審議会内閣府公表日 2021年9月28日

規制改革推進会議 デジタル ワーキング・グループ 第2回 議事録:地方公共団体の調達に関する一連の手続のデジタル化について/株主総会資料のオンライン提供の拡大について

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1 第2回 デジタルワーキング・グループ 議事概要 1.日時:令和3年9月28日(火)16時00分~18時17分 2.場所:オンライン会議 3.出席者: (委 員) 夏野剛(議長)、大槻奈那(議長代理)、菅原晶子(座長)、 杉本純子(座長代理)、岩下直行、武井一浩 (専門委員) 住田智子、瀧俊雄、田中良弘、戸田文雄、村上文洋、落合孝文 (政 府) 河野大臣 (オブザーバー) デジタル庁 デジタル社会共通機能グループ 浦上参事官 デジタル庁 戦略・組織グループ 石井企画官 (事務局) 村瀬規制改革推進室室長、辻規制改革推進室次長、 渡部規制改革推進室次長、吉岡規制改革推進室次長、 山西規制改革推進室次長、大野参事官、藤山企画官 (ヒアリング出席者) 株式会社内田洋行:木内ガバメント推進事業部執行役員事業部長 株式会社アスコエパートナーズ:安井代表取締役 株式会社アスコエパートナーズ:北野取締役 総務省:阿部大臣官房審議官 総務省:三橋自治行政局行政課長 一般社団法人日本経済団体連合会:小畑経済基盤本部長 法務省:堂薗大臣官房審議官 法務省:渡辺民事局参事官 4.議題: (開会) 1.地方公共団体の調達に関する一連の手続のデジタル化について (株式会社内田洋行、株式会社アスコエパートナーズ、総務省からのヒアリング) 2.株主総会資料のオンライン提供の拡大について (一般社団法人日本経済団体連合会、法務省からのヒアリング) (閉会) 5.議事概要: ○菅原座長 それでは、定刻になりましたので、第2回「規制改革推進会議デジタルワー 2 キング・グループ」を開催いたします。 本日もオンラインで開催しておりますので、会議中は雑音が入らないよう、画面左下の マイクアイコンでミュートにしていただきますよう、よろしくお願いします。また、御発 言の際はミュートを解除して御発言いただき、御発言後は再度ミュートにしていただきま すよう、御協力をよろしくお願いします。また、御発言いただく際は「手を挙げる」ボタ ンを押していただきますと、順番に指名させていただきます。 なお、進行時間を厳守いたしたく存じますので、大変恐縮に存じますが、質問につきま しては、要点を絞ってコンパクトにお願いします。 本日は、河野大臣、大槻議長代理にも御出席いただいております。併せて、経済活性化 ワーキング・グループより武井委員にも御出席いただいております。同じく経済活性化ワ ーキング・グループの落合専門委員は遅れて御出席いただくことになっております。また、 デジタル庁からは浦上参事官、石井企画官にも同席いただいておりますので、よろしくお 願いいたします。 それでは、まずは河野大臣から一言御挨拶を頂きたいと思います。どうぞよろしくお願 いします。 〇河野大臣 本日も委員の皆様方、規制改革の御議論に御参加いただきまして、誠にあり がとうございます。 今回、地方公共団体における調達業務のデジタル化ということで御議論をお願いしてお ります。行政への入札、契約、請求などに関する手続は、地方公共団体ごとに様式がばら ばらであったり、あるいは地域によっては対面、紙での申請など、様々問題がございます。 事業者や経済団体から簡素化、デジタル化を進めてほしいとの要望を多数頂いているとこ ろでございます。 総務省は競争入札参加資格の審査の申請書の標準化に向けて作業を進めていると聞いて おります。書類の標準化だけでなく、調達に関する一連の手続について是非標準化した上 で、まとめてそれらをデジタル化するというようにお願いしたいと思います。 その際に、3年先です、4年先ですなどということではなくて、できるものから前倒し で速やかにどんどん具体化していっていただきたいと思います。具体的なスケジュールを きちんと示した上で、面倒な手続で大変御苦労されている多くの事業者の負担をできるだ け早く軽減していきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上 げます。 それからまた、株主総会の資料のオンライン化についても御議論いただきます。2015年 だったかに経産省が行ったアンケートがありますが、株主総会のための資料の印刷と封入 に営業日で10日から12日ほど必要で、企業によってはその総費用が1億円を超えることも あるということでございます。今年の1月、コロナ禍での特例措置として、単体の貸借対 照表や損益計算書についてはオンラインでの開示でよろしいということにいたしましたが、 これだけでも送付する書面が4割減ったり、作業期間も1週間程度短縮できたという声が 3 あります。ところが、この特例措置が9月の末で何と失効してしまうということになって おりまして、コロナ禍が続いている現状でこの特例措置を継続してほしいというか、恒常 的にこれでいいということにしてほしいという要望だろうと思っておりますが、それを目 指して今日の議論を踏まえた速やかな対応をしていただきたいと思っております。 来年には改正会社法が施行されて、株主総会の資料の全てについて電子的な提供が可能 になるわけですけれども、書面の交付請求が行われた場合に、現在のコロナ特例措置より も幅広く書面で提供しなければならないということがどうもあるようで、経済団体からは 範囲を絞り込むという要望も来ているところでございます。法務省は今日参加していただ いていると思いますが、書面交付請求の対象範囲などについて、今日の委員の皆様からの 御意見を踏まえてしっかりと速やかに対応していただきたいというふうにお願いいたしま す。 是非活発な御議論とスピーディーな対応をしていただきますようお願い申し上げたいと 思います。よろしくお願いいたします。 ○菅原座長 河野大臣、ありがとうございました。 なお、大臣は公務のため、途中で御退室されると伺っております。 それでは、早速、議事1「地方公共団体の調達に関する一連の手続のデジタル化につい て」に移ります。 地方公共団体への入札・契約・請求に関する手続については、団体ごとに書式がばらば らであることや、対面・紙が前提とされている場合が多く、事業者の方から簡素化、デジ タル化の要望が多い案件です。 前デジタルガバメントワーキング・グループでも、競争入札参加資格審査申請書の標準 化に取り組んできましたが、本年6月に閣議決定された「規制改革実施計画」では「総務 省は、競争入札参加資格審査申請書について、デジタル化に適した標準様式を策定すると ともに、事業者等の利便性向上を図る等の観点から、各地方公共団体の状況に応じて電子 申請システムへの反映が実施されるよう促す」とされています。 今回は、競争入札参加資格審査申請書はもちろん、さらに調達に関する一連の手続まで 範囲を広げて、デジタル完結に向けた議論をしたいと考えております。 それでは、まずは地方公共団体へ物品の販売や役務の提供を行っていただいています株 式会社内田洋行の木内様より、事前に御提出いただいた資料1を基に御説明を頂戴したい と思っております。木内様、5分程度で御説明いただければと思います。よろしくお願い します。 〇株式会社内田洋行(木内氏) ただいま紹介にあずかりました木内と申します。本日は 貴重な機会を頂戴いたしまして、誠にありがとうございます。 事前に資料はお配りしていますけれども、画面を共有させていただきたいと思いますの で、少しお待ちいただけますでしょうか。 それでは、「地方公共団体の調達に関する一連の手続のデジタル化について」というこ 4 とで、日頃、課題と感じているところ並びに要望等について御説明させていただきたいと 思います。 まず、内田洋行は、こちらの円グラフにありますように、ビジネス的には、執務空間、 オフィス環境などを構築するビジネスと、ICT関連のビジネスをやっているような会社で ございます。その中で、官公庁だったり地方自治体だったり学校だったり公共関係のお客 様が4割程度ございますので、その関係で全国で約1000の自治体に指名参加願を提出させ ていただいているようなところでございます。 その指名参加を作成するに当たっては、入札資格申請事務局ということで、東西で3名 ほど、会社を定年されたOBの方にお願いするような形で事務を行っているというところで す。 一方、ITベンダーといたしまして、地方自治体で使っていただく契約事務・契約管理シ ステムというものも開発、サポート、提供させていただいておりまして、30団体ほど今お 客様がいらっしゃるのですが、そちらでお使いの中で普段課題として感じているところを 指名参加の観点と契約事務の観点ということで述べさせていただければと思っております。 現状の問題意識や課題についてということですが、指名参加願について、地方公共団体 様の観点から話しをさせていただきますと、恐らく全ての地方公共団体にとって指名参加 願、業者登録という事務は大変煩雑な事務だと思っています。したがって、それぞれの自 治体の中で過去から、より効率化するような形で工夫されてきたという歴史があるのでは ないかと思っています。ただ、そういった形で各自治体の方で個別に工夫されてきた関係 で、例えば指名の受付期間や提出方法、提出書類等々が都道府県や市町村によってばらば らになっているというところがあります。一部、電子申請みたいなところも、都道府県単 位で行っているような団体、政令市などで大きなところでは市町村独自でやられている団 体もあるかと思っていますが、そういった登録以外に、いまだに「原本の郵送が必須とな る場合がある」と書いていますが、ほとんどのケースに紙が必要ということで認識してお ります。そうしたものが圧倒的に多いかと思っています。 都道府県が用意する共同システムが義務ではなく、東京などは東京配下にある区市町村 は全てそこに登録しているのですが、都道府県によっては、参加は任意という形になって おり、自治体個別の受付というのがなくならなくて、その自治体がどちらの方に属してい るのか一々確認しながら仕事を進めなければならないということになっております。 電子入札について、幾つかの団体、都道府県で導入されているケースがありますが、開 札結果以降の自治体側の契約事務については各団体固有事務になっておりますので、従来 どおり、紙を中心とした手続、契約書や関連資料となっている団体が多いというのが実情 でございます。そのために多くの書類に押印を求められたり、また企業側においては押印 するために社内手続に時間がかかったりという現状になっています。そういった契約事務 をやるような現場では、捺印を管理する部門のテレワークが進めづらいといった問題もご ざいます。 5 こちら、上の2点は業者側の視点で書いたのですが、下の2点はどちらかというと自治 体側の視点で書かせていただきました。電子入札になって落札事業者に決定した場合に、 財務会計システムというシステムの方に支出処理を回すのですが、電子入札を行ったデー タ連携や、落札業者の情報などが電子入札システムと自治体独自の契約管理システムが連 携されていないために、登録等の個別事務が、二度手間といいますか、二重処理になって いるようなことが存在いたします。 また、電子入札の結果が即日ダウンロードできないような状況がございますので、すぐ に契約書が発行できず、こちらの方も手入力して契約書を作成しているのが実情ではない かということでございます。 したがって、電子入札について業者側の立場及び自治体側の立場を見ましても、まだま だ課題、手間がかかっているという実情があると認識しております。 続きまして、ここからはそういった現状の課題を踏まえた要望についてです。まず、指 名参加願については、各都道府県でもいいですが、できれば全国統一のシステムという形 で運用していただければ非常にスムーズに事務が進むのではないかと考えております。 また、弊社の方は建設工事というよりも物品という形で登録させていただくケースがほ とんどですけれども、物品に関しましては、都道府県ごと、市区町村ごとで物品の登録希 望コードがばらばらなので、我々としては、どの物品、どのコードに対して登録しなけれ ばいけないか、一件一件調べながらやっております。例えば埼玉県などは450業種、品目が あって、これを一々、今回どれに丸をつければいいかということを調べながらやっている ということでございます。 企業の中でいくと、組織変更だとか、または支店長の人事異動や、受任者の変更などが 絶えず行われます。そういった記載事項の変更に関しては、個別に地方公共団体ごとに変 更願を出しているので、そういった事務が、例えば970団体あったら970団体に対して全部 変更願を出しているということになります。これも1か所で済めば非常に手間が省けるか と思っております。 電子入札については、工夫されて都道府県ごとに共同利用されているところがあります が、契約約款や必要手続がそれぞれの個別でばらばらでございますので、その辺りも共通 化いただければ、用意する書類等も1つで済むかと思っています。 それと、電子入札に使用する電子証明書でありますが、電子入札に当たってICカードを 購入してやっています。認証局に認証していただくために、ICカードで登録して、それで 認証を行って入札しているのですが、それが今、東京都であったり大阪であったり、各都 道府県ばらばらです。47都道府県全てが電子入札を行っているわけではないのですが、こ のままいくとカードが47枚必要になってくるという状況になりかねないと思っていますの で、この辺りも認証局を統一いただければ非常に助かると思っています。 先ほど電子入札は契約と分かれていることも課題ということでお話しさせていただきま したが、電子入札でせっかく落札業者や金額、品目、委託内容、そういったものが電子化 6 になっているのに、それが実際の財務会計や契約管理の方にそのままデータとして引き渡 されなくて、紙に打ち出してもう一度入力しているというのが実態だと思います。