の手法で受信さ
43
れる情報を除外していること、② 本件特許の特許権者である被告が、自ら
「運送サービスを提供する前又は提供中のユーザの操作によって管理端末の管
理表示部で表示される取引を特定するための情報と、ユーザ情報を、運送サー
ビスを提供する前又は提供中にユーザ端末から受信する」態様に限定する旨の
主張をしていることを考慮すると、相違点1-6-1は実質的にも相違点であ5
るというべきである。
(原告の主張)
被告の主張は、相違点1-6-1の構成が、本件発明6の「ホスト端末」を、
形状、構造、構成要素、組成、作用、機能、性質、特性、行為又は動作、用途
等の観点から、どのように特定しているのか明らかにするものではなく、失当10
である。
第4 当裁判所の判断
1 本件各発明の内容
本件明細書の記載は、別紙「特許公報」のとおりであり、本件各発明につい
て、次のとおりの記載がある。15
⑴ 技術分野
本発明は、運賃情報を精算するための精算システム、ホスト端末、精算方
法、プログラム及び車両に関する。(【0001】)
⑵ 背景技術
ユーザがタクシーを利用する場合、一般には、ユーザがタクシーで目的地20
に到着した後で、運賃をユーザがタクシーの運転手に支払う。運賃の支払い
方法には現金の他に、電子マネーやクレジットカード等による支払も行われ
るが、現金以外で支払おうとした場合には、決済処理に時間がかかることが
ある。(【0002】)
特に電子マネーやクレジットカード等で決済する機器が迅速に稼働されな25
い場合や、運転手がこれらの機器の利用方法になれていない場合には、決済
44
処理を行うためにかなりの時間がかかってしまうことがあり、急いでいるユ
ーザ等は電子マネーやクレジットカード等による支払いを敬遠することがあ
る。(【0003】)
⑶ 発明が解決しようとする課題
以上のような背景を鑑み、本発明は、運送サービスを受けたユーザが迅速5
に運賃の支払いを完了させることができる精算システム、ホスト端末、精算
方法、プログラム及び車両を提供する。(【0005】)
⑷ 課題を解決するための手段
ア 本発明による精算システムは、
運送サービスに関する取引情報を出力する管理端末と、10
前記取引情報を取得したユーザ端末からユーザ情報及び前記取引情報
を取得し、前記ユーザ情報と紐づけ可能な運賃情報を運賃測定手段から
取得するホスト端末と、
を備えてもよい。(【0006】)
イ 本発明による精算システムにおいて、15
前記管理端末は、前記取引情報を表示する管理表示部を有し、
前記ホスト端末は、前記管理表示部に表示された前記取引情報を読み
取った前記ユーザ端末から前記取引情報を取得してもよい。(【000
8】)
ウ 本発明による精算システムにおいて、20
前記管理表示部は前記取引情報をQRコードとして表示し、前記ホス
ト端末は、前記QRコードを読み取った前記ユーザ端末から前記取引情
報を取得してもよい。(【0009】)
エ 本発明による精算システムにおいて、
前記ホスト端末は、前記運送サービスを提供する前又は提供中に前記25
ユーザ端末から前記取引情報及び前記ユーザ情報を取得してもよい。
45
(【0011】)
オ 本発明によるホスト端末は、
ユーザ端末で取得された、管理端末から出力された運送サービスに関
する取引情報及びユーザ情報を記憶するホスト記憶部と、
運賃測定手段で測定された運賃情報を前記ユーザ情報と紐づけて前記5
ホスト記憶部で記憶させるホスト制御部と、
を備えてもよい。(【0016】)
⑸ 発明の効果
本発明の一態様によれば、到着地に着くまでの間に取引情報及びユーザ情報
を取得し、到着地に着くことで判明する運賃情報を既に取得しているユーザ情10
報と紐づけることができる。このため、運送サービスを受けたユーザが迅速に
運賃の支払いを完了させることができ、従前のように電子マネーやクレジット
カード等で決済する機器が迅速に稼働されない場合や運転手がこれらの機器の
利用方法になれていない場合に、決済処理を行うためにかなりの時間がかかっ
てしまうということもない。(【0024】)15
2 取消事由1(甲1発明に基づく本件発明1及び2の進歩性欠如の判断の誤り)
