規制改革推進会議 公共 ワーキング・グループ 第6回 議事録:「死亡・相続手続のデジタル化」について/「規制改革ホットライン処理方針」について
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第6回 公共ワーキング・グループ
議事録
1.日時:令和6年4月25日(木)13:00~15:00
2.場所:オンライン会議
3.出席者:
(委員) 中室 牧子(座長)、杉本 純子(座長代理)、落合 孝文
(専門委員) 住田 智子、田中 良弘、戸田 文雄、村上 文洋、片桐 直人
(事務局) 鈴木参事官
(説明者) 高須 理 一般社団法人日本経済団体連合会行政改革推進委員会 委員
松見 隆子 一般社団法人日本経済団体連合会行政改革推進委員会 委員
佐藤 大輔 一般社団法人日本経済団体連合会行政改革推進委員会 委員
中嶋 康 一般社団法人日本経済団体連合会産業技術本部 副本部長
尾﨑 義夫 一般社団法人生命保険協会 企画部会長
池田 啓宏 一般社団法人生命保険協会 デジタル戦略WGメンバー
中谷 憲吾 一般社団法人信託協会
(三井住友信託銀行株式会社デジタル企画部 審議役)
三浦 慧 一般社団法人信託協会
(三井住友信託銀行株式会社デジタル企画部 主任調査役)
松井 信憲 法務省 大臣官房審議官(民事局担当)
櫻庭 倫 法務省民事局 民事第一課長
清水 慶徳 法務省民事局民事第二課 所有者不明土地等対策推進室長
齊藤 恒久 法務省民事局 参事官
榊原 毅 デジタル庁国民向けサービスグループ 審議官
上仮屋 尚 デジタル庁国民向けサービスグループ 参事官
小牧兼太郎 総務省自治行政局 マイナンバー制度支援室長
吉屋 拓之 個人情報保護委員会事務局 参事官
4.議題:
(開会)
議題1.「死亡・相続手続のデジタル化」について
議題2.「規制改革ホットライン処理方針」について
(閉会)
5.議事録:
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○鈴木参事官 それでは、定刻になりましたので、第6回「公共ワーキング・グループ」
を開催いたします。
お忙しいところを御参集いただき、誠にありがとうございます。
本日の会議はオンラインで開催しておりますので、会議中は雑音が入らないよう、画面
左下のマイクアイコンでミュートにしていただきますようお願いいたします。また、御発
言の際はミュート解除して御発言いただき、御発言後は再度ミュートにしていただきます
よう御協力をお願いいたします。御発言いただく際は、「手を挙げる」ボタンを押してく
ださい。また、カメラについても御出席者の方はオンでお願いいたします。
本日は、中室座長が途中出席の御予定でございまして、冒頭は御欠席でございますので、
冒頭の議事進行につきましては杉本座長代理にお願いしたく存じます。
杉本座長代理、よろしくお願いいたします。
○杉本座長代理 杉本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、本日の議題1「「死亡・相続手続のデジタル化」について」を始めたいと思
います。
なお、戸田専門委員は、本日の議題である「死亡・相続手続のデジタル化」に関し、関
連するサービスの代理店業務を行う企業の親会社に所属する社員でございます。本件につ
いて戸田専門委員から、本日の議題に係る規制改革事項が実現したとしても、当該子会社
の事業収益に影響はなく、また、専門委員自身の職務も当社の事業とは関係ないとの申告
がございましたので、「座長の判断として、本日の審議には戸田専門委員に御参加いただ
くこととした」と座長から伝達されております旨、お伝えいたします。皆様、御了承のほ
どよろしくお願いいたします。
今回は、一般社団法人日本経済団体連合会、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人
信託協会、法務省、デジタル庁、総務省、個人情報保護委員会に御参加いただいておりま
す。
委員の皆様におかれましては、自由闊達な御議論、御意見をいただきますよう、よろし
くお願いいたします。
初めに、一般社団法人日本経済団体連合会より、事前に御提出いただいた資料を基に、
「死亡・相続手続のデジタル化」に関する御意見等を頂戴したいと思います。
それでは、5分程度で御説明をお願いいたします。
(通信不良のため待機)
○鈴木参事官 事務局でございますが、可能でありましたら、順番を変えまして生保協会
様からお願いできますでしょうか。
○杉本座長代理 では、次の一般社団法人生命保険協会様の御報告を先にお願いしたく存
じます。
よろしくお願いいたします。
○生命保険協会(尾﨑企画部会長) 生命保険協会の尾﨑と申します。本日はよろしくお
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願いいたします。