多分、 契約管理システムや電子入札に関して統一したデータ連携仕様が整備されていないために 個別に紙に打ち出すということになっているかと思います。この辺りはDXの観点からする と決して効率化になっているとは考えにくいので、標準のデータ連携仕様の整備が入札側 及び契約管理システム側、両方とも必要ではないかと考えております。 その辺りを、ちょっと分かりづらいのですが、フローに分けてみました。茶色になって いるのが共同・個別に関わらず電子申請・電子入札で、青が個別の自治体で管理している ところになっております。指名参加願は、業者のところでいくと、電子申請を行ったとし ても、そこの業者登録等は、契約管理システムがそもそも入っていない団体は紙に打ち出 すしかないのですが、契約管理システムが導入されているとしても、紙に打ち出した後、 改めて契約管理システム等にデータ入力しなければいけないという自治体側の煩雑さが残 ります。 契約事務、財務会計のところでいきますと、自治体が入札しようと思うと案件登録を行 って、執行伺を行って、あらかじめ登録された業者から、A、B、C、D、Eと幾つか、 5社とか6社を選んで、負担行為の入札伺ということをやって業者決定を行います。その 業者に対して、指名に選ばれましたので入札をお願いしますということの通知、これは電 子入札システムで行います。ベンダー側では、応札金額を入力という形で入れ、最安値が 当然、落札決定ということになります。落札決定されたら、電子入札システムから決定通 知までは出るのですが、その後、契約事務に至るところがここで途切れていますので、契 約管理システムに情報入力したり、もしくはシステムを入れていない場合は紙に打ち出し て契約書を作成したりという形で事務を行っている状態です。 したがって、こういった煩雑さを解消するため、電子入札及び指名参加の電子申請と役 所側の内部の事務のデータ連携をきちんと行うことで初めて業者側も自治体側も効率化に なるのではないかと考えております。 以上、現在、指名参加願を多く行っている企業として、今、感じている課題、並びに今 後こうしてもらいたいという要望について、簡単ですけれども、報告という形で説明させ ていただきました。ありがとうございます。 ○菅原座長 ありがとうございました。 続きまして、地方公共団体を含めて行政手続のデジタル化などの支援を行われている株 式会社アスコエパートナーズ、安井様より、事前に御提出いただいた資料2を基に御説明 を頂戴したいと思います。安井様、それでは、5分程度で御説明をお願いします。よろし くお願いします。 〇株式会社アスコエパートナーズ(安井氏) アスコエパートナーズ、安井と申します。 それでは、御説明申し上げます。本日、貴重なお時間の中でこういった御説明の機会を 頂きまして、ありがとうございます。私どもの方で今回の調達業務に関するデジタル化に 7 ついてコメントを申し上げたいと思います。 簡単に私どもの会社の案内でございますが、私どもは、利用者視点に基づきまして、行 政DXに関する標準化と民営化を進めている会社です。標準化といいますのは、子育て支援、 災害対策など、様々な行政サービスに関するコンテンツ、手続、申請項目、業務に関する 標準化です。民営化は、こういったコンテンツに基づいたWeb、アプリなどによるDX-PPP、 DXでプライベート・パブリック・パートナーシップをやろうと事業を進めています。 標準化に関しては、ユニバーサルメニューといいまして、一般社団法人ユニバーサルメ ニュー普及協会がございまして、慶應大学の國領先生に代表理事をやっていただいていま すが、そこと一緒に行政サービスの標準化を行っています。 DX-PPPの方ですが、子育てサイトや新型コロナのサイト、いろんな手続関連、百数十自 治体です。おかげさまで最近もどんどん増えていまして、直近は、本日も参加している北 野が担当しております相模原市もスタートいたしまして、私どもが構築だけではなくて運 用しているというところが非常に大事な部分かと感じています。 では、ここの知見を基に感じたことを御説明申し上げます。調達業務に関する標準化と いうところで、是非やっていただきたいという部分の必要条件、それから、私どもの経験 上是非やっていただきたい十分条件ということで、つなげるというところについてお話し 申し上げたいと思います。 まず、必要条件は、項目の標準化です。これは総務省さんがやっていただきまして、こ れは昨年御説明した資料ですので、今日は簡単にします。皆様御覧いただいていると思い ますが、昨年、大阪市、横浜市、長岡市、長崎市で添付書類の比較をやったのですが、添 付書類、提出書類はいろいろ千差万別でして、同じものもあるのですが、ばらばらで、私 ども自身も苦労しています。意外と大事なのが申請期間で、随時、随時、10月から12月、 随時という形で、日にちも結構違って大変です。 それから、今日お話もあると思いますが、項目ですね。これは大阪市、横浜市、長岡市、 長崎市を昨年調べたものですが、記載項目が微妙に違います。特に、先ほども言っていた のですが、例えば横浜市は会社の設立年月日、長岡市は創業年月日、長崎市は設立年月日 です。私自身、起業したのですが、設立と創業は微妙に思いが違うところがありまして、 難しいところもございます。こういったことで、項目も違い、表現も違うところで非常に 苦労して書いています。この項目の部分に関しましては、この後、お話しなさると思いま すけれども、共通部分は是非、ただ、自治体が独自に工夫していらっしゃるところもある と思いますので、共存してもいいのではないかと思っています。 「様式」という言葉ですが、これは、私は個人的にはやめてみたらどうかと思います。 行政手続法では「様式」という言葉を使っていますけれども、いろんな意味がありますが、 どっちかというと申請書のイメージ、紙のイメージが多うございます。 これだけサンプルで御説明申し上げますと、これは私たちでもやっているソリューショ ンで、ここにある申請書に関して名前を入れると出るという形です。画面が小さくて、申 8 請書を見なくても入力画面だけできるようになっていまして、私たちにとっては当たり前 ですが、申請書の順番とこっちの入力画面の順番が全然違うのです。入力する順番は、入 力する人にとって入れやすいようにしていまして、また情報間に連携を持たせています。 紙の場合には項目はもちろん同じですけれども、レイアウト上はちょっと違う形がありま して、レイアウト情報と情報表示項目をあまり交ぜない方がいいのではないかというのが 私たちの思いです。 それから、添付書類、時期、申請方法なども併せて標準化ということです。 申請書は、私たちもお役所の方とお付き合いしていますと、結構、業務フローと関わっ ていますので、業務との連携はしっかり行います。ちょうど今、内田洋行様が御説明なさ いましたが、内田洋行様のような関連するシステムを御提供していらっしゃる会社との連 携はもちろん不可欠と思っています。 時間の関係もありますので、十分条件はここだけ御説明申し上げます。私たちが標準化、 それから、DX-PPPをやっている中で大事な点を2点御説明申し上げます。 まず、法令、申請と手続とをつなげるというところです。これはよく見せるスライドで、 一般的なことで先生方にお見せするものではないのですが、必ず法令があって、それに基 づく制度があって、手続があって、様式、いわゆる申請書になってきます。今、ここだけ 議論すると、当然、法改正等が起こってまいりますので、ここのところが抜けることがご ざいます。こことここだけだとやりにくいことがありまして、この制度や手続を押さえる ことが大事です。この関連性を表現しないと、ここだけが成り立つということはあまりあ りませんので、この関連性をつなげて見ていくと、法改正のときはもちろんですが、この 後申し上げます制度間、様式間をつなげる関連性を持たせるというところが非常に効率的 になってまいります。是非ここをつなげるというイメージを持っていただくといいのでは ないかというのが1点目です。 2点目は、言うまでもないのですが、他の申請とつなげるということです。どういうこ とかといいますと、私たちのこのソリューションで、当たり前ですが、複数の申請書が同 時にできるようになります。入札のためとか、登録申請書は、比較的、1個だけで見られ がちですが、私たちも1個だけ申請書を作ることはほとんどありませんので、他の申請と つなげるという形で構築しています。イメージ的には私どもはワンストップ連携という言 い方をしております。ある手続をやって、ある手続をやって、いわゆるワンストップみた いなことをデジタル庁でも言っていらっしゃると思いますが、どれとどれをつなげるのか というイメージを持ちながらやりませんと、ワンストップ連携できませんので、このため にも、先ほどの法律、制度、手続というものをこのスライドをもってやっていかなければ いけません。私ども企業にとって入札申請だけではございません。いろんな申請がありま すので、その際にできるものがワンストップになるとは限らないと考える次第です。 非常に駆け足でございましたが、私たちの経験やいろんな思いを込めまして、こういっ たところも参考にしていただけたらということを御説明申し上げました。ありがとうござ 9 いました。 ○菅原座長 ありがとうございました。 続きまして、総務省より、あらかじめ提出いただいた論点について10分程度で簡潔に御 説明をお願いします。私の不手際で時間が押していますので、要点を絞った説明をよろし くお願いいたします。 〇総務省(阿部審議官) よろしくお願いいたします。総務省審議官をしております阿部 でございます。私の方から御説明させていただきます。 まず、資料3-②を御覧いただけますでしょうか。今までの検討経緯ということでござ います。令和3年6月18日に閣議決定されたものに基づきまして、検討を進めてきたので すが、ポイントだけお話ししますと、下から2つ、赤で囲っております③の規制改革推進 会議でのヒアリングで、様式について、電子申請を前提としたものとなっていないという 御指摘を頂きまして、それを受けまして、今、見直しをしてきたということでございます。 ④は、7月から8月にかけまして、経済団体の方々と意見交換させていただいて、今、準 備が整ったものと思っております。了解いただきましたら、早急に地方公共団体に通知を 出して活用していただくということで周知したいと思っております。 ポイントですが、次のページにございます。国の様式における項目を基本とするという ことで、各地方公共団体は、そうはいっても、先ほど来お話がございますけれども、工夫 していろいろと項目を追加しているということもありますので、そういうものについては 別の様式をつけて追加する。ただ、これは追加項目等の一覧の様式ということで、この様 式に追加項目名等を入れていただいて、これで他団体との比較もしやすいようにするとい うことにしたいと思っております。 御指摘ございました、いわゆる神エクセルという形のものについては、ちゃんとデータ での申請を前提とした様式にしたいと思っております。 あと、電子申請のシステムにつなげていかなければいけないということなので、実際に 入力するときにどのような形で入力すればいいかという入力フォーム例についても併せて つくりまして、周知したいと思っております。 3ページ、4ページ以降は見ていただければと思います。 もう一つの資料3-①につきまして、ざっとポイントを絞って御説明させていただきた いと存じます。論点に対する御質問をいろいろと頂いております。 まず、1つ目の論点につきましては、今、申し上げたことと重なりますが、要は、令和 3年4月に頂きました御指摘ということで、それについて答える形で私どもとしては準備 させていただいたつもりでございます。併せてその下に書いておりますけれども、経済団 体等の方々とも意見交換しまして、修正について見ていただいたということでございます。 次のページは論点1-②です。これはファクトですが、オンラインで受け付けている地 方公共団体はどれぐらいあるのかということと、都道府県がまとめて受け付けている例は どれぐらいあるのかということでございます。そのうちのオンライン化というものでの質 10 問でございます。回答がございますように、令和元年度に調査をしておりますが、オンラ イン化している都道府県は47団体中32団体、市区町村は1597団体中430団体ということで、 まだまだオンライン化は進んでいないというのが実態だと思っております。都道府県と市 区町村が共同してということにつきましては、悉皆的な調査はございませんが、私ども調 べました限りでは、例えば群馬県、千葉県、神奈川県では、県と県内市町村もしくは一部 事務組合等が共同でオンライン申請システムを導入して申請を受け付けている例がござい ました。 論点1-③は、新たな標準様式をどのように反映させるつもりなのかということでござ います。また、デジタル化をどうやって促すのかということでございます。回答にござい ますように、私どもとしましては、オンライン化というのはこれから当然大事だと思って おります。コロナ感染症の蔓延防止や、行政サービスの効率的、効果的な提供の実現とい うことで、この意義を改めて地方によくお伝えして、是非取り組んでいただきたいと思っ ております。既にオンライン化している団体につきましても、標準項目を使っていただけ るようにタイミングを見て反映を促していきたいと思っております。 論点1-④は、PDCAサイクルを回して改善すべきであるとか、独自項目が残っていると いうことで、状況が変わらないのではないかという御指摘だと思います。