について
⑴ 甲1発明aの内容、本件発明1と甲1発明aとの対比
甲1公報の記載及び弁論の全趣旨によれば、甲1発明aの内容は、本件審
決の認定するとおりであり、本件発明1と甲1発明aとを対比すると、本件20
発明1と甲1発明aとの間には、相違点1-1-1、1-1-2、1-1-
3が存在することが認められる。本件発明1及び甲1発明の要旨並びに本件
発明1と甲1発明との相違点に係る原告の主張は、特許請求の範囲の記載に
基づくものとはいえず、いずれも採用できない。
⑵ 相違点1-1-1、1-1-2に係る容易想到性25
ア そこで、相違点1-1-1、1-1-2に係る容易想到性について検討
46
するに、証拠(甲2~11)及び弁論の全趣旨によれば、ユーザの操作に
より、タブレット端末等にQRコード等の二次元情報を表示させ、これを
読み取ることによって情報を得る構成(QRコード方式。周知技術A)は、
原出願日当時、周知技術であったことが認められる。
また、原出願日前に出願公開された公開特許公報において、QRコー5
ド方式に代えてブルートゥース通信方式等を用いる構成や、QRコード
方式とブルートゥース通信方式等を組み合わせる構成が開示されている
ことに加え(甲2【0132】、甲3【0041】、甲4【0041】、
甲5【0066】、甲6【0067】、甲7【0028】、甲8【01
21】、甲9【0012】、甲10【0038】)、平成18年6月110
5日に出願公開された甲11公報(【0071】【0083】【008
4】【0085】【図12】)において、別紙「甲11公報(抜粋)」
のとおり、タクシーの利用者の携帯端末によって、タクシー運転手の携
帯端末に表示される取引コード(QRコード)が取得され、当該取引コ
ードが情報管理サーバに送信される実施形態(甲11記載技術)が開示15
されていることに照らすと、原出願日当時、QRコード方式をブルート
ゥース通信方式に置換可能であることや、両方式の双方を併用可能であ
ることも、当業者に周知であったと認められる。
さらに、ブルートゥース通信方式にはペアリングが行われない場合が
あ る と い う 技 術 的 課 題 が あ る と こ ろ ( 甲 5 0 、 5 6 ) 、 甲 1 1 公 報20
(【0071】【0083】【0084】【0085】【図12】)の
記載や、平成28年5月20日付けの「スマホで利用できる新しい電子
決済システム「Origami Pay」が正式スタート」と題するウェブサイトの
記事(甲28)の「Origami Pay は…Bluetooth LE ベースの近距離通信技
術「iBeacon」を活用したモバイル端末向けの電子決済サービス。」、25
「iBeacon による読み取りがうまく行かなかった場合などを想定して、ス
47
マホのカメラでQRコードをスキャニングする方法なども用意してい
る。」との記載に照らすと、ペアリングが行われない場合に備えて、Q
Rコード方式をも用意することは、原出願日当時の技術常識であったと
認められ(被告は、本件審判請求の手続において、甲28号証に基づく
主張は実質的に審判請求書における周知技術とは異なる副引用例となる5
技術を主張するものであるとして請求の理由の補正が許可されなかった
のであるから、本件訴訟において上記記事の内容を考慮すべきでない旨
の主張をするが、これは、原出願日当時の技術常識を立証するものであ
るから、「審判請求書における周知技術とは異なる副引用例となる技術」
を主張するものとはいえない。)、甲1公報に接した当業者は、タクシ10
ー端末(管理端末)が有するタクシー利用情報(取引を特定するための
情報)を使用者移動通信端末(ユーザ端末)を利用してチケットセンタ
(ホスト端末)に送信することにつき、ペアリングが行われない場合に
備えて、QRコード方式をも用意すべきであることを理解するものとい
える。15
甲1発明aと甲11記載技術は、タクシー料金精算システムに係るも
ので、その技術分野を同じくするとともに、タクシーの端末が有する取
引に係る情報をユーザの端末を利用してサーバに送信するという点でそ
の機能を同じくすることをも踏まえると、甲1発明aに、原出願日当時