私から、生命保険協会の規制改革要望である「公的個人認証サービスによる死亡の事実・
死亡日情報のデータ連携の実現」について御説明をさせていただきます。
資料の2ページを御覧ください。
我々の要望内容は、公的個人認証サービスにおいて、電子証明書の失効時に提供される
情報の中に、死亡の事実及び死亡日が含まれるようにしていただきたいというものです。
要望理由になりますが、現行の公的個人認証サービスの仕組みでは、民間事業者は顧客
の死亡疑義を把握することしかできず、確定的に死亡の事実を把握することができない状
態になっております。その結果、民間事業者は御遺族に対して改めて死亡事実の有無につ
いて確認を行う必要が出てくるという状況でございます。
一方で、死亡の事実及び死亡日情報のデータ連携が実現されれば、年金等の支払い手続
を一層自動化することが可能になりますので、死亡の事実及び死亡日が分かるようにして
いただけたらと考えているところでございます。
3ページを御覧ください。
要望の背景について簡単に説明をさせていただきます。公的個人認証サービスとは、マ
イナンバーカードのICチップを利用して、オンラインで本人認証や契約書等の文書が改ざ
んされていないことの確認を行うサービスです。民間事業者も、現在当該サービスを利用
することができる状態になっております。
4ページを御覧ください。
民間の事業者は、先ほどの公的個人認証サービスを利用することにより、顧客情報の異
動の検知や変更後の住所情報等の取得が可能です。
5ページを御覧ください。
民間事業者は、電子証明書の失効状況などを確認することで、例えば、生存が確実であ
る、この人は生きていらっしゃるとか、氏名・住所等の変更が行われたことなどを把握す
ることはできるのですけれども、現状では、失効時、証明書が失効したときに提供される
情報の中で、下の図の右下のaffiliationChangedというところですが、死亡、海外転出、
それから厳密には職権消除、この3つが同一の区分になっておりまして、失効したという
ときに、死亡なのか、海外転出なのか、職権消除なのかの区別が付かないという状況が今
の状況でございます。
6ページを御覧ください。
現状、繰り返しになりますけれども、顧客の死亡疑義情報を受け取って、死亡保険金等
の請求をしてくださいという御案内は可能なのですが、死亡の事実の確認が必要であり、
シンプルな実務構築は難しくなっているという状況でございます。
7ページを御覧ください。
こちらは年金保険の支払いにおいても同じでございますけれども、お客様が死亡された
場合、死亡の事実・死亡日の情報が確認できれば、残余年金支払期間の未払年金の支払い
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のためにお客さんに書類を提出していただくことについて、より簡素な取扱いができると
思っています。
8ページを御覧ください。
要望の実現により期待される効果です。お客様がお亡くなりになった場合に、死亡日か
ら半年以上経過しても連絡がないケースが一定存在をしております。死亡の事実を確認で
きる仕組みが実現すれば、支払いの請求までのタイムラグの縮減や、より確実な保険金の
支払いが可能になるほか、年金支払いの書類が不要となり、顧客利便性が向上するものと
考えております。
9ページを御覧ください。
令和6年5月より、死亡を含む失効事由のコードの中から「海外転出」が除外されると
いう話もございますが、引き続き当該コードの中には「職権消除」というものは残るとい
うことで、死亡されたか、職権消除されたかということは、これを見ただけでは区別がつ
かないという状況が引き続くと認識をしております。
最後、10ページ以降につきましては御参考ですが、国外における個人識別番号について
まとめさせていただいております。
13ページには、例えばアメリカにおいて、社会保障局が死亡情報を民間企業に開示して
いる例なども記載しております。
説明は以上となりますが、お客様に対するサービス向上のためにも、死亡の事実及び死
亡日の情報を確認可能となるよう御検討を賜ればと思ってございます。どうぞよろしくお
願いいたします。ありがとうございます。
○中室座長 御説明ありがとうございました。
ここから、座長であります私が司会進行を務めさせていただきます。慶應義塾大学の中
室でございます。
続きまして、一般社団法人信託協会様から5分程度で御説明をお願いいたします。
○信託協会/三井住友信託銀行(中谷審議役) 信託協会の三井住友信託銀行の中谷と申
します。よろしくお願いいたします。
それでは、資料に沿って御説明をさせていただきます。
資料は右下にページ番号を振ってございまして、2ページ目の「1.相続領域における
規制改革 要望サマリー」を御覧ください。こちらのページに信託協会としての要望事項