これにつきまし ては、私ども今回、御指摘、御指導いただきまして、こういう形で作りましたので、まず 来年度でこの様式についてどれぐらい使っていただいているのか、実態をちゃんと見なが ら、フォローアップしていきたいと思っております。追加項目については、先ほども申し 上げましたけれども、同じ様式にまとめていただく形にして、それをホームページで公表 していただければ、ある団体では非常に多いではないかとか、ある団体では必ずしも必要 ではないと思われるものを聞いているのではないかとか、そういう議論が促されると思い ますので、それについてもしっかりとフォローアップして、改善を促していきたいと思っ ております。 論点1-⑤でございます。納税証明書の例がございますが、申請に必要な証明書をその 都度、取らなければいけないとか、時期がばらばらになっているという御指摘だと思いま す。回答にございますように、募集時期等につきましては、国の法令に定めているもので はございませんので、いきなりこの時期にやりなさいということまでは難しいということ だと思っております。しかし、オンライン化が進んで、しかもこれが標準様式で共通して 共同で受け付けるようになってくれば、自然とその時期も統一が図られると思っておりま す。私ども、正直、実態が分かっていない部分がございますので、このオンライン化等に しっかり取り組んで、その中で次のステップに進んでいきたいと思っております。 論点1-⑥と1-⑦でまとめております。例の神エクセルの話でありますとか、あとは デジタル化に取り組むには、総務省の働きかけ、財政的支援が必要という御指摘だと思い ます。前段につきましては、繰り返しになりますが、修正を行わせていただきました。記 載要領の中で、書面ではなくデータによる提出を可能とするように、原本ではなくて写し 11 でもいいということや、PDFに変更するとデータが取り込めないということもあるので、そ ういうことは変更しないということで扱ってほしいということで記載要領にも書き込ませ ていただいております。御指摘のことに対応できるように促してまいりたいと思っており ます。 調査済み回答の論点2-①は、例の押印の話でございます。押印についても省略という ことで地方公共団体でも取り組むべしという御趣旨かと思います。回答のところでござい ますけれども、①、②で、責任者及び担当者の氏名及び連絡先、事業者としての意思表示 であることを確認するということで、メモを残すこととすればどうかということで、国の 方で示していると理解しております。地方公共団体につきましても、そこにありますよう に、通知を出し、要請はしております。内閣府のマニュアルなども御紹介しております。 これにつきましては、引き続き地方公共団体に働きかけをしていきたいと思っております。 論点2-②でございます。ワンスオンリーの原則に沿って項目を見直すべしということ や、ID(gBizID等)との連携ということでどう考えるのかという御趣旨かと思います。ワ ンスオンリーの話でございますが、政府として目指している方向というのは、そのとおり ですけれども、実際問題としてなかなかオンライン化されていないのが現実でございます。 ですから、ここはまずオンライン化を進めていくということであろうかと思っております し、国の方の連携についても今いろいろと取り組んでいるという状況だと思いますので、 そこの状況も見ながら、私ども、結果的にはワンスオンリーにつながるように考えていき たいと思っております。 論点2-③と2-④でございます。まとめてでございますが、ばらばらのシステムなの で、標準化ということと、国主導でやるべきだということで、データの連携、庁内データ 連携も含めてという御指摘だと思います。実は標準化ということで、システムの標準化は、 「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」を先の国会で成立させていただいて おります。この中で、住民記録、地方税、社会保障、教育の4分野の17業務を中心にして、 今、それぞれ団体はばらばらにシステムを作っているわけですが、そういうものについて 標準化していって共通化まで考えて、令和7年度までに移行するということでやっており ます。こういう中で、一定、データの標準化・共通化、お互いの連携が取りやすい形にな っていくと理解しております。 一方、調達関連の手続につきましては、繰り返しになりますけれども、まずオンライン 化そのものが進んでいないということなので、それについて今回の御指摘も踏まえながら、 しっかりと進めていきたいと思っております。その進捗をちゃんと管理した上で、さらに 次のステップということができるのかということで、地方公共団体の意見なども踏まえて 対応を検討していきたいと考えております。 駆け足で恐縮でございますが、私の説明は以上です。 ○菅原座長 ありがとうございました。 それでは、ただいまの御説明につきまして、御意見、御質問等ございましたらお願いし 12 ます。 意見交換、質疑のときは、可能でしたら、委員、専門委員の方、画面のビデオをオンで お願いいたします。 それでは、効率よく進めるために、2~3名の方に先に質問を頂いて、まとめてお答え させていただこうと思います。まず、村上専門委員、岩下委員からお願いいたします。 〇村上専門委員 村上です。御説明どうもありがとうございました。 総務省に4つお聞きしたいと思います。 1点目が、資格審査だけではなくて、先ほど河野大臣もおっしゃっていたように、一連 の調達業務全体のデジタル化と自治体内部も含めたデジタル完結について、総務省で今後 検討される予定があるのかどうか。 2点目が、17業務の標準化とSaaS化を今、進めていると思いますが、そこに18番目とし て調達を入れることができないのか。 3点目が、先ほど総務省から御紹介いただいたデジタルガバメントワーキング・グルー プ、私も参加していましたが、先ほど安井さんもおっしゃっていたように、そのワーキン グでも、今後、「様式」とか「〇〇書」という呼び方はやめましょう、「データ項目」に しましょうという提案をしました。これについて今はまだ「様式」という言葉を使われて いますが、変えることはできないのでしょうか。 4点目、調達に関して、国の全省庁統一資格というのがありますが、これを自治体が流 用して資格として使うことに何か問題はあるでしょうか。 この4点、お願いします。 ○菅原座長 次に、岩下委員、お願いいたします。 〇岩下委員 岩下でございます。 本件は国のサイドでもデジタルガバメントワーキング・グループでいろいろ聞かせてい ただきましたので、いろいろ申し上げたいことはありますが、私は1点に限ってお話しさ せていただきたいと思います。 総務省さんに対してです。論点2-①で見積書や請求書における押印の省略についての お話があります。今どういう仕組みになっているかというのはよく御存じだと思いますが、 電子入札、電子契約のシステム、総務省さんが正にお持ちのシステムを国は使っていらっ しゃいますし、これを真似た形で各自治体がいろいろと作っていらっしゃる。この前、東 京都に来ていただいて詳細をお伺いしました。そういうのを聞くと、とりわけ、判子を押 さなくてはいけないという部分のデジタル化のところに大変な苦労をされている。かたが た、先ほどの内田洋行さんのお話をお聞きしますと、そこでやられているのは、かなり昔 の20年前の、ICカードを利用して、いわゆるGPKIとかLGPKIとか言われて構築した時代のも のの仕組みをみんなに使うように言っている。ところが、それが今やほとんど使うことす らできないインターネットエクスプローラーの古いバージョンでないと動かないとか、そ んな話を聞くにつれて、何でこんなことをやっているのだろうというところが私のそもそ 13 もの疑問です。 実はこれについては、財務省さんや東京都さん、総務省さんに、これまで何回も、何で 電子署名が必要なのか、何を目的として電子署名はつけているのですかと、見積書、請求 書、さらに言うと契約書があります。地方自治法234条の5項には、記名押印なくしては、 あるいはそれに代替する電子署名なくして契約は成立しないとまで書いてありますが、た だ、それは変な話であって、契約というのは判子がなくてもきちんと成立するものであっ て、別に電子署名は要らないですよね。何で電子署名が要るのですか。技術的な目的とし て、デジタル文書のセキュリティーを担保する、改ざんを防止するとか、本人を認証する とか、一体何を目的でやっているのかと尋ねると、会計法に記名押印を要すると書いてあ るからやっているのですという回答なので、だったらそこを直せばいいではないですか。 今、法律で記名押印を要すると書かれている事例は極めて少なくて、ほとんど会計法く らいです。会計法を多分まねて地方自治法の234条5項が書かれていると思うので、会計法 29条の8の2項に書かれていることはどこから発生したのか。これは相当新しい条文だと 思うので、明治とか大正の会計法の古いのを全部読んでいったのですが、記名押印なんて 書いていないのです。記名押印などなくても契約成立するのは当たり前ではないですか。 普通に契約書を交わせばいいわけで、電子契約書であったら普通にログインして契約が成 立となったら、それで終わりです。世の中全てそれで回っているので、なぜここに電子署 名が必要なのかということを言えますか。言えないのだったら、そんなことはやらせるべ きではないし、やるべきではないですね。 これは法律が悪いのだといえば、そのとおりだと思いますが、その法律を直しておかな かったことの不作為の問題もあると思いますし、根本的に記名押印はそもそも要らないと いう方向で今動いているので、ここにだけ必要な理由はないですから、そもそもそれを要 らなくするべきで、回答2-①のような中途半端な逃げ方をしないで、正面切ってこの仕 組みをなくしていただきたい。私は、電子署名を専門にしている人間なので、それだけに こんな扱いをされるなら電子署名はあまりにかわいそうなので申し上げたいと思います。 以上です。 ○菅原座長 ありがとうございました。 それでは、総務省の方、村上専門委員の質問4点と、岩下委員から質問1点、非常に根 本的な問題を御指摘いただいていますが、御回答いただければと思います 〇総務省(阿部審議官) ありがとうございます。総務省の阿部でございます。 村上専門委員からの御質問でございました資格審査について、今、問題になっている資 格審査ですけれども、調達全般についてデジタル化という話になるのではないかという御 指摘だと思います。それから、内部のデジタル化ですね。もともとそこが入り得ないと我々 は思っているわけではないのですが、まず入口のところですらデジタル化が進んでいない ものですから、まずこれをやらせていただいて、それで恐らくいろいろな反応があると思 います。簡単に進むのか、それともやはりいろいろ問題が起こるのかというのがあります 14 ので、そこをちゃんと見ながら判断させていただきたいと思っております。 あと、重なるのですが、17業務の18番目に調達をということでお話がありました。実は 17業務は基本的に法律の規定があって、こういうルールでやりなさいという事務について 揃えてきているというのが一番の基本的な考え方です。一部、条例に基づき行っている印 鑑登録などもありますが、基本的には国としてこういうふうにしなさいということになっ ているので、これに従って、例えばデータも扱いなさいと言えるということだと思ってお ります。ちょっと難しい面はあるかもしれませんが、ただ、あそこに入れるかどうかはと もかくとして、調達システムとして、例えば4番目の質問にもつながるかもしれませんけ れども、こういうシステムがあるので、例えば全国のシステムがある、そういうものを転 用していけば使えるではないか、そういう答えもあるのかもしれませんが、そういうもの について地方団体もそれがいいではないかとなれば、そういう可能性が全くないわけでは ないと思っています。18番目に法律上位置づけるというのは難しいかと思いますが、結果 としてシステムとして統一していくという道は考えてもいいような気がしております。 「様式」という言葉をやめようというのは、そうなのですが、実は法律、政令とか省令、 現在、日本の中でベースは紙でほとんどのものは作られているというのはあると思います。 ですから、法律上、そういうことを使うのはやめろと言われると、正直、難しい面もある のかなと思いますが、それ以外の説明のときに「様式」を使うのをやめようというのは、 もちろん、あり得る気はしますので、そこの御趣旨は踏まえていきたいと思っております けれども、法律上のところは難しい面もあるのかなと思って聞いておりました。 4番目は、繰り返しになりますが、今回いずれにしても地方に対して示しますので、そ れに対するレスポンスがあります。それに対して、今あるこういうシステムを使えるでは ないかという面も全然ないとは思っておりませんので、私どものシステムではないため使 いますというようなことは関係機関とお話しなければ申し上げられませんが、そういう可 能性もあり得るのではないかと思っております。 岩下委員から電子署名の話がございました。かなり根本的な話でございまして、私ども の答えられる範囲は、正直、超えているのかなという気がしております。ただ、多分に個 人的な感覚もありますが、おっしゃるところはそのとおりで、手続によってどういう署名 が要るかとか、本当に電子署名まで要るのかとか、ID、パスワードでいいのかという議論 はあるところだと思います。従来、IT室とか、今で言えばデジタル庁となるのかもしれま せんが、その辺りでもそういう議論はされていたやにも聞いておりますので、その辺りで 連携しながら進めていくべき課題なのかと思っております。 以上でございます。 ○菅原座長 ありがとうございました。 村上専門委員、どうぞ。 ○村上専門委員 4つ目の質問は私の言い方が悪かったかもしれません。入札の際に各府 省が使っている全省庁統一資格がありますね。