の技術常識を踏まえて設計変更等を行いつつ、甲11記載技術を適用す20
る動機付けがあるというべきである。
以上によれば、甲1発明aに甲11記載技術及び周知技術Aを適用し
て、相違点1-1-1、1-1-2に係る本件発明1の構成とすること
は、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
イ 被告は、甲1発明のブルートゥース通信方式に代えてQRコード方式を25
用いることは、甲1発明の目的に反する旨の主張をするが、甲1公報に
48
「また、タクシー端末と移動通信端末の簡単な操作でタクシー料金を携帯
電話小額決済で安全に支払うことができるタクシー運行システム及び方法
を提示することにもう一つの目的がある。」(【0008】)、「使用者
移動通信端末…にタクシー安心サービスのコンテンツを設定する時点は、
好ましくは使用者の乗車前になされてもよいが、乗車後に設定しても問題5
ない。」(【0074】)と記載されていることを踏まえると、当業者は、
甲1発明において、簡単な操作をユーザに行わせることを許容していると
理解するのであり、甲1発明のブルートゥース通信方式に代えてQRコー
ド方式を用いることが、甲1発明の目的に反するとまでいうことはできな
い。10
また、被告は、① 甲1発明は本件発明1の管理端末に対応する端末
を備えるものではない、② 仮に甲1発明のタクシー端末を本件発明1
の管理端末として利用するとしても、甲1発明のタクシー端末がQRコ
ードを表示できるような表示部を備えているか不明である、③ 後部座
席のユーザが前部座席の管理端末を操作し、これに表示されているQR15
コードを読み取るのは困難である、④ 相違点に係る本件発明1の構成
に想到することは、「容易の容易」に該当する旨の主張をするが、証拠
(甲24、96)及び弁論の全趣旨によれば、前部座席に設置されるタ
クシー端末とは別途に、又は、これに加えて、後部座席に、広告等を表
示するためのタブレット端末等を設置することは、原出願日当時の技術20
常識であったと認められ(被告は、原告が、本件訴訟において新たに提
出した証拠に基づき、後部座席にタブレット端末等を設置することが原
出願日当時の技術常識であった旨の主張をすることは許されないという
が、上記証拠は、当業者が甲1発明aに周知技術A及び甲11記載技術
を組み合わせることを容易に想到し得たものであることを裏付けるもの25
で、原告の主張は、本件審判請求の手続において争点となっていた無効
49
原 因 を 立 証 す る た め の 周 知 技 術 を 裏 付 け る 範 囲 を 超 え る も の で は な
い。)、相違点に係る本件発明1の構成に想到することは、格別の努力
を要するものでないから、被告の主張は採用できない。
被告は、甲11公報は、料金確定後にQRコード決済を行う態様を開
示するのであり、甲1発明と甲11記載技術を組み合わせたとしても、5
料金確定後にQRコード決済を行う態様を並列に用いることになるにす
ぎない旨の主張もするが、甲11公報の料金確定後にQRコード方式に
より情報を送信する構成を、原出願日当時の技術常識を踏まえて設計変
更等を行いつつ、甲1発明aの料金確定前の情報伝達について、ブルー
トゥース通信方式により情報を送信する構成と併用するように適用する10
ことは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
⑶ 相違点1-1-3に係る容易想到性
甲1公報の記載(【0022】【0083】)を踏まえると、相違点1-
1-3に係る本件発明1の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たも
のであるとする本件審決の判断に誤りはない。15
⑷ 小括
以上によれば、本件発明1、及び、これを引用する本件発明2について、
甲1発明a及び周知技術並びに甲11記載技術に基づいて、当業者が容易に
発明することができたものでないとする本件審決の判断には誤りがある。
3 取消事由6(甲1発明に基づく本件発明6の進歩性欠如の判断の誤り)につ20