を整理させていただきましたので、本日は主にこちらのページを用いて御説明させていた
だきます。
まず上段に、戸籍証明書と法定相続情報証明制度に係る現況について記載しております。
令和6年3月より、本籍地以外の市区町村でも戸籍証明書の取得が可能になる広域交付が
始まりましたが、コンピューター化されていない一部の戸籍など、一部の証明書は対象外
であり、また、市区町村の窓口に出向いて申請する必要がある、発行までに時間を要する
といった点を課題として認識しております。また、戸籍証明書、法定相続情報一覧図、と
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もに媒体は従前どおり書面に限られています。
これらの課題認識を踏まえて、戸籍証明書一式の電子化及び法定相続人のオンライン認
証に関する要望事項と、当該要望の実現による効果を下段に整理をさせていただきました。
大項目の1つ目、「戸籍証明書一式の電子化」について御説明をいたします。まず、申
請方法ですが、広域交付のウェブ化を御検討いただきたいと思います。広域交付について
は、先ほど申し上げました課題があることを踏まえて、PCやスマホ等によるウェブ上での
申請を可能にしていただきたいと思います。また、電子化されていない戸籍証明書等、一
部対象外となっているものがございますので、取得可能な範囲をできる限り拡大していた
だくとともに、電子データでの発行を可能にしていただきたいと思います。
これらが実現されることで、相続人等が窓口に出向かずとも戸籍証明書を取得すること
ができるようになりますので、利便性が大きく向上し、出頭や郵送に伴う負担も減少しま
す。
一方、金融機関等におきましても、現在は相続人等から御提出いただいた戸籍証明書に
不足がある案件が頻繁に発生しており、御連絡や御説明に多大な労力を費やしております
が、こうした状況の改善が見込めるとともに、ペーパーレスで効率的に手続を進めるため
の環境が整うものと考えます。
次に大項目の2つ目、「法定相続人のオンライン認証」について御説明をいたします。
認証文付きの法定相続情報一覧図の写しを入手するためには、登記所に出向くか、もしく
は郵送により必要書類を提出する必要があり、媒体も書面に限られています。これを踏ま
えて、先ほどの戸籍証明書と同様に、ウェブ上での申請及び電子データでの発行を可能に
していただきたいと思います。
現在は、相続人等が必要書類を収集して一覧図を作成する必要がございますが、将来的
には、電子化された戸籍証明書に基づき法務省様にて一覧図を作成いただき、交付する仕
組みを御検討いただきたく存じます。
これらが実現されることで、相続人等にとっての利便性が向上し、一覧図の写しを容易
に入手、提出することが可能になりますので、制度利用の促進が見込めるものと考えます。
また、金融機関等におきましては、相続手続が増加傾向にある一方で、法定相続人を特
定する業務の担い手の不足が懸念される状況にございます。この業務は相続人とお取引の
ある金融機関がそれぞれ別々に同じことを行っているという状況でございまして、1件当
たり平均で30分程度を要しておりますので、社会全体で見た負担は非常に大きいものと考
えております。
制度の利便性が向上し、利用者が増加することで、これらの負担が大幅に減少するとと
もに、所有者不明土地問題等の社会課題の解消にもつながると考えられるため、実現に向
けた御検討をお願いしたいと思います。
なお、スライドの3ページ目は金融機関における相続手続、4ページ目は戸籍証明書や
法定相続情報一覧図の電子交付のイメージを示した資料でございますので、御参照をいた
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だければと存じます。
信託協会からは以上でございます。ありがとうございます。
○中室座長 御説明どうもありがとうございました。
引き続きまして、経団連さんのほうからお願いしたいと思います。同じく5分程度でお
願いいたします。
○日本経済団体連合会(高須委員) 経団連です。
それでは、御説明いたします。
まず1枚目ですが、要望の概要となります。死亡・相続に係る相続手続を円滑化・迅速
化し、相続トラブルを軽減するため、手続のエンドツーエンドでのデジタル完結及びワン
スオンリーを実現するとともに、自筆証明書遺言につきましては、自筆以外の作成手段・
形式においても法的に有効な遺言書と認めてほしいと考えております。
まず、死亡・相続に係る手続のデジタル完結について御説明いたします。要望は次の4
点でございます。
1点目は、死亡届などの届出をデジタル化していただきたい。課題といたしましては、
医療機関における死亡診断書作成事務のデジタル化や、地方公共団体側の受理事務の見直