あれを自治体に使わせることができないか 15 というのが4つ目の質問でした。 それから、資格審査のオンライン化から順番にやっていくという話がありましたけれど も、全体像を描いて、その中で優先順位をつけて進めないと、まずここをやってみて次と いうやり方は、これまで20年やってきてうまくいかなかったので、再検討する方がいいと 思います。 以上です。 ○岩下委員 すみません。1点追加で、村上専門委員への総務省さんの回答で、今の国の 書類は紙なのですとおっしゃいましたが、少なくとも昨年の10月から11月に内閣府の大臣 官房の公文書管理課がアンケートした記録によれば、電子媒体を正本または原本として管 理していると答えている文書管理者の単位は全体の半分を超えていますので、今の政府の 書類は全て紙だというのは認識が違うと思います。本音か建前かはともかくとして、電子 版が正本であるという形に公式になっているところが半分ぐらいあるということは御認識 いただきたいと思います。 ○菅原座長 総務省の方からコメントございますか。 ○総務省(三橋行政課長) 総務省でございます。 各府省共通の電子入札の参加システムにつきましては、私どもは担当といいますか、そ のシステムを持っているところと十分相談しなければいけないと思っています。さっき阿 部審議官からも御説明しましたとおり、地方団体がそういうのを使いたいというニーズが 出てくれば、もともと国の調達のためのシステムでございますので、そのための維持費等 も含めて国はお支払いしているという状態だと思います。それを地方団体が使うとか、あ るいはそれに準じたものを地方団体用のものを何か整備するというようなことは当然、議 論としてはあり得ると思いますし、地方団体のニーズを踏まえて関係省庁とともに所管し ているところを含めて相談していく話だろうと思っております。こうしますということが 言えないものですから、今回の議論として検討していきたいと思っております。 ○総務省(阿部審議官) 村上専門委員の方から全体像をというのは、おっしゃることも そうなのですが、繰り返しになって恐縮なのですけれども、資格審査ですらオンラインで できていなくて統一もされていない。統一されていないという言い方をしましたが、本当 は、これはもともとそれぞれの事務なので、ばらばらなのですね。ただ、それを放置した のが悪いではないかと言われれば、そういう御指摘はあるのかもしれません。まず、ちゃ んと実態を踏まえてやらないと、結果的に「やるぞ」と言ってもみんなついてこないとい うことになるのではないかというのを恐れています。いずれにしても、そこが所管ではな いと申し上げつもりはないので、そこも入り得ると思っているのですが、それを踏まえつ つ、この資格審査のところでしっかりと実態を見ていきたいと思っております。 ○菅原座長 コメントはまだあると思いますが、他の委員に一巡させていただいてから、 またコメントをお願いします。 それでは次に、住田専門委員、瀧専門委員、お願いいたします。 16 ○住田専門委員 ありがとうございます。 村上専門委員が言ってくださったことが多いのですけれども、私からも御意見を言わせ ていただきたいと思います。 内田洋行さんからお話しいただいた個別のシステムの導入が結構多くて、それに対して 対応するのが大変である、それも悲痛な叫びだと思っております。これが何でなかなか共 同にならないのかというところで考えたときに、村上専門委員がおっしゃったみたいに、 17業務にプラスアルファして、そこの部分もしっかり標準化していくのが大事なのではな いかというのが一つあると思います。やはり各自治体の方がそれを使ったときにメリット があると思ってもらわなければいけないというところでいうと、ずっとお話にも出ていま す前後の業務とのつながりだったり、ほかの申請とのつながりだったりという考え方をし っかりやっていくというのも重要ですし、先ほどずっと様式の話もしていましたけれども、 様式のところでワンスオンリーを実現するとか、ユーザーの方が入力しやすい入力の項目 みたいなものをしっかり整備してお伝えするということがすごく大事なところかなと思い ますので、そういうところをしっかりやっていきたいと思います。 そういうのをやるというところでいうと、アスコエの安井さんもおっしゃっていました けれども、法律まで今回は遡ることはないと思いますが、例えば制度を考えるとか、シス テムのことを考えていくときに、最終的なシステムで実現できるイメージみたいなものを 持って制度や法律も考えていただきたいと思いますので、最初の検討のところから最後の システム介入時に全体が持つところのイメージみたいなところを持ってやっていただくた めに、そういう段階からある程度データのイメージとかを持っている人に入ってもらって 一緒にやっていくということが重要かと思います。そういう体制とかも検討していただき たいと思います。 以上です。
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○菅原座長 次に、瀧専門委員、お願いします。それから総務省の方にお願いします。 ○瀧専門委員 総務省さん向けに1つ質問と、アスコエの安井さんに1つ質問がございま す。 総務省さん向けに、今回内田洋行さんの資料などを見ながら初めて知ることがすごく多 かったのですけれども、最終的には効率的な公共調達をするということが重要なゴールで あって、電子化が目的ではなく、全国で一番いいサプライヤーから欲しいものをタイムリ ーにもらえる、そういうことを実現することが本来のサービスとしての要素なのだと思っ ています。ということを考えたときに、私たちみたいな民間事業者は、調達する品目のデ ータ・ライブラリーをどう持つか、世の中にどういう資材があって、その中から何番と何 番を買いますとなるわけですけれども、これが自治体ごとにばらけているのではと推測し ています。 そういうときに、自治体の単位でライブラリーを別個に持つべきなのか、国内で1つで いいのではといった考え方があると思っています。楽天でもこの問題を供給側で抱えられ 17 ていて、北川さんがそれをすごい工数をかけて整備したという感覚なのですけれども、何 かそういうところまでのビジョンが、今はまだ電子化をしている最中であるのですけれど も、必要なのかと思っております。大分未来の話かもしれませんし、枠外の話かもしれな いのですけれども、これに絡んだお取組があれば教えてくださいというのが1つ目の質問 です。 2つ目は、これは安井さんにお伺いという感じなのですが、私も常々、ワンスオンリー という言葉をなめてはいけないというか、これさえできれば本当にいろんなペインがなく なるということをいつも申し上げています。片や、例えばアスコエさんのさっきのビュー でいうと、ブラウザというか、アスコエさんのサイトの中からワンスオンリーを実現しに いくメソッドもあれば、gBizIDみたいな認証フレームワークの下でそれを同時に書いてあ げるという方法もある。離れ業としてブラウザの拡張でパスワード管理ツールのような形 でやるみたいな発想だってあると思うのです。「gBizID等」とあるように、ほかにも選択 肢があるのかなと思うのですけれども、こういうのをいろいろ見られてきた安井さんから すると何が一番最右翼の選択肢なのか、御意見があれば教えていただきたいです。 以上です。 ○菅原座長 それでは、総務省の方、お願いいたします。 ○総務省(阿部審議官) 総務省でございます。 まず、住田専門委員の御質問、いろいろ御指摘ありがとうございます。その上で御質問 といいますか、最後のところの地方団体の人にも入ってもらって検討すべきというのは、 今もデータ項目といいますか、データの入力フォームについても意見を頂きながらやって いますし、繰り返しになりますけれども、団体の意見を聞かずにやるということは不可能 なので、そこは引き続きフォローアップの中でもしっかり話を聞きながらやりたいと思っ ております。 それから、瀧専門委員の話で、品目に番号を振るとか、事務に番号を振るとかというイ メージかもしれないと思いながら聞いておりました。私ども、システムの17業務について は標準仕様をつくりますので、いずれにしても、登場する項目とか事務のフローというの は揃ってくると思います。そうなると、そこに一定のそういうものをつけて、例えば国か ら情報を流して、それを受け取るようなことは、理屈上はできると思っていますが、いろ いろな業務にまたがって起こることで、1業務だけで完結して事務の番号を振るとかいう ことも難しいのだと思います。そうなると、全ての省庁をまたぐといった話になるので、 それこそデジタル庁と一緒になってやらないとなかなかできないのかなと思っております。 標準化していくと、いずれにしてもそういうことにも取り組める素地はできると思ってお ります。 ○住田専門委員 住田ですけれども、先ほどお伝えしたのは、自治体でデータ項目の内容 が分かっている人ではなくて、実装のイメージを持っている人という意味でした。それが ちゃんと伝わっていなかったと思いまして、そこはちゃんと専門家の方と一緒にやってい 18 ただいた上で、制度自体はそれを基に作っていただきたいと思っております。 以上です。 ○菅原座長 それでは、瀧専門委員の質問に総務省さん再度お願いします。 ○総務省(阿部審議官) 瀧専門委員には説明いたしましたけれども。 ○瀧専門委員 先ほどちょっとお答えいただいたのですけれども、私の質問は、調達する 物資というか、物の側です。例えば椅子みたいなものを考えたときに、どんなタイプの椅 子にどういう付番をするかみたいなのがありまして、それが自治体ごとに違う数字で管理 していくと横で比較できないという話になってしまうのですけれども、それはあまりに大 きい話過ぎるように感じられているのか、ポテンシャルとしてあり得るとお感じなのかと いうところだけお聞きしたいです。 ○総務省(阿部審議官) ありがとうございます。 繰り返しになって恐縮なのですけれども、調達そのものはそれぞれの団体がやっている 行為ですので、そういうものを強制的にしなさいというのはなかなか難しいのかなと思い ます。ただ、そういうものを作って、各団体がそれは便利だし、調達するときにすごくや りやすいと思ってくれるような仕組みができるのであれば、可能性はあるような気はしま すが、いずれにしてもそのためには、さっきの17業務の話と同じですけれども、事務フロ ーなどもある程度そろわないと難しい面もあるのかなと思ったりもしますので、ある程度 オンライン化をやっていく中でそういうものを考えていくのかなと、お答えになっていな いかもしれませんが、思いました。 ○菅原座長 では、続いて、アスコエパートナーズの安井さん、お願いできますか。 ○株式会社アスコエパートナーズ(安井氏) アスコエ、安井でございます。簡潔にお答 えいたします。 瀧さんの御質問の前に関係ないところで2つコメントを申し上げますと、総務省さんが おっしゃるとおりで、各団体、自治体がいろいろ考えていらっしゃるところもありまして、 特に条例で決めるところもありますので、全部、国が標準化するのではなくて、私どもは、 リザーブ領域とオープン領域と言っていますけれども、国がリザーブした標準の部分と、 自治体が独自に決められる部分、2つあっていいかなと思っています。瀧さん御指摘の商 品IDに関しても、リザーブで標準で用意して特定してあげる部分と自治体が独自に特定で きる部分、2つあってもいいと私は思います。 瀧さんのUXの部分、これは正直悩んでいます。私見では、ブラウザ方式は万能ではない。 限界がありまして、ワンストップで私たちも5~6帳票、何十帳票にもなってくると分か ってこなくなるので、ブラウザ方式でああいうふうに見せるのではなくて、私たちもまだ 試行錯誤ですけれども、さっきおっしゃるgBizIDみたいなIDでログインさせて、IDに各項 目を紐づけていくというふうなものでやっていかざるを得ないのではないかというところ です。今ここは、正直なところ、模索中でございます。 ○菅原座長 ありがとうございました。 19 続きまして、戸田専門委員、それから田中専門委員、よろしくお願いします。 ○戸田専門委員 先ほど阿部審議官のお話で標準化はなかなか難しい分野だとお聞きした のですけれども、我々民間企業においては、紙や押印を必要とする手続きが大半を占める 入札や調達関連事務が、コロナ禍においてテレワークの阻害要因としてかなり大きなもの でありましたので、契約や請求を含めて一連の手続全ての電子化を是非推進していただき たい、というのがお願いとしてございます。 瀧さんのお話にもありましたけれども、単に紙を電子化するだけではなく、調達手続全 体の見直しも含めて取り組んでいただくと良いかと思います。例えば、ECサイトを自治体 の物品調達で直接使うことなどを可能にしていただけるとスムーズにいくのではないかと 思います。 それから、国・政府の電子調達においてはマイナンバーカードを使って入札できること を考えておられますけれども、地方においてもマイナンバーカードを使って一般の社員が 復代理人として入札・応札できるような環境も整えていただければと思います。 以上です。 ○菅原座長 続きまして、田中専門委員、お願いします。 ○田中専門委員 ありがとうございます。 個別の御回答について質問いたします。まず、1-②につきまして、特に市町村では申 請手続のオンライン化率がかなり低くなっています。オンライン化を促していくという御 回答をいただいていますが、それだけでオンライン化率が抜本的に向上するとは想定でき ないと思いますので、思い切って総務省で統一的なシステムを設計して提供するとか、あ るいは小規模自治体等に財政支援を行って、デジタル化、オンライン化を促すということ を御検討いただけないでしょうか。 2点目は、1-⑦についてです。