いて
⑴ 甲1発明bの内容、本件発明6と甲1発明bとの対比
ア 本件発明6は、管理端末、ユーザ端末、ホスト端末という二つ以上の装
置を組み合わせてなる全体装置(本件発明1の精算システム)に組み合わ
される各装置(ホスト端末)の発明(サブコンビネーション発明)である。25
そして、サブコンビネーション発明においては、特許請求の範囲の請求項
50
中に記載された「他の装置」に関する事項が、形状、構造、構成要素、組
成、作用、機能、性質、特性、行為又は動作、用途等の観点から当該請求
項に係る発明の特定にどのような意味を有するかを把握して当該発明の要
旨を認定する必要があるところ、「他の装置」に関する事項が当該「他の
装置」のみを特定する事項であって、当該請求項に係る発明の構造、機能5
等を何ら特定してない場合は、「他の装置」に関する事項は、当該請求項
に係る発明を特定するために意味を有しないことになるから、これを除外
して当該請求項に係る発明の要旨を認定するのが相当である。
イ これを本件について見るに、請求項6に記載された「タブレット端末か
らなる管理端末の管理表示部で表示される取引を特定するための情報」10
(構成要件6A)との事項は、「管理端末」の構造、機能等(取引を特定
するための情報がタブレット端末からなる管理端末の管理表示部で表示さ
れること)を特定するものの、これによって「ホスト端末」が受信する
「取引を特定するための情報」の性質や特性が変わるわけでなく、上記事
項は、「取引を特定するための情報」の性質や特性を特定するものでも、15
「ホスト端末」の構造や機能、動作を特定するものでもない。
そうすると、請求項6に記載された「タブレット端末からなる管理端
末の管理表示部で表示される取引を特定するための情報」との事項は、
「管理端末」のみを特定する事項であって、サブコンビネーション発明
である本件発明6の「ホスト端末」の構造、機能等を特定するための意20
味を有しないことから、次のとおり、上記事項を除外して、本件発明6
の要旨を認定すべきである。
(本件発明6の要旨)
取引を特定するための情報とユーザ情報を、運送サービスを提供する
前又は提供中にユーザ端末から受信するホスト受信部を備え、25
ホスト受信部は、前記運送サービスに対する運賃情報が確定した後で、
51
取引を特定するための情報及び運賃情報を受信し、
運賃情報が確定した後で取得した取引を特定するための情報とユーザ
端末から取得した取引を特定するための情報とを用いて、ユーザ情報と
運賃情報とを関連付けるホスト制御部を備える
ことを特徴とするホスト端末。5
ウ 甲1公報の記載及び弁論の全趣旨によれば、甲1発明bの内容は、本件
審決の認定のとおりであり、本件発明6と甲1発明bとを対比すると、本
件発明6と甲1発明bとの間には、相違点1-6-2が存在することが認
められるものの、相違点1-6-1は、本件発明6の要旨認定において除
外された「タブレット端末からなる管理端末の管理表示部で表示される」10
との構成に係るものであるから、相違点とは認められない。
⑵ 相違点1-6-2に係る容易想到性
相違点1-6-2は、本件発明1に係る相違点1-1-3と実質的に同じ
であり、前記2⑶のとおり、相違点1-6-2に係る本件発明6の構成とす
ることは、当業者が容易に想到し得たものである。15
⑶ 小括
以上によれば、本件発明6は、甲1発明bに基づいて当業者が容易に発明
をすることができたものであり、本件審決の判断に誤りはない。
4 取消事由2(甲14発明に基づく本件発明1及び2の進歩性欠如の判断の誤
り)について20
⑴ 甲14発明aの内容、本件発明1と甲14発明aとの対比
ア 事案にかんがみ、取消事由2についても検討するに、甲14公報の記載
及び弁論の全趣旨によれば、甲14発明aの内容は、本件審決の認定のと
おりと認められる。本件発明1及び甲14発明の要旨に係る原告の主張は、
特許請求の範囲の記載に基づくものとはいえず、採用できない。25
イ(ア)そして、本件発明1と甲14発明aとを対比すると、本件審決の認
52
定する相違点2-1-1、2-1-2、2-1-3が存在することが認