しなどが挙げられております。これらにより、遺族が届出に要する手間の解消や、死亡を
証明する書類の提出が必要となる場面でのデジタルデータでの提出が可能となります。
2点目といたしましては、公的個人認証サービスの失効事由で死亡の事実が確実に分か
るようにしていただきたいと考えております。規制改革ホットライン回答で、失効事由に
「死亡」の細分を設けるには国際標準と異なるなどの理由で難しいとされておりますが、
日本独自の仕様として死亡区分を設ける必要があると考えております。
3点目は、法定相続人であることが電子的に確認できた場合には、戸籍等の関連書類の
提出を不要にしていただきたいと考えております。最初の段階として、法定相続情報証明
制度の申請をオンライン化し、法定相続情報一覧図の電子化やマイナポータルとの連携を
図っていただきたい。第2段階といたしましては、それらを自動生成していくことを要望
いたします。これらにより、戸籍収集などの9つの手続の効率化が図られる形になります。
4点目といたしましては、民間企業も公的個人認証のプラットフォームサービスにおい
て法定相続人であることを確認可能とすることを要望いたします。民間利用にも拡大する
ことによりまして、あらゆる相続の手続において戸籍等の書面の省略が可能となります。
資料の4~8ページは説明を省略させていただきます。
9ページに移りまして、こちらは現在の手続のイメージとなります。課題としては2点
挙げております。申請に当たっての書類収集が煩雑であることと、同じ書類を繰り返し提
出する必要があり、非効率的であるということを挙げております。これらについて要望が
実現することによりまして、マイナンバー制度を活用した官の中でのワンスオンリー化、
2つ目のほうは、官民を含めたワンスオンリー化による手続の簡略化が期待されます。
続きまして、自筆証書遺言の作成手段と形式の追加的容認について御説明いたします。
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遺言の現行制度では、主に公正証書遺言と自筆証書遺言が利用されております。公正証書
遺言は、真正性、真意性を担保できる信頼性の高い方式ですが、作成・修正に高額な費用
がかかるような状況です。自筆証書遺言は、遺言者が自ら遺言書を作成可能であることか
ら、比較的簡易に利用可能な方式なのですが、本文の自書また押印が必要となっており、
必要事項の記入漏れや不正確な記載などがあると、法的有効性を欠くことになり、相続ト
ラブルにつながりやすい状況になっております。
そこで、デジタル技術を活用した新たな遺言方式を提案したいと考えております。文書
作成ソフトや動画やソフトウエアの規定欄への書き込みなど、幅広い手段で遺言作成を可
能といたしまして、真正性、真意性の担保に当たっては、現在の自筆証書遺言書保管制度
の仕組みを利用するなどして、保管申請時に本人の意思確認を行うことなどが考えられま
す。これにより、必要事項が漏れなく記載されるような手段を提供することにより、法的
要件の漏れを抑制いたします。
また、財産目録と実態の資産情報を電子的に情報連携できるようになれば、不正確な記
述による遺言無効の防止、相続手続の大幅な簡素化、相続登記義務化の実効性の向上など
につながるのではないかと考えております。
最後に、こちらはデジタル技術を活用した遺言の具体例となります。ウェブ入力フォー
ムによるQ&Aの方式は作成が容易でありまして、デンマークなどの海外などでの導入事例
などもございます。
こうした実現手段等を用いまして、遺言そのものの普及促進、また、民間の終活関連ビ
ジネスの市場規模拡大などが期待できますので、こうしたことが遺言者の安心や利便性に
つながっていくのではないかと考えております。
御説明は以上となります。
○中室座長 ありがとうございました。
引き続きまして、法務省さんに御説明をお願いいたします。あらかじめお示しした論点
に従って5分程度で御説明をお願いいたします。
○法務省(松井審議官) 松井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日のテーマである「死亡・相続手続のデジタル化」に関する論点につきまして、主な
ものを資料1-4に沿って御説明申し上げます。
5ページの論点2を御覧ください。
まず、論点2の1(1)の戸籍証明書のオンライン申請等に関してです。戸籍証明書の
オンラインでの請求については、【回答】に記載のとおり、本籍地の市区町村に対してす
ることが可能であります。一方で、電子交付については、制度上は可能ではあるものの、
実際に導入している市区町村はないという状況です。これは、市区町村が電子署名による
偽造防止措置等を講じる必要があるため、市区町村において利用先の見込みを含めた費用
対効果の観点で導入の是非を判断していることによるものと考えられます。