事前質問にありますとおり、本来は必要のない対面で の書面提出を求められるという実態もあるようですので、写しで出すことができるとか、 オンラインでも提出することができるというのではなく、写しでも必ず受け付ける、対面 で提出させるようなことはしない、ということを徹底するよう総務省から通知していただ けないでしょうか。 以上です。 ○菅原座長 ありがとうございます。 それでは、総務省さん、御回答をお願いします。 ○総務省(阿部審議官) まず、戸田専門委員の方からの御質問というか、御意見という ことで承りました。先ほど村上専門委員の方からもございました。今、いろいろ御指摘い ただきましたので、正直、資格審査のところからとは思っているのですけれども、全体も よく見てという御指摘だと承りましたので、頂いた御意見も踏まえながら、何かできない かということを考えてみたいと思っております。 それから、田中専門委員でしたでしょうか。まず、1-②のオンライン化がなかなか進 20 まないのでということで、総務省で設計して作って配ればいいではないか、もしくは財政 支援をということでお話があったと思います。先ほども申し上げたのですが、作って配っ て使われないとなると、結局それが一番困る話になると思っております。パーフェクトな ものを作って配れるという自信があるなら、それはいいのですけれども、恐らくそこまで は私どもとしてもノウハウもありませんし、実態としてもついてこないのではないかと思 っています。そこのところは、先ほど来、申し上げているような形でスタートさせていた だいて、その上で、その先どうするか、考えさせていただきたいと思っております。 それから、2つ目の1-⑦、オンラインでしか受け付けないということだと思いますが。 ○総務省(三橋行政課長) これについては、各自治体が今のコロナ禍で対面で受け付け るということをどこまで見直していくかということが重要だと思っております。私どもも 周知をしていって、今回の統一的な入札参加資格の標準化の意義を周知していくとともに、 総務省の方で今のやり方をやめろとか、こうしなさい、受け付けなさいというような、逆 に自治体の方からいうと、なぜそこまで言うのとなってしまいますので、やはり意義、自 治体のメリット、対面ではなくてもオンライン化してスムーズに受け付けられるような仕 組みや環境を整えていく。そのための必要な助言や、あるいは今、財政支援というお話も ありましたけれども、そういうことも含めて、私ども、自治体の声を聞きながら進める方 策を考えていきたいと思っているところでございます。 ○菅原座長 国がもう少しリーダーシップを執って進めていくべきということだと思いま すが、田中専門委員、追加のコメントがあればどうぞ。 ○田中専門委員 先ほど統一的なシステムを作るのが難しいというお話がありましたが、 前回のヒアリングで、IT室とも御相談していただいて、技術的なところを克服していただ きたいとお願いしましたけれども、それをなさっているのかお聞きかせください。また、 対面を求める、求めないについては、今の御回答だと、自治体の運用の問題だと把握され ているようですが、行政手続法や行政手続条例には、郵送等であっても到達したら審査を 始めなければいけないと書いてあります。個別の法令により対面で提出しなければならな いということが定められていればともかく、そうでない限り、対面を義務づけるというの は基本的には許されないはずです。法令違反のような状態で対面を義務づけていることを 駄目だと言うのができないのは所管官庁としておかしいのではないでしょうか。 以上です。 ○菅原座長 総務省さん、どうでしょうか。 ○総務省(三橋行政課長) 御指摘を受けたところについて、対面を求めているところが あるというお話でございますので、それは何を求めて、ヒアリングしているのか、何をし ているのか分かりませんけれども、一体どういうふうなことでそういうことが必要なのか、 私どもその自治体の名前とかも承知していないわけでございますので、そこは私どもとし ても、今回こういう形で統一的な標準様式も示してまいりますので、自治体の方の意見も 十分聞き、また法令としておかしいことがあれば、当然私ども指摘していきたいと思いま 21 す。ただ、今、一方的に対面でやっているところがあるというお話に対してだけなので、 正に状況を踏まえて考えていきたいと思います。 それから、システムの統一の話ですけれども、確かに私どもとして、先ほど来、話があ りますとおり、税や社会保障などの法令に基づくものでなく、各自治体それぞれの事情で 調達事務を行っているというものに対して、どこまで統一的なシステムを国が用意すべき かというのは非常に議論があると思います。ただ、そこは自治体としても非常に利便性が 高くて、事業者の方もニーズがあるというころでありますと、それは自治体の方に聞きな がらどういう方策ができるかということは考えていきたいと思います。デジタル庁が9月 にできたところでございますので、デジタル庁のお知恵を借りながら考えていきたいと思 います。 ○菅原座長 オブザーバーをしていただいていますが、デジタル庁の浦上参事官、コメン トはございませんか。 ○デジタル庁(浦上参事官) 参事官の浦上でございます。 総務省さんから相談があればしっかり対応していきたいと考えております。 ○菅原座長 ありがとうございます。 では、今回論点で出したものをデジタル庁等と連携して確実に実現できるように、具体 的スケジュールを含めて再検討をしていただければと思います。 次に、杉本座長代理、お願いします。 ○杉本座長代理 ありがとうございます。 少し話が戻ってしまうかもしれないのですけれども、様式のことについて1点、意見と 質問をしたいと思います。先ほども紙前提であるかのように見える様式をどうすべきかと いうときの御回答で、総務省さんの方から、法律上は書面で行うことになっているのだと いうお答えがあったかと思います。それに対して岩下委員から、実質はデータで管理して いる、データを原本としているところがかなりあるという調査結果も御紹介いただいたと 思います。 法律上、「書面」との文言が用いられているという点は、裁判手続等のデジタル化にお いてもネックになっているところがあり、それは現状「書面」という法律上の文言が紙の 書面を指していると理解されていることが前提にあると思います。アスコエさんが、もし 様式などを紙の書面ではなくデータで申請する、と変えるのであれば、元に戻って法令か ら変える必要があるということを先ほどおっしゃいましたが、それはそのとおりなのです けれども、より早く迅速に制度を変えていくためには、法改正をするというのはなかなか 時間がかかるところだと思います。ですので、法律上の「書面」という文言の解釈を現代 の社会に合わせて柔軟に行い、その部分を紙の書面ではなく、データでの管理、データで の申請などもできるような「書面」と解釈をすることも可能ではないか、そういった考え 方もしていく必要があると思いますが、その辺り、総務省さんのお考えをお聞きできれば と思います。 22 ○菅原座長 総務省さん、お願いします。 ○総務省(阿部審議官) ありがとうございます。 また大きな話だと思います。私どもの方で全ての法令を所管しているわけでもないので、 責任を持った答えはできないというか、飽くまでも個人的なということですけれども、当 然、そういう方向で考えるという方法はゼロではないと思いますし、法解釈でと。ただ、 結構多くのものが紙を前提に法律上の文言が書かれているのは事実なので、そこは政府全 体として、正に御指摘いただいたように改正でやるのか、それとも解釈で乗り切るのかと いうのは、それこそ、デジタル庁の話を出して恐縮ですが、横断的な話になりますので、 やはりこれは政府全体として考えていくべき課題なのかなと思っております。 すみません。答えになっていないかもしれません。 ○菅原座長 そろそろ時間ですが、あと1問程度あれば。 ○村上専門委員 村上です。1問だけよろしいですか。 ○菅原座長 どうぞ。 ○村上専門委員 今ちょうどお話が出た点で、デジタル社会形成基本法の中で書面に関し ては「電磁的方法により行うことを可能とする」と書かれているので、それを根拠に電子 的なデータを可とすると解釈すればいいのではないかと思います。 以上です。 ○菅原座長 総務省さん、いかがですか。 ○総務省(阿部審議官) 私どもの方でそこの解釈までは責任持ってお答えできないと思 います。それはデジタル社会形成基本法ですから、デジタル庁の方かと思います。 ○菅原座長 分かりました。いずれにせよ、関係省庁で積極的に連携を取り進めていただ ければと思います。 それでは、お時間になりましたので、ここまでとさせていただきます。阿部審議官を始 め総務省の皆様においては、本日の意見を踏まえて、新たな標準様式のフォローアップや 調達手続のデジタル完結に向けて積極的に取り組んでください。規制室の事務局において もフォローアップをよろしくお願いします。 それから、委員・専門委員の皆さんから意見が出尽くしていない感じがしておりますの で、本日の議論で十分な御回答を頂けなかった点について、後日、事務局を通じて書面で 照会したいと思いますので、委員の皆様におかれては、事務局に意見をお寄せください。 それでは、株式会社内田洋行の木内様、アスコエパートナーズの安井様、総務省の皆 様、本日はお忙しい中、どうもありがとうございました。退室ボタンより御退室くださ い。(株式会社内田洋行、株式会社アスコエパートナーズ、総務省退室) ○菅原座長 では、引き続き、議事2「株主総会資料のオンライン提供の拡大について」 に移ります。 現行の会社法上、株主総会資料については書面提供が原則とされてきておりますが、Web 開示で足りるとされている事項があり、本年1月にはコロナ禍での特例措置としてWeb開 23 示で足りる部分が拡大しております。当該特例措置については9月末で一旦失効しますと ころ、株主総会資料のオンライン提供の今後の在り方について議論いたします。 まず、日本経済団体連合会の小畑様から事前に提出いただいた資料4を基に御説明を頂 戴したいと思います。恐縮ですが、5分程度で御説明をしていただければと思います。よ ろしくお願いします。 ○日本経済団体連合会(小畑本部長) 経団連の小畑と申します。本日は御説明の機会を 頂戴しまして、誠にありがとうございます。 それでは、事前に提出させていただいております資料4に沿いまして、御説明させてい ただければと思います。 現在、行われております「Web開示によるみなし提供制度」の要望について、まずは申し 上げたいと思います。制度の概要でございますが、そもそもWeb開示によるみなし提供制度 とは、毎年の株主総会を開くときに株主の皆様に提供しております資料、これは基本的に は文書で送られているわけなのですけれども、その一部については、その情報を企業のWeb サイトに掲載し、株主に対してURL等を通知することで御覧いただく、こういうことで文書 で提供したものとみなす制度が現行、用意されているところでございます。 ただ、これについては株主総会資料の一部がその対象になっておりまして、昨年来のコ ロナ禍の状況で、その文書を作るにしても企業の時間的な制約があるということで、法務 省令で御対応いただいて、みなし提供制度の対象となる文書の拡大ということが時限的に 行われております。今年もこの状況が続いているということで、本年1月の法務省令改正 で、今年の株主総会、基本的には5月、6月が中心的なシーズンとなるわけですけれども、 そこにも対応できるように本年9月までの時限的措置として特例措置が延長されている状 況にございます。 どんな文書がこの制度の対象となっているかということでございますけれども、いろい ろな文書がありますが、拡充措置なし、これが普通のWeb開示というものでありまして、一 番右側が法務省の特例的な時限的措置としてさらに対象が拡充されたものでございます。 左右を見比べていただきますと、本来的な制度がバツとなっているところで拡充された措 置では丸となっている部分が2つあります。 1つは、事業報告の中の「事業の経過及びその成果」、1年を振り返ってどうだったか という説明をする部分、それから「対処すべき課題」、今後どうやっていくかという課題 を文章で書き連ねる部分です。 もう一つは、計算書類です。単体の貸借対照表並びに損益計算書、それに付随する監査 報告書も、拡充された措置ではWebで提供することが認められているということです。 実はこれを使った企業というのはそんなに多くはないです。毎年、10数社、20社ぐらい が使っているという実績でございますが、この拡充した制度を御用意いただいたことで、 企業側としては、こういう提供書類の準備をするスケジュールに余裕を持って対応するこ とができた。もし印刷して郵便で送らなければいけないということになると、いついつま 24 でに作らなければいけないというものが、もし間に合わなくてもWebで提供すれば何とか なるので、相当余裕を持って対処することができたということで、実際に使ったかどうか にかかわらず、非常にありがたい制度だという高い評価を頂いているものでございます。 経団連の要望事項が下の方にありますが、こういうことに鑑みまして、ようやくおかげ さまでコロナの状況も一旦鎮静化してきており、緊急事態宣言も解除されるようでござい ますけれども、また、いつ何どき、こういう状況がぶり返すかもしれませんし、またコロ ナ以外の別の感染症ということも将来的にはあり得るかもしれない。あるいは天変地異等 も何か起こるかもしれない。こういうことからしますと、やはりこの制度というのは来年 以降も継続していただきたい。少なくとも来年の株主総会については対処していただきた いということでございまして、望むらくは、この制度の恒久化ということも是非御検討い ただきたいところでございまして、恒久化に関しては、株主総会資料の電子提供制度とい うところでまた申し上げさせていただきたいと思います。 3ページ目を見ていただきます。