められる。
(イ)本件審決は、甲14発明aにおいて、本件発明1の「ユーザ情報」に
相当するのは、携帯端末で設定されているタクシーチケットの利用者の
メールアドレスであり、「タクシーチケットのチケット番号」は、これ5
に相当しないことを前提に、本件発明1と甲14発明aとの間には相違
点2-1-4が存在するとする。
しかしながら、本件明細書(【0042】)の「ホスト端末…にユー
ザ端末…から予め入力されて記憶されるユーザ情報は、ユーザ識別番
号又はユーザ識別記号等のユーザ識別情報、ユーザの氏名、電話番号、10
メールアドレス、性別、年齢等の個人識別情報と、クレジットカード
のカード番号、有効期限、デビットカードのカード番号、引き落とし
口座情報等の決済手段情報とを含んでもよい。取引情報を読み取った
ユーザ端末…から送信されるユーザ情報はユーザ識別情報だけを含み、
ユーザ識別情報を用いて、取引情報とホスト端末…に記憶されている15
ユーザ情報に含まれるその他の情報とが紐づけられてもよい。」との
記載を考慮すると、本件発明1の「ユーザ情報」は「決済手段情報」
を含むものといえ、タクシーチケットを利用する乗客の「決済手段情
報」である「タクシーチケットのチケット番号」は、「ユーザ情報」
に相当するというべきであるから、本件審決の認定判断はその前提に20
おいて誤りがある。
そうすると、甲14発明aにおいて、決済依頼として送信された管理
番号(取引を特定するための情報)がチケットセンタ5(ホスト端末)
が生成して管理情報ファイル101に記録した管理番号(取引を特定
するための情報)と同じである場合に、決済を許可したタクシーチケ25
ットのチケット番号(ユーザ情報)を決済日時及び決済金額とともに
53
決済金額ファイル102に登録する処理は、本件発明1の「ユーザ情
報と運賃情報とを関連付ける」処理に相当するから、相違点2-1-
4は相違点ではない。
⑵ 相違点2-1-1、2-1-2、2-1-3に係る容易想到性
ア 前記のとおり、タクシーの前部座席に設置されるタクシー端末とは別途5
に、又は、これに加えて、後部座席に、広告等を表示するためのタブレッ
ト端末等を配置することは、原出願日当時の技術常識であったと認められ
る。
また、証拠(甲60~63、甲100)及び弁論の全趣旨によれば、
手動で行われていた電話番号、メールアドレス等の情報の入力作業を、10
入力ミスの防止、時間短縮という当然の要請に基づき、携帯端末を利用
したQRコード方式等の自動読み取り方式に代え、又は、これを併用す
ることは、原出願日当時の技術常識であったと認められる。
そうすると、甲14発明aに、原出願日当時の技術常識を踏まえて設
計変更等を行いつつ、周知技術Aを適用して、甲14発明aの利用客が15
乗務員に聞く等して取得し携帯端末に入力する構成を、タブレット端末
にQRコード等の二次元情報をユーザ操作により表示してこれを読み取
る構成とする動機付けがあったと認められ、甲14発明aに周知技術A
を適用して相違点2-1-1、2-1-2、2-1-3に係る本件発明
1の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たというべきである。20
イ 被告は、甲14発明に先行技術を組み合わせた態様に更に変更を加えて
本件発明1の進歩性を否定することは「容易の容易」によって進歩性を否
定するもので許されない旨の主張をするが、本件においては、甲14発明
aに、原出願日当時の技術常識を踏まえて設計変更等を行いつつ、周知技
術Aを適用することは、当業者が容易に想到し得たものであるとするので25
あり、「容易の容易」に該当するわけではない。
54
また、被告は、① 甲14発明aの表示部は、ユーザの操作によって
車両番号を表示させることは想定されていないこと、② 仮に車両番号
を表示させるとしても、甲14発明の携帯端末がQRコードを読み取る
機能を有するか不明である上、ユーザ(利用者)がタクシーチケット決
済端末を操作することにならないこと、③ 後部座席にいるユーザが前5
部座席に設置されているタクシーチケット決済端末の表示部に表示され