また、オンラインによる戸籍証明書の職務上請求についても、制度上は可能と考えられ
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ますが、書面による職務上請求においては、いわゆる統一請求書に有資格者の職印が押さ
れたものによって請求するとされているのに対して、オンラインによる職務上請求につい
てはこれに代わる措置がないことから、市区町村において事実上オンラインによる職務上
請求が導入できない状況にあるものと考えています。
戸籍証明書のオンラインによる職務上請求の実現に当たっては、偽造防止等の検討が必
要であることから、引き続き市区町村等との意見交換等を通じて検討してまいります。
続いて、(2)の戸籍電子化の現状と方針について御説明いたします。電子化されてい
ない戸籍については、【回答】に記載のとおりの状況と承知しております。紙を正本とし
て管理している除籍については、市町区村向け説明会を実施した際に、電子化を進めるよ
う促しているところです。
また、電子化できない文字がある戸籍については、情報の連携の際に妨げとならないよ
う、まずは電子化できる文字で戸籍記載を行う必要があると考えておりまして、改製不適
合戸籍を調査した結果、電子化できる文字が使用されていることが確認された改製不適合
戸籍については、市区町村に対し速やかに電子化を行うよう依頼したところです。
その結果、令和5年8月時点から本年2月までの間に約260の戸籍について解消された
ことを確認しており、今後、電子化できる文字を最新化した対応表を示すことを予定して
おりますので、更に解消が進むと見込んでおります。
紙を正本として管理している除籍については、市区町村の判断により、必要経費の確保
や作業範囲、費用対効果を踏まえたその電子化、いわゆるイメージデータ化が進められて
いることから、イメージデータ化が完了する見込みについては一概に申し上げられないと
ころです。
なお、除籍イメージデータのテキスト化については、【回答】に記載のとおりです。
続いて、2の(1)の法定相続情報証明制度のデジタル化による対応について、①から
③の3点御質問いただいております。
まず①に関して、申出の電子化について御説明申し上げます。現行の法定相続情報証明
制度は、法定相続情報一覧図とともにその基礎となる戸除籍謄本等の束を紙ベースで登記
所に提出していただくことを前提に、無料でその一覧図に登記官が認証文を付した写しを
いわゆる行政証明として交付するものです。
法定相続情報証明制度におけるオンライン申出を実現するためには、システムの開発と
その運用の経費を賄うため、制度の利用者に手数料の支払いをお願いせざるを得ないとこ
ろであり、その場合には法改正も必要になります。現在、経費の精査を進めているところ
ですが、利用者の皆様の手数料負担への御理解を踏まえながら法改正の是非を検討してい
く必要があると考えています。
他方で、後ほどの3の論点で回答するとおり、電算化された戸籍情報に基づき機械的に
法定相続人を特定する仕組みについては、技術的・制度的課題を検討する必要があるとこ
ろですが、その内容次第では法定相続情報証明制度に代わるものとなり得るものです。そ
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の検討状況を見定めながら、費用対効果の観点を踏まえて、法定相続情報証明制度におけ
るオンライン申出の要否を慎重に検討する必要があるものと考えており、現時点で実施時
期の目標等を明示することは困難なところです。
次に、一覧図の写しの電子交付について御説明いたします。現在、一覧図の写しの交付
に当たっては、地紋紙を使用することによって偽造の防止を図ることとしています。これ
を電子データで交付することとした場合には、改ざん防止等の観点から登記官の電子署名
を付与することとなりますが、その実施に際しては、一覧図の写しの提出先となる各種機
関において、登記官の電子署名の有効性を検証することが確実にできる体制・環境が整備
されていることが重要と考えています。この点、電子署名等の電子契約サービスが民間企
業にどの程度普及しているかなど、一覧図の写しの提供を受ける企業等の状況等を踏まえ
つつ検討する必要があると考えています。
また、②と③についてもまとめて御説明いたします。マイナポータル連携による行政手
続や民間手続における法定相続情報証明制度の活用を実現することについても、先ほど申
し上げたとおり、利用者に手数料の負担をお願いせざるを得ないところであり、現時点で
は実施時期の目標等を明示することは困難でございます。
続いて、(2)のマイナンバー連携による対応についてでございます。11ページになり
ます。
令和元年の戸籍法改正によるマイナンバー制度に基づく戸籍情報の連携については、令