実際にこの制度を利用した企業はそんなに多くはなか ったと先ほど申し上げましたが、その中で実際使われた企業に取材をしてみたところ、ど うだったかということであります。 株主からの反応ということでは、Web開示に関して、会社にこれは何ですかという問合せ をしてきた株主も、総会の場でこれはどうなのだということをおっしゃる株主も特段いな かった。その会社の株主構成は60代の株主も多いということで、デジタル化に慣れていな い可能性もあったけれども、特段の不満は寄せられていなかったということで、おおむね、 つつがなく対応できたということであります。 一方、会社側としては、先ほど申し上げましたように、資料の校了の日時を後ろ倒しで きて1週間ぐらい時間の余裕ができたということ、また印刷・郵送等の費用削減効果もメ リットがあったということです。実際この会社はそれほど大部な資料を送っているわけで はないということでありますので、今回対応した単体の財務諸表とか、あるいは対処すべ き課題とか、こういったページを抜くことでそれまでのページ数から4割以上冊子のペー ジ数を減らすことができた。こういうことで非常に効果を感じているということで、来年 も是非利用したいという感想を頂いておるところでございます。 こういうことでありまして、是非この制度をまずは来年延長していただくとともに、恒 久化も御検討いただきたいということを申し上げたいと思います。 次に、第2の論点であります株主総会資料の電子提供制度です。こちらは、会社法が改 正されておりまして、再来年度から制度が施行されます。再来年のどこかまでには施行さ れるという立て付けになっておりまして、まだ施行時期が定かではないところでございま すが、施行されれば遅くても再来年の株主総会から企業側の対応が求められることになっ ておるところでございます。 この制度につきましては、5ページを御覧いただければと思います。上場会社に導入が 義務づけられているものでございます。会社側は、株主総会資料に記載すべき事項をWebサ 25 イトに全て掲載する。これが電子提供措置ということでございまして、株主に対しては、 書面で最低限の株主総会の情報、いつ開かれ、議題は何か、資料はこのURLを見てください という通知をしなければならない、こういう制度です。ただ、株主が書面交付請求、紙で 資料を下さいと申し出た場合には、会社側は電子で提供しているものをプリントアウトし て書面交付請求をした株主にお送りすることが必要となってくるということでございます。 こういう制度ができるわけですが、現在の企業としては、株主がどれぐらい書面交付請 求してくるか、なかなか数が読めないというところです。書面交付がないとWebが見られな い状況にあるという人に限って書面交付請求ができるわけではなくて、誰でも書面交付請 求はできるという制度でございますので、自分で画面で見るのが面倒くさいから紙で送っ てくれるのならそちらの方がよいということで、気軽に紙で送ってくださいという人がた くさん出てくるかもしれず、紙でたくさん送らなければいけないかもしれない。 そういった意味からも、紙で送る分量をできるだけ減らしたいということもございまし て、特に現在、Web開示の特例措置で認められているような事項については、新しい制度が 施行された以降も電子的に提供できるようにしていただければ非常にありがたいというこ とでございます。これから施行される新たな制度では請求があった場合には文書で提供し なければいけないということですが、バツがついている部分についても書面で提供する必 要はないということで、Webを見てくださいということにできないか、こういう検討課題が あるのではないかと思っているところでございます。 以上が、電子提供制度、これからスタートする制度についての今後の課題というもので ございます。 最後に、その他ということで、招集通知そのもののデジタル化ももちろん課題としては あるのではないかということでございます。これは、いつ株主総会を開催するかというお 知らせです。招集通知はそれだけのものですけれども、その通知自体も電子的に送るとい うことになると、現段階ではそれぞれの株主のeメールアドレスを会社が把握しているわ けではないということで、これをどうやって集めるのかということから実務的には課題が 出てくるということです。 それから、メールアドレスというのは結構頻繁に変えることもできるということで、変 わった場合どのように対処するのか。仮に到達しなかった場合、株主総会手続に瑕疵があ ったということになり取消しの対象になるとえらいことですので、そういった場合の対処 を含め、様々な電子化に伴う課題を解決していかないと安心して使うことはできない。こ ういうこともあるので、その点も含めて是非御検討いただければということでございます。 また、企業側にとっては、株主総会招集通知が電子化されたとしても、そのほかに文書 で送っているもの、同封して送っているものがあります。例えば配当金関係書類も一緒に 送っているわけですけれども、仮に招集通知自体が電子化された場合、配当金関係書類は やはりお手紙で送る必要があるのか、これも電子化することができるのか、こういったこ とも実務的には課題となってくるのではないか、こういうところでございまして、この点 26 についても様々課題はあるのですけれども、今後、是非御検討いただければというところ でございます。 簡単ではございますけれども、私からの御説明は以上でございます。どうもありがとう ございました。 ○菅原座長 ありがとうございました。 続きまして、法務省より5分程度で御説明をお願いします。 ○法務省(堂薗審議官) それでは、法務省民事局担当審議官の堂薗の方から御説明いた します。 まず、Web開示によるみなし提供制度の特例措置に関する論点1及び論点2について御 説明いたします。 前提としてWeb開示によるみなし提供制度について簡単に御説明いたします。スライド の資料1枚目は、平時のみなし提供制度について御説明したものでございます。2ページ 目がコロナ対策として行っている特例措置について御説明しているものでございます。こ の特例措置は今月30日までの時限措置で、来月1日からは1ページ目の平時の内容に戻る ということになります。 それでは、まず1ページ目について御説明いたします。会社法上、株主総会を招集する 際には、その招集通知に計算書類等の株主総会資料を添付して株主に提供することが求め られておりますが、法務省令で定めるところにより、株主総会資料の一部についてWebサイ トに掲載することによって株主に提供したものとみなすということが認められています。 このみなし提供制度の対象となる事項については、重要な事項、類型的に株主の関心が 高いと思われる事項は対象外とされておりますので、単体の貸借対照表、損益計算書につ いてはその対象とはされていないということになります。 次に、2ページ目を御覧ください。特例措置につきましては、新型コロナウイルス感染 症の影響で、株主総会のボリュームゾーン直前期に決算・監査業務に遅延が生じるおそれ があったことを受けて、株主総会資料を郵送するための印刷・封入作業に要する時間を短 縮し、決算・監査業務の負担を軽減するため、みなし提供制度の対象とされていなかった 単体の貸借対照表や損益計算書について特例としてWeb開示の対象としたものでございま す。ただ、これは飽くまでも新型コロナウイルス感染症の影響を受けた緊急措置として行 っているものであるため、必要と認められる都度、時限的な措置としているところでござ います。 次に、3ページ目、4ページ目は、令和元年会社法改正によって創設されました電子提 供制度の概要に関する説明でございます。後ほど論点3の回答の際に御説明いたしますが、 この制度は、株主総会資料を自社のホームページのWebサイトに掲載し、株主に対して当該 Webサイトのアドレス等を書面により通知することによって株主総会資料を提供したもの とする制度であります。現在は未施行となっております。 以上を前提に、本年10月以降の対応方針について御説明いたします。資料の5ページ目 27 を御覧ください。新型コロナウイルス感染症の影響については今後も不測の事態が生じる 可能性は否定できない状況にありますので、令和4年の株主総会のボリュームゾーン、す なわち令和4年の3月総会及び6月総会には十分間に合うようなスケジュールで令和3年 の特例措置と同様の措置を再度講ずることを検討しております。なお、株主総会資料提供 のデジタル化促進の観点については、令和元年の会社法改正によって導入された電子提供 制度の早期施行によって対応することを検討しております。 この点については、6ページ目を御覧ください。この施行期限は改正法公布の日から3 年6月を超えない範囲内とされておりますので、令和5年6月10日までとなります。この 資料は青の矢印部分が若干不正確になっておりますが、これをできる限り早期に前倒しし、 現時点では令和4年9月1日の施行を目指して検討を進めているところでございますので、 令和5年の株主総会のボリュームゾーンにつきましては、この電子提供制度の利用によっ て対応することができるようにしたいと考えているところでございます。 最後に、電子提供制度に関する論点3について御説明いたします。これは、特例措置に よりみなし提供制度が認められる事項と、電子提供制度において書面交付請求の書面への 記載を要しない事項とされている点について、違いが生じている点が問題とされていると 理解しております。 これに関しては、この資料にありますように、電子提供制度下における書面交付請求は、 この制度を採用するに当たってデジタルデバイドの問題等に配慮して株主の保護を図る趣 旨で採用されたものでございます。 また、Web開示によるみなし提供制度においては、その対象とならない事項については全 ての株主に対して書面を提供しなければならないのに対しまして、電子提供制度において は書面交付請求をしてきた株主に対してのみ書面を提供すれば足りるという違いがござい ますので、電子提供制度の下では基本的に会社側の負担が大きく軽減されることが想定さ れております。このような株主保護の必要性の程度と会社側の負担の程度とのバランスも 考慮して、電子提供制度の下においては、積極的に書面交付請求を希望してきた株主に対 しては、その保護を図る必要性が類型的に高いものと考えられますので、書面により十分 な情報提供がされる必要があると考えられます。 そのため、電子提供制度下において書面交付請求があった場合については、Web開示によ るみなし提供制度の対象とされている事項である事業報告における会社役員の責任限定契 約に関する事項、連結計算書類のうち連結貸借対照表及び連結損益計算書に記載された事 項、特例措置としてWeb開示によるみなし提供制度の対象とされている事項についても株 主にとって重要な事項として書面に記載を要する事項とされているところでございます。 もっとも、先ほどの経団連の方の御説明にもありましたように、この電子提供制度に基 づく書面交付請求がどの程度使われるのかといった点によって会社の負担は大きく変わっ てきますので、この書面への記載を要しない事項については、電子提供制度が施行された 後の運用状況を注視し、必要に応じて検討してまいりたいと考えているところでございま 28 す。 私からの説明は以上でございます。 ○菅原座長 ありがとうございました。 それでは、ただいまの御説明について御質問、御意見がございましたら、挙手をお願い します。岩下委員、お願いします。 ○岩下委員 法務省さんに申し上げたいことがあります。私、今、たまたま日経新聞の9 月27日、昨日の新聞の画面を開いているのですが、その中で、株主総会が10月から機関投 資家がネット決議をしやすくなるという形の、業界ルールの見直しの話ですが、この記事 が載っています。割と大きな記事です。この中で、機関投資家の電子投票率の国際比較が 載っています。アメリカはほぼ100%、イギリスは90%、ドイツは70%、日本は10%ちょっ とですね。 今回、本件の説明について法務省さんが、特例措置によりWeb開示でオーケーにしたけれ ども、書面を出すようにというルールは変えないと聞こえたのですが、恥を知ってくださ い。あなた方が日本の電子化をどれだけ遅らせていると思っているのですか。それが国の 役所のやることですか。そんなことが許されるわけがないでしょう。一刻も早くここを考 え直さないと日本は滅びますよ。滅ぼしたのは法務省だ。法務省がどんなことをやってい るかということは、これまでさんざん規制改革推進会議で非難ごうごう浴びてきたのに、 まだそんなことを言うのですか。 今、既に多くの個人投資家はインターネットを経由して投資をしています。EDINETを始 めとする金商法上の適時開示や法令上の開示も全てインターネットベースで行われていま す。書面を請求して書面を出せということはありません。書面を請求、書面を出せという 仕組みを維持するのは、確かにデジタルデバイドされた人のため、株主の方のためにその 分の権利を守ってあげたいというお気持ちは分かりますが、既にその株主にとって多分一 番大事であろう株価がどうなるかということに対するEDINETの適時開示が全て電子化なの に、なぜ株主総会だけ紙で出してあげて、それがデジタルデバイドされた人たちを守って あげることになるのですか。そんなことを言ったら、全ての株式関係の書類は紙にしなけ ればデジタルデバイドされた人は守られないからかわいそうです、電光掲示板やインター ネットの取引なんて即刻やめなさいと言いなさいよ。そうではないのでしょう。世の中で 動いていることはちゃんと認めるのだったら、それを認めるのが当たり前です。一体何を 言っているんですか。 そういう意味では、今の言い方は大変けしからんと私は思いますが、それはそれとして、 今の経団連さんの御希望は切実な業務上の問題ですし、かつ日本のデジタル化のために非 常に大事なことです。そういうことについて、法務省さんがキャスティングボートを握っ ているのです。