るQRコードを読み取るのは困難であることを踏まえると、相違点に係
る本件発明1の構成に想到する動機付けはなく、むしろ阻害要因が存在
する旨の主張をする。
しかしながら、甲14発明aに、原出願日当時の技術常識を踏まえて10
設計変更等を行いつつ、周知技術Aを適用して、甲14発明aの利用客
が乗務員に聞く等して取得し携帯端末に入力する構成を、タブレット端
末にQRコード等の二次元情報をユーザ操作により表示してこれを読み
取る構成とする動機付けがあったことは、前記アのとおりであり、阻害
要因が存在するとも認められないことから、被告の主張は採用できない。15
被告は、タクシーチケットの僅かな利用者のために高価な端末を導入
してQRコードを表示させる構成とするのはコスト的に見合わない旨の
主張もするが、前部座席に設置されるタクシー端末とは別途に、又は、
これに加えて、後部座席に、広告等を表示するためのタブレット端末等
を設置することは、原出願日当時の技術常識であったことからすると、20
被告の主張は採用できない。
⑶ 以上によれば、本件発明1、及び、これを引用する本件発明2について、
甲14発明aに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではな
いとする本件審決の判断には誤りがある(被告は、甲14発明aの「ホスト
端末」は、「異なる」情報を用いるものではなく、甲14公報には、本件発25
明2(構成要件2A)の構成について記載も示唆もない旨の主張もするが、
55
本件審決は、この点につき判断を示すものでないから、本判決においても判
断を示さないこととする。)。
5 結論
そうすると、本件審決には、原告の主張する取消事由1及び2が存在するこ
とから、その余の点を判断するまでもなく、原告の請求には理由があり、被告5
の主張する取消事由は認められないから、被告の請求は理由がない。
よって、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第2部
10
裁判長裁判官
森 冨 義 明
裁判官15
菊 池 絵 理
裁判官
頼 晋 一20
56~77
(別紙)
特許公報
省略
78
(別紙)
甲11公報(抜粋)
【発明の詳細な説明】
【技術分野】5
【0001】
本発明は、二者間での金品の授受に伴う支払いを支援する情報管理装置、情報管理シス
テム…に関する。
【0002】
従来、インターネット等のネットワーク上において、クレジットカードやプリペイド型10
の電子マネー等を利用したオンライン決済が行われている(…)。利用者は、オンライン
ショップの商品販売ページを閲覧して商品を選択し、決済方法を選択してオンライン決済
を行う。このとき、利用者は、オンラインショップの決済ページにて、クレジットカード
番号、有効期限や商品配達先の住所等の必要事項を入力し、オンラインショップへ送信す
る。一方、オンラインショップは、利用者から商品購入の申し込みがあった旨をクレジッ15
トカード発行会社等へ連絡し、決済承認が得られた後、指定された住所へ商品の発送を行
う。
【0003】
しかしながら、このようなオンライン決済では、利用者は商品購入の度にクレジットカ
ード番号や住所等の個人情報を入力しなければならず、セキュリティ上、好ましくない。20
ネットワークを通してこれらの重要なデータを送信する際の第三者による盗聴については
SSL(Secure Socket Layer)による暗号化通信技術(…)により
防ぐことが可能であるが、オンラインショップからのデータの流出や、この流出したデー
タの悪用等を防ぐことはできない。
25
【発明が解決しようとする課題】
79
【0008】
非特許文献2や特許文献1に記載のようにネットワーク上の個人情報のやり取りを暗号
化通信技術により行っても、オンラインショップからのデータの流出や、流出したデータ
の悪用等を防ぐことは不可能である。また、特許文献2、3に記載の技術では、オンライ
ンショップにクレジットカード番号を知らせることはないが、その代わりに特許文献2で5
は購入する商品およびその個数の情報からなる購入情報と利用者毎に異なる利用者識別子