和6年3月1日から試行運用を開始しているところです。この仕組みは、戸籍関係情報を
利用することにより、行政手続においてマイナンバーを提供した個人間の親子関係等の存
否等についてコード化された数値で回答するものです。
一方で、戸籍情報連携システムの運用開始に伴い、広域交付制度による相続人の戸籍証
明書の取得に係る負担軽減が図られています。さらに、令和7年3月を目途として、関係
省庁と協力し、オンラインでの行政手続において戸籍電子証明書を利用することにより戸
籍証明書の添付省略を可能とする取組を進めているところです。
続いて、3の法定相続人の自動特定について御説明をいたします。戸籍情報連携システ
ムを利用して機械的に法定相続人を特定する仕組みの実現については、現時点では特定に
必要となる情報が整備されていないことから、【回答】に記載のとおり、その費用対効果
等を踏まえて検討しなければならないと認識しています。まずは、その調査に必要な予算
面、人的リソースの調整が必要と考えています。
最後に、論点3の遺言のデジタル化についてです。本件については、7か国についてさ
らなる海外法制調査を行い、また、外部での研究会に法務省担当者が参加し、検討を進め
てまいりました。
その上で、法務大臣は本年2月、法制審議会に諮問を行い、民法(遺言関係)部会が設
置され、今月第1回会議が開催されております。今後、同部会における議論を踏まえ、検
討を進めていく予定でございます。
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以上でございます。
○中室座長 法務省さん、ありがとうございました。
引き続きまして、デジタル庁さんのほうから御説明をお願いいたします。あらかじめお
示ししました論点に従いまして5分程度での御説明をお願いいたします。
○デジタル庁(榊原審議官) 承知いたしました。デジタル庁の榊原でございます。
資料1-4に基づきまして、御説明申し上げたいと思います。
まず初めに、論点1としまして、死亡届、死亡診断書の提出のオンライン化についての
御要望がございました。
デジタル庁といたしまして、死亡に関する手続(死亡届及び死亡診断書の提出)のオン
ライン化に向けまして、デジタル庁において厚労省あるいは法務省などとともに課題の整
理を行っているところでございます。令和6年度第2四半期までに課題の整理を行いまし
て、その後、実装方策の検討・実施を予定しているとこでございます。
2ページ目にお進みいただきまして、公的個人認証サービスによる死亡の事実・死亡日
時のデータ連携の実現ということで、公的個人認証サービスの電子証明書の失効理由によ
り死亡の事実が確実に分かるようにできないかという御要望がございました。
電子証明書の失効理由の一つでありますaffiliationChangedにおいて「死亡」の細分を
設けることにつきましては、国際標準と異なることとなります。当該国際基準に基づいて
システム開発を進めている機関、これは民間事業者も含みますが、こういったところとの
通信ができなくなる可能性がございます。また、電子証明書の利用範囲が限定されること
となるほか、個人情報保護の観点からの検討も求められるということでございます。
あわせまして、特定署名用電子証明書の記録事項についての御要望もございました。特
定署名用電子証明書記録事項につきましては、署名用の電子証明書が失効した場合に新た
に発行された署名用電子証明書に記録されている4情報をいうものでございます。署名用
電子証明書は、住民基本台帳に記録されている者が発行申請を行うことができるというこ
とでございまして、死亡された方については、住民基本台帳が削除されることになります
ので、特定署名用電子証明書記録事項の前提となる新たな署名用電子証明書を発行するこ
とができないという状況がございます。
3ページにお進みいただければと思います。
失効理由に「死亡」の細目を設けることの問題点と対応ということで、いくつか御質問
を頂戴しています。まず、国際標準とは何かということでございます。これにつきまして
は、国際連合の専門機関の一つでありますITU-T、International Telecommunication Union
Telecommunication Standardization Sectorの規定に従った失効コードを使用していると
ころでございます。
この中で、死亡による電子証明書の失効について、affiliation Changedに「死亡」が含
まれておりまして、「死亡」の単独の細目を作成するには国際標準として全世界で使用さ
れているITU-Tの規格そのものを改定する必要があるということでございます。あるいは、
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当該国際基準に基づいてシステム開発を進めている機関との通信ができなくなること等に