あなたたちが電子化を止めれば、日本全体が沈没してしまいます。そんな ことが許されるはずがありません。もしそうしたいなら、あなたたちだけが沈没していて ください。 29 以上です。 ○菅原座長 ありがとうございました。 次に大槻議長代理、宜しくお願いします。 ○大槻議長代理 趣旨は岩下委員と同じところなのかと思いますが、岩下委員がおっしゃ ったとおりで、今のこの制度は、BS・PLがネットで取れませんという時代の遺物な気がし てなりません。株式等を持っていらっしゃる方ならよく御存じのとおり、株主招集通知と か来てもごみ箱送りですね。そういう意味では、一刻も早い電子提供が望ましいというこ となのだと思いますが、その中で、法務省さんに御質問です。 6ページ目に頂いているこのプロセスどおりにいくと、誤解があったら申し訳ないので すけれども、ここからしばらく空白期間ができるということですね。思っているよりもコ ロナが長引いてしまった。様々まだ業務が滞っている中でも、これから多くはないとはい え、株主総会は3月までありますが、その間の措置はどういうふうにするのでしょうかと いうところ、これはみなし提供のところですが、教えてください。 もう一つ、経団連さんの資料の2ページ目にあり、法務省さんの資料にも触れられてい た、重要性のところですけれども、単体とか、事業の経緯、経過等だけを重要として書面 で交付しなければいけないという趣旨をもう一度教えてください。基本的には必要ないと 思うのですがということです。 最後、もう一点が、経団連さんの意見として見せていただいた、Webでの最終的な姿とし てということで7ページ目に頂いている招集通知のデジタル化について、マイナンバー等 と紐づけることでお悩みのところだと理解しましたが、eメール活用ではない形あるいは、 eメールを併用することも考えられるのかもしれませんが、株主全体に対して総会の開催 通知を届ける方策を早急に考えることはできないのでしょうかというところを教えてくだ さい。 以上です。 ○菅原座長 ありがとうございます。 法務省さん、お願いします。 ○法務省(堂薗審議官) 法務省の堂薗でございます。 岩下委員の方から大変厳しい御指摘を頂いたところではございますが、まず前提として、 法務省令でそもそもどこまでできるかという問題があろうかと思っております。そもそも 法律で、例えば計算書類につきましては、株主総会への招集通知をする際に併せて提供し なければならないとなっていて、招集通知につきましては、今お話がありましたように、 株主の同意がなければ書面で行わなければならないということになっております。そうい った意味で、現行の会社法上は、招集通知については書面で送るのだけれども、計算書類 についてだけ電子提供を認めるというところは、法の趣旨からして難しい面があるのでは ないかというところがございます。 ただ、特例措置につきましては、コロナウイルスの関係で非常に難しい状況下にあると 30 いうことを配慮して、何とかこの法律による委任の範囲内にぎりぎり収まるのではないか という判断の下で、やっているところでございます。少なくとも法律による行政という制 約がございますので、法務省令でできることがどこまでなのかという点についてはこちら としても慎重に検討する必要があるものと考えております。 ただ、いろいろ御指摘を頂いているところでもございますし、書面交付請求についてど の程度利用されるのかということによって、会社の負担等は変わってくるものと思います ので、その辺りについてはこちらとしても注意深く観察して的確に対応できるようにした いと考えているところでございます。 それから、みなし提供制度が10月1日から特例措置が切れるということになりますので、 確かに一定期間空白期間が生じるということにはなるわけですが、この点につきましては、 資料でも御説明しましたとおり、次の株主総会のボリュームゾーンには同じような特例措 置が使えるようにということで、今、検討を進めているということになりますし、その次 の年には新たに法律で導入された電子提供制度によって対応していくということを考えて いるところでございます。その点については施行期限の最終期限よりも半年ぐらい前倒し をして実現したいということで、今、検討を進めているところでございます。 取りあえず、私の方からは以上です。 ○菅原座長 ありがとうございます。 大槻議長代理、どうぞ。 ○大槻議長代理 時間がないのにごめんなさい。空白期間については10月1日から一時的 な措置を継続することはできないのですか。特に10月以降の株主総会を検討しているとこ ろは大体ベンチャーが多くて、そういったところは手間がよりかかる可能性があることを 考えると、一層ニーズがあるのではないかと思います。 それから、さっきの御質問で1つだけ抜けていて、株主総会のところのデジタル化とい うことについては全く御興味がないのでしょうか。 ○菅原座長 法務省さん、お願いします。 ○法務省(渡辺参事官) 民事局参事官の渡辺の方から回答させていただきたいと思いま す。 今の空白期間の関係でございますけれども、この特例措置自体が株主総会のボリューム ゾーンにおいて決算・監査業務が滞ってしまうというところから出発した制度でございま すので、ボリュームゾーンのところをしっかりと手当てをするというのが本来の趣旨とい うことです。それ以外のところについてこういったことをするのが、先ほど堂薗から話が ありましたけれども、法律の関係でどうなのかという問題もございますので、ボリューム ゾーンの対応ということで考えているところでございます。 ○菅原座長 大槻議長代理、コメントがあれば一言どうぞ。 ○大槻議長代理 では、一言。ここを紙なんて投資家さん側は全く聞いていらっしゃらな いと思いますが、恐らく投資家さん側もほとんどの方が紙でやる意味というものを感じて 31 いらっしゃらないと思うのです。デジタル化を率先してやっていただければと思います。 ○菅原座長 ありがとうございます。 後で岩下委員にもコメントをお願いしますが、先にほかの方から質問を頂きます。お一 人1~2分で簡潔にお願いします。瀧専門委員、杉本座長代理、落合専門委員、住田専門 委員の順番でお願いします。 ○瀧専門委員 経団連さんの資料に全面的に同意するものでございます。マネーフォワー ドは11月末決算の会社ですので、いち会社としても注視する状況です。今年当社はハイブ リッド参加型で行いましたが、会場にいらしたのは3人の方で、会場側では開催方法に関 する御質問も出ずという形でした。一方で、より多くの、地方の方々も含めて、会社との 接点をお届けできる非常にいい体験になったと思っています。そういう意味では、もとも とリアルよりもよいUXというか、よい場になっているという点がございますので、本来、 繁忙期の監査の人たちの対応というのに関係なく、全面的にバーチャルな体験に移行した いという要望がございますので、それをお願いしたく思っています。 あとは、経産省さんの作ってくださったガイドラインに皆さんがちゃんと準拠というか、 理解が及んでいれば、この制度は本当に進むのです。ただ、そうではないですよという一 部のリスクがあるがために理解・浸透も十分に行われておらず、企業からすると、そこで 何かデメリットがあるのではないかと気にされてしまっているので、それで導入が進んで いないというのがあります。そこは危機感を高めていければと思っております。そういう 意見表明でございます。 以上です。 ○菅原座長 ありがとうございます。 次に、杉本座長代理、お願いします。 ○杉本座長代理 ありがとうございます。 質問を2点させていただきます。 最初は、経団連さんに対してですけれども、招集通知に関してです。通知に関しては、 電子提供制度があっても、原則的には書面で招集通知を送らなければならないと理解して いますが、通知の郵送業務に関しては企業にとってはそれほど大きな負担にはならないの でしょうか。費用や業務の負担など、通知レベルであったらそれほど問題ではないのでし ょうか。通知も今後はメールなどで行う等のデジタル化についての課題も挙げられており ましたけれども、メールアドレスの収集や管理などは確かに難しいところがあると思いま す。例えば電子提供制度が始まる際に、その年の招集通知は書面で送り、その際にメール アドレスを記載する欄を設けるなどして、希望する株主に対しては次年度からは招集通知 もメールで送るというようなことは考えられるでしょうか。そのような方法でメールアド レスを順次収集して管理していくということはできるでしょうか。企業の実態がよく分か っていないので、その辺りの業務負担などを教えていただければと思います。 2点目は、法務省さんに対してですけれども、電子提供制度が始まると書面交付請求を 32 してきた人には全て書面送付に対応しなければならないということで、経団連さんからは 送らなければならない書面の量を減らすという方向での御提案があったと思います。この 点、交付請求できる人自体を減らすという方向での制度設計など、そういったことは考え られなかったのでしょうか。例えば交付請求できる場合の条件をつけるという方向での減 らす取組は検討されなかったのか、その辺りのことを教えていただければと思います。 以上です。 ○菅原座長 ありがとうございました。 次に、落合専門委員、お願いします。 ○落合専門委員 承知しました。手短に申し上げます。 まず1つ目に、制度の穴が空いてしまうのではないかという点についてですけれども、 今ほど監査のお話を法務省ではされていたと思います。しかし、コロナの対策であったり、 作業を非対面でも実施できるようにという、こういう趣旨もあって、もともと議論させて いただいていて、電子化の実現というので特例の措置を打っていただいたと思っておりま す。そういった意味では、監査のところだけに過度に注目するべきではないように思いま すし、また株主総会の開催は、総会集中の是正によりほかの時期でも増えてきている状況 にあると思いますので、そういったところを御考慮いただければというのが1つ目です。 2つ目については、電子提供制度について、特例措置の運用状況を見つつ、特に書面へ の記載を要しない事項というのを拡大していき、紙を減らしていくというのは非常に重要 だと思いますので、この点、検討いただけないでしょうか。 最後、3つ目ですけれども、招集通知について、電子メールアドレスの登録だったり、 会社以外の適切な主体が記録しておいて、住所と電子メールアドレス、どちらも書換えを するということであれば、ある程度同じように書換えというのはできるはずだと考えられ ます。ただ、この辺りは実務が重要だと思いますので、その辺りの実務を証券保管振替機 構ですとか証券会社等の証券界の各社と特にお話をして詰めていっていただくというのが 重要ではないかと思っています。 全般として書面でないと、というお話を頂いていますけれども、債権譲渡の特例通知を 電子化するということまで法制度として今年整備していただいていると思います。会社法 のこれらの全ての手続というのは債権譲渡に比べると権利侵害の度合いは低いと思います。 そういったところも踏まえて、制度間のリスク、純粋な民事法と組織法で違うというのは あると思いますが、ただ、リスクを考慮してということはあると思いますので、そういっ た視点で是非御検討いただければと思います。 以上です。 ○菅原座長 ありがとうございます。 次に、住田専門委員、お願いします。 〇住田専門委員 端的にお伝えしたいと思います。私も自分の会社で株主総会を担当させ ていただいているのですが、会自体はバーチャルで開催できるようになっているというと 33 ころで、書面についても今回御対応いただいているというところはすごく期待して待って いるところでございます。 1点だけ、御発言されたところで気になったのが、法務省だけでは決められないところ もあるみたいなお話もあったのですが、それというのはユーザーにとってはあまり関係な く、自分たちができないことがあるのであれば、ほかの省庁と連携して進めていただくと いうのがあるべき姿ではないかと思いますので、そこはしっかりやっていただきたいと思 いました。 以上です。 ○菅原座長 ありがとうございます。 それでは、まず経団連さんに杉本座長代理からの質問に対して申し訳ありませんが、簡 潔に回答をお願いします。 〇日本経済団体連合会(小畑本部長) 御質問ありがとうございます。 招集通知の郵送負担ですけれども、紙1枚でございますので、その他の関係書類につき まして、監査の手続などいろいろあるということから比べると、相当負担は軽いというこ とではございます。したがって、紙1枚送るということ自体が大きな負担かというとそう ではないのですけれども、もちろん株主総会の運営も含めて一気通貫で電子化されるとい うことになると、多大な利便性が企業としても出てくることになりますので、そういった 意味から、先ほど申し上げたような様々な課題を実務的にクリアできれば、これも含めて 全てを電子化していくということは極めて重要だと考えております。 eメールアドレス等の収集についても、実務の工夫ということもやる余地は十分あろう かと思っておりますし、また先ほど大槻先生から御提案ございましたけれども、マイナン バーと絡めて、例えばマイナポータルにこういう情報が届くようなことができれば、世の 中は圧倒的に変わるのだろうと思っておりまして、期待するところでございます。 以上でございます。 ○菅原座長 ありがとうございます。 それでは、法務省の方から瀧専門委員、杉本座長代理、落合専門委員、住田専門委員の コメント、質問に対する回答をお願いします。 〇法務省(渡辺参事官) 民事局参事官の渡辺からお話しさせていただきたいと思います。 まず、瀧専門委員からおっしゃっていただきましたハイブリッドのバーチャル総会とか、 そういった御指摘も頂いたかと思います。