とを知らせ、特許文献3では商品の正式発注データと信託管理コードとを知らせている。
【0009】
特許文献2、3に記載の技術では、クレジットカード番号をオンラインショップに直接
知らせないので、クレジットカード番号の流出や悪用等は起こりにくいものの、このクレ10
ジットカード番号に代えて個人を特定する利用者識別子や信託管理コードをオンラインシ
ョップに知らせているので、完全に起こらないとは言えない。また、その個人が何を購入
したかという情報がオンラインショップに知られてしまうという問題がある。
【0010】
そこで、本発明においては、オンラインショップなどの販売者等の支払いを受ける者と15
その購買者等の支払者との二者間での金品の授受を行う場合に、支払者から支払いを受け
る者に対して一切の個人情報を知らせることなく支払いを行うことを可能にすることを目
的とする。
【発明の効果】20
【0028】
…支払者から支払受取者に対して一切の個人情報を知らせることなく簡単に支払いを行
うことが可能となり、個人情報の流出や悪用等を防止することが可能となる。
【0031】
…誤って支払いを行うことを防止することができるとともに、本人の身に覚えのない支25
払いが行われることを防止することが可能となる。
80
【0033】
…副装置から支払受取者装置へ個人情報が流れることはあり得ず、個人情報の流出や悪
用等を完全に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】5
【0071】
図12は販売店に設置された固定端末の例を示している。図12に示す固定端末31
には、PC30aと同様の表示画面31aと、購入者の携帯端末と情報の送受信を行う送
受信部31bとを備える。送受信部31bは、購入者の携帯端末との間で、無線や赤外線
等を用いて送受信を行うものである。10
【0072】
購入者の使用する携帯端末は、第1実施形態と同様に二次元コードを読み取る機能を有
するものや、送受信部31bと情報の送受信を行うことにより取引コードを取得する機能
を有するもの等である。あるいは、手入力により取得コードを取得するものでも良い。
【0083】15
(実施の形態8)
本発明の第8実施形態は、第1実施形態における取引コードを表示するPC30aを携
帯端末とし、購入者の携帯電話装置30b等の携帯端末との間で電子マネーのやり取りを
行う例である。
【0084】20
例えば、タクシー料金のやり取りを行う料金精算システムの場合、タクシーの運転手
(タクシーサービス提供者)が取引コードを表示する携帯端末やタクシーに固定した固定
端末等の端末を使用し、タクシーの利用者がこの取引コードを入力する携帯端末を使用す
るタクシー料金精算システムとする。タクシーの運転手は、タクシーの料金が確定した段
階で、携帯端末により販売管理サーバ20へ取引コードの発行を依頼する。販売管理サー25
バ20は、この要求に基づき、取引コードの発行を情報管理サーバ10へ依頼し、取引コ
81
ード発行手段111により発行された取引コードをタクシー運転手の携帯端末へ提供する。
【0085】
タクシーの利用者は、自分自身の携帯端末によりこのタクシー運転手の携帯端末から取
引コード等を取得する。以後の処理は前述と同様である。これにより、タクシーの利用者
は、タクシーの運転手側に対して一切の個人情報を提供することなく、タクシーの料金の5
決済を行うことが可能である。…
82
【図3】
83
【図12】
以 上
5
原資料と出典
出典: 裁判所ウェブサイト 裁判例検索(令和7(行ケ)10106等)
| 発行機関 | 裁判所(最高裁判所) |
|---|---|
| 取得元 | 裁判所 裁判例検索 |
| 公表日 | 2026年9月30日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年10月28日 20時09分 |
| 利用条件 | 著作権法第13条により著作権の対象外 |
| AI 解説の作成 | 2026年11月17日 4時28分(openai:gpt-6-luna) |