ついては、先ほどお話し申し上げたとおりでございます。
続きまして、9ページでございます。
マイナポータル連携による法定相続情報一覧図の活用。これは、対行政手続、対民間手
続の両方で要望いただいております。
これにつきましては資料の11ページに進んでいただきまして、法定相続情報証明制度に
ついて、マイナポータルで申出を実現することについては、私どもとしては国民生活の利
便性向上に資するものと考えているところでございます。実現に当たりましては、マイナ
ポータルで新たに画面を作成するというだけではなくて、法務省のシステムにおいて、マ
イナポータルと連携し、法務局での申出の受領・審査を行い、電子証明付きの法定相続情
報をマイナポータルに返却するためのシステム開発を行っていただく必要がございます。
実現の具体的な方法や制度面での整理をしながら、システム開発を行う必要があること
から、法務省と連携しながら対応を行っていきたいと考えているところでございます。
続きまして、11ページ目でございます。
戸籍謄本の提出が必要な各種の相続手続に関連しまして、マイナンバー連携により戸籍
情報の連携の対象とすると。その実現の目標についてでございます。
12ページに進んでいただきまして、マイナンバー制度による戸籍情報の連携につきまし
ては、令和6年3月より順次開始しておりまして、これにより順次戸籍情報関係の添付書
類削減を進めていく予定としてございます。それぞれの事務でのマイナンバー情報連携に
より添付書類が削減できるか否かは、一義的には各事務の所管省庁に判断していただく必
要がございまして、その検討を踏まえまして、デジタル庁としても必要な対応を進めてま
いりたいと考えているところでございます。
デジタル庁からは以上でございます。
○中室座長 榊原審議官、御説明ありがとうございました。
それでは、ここから議論に入ってまいりたいと思います。ただいまの御説明について御
意見、御質問がございましたら、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、戸田委員からお願いいたします。
○戸田専門委員 ありがとうございます。
デジタル庁様に2点と法務省様に3点ございます。
まず、デジタル庁様に対してですけれども、論点1の2の(1)、「死亡」の細分を設
けると通信ができなくなる可能性があるというようなお話だったのですけれども、これは
海外のPKIとの相互運用を具体的に何か予定されているということなのか、それとも、現在
開発中のシステムの仕様変更をするのにコストがかかるのか、具体的な理由が何なのかと
いうのを教えていただきたいと思います。
もう一点、新たな署名用電子証明書を発行できないというお話だったのですけれども、
住民票が消除されるのは国外転出でも死亡でも同様だと思いますので、JPKI法を改正すれ
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ば問題なくできるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。以上2点でご
ざいます。
それから、法務省様に3点です。1つは論点2の1の(1)です。戸籍証明書のオンラ
イン申請、電子交付ですけれども、地方ごとに1,700システムを整備するというのは非常に
コストがかかる話だと思うのですけれども、法務省様で1システムを整備されるというこ
とにすれば、費用対効果の問題はなくなるのではないかと思いますけれども、それについ
てはいかがでしょうか。これが1点目。
2点目としては、電子化されていない戸籍、それから除籍の電子化ですけれども、相続
手続が必要となるのは身分関係をコード化した数値であると思うのですね。戸籍とか除籍
の全部の電子化の必要はないと思うのですけれども、電子化の方法を再検討することで作
業の進捗は早められるのではないのでしょうか。これを御回答いただきたいと思います。
3点目は、論点2の(1)の法定相続情報証明制度のデジタル化ですけれども、電子化
によって証明情報を受ける行政機関の効率化も同時に図られると思うので、行政全体の効
率化を考えると、利用料を国民に負担させるというのは筋違いではないかと思います。政
府のデジタル化の基本方針にも反していると思いますし、そもそも法定相続人を特定する
戸籍の情報は行政機関が保有していて、それを国民がお金を払って受け取って、法務局に
持参して、そこからさらに利用料を払って証明情報を他のいくつもの行政機関に送信する
というのは二重取りではないかなと思います。行政縦割りの負担を国民に強いているとい
うのは理屈に合わない話だと思いますので、この辺りは早期に検討いただけないかという
のが3点目でございます。既存の仕組みとかサービスを使って早期に始められる話なので、