こちらにつきましては、経産省さんとともに円 滑に進んでいけるような情報提供の在り方も考えていきたいと思っているところでござい ます。 落合専門委員の方からおっしゃっていただいたことにつきましては、我々に対する御意 見、御要望に関する部分もあろうかと思いますけれども、我々の方といたしましても、特 に電子提供制度が始まった後の書面事項とか、そういったところの御指摘もあったかと思 いますが、そういったところにつきましては、運用状況をしっかり見せていただきながら、 34 必要に応じて対応はしていきたいと思っているところでございます。 取りあえず、以上でございます。 ○菅原座長 すみません。杉本座長代理への回答及び住田専門委員のコメント、落合専門 委員のところも回答がやや不十分だと思いますが、もう少し補足してください。 〇法務省(渡辺参事官) ユーザー目線でということにつきましては、我々の方としても いろんな御意見を賜りながら、検討していきたいと思っているところでございます。御指 摘ありがとうございました。 杉本座長代理からの御発言というのは、経団連さんへの御質問かと受け取ったわけです けれども、我々の方としては。 〇菅原座長 杉本座長代理、再度御質問いただけますか。 ○杉本座長代理 経団連さんに対しては通知のお話だったのですが、法務省さんに対して は、記載事項の書面を減らしていくという方向ではなくて、書面交付請求できる人に条件 などをつけるようにして交付請求できる人を減らしていくという方向での考え方はどうで しょうかと、その辺りの考え方をお聞きしたいということでした。 ○菅原座長 法務省さん、お願いします。 〇法務省(渡辺参事官) 失礼しました。書面交付請求については基本的には条件はない ということで、既に改正会社法の下でそういう法律として規定されているところでござい ます。こちらの方はいろいろ条件をつけるということになると、それを審査したりしなけ ればいけない手間もかかってしまうというところも考慮された部分があったと認識してい るところでございます。 具体的に書面交付請求をどのような形でしていただくかというところの実務的な工夫に つきましては、会社さんの方でいろいろと考えていただける部分があるのかもしれません ので、法制度に関わる部分のお話としては以上ということになります。 ○菅原座長 申し訳ありません。落合専門委員からの質問に必ずしも回答できていないよ うに思います。落合専門委員、追加でコメントがあれば。 〇落合専門委員 今、御回答いただいた中で、運用を見てというお話をされていたと思っ ております。運用を見てということよりか、直近で制度の穴が空いてしまうということを 補う対応の必要性であったり、できる限り急いで整理を行うべきだということに対して、 全体としてほかの委員の先生方も含めてコメントしていたところだと思います。全般的に 運用を見て、例えば令和4年になってまた運用を見て令和5年とかというのだと、全然遅 いと思いますので、その点は前倒しをして直ちにできるところからやっていただくという ことが非常に重要ではないかと思っております。 ○菅原座長 ありがとうございます。 重要な課題ですので、法務省においては、特例措置の延長・再導入について速やかに検 討・措置をお願いします。 次に、武井委員、よろしくお願いします。 35 〇武井委員 ありがとうございます。今日の御議論をお伺いしていて、議論がかみ合って いないなあと思うイシューが2つあるかと思われました。 1つ目は、法務省さんが御指摘されている、今のコロナ特例が下手をしたら法律違反で ある、政省令として法律の委任の範囲を超えているという価値判断の箇所です。この部分 について、恐らく議論している側では腹落ちしていないのではないかという気がしていま す。コロナ特例といえども、現在やっているわけですが、いろんな電子提供、Web会議の範 囲であれ、書面の範囲であれ、政省令で決められるのではないかということに関して、今 の特例が法令違反の疑義があるからなるべく慎重にという部分ですね。その部分が多分議 論がかみ合っていない1つの点かと。ここをどうするかというのが1つ目の論点なのだと 思います。 2つ目が、書面請求があったときの書面に書くべき範囲とかについて、コロナが起きる 前の価値判断で行われたものではないかという論点です。書面を請求した人には、より書 面に書くべきである、書面をわざわざ請求したのだからたくさん書くべきである、そうい う価値判断について、今、コロナが進んでいる中での政策判断として、そこはおよそ変え られないのかという部分が論点になっているのだと思います。 コロナに伴って変わった点が2つあるかと思います。1つ目が、御存じのとおり、株主 側の正にデジタルデバイド等の懸念があって書面請求権が手当てされたわけですけれども、 コロナ禍のこの1~2年の間に、個人株主の方を含めてスマホの利用が相当進んでいます。 議決権行使を含めてスマホで皆さんやっていらっしゃいますし、この1~2年のコロナで デジタルデバイドの問題は相当解消しつつあるのではないか。その点を根本的にどう考え るか。コロナ前のデジタルデバイドをある程度考えた価値判断を今のウィズコロナのとき でも果たして維持するのか。改正法が施行される来年や再来年でもまだウィズコロナであ る可能性がある中で、コロナ前の政策判断を維持するのかということが一つの論点になっ ているのだと思います。 もう一点が、コロナに伴って起きていることでもありますが、正にこの1年の間に、デ ジタル改革関連法などの一括法も立法化されましたように、政府全体で書面をなくそう、 デジタル化を進めようということで進められています。書面請求の制度についても、書面 の請求があったら企業としては今まで以上にたくさんの情報を掲載した紙を印刷して、紙 に準備しなければいけない。企業にかかるコストは株主側のコストでもあるわけなので、 そういった紙に伴うコストをもうちょっとなくしていって、デジタル化の便益を進めるこ とはどうなのか。これがコロナとともに起きている問題意識なわけです。 そういう意味で、先ほどの株主側のデジタルデバイドに関する変化と、政府全体で進め られているデジタル化に対する便益の社会全体での共有。こうした2つの観点から、コロ ナが起きる前に行われた政策判断、書面を請求したのだから書面にたくさん載せるべきだ という政策判断を維持すべきなのかどうかというところがもう一つの論点なのだと思いま す。 36 そういった総合的な判断を踏まえて、一つ目の論点については法務省さんとして再検討 する余地がないのか。私自身もよく理解できていないところがあり恐縮ですが。今の2つ の論点に関して改めて検討していくことで何か中間の解が出てこないのかということかな と思います。 以上です。 ○菅原座長 整理していただいてどうもありがとうございます。 法務省さんの方からコメントをお願いいたします。 〇法務省(渡辺参事官) 法務省民事局参事官の渡辺でございます。 武井先生の方から整理していただいた1番目のポイントについては、正におっしゃると おりでございまして、法律で定められているものを省令でどこまでできるのかというとこ ろが我々としての懸念ということでございます。 2点目におっしゃっていただきましたコロナ前の政策判断ということでございますが、 確かに電子提供制度自体ができたのはコロナ前のこういった審議会で議論して法案をつく ったという経緯でございますけれども、今、問題になっております書面交付請求があった 場合に書面に書かなければいけない事項を省令でどう定めるかという部分につきまして、 これは実はコロナ後に立案して、パブコメをかけて御意見等も頂いて省令の公布に至って いるというところがございます。そこの部分については必ずしもコロナ前だけの判断では ないというところがありますので、その点、御理解いただければありがたいと思っている ところでございます。 以上でございます。 ○菅原座長 武井委員、いかがですか。 〇武井委員 ありがとうございます。デジタル化の流れをどう考えるか。書面請求があっ たときに書面によりたくさん書くべき、Web開示できる部分は減らすべきという政策的な 価値判断について、コロナは去年からだったのでコロナ前なのかどうかはあるかと思いま すが、現時点でも政省令によっておよそ変えられないのか。法務省さんの方で、今日のお 話も踏まえて御再考の余地がないか、もう一度ご議論していただけますと幸いです。 ○菅原座長 ありがとうございます。 引き続き、岩下委員、お願いします。 〇岩下委員 今の最後の質問に対する参事官さんのお答えを聞くと、やはり法務省さんは よく考え直した方がいいですよ。今の整理はコロナ前に決まったことなのでしようがない というのだったら、みんな何となく納得すると思います。コロナ後にこういうことをやっ ていると判断していること自体が、法務省さんの判断の基準というのは相当ずれていると 言わざるを得ない。特に大変まずいと思うのは、10月に一旦終了した上で、次のピーク時 に合わせてまたそこに向かって特例措置をやりますみたいなことをおっしゃっています。 一旦中止させて、また書面に戻して、また電子化するということに伴う社会全体のコスト をあなた方はどう考えているのですかということですね。 37 そこは建前とか、法律の政省令の組み方として、法務省さんの理屈はあるでしょう。あ るでしょうけれども、やはり一方でそれを使っている国民がいる。国民のために法務省さ んは仕事をされているのでしょう。一旦やめて、また復活のために今検討中ですと、復活 させるのを検討するのだったらなぜ10月1日からやらないのかというところが、役所間の 交渉のために、一旦譲ってあげて、その上で元のとおりだけれども、また譲ってあげるみ たいな、すごく嫌らしい古い官僚間の交渉事みたいに感じるので、そういうことで決めて ほしくないのです。あなた方は日本の将来を背負っているのだから、すごく大事なことだ と思うので、是非それは今からでも10月1日からできるようにしてください。 以上です。 ○菅原座長 ありがとうございます。 法務省さん、コメントをお願いいたします。 〇法務省(渡辺参事官) 御意見ありがとうございました。 弁解がましいようですが、我々としてもやはり省令ということでございますので、法律 に違反してはいけないというところで、万が一そういうことになってしまうと、それこそ 世の中は大混乱ということになってしまいますので、そういったことがないように慎重に 考えなければいけないという発想でやっているわけでございます。御指摘も踏まえて検討 はさせていただきたいと思っております。御意見ありがとうございました。 ○菅原座長 ありがとうございます。 そろそろお時間が参りましたので、ここまでとさせていただきたいと思いますけれども、 法務省の皆様においては、是非本日の皆さんの現場の切実な意見とか、そういうこともき ちんと踏まえまして、特例措置の延長、再導入について速やかに検討していただきたいと 思います。喫緊の課題でもありますし、速やかな措置を私どもお願いいたします。 検討結果については1週間以内ぐらいを目途に事務局を通じて御回答いただけないでし ょうか。まだ委員の皆様の納得を得ているとは到底思えません。回答が無理でも、どうい うふうに今後対応していくのか、その辺のスケジュール感も含めて是非提出いただきたい と思います。 また、株主総会のプロセス全体のDXの観点から、書面交付請求における書面記載事項の 削減などについても、特例措置の運用状況も勘案した上で、是非書面の提供が最小限とな る方向で積極的な対応をしていただきたいと思いますので、こちらの方もよろしくお願い いたします。 〇夏野議長 すみません。一言いいですか。 ○菅原座長 どうぞ。 〇夏野議長 規制改革推進会議の議長をやっている夏野です。 法務省さん、申し訳ないのですが、これはデジタル化に逆行することになってしまうの です。今できていることを10月1日からできなくするという、完全にデジタル化の動きに 水を差す、全体にも物すごく影響を与えることなので、元に戻すタイミングではないと思 38 います。これは是非省内でもう一度検討していただきたいと思います。よろしくお願いし ます。 ○菅原座長 ありがとうございました。 それでは、本日の議論では委員・専門委員の意見は十分出尽くしていますので、法務省 さんの方で再検討していただきたいと思います。早い段階で今日の議論の整理をしていた だいて事務局を通じて御回答ください。規制室の事務局の皆さんにはフォローアップをお 願いします。 それでは、日本経済団体連合会の小畑様、どうもありがとうございました。また、法務 省の皆さんも本日はお忙しいところ、出席いただきまして、ありがとうございました。「退 室する」ボタンから御退室いただければと思います。 (一般社団法人日本経済団体連合会、法務省退室) ○菅原座長 それでは、本日の議題は以上でございます。 今後の日程につきましては、追って事務局から御案内させていただきますが、事務局か ら何かございますか。 〇大野参事官 特にはございません。 ○菅原座長 ありがとうございました。 それでは、これにて会議を終了させていただきます。 議長、議長代理、専門委員及び委員の皆様におかれましては、この後、連絡事項等がご ざいますので、会議から退室せずお待ちください。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 デジタル ワーキング・グループ 第2回 議事録:地方公共団体の調達に関する一連の手続のデジタル化について/株主総会資料のオンライン提供の拡大について」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/digital/210928/210928minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2021年9月28日
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