将来的なめども立っていない機械的な特定を待ってから検討しますということではなくて、
早期に実施の方向で検討いただければと思います。
以上でございます。
○中室座長 戸田委員、どうもありがとうございました。
それでは、ただいまの戸田委員の質問について、法務省さん、デジタル庁さんの順番で
御回答をお願いいたします。
○法務省(櫻庭課長) 先に、1番目と2番目についてお話ししたいと思います。
まず1つは電子交付の関係で、市区町村のほうで実施している電子交付について、法務
省のほうで何か整備できないかといった御指摘だったと思います。
電子交付につきましては、戸籍情報システムという各市区町村のほうで管理しておりま
すシステムがございまして、そこに戸籍証明書のデータに市区町村長が電子署名を付与す
るとか、あるいはそのデータを各市区町村のオンライン申請システム等に連携する、そう
いった機能が必要になっております。
この戸籍情報システムの開発ベンダーとか市区町村の規模等によって異なりますけれど
も、やはりそういった仕組みを準備するとなりますと数百万から1000万程度の一時経費と
か運用の経費も必要になると承知しておりますので、これを法務省の予算で対応するとい
13
うのは少し難しいのかなと考えております。
一方で、戸籍電子証明書ということで、また別に令和元年の戸籍法の改正によって戸籍
証明書の電子版というのを作っておりますので、将来そういったものの活用が見込まれる
のではないかと考えております。
また、電子化されていないもののデータ化についてのお話もあったと思います。電子化
されていないものにつきましては、お話の中で広域交付ということで、令和元年改正で、
戸籍証明書を本籍地の市区町村に限らず最寄りの市町村でも取れるようにしますといった
取組をしているわけですけれども、そこでは電子化された戸籍・除籍のほかにもイメージ
データを含めた除籍も交付できるようになっておりまして、そういったものの活用という
ことで、要するに、紙のものであっても、それを証明書として取得できるという仕組みが
ありますので、そういった活用をすることが考えられるのかなと。いずれにしましても、
除籍をテキストデータ化するというのは費用対効果を考えて検討していかなければいけな
いかなと思っております。
以上です。
○法務省(清水室長) 続きまして、法定相続情報証明 1制度の関連につきまして、私のほ
うから御説明をさせていただきます。
御指摘いただきました行政手続の全体の効率化という観点は非常に重要かと思っており
ます。
現状をまず申し上げさせていただきますと、法定相続情報証明 2制度というのは、申請人
の方、申出をしていただく方にも一定の御負担をお願いする。これは、戸籍の束を御提出
いただくことと一覧図を作成していただくことを前提とし、法務局が持っている登記官の
能力といいますか、そういうものを活用して証明をするというような制度で仕組んでいる
ところでございまして、できるだけコストを抑えた形で実現をしていくというものでござ
います。
そのような制度でございますから、システムということを前提に制度設計していなかっ
たということがまずありまして、これを今度オンラインでということになりますと、一か
らシステムというのを見ていかなければならないという実情にございます。
御指摘のとおり、手数料の在り方をどうするかという議論はあろうかと思っております
が、少なくともシステムを開発するとなりますと、それなりの規模の予算が必要になって
まいりますし、それをそのまま法務省の予算の中で持てるかということになると難しいと
承知しているところでございます。そうしますと、受益を受ける方々から手数料を納めて
いただきまして制度を運営していくことをせざるを得ないのではないかということも考え
ているところでございます。
1 「証明情報制度」と発言していたが、発言に誤りがあったため修正
2 上記と同様に修正
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他方、これまで無料で実施をしてきた制度でもございますので、手数料の負担をお願い
することになりますと、やはり様々議論があろうかと思っております。その点、いろいろ
御意見をお聞きしながら、どういう仕組みができるかということは引き続き検討してまい
りたいと考えてございます。
以上でございます。
○中室座長 引き続きまして、デジタル庁さん、お願いいたします。
○デジタル庁(上仮屋参事官) デジタル庁でございます。
戸田委員、御質問ありがとうございます。
もしも足りない点があれば、JPKI法の共管の総務省から補足をいただければと存じます。
2点御質問をいただきました。我々が書かせていただいている資料の2ページの最初の
5 行 程 度 の と こ ろ に 書 い て あ り ま す け れ ど も 、 電 子 証 明 書 の 失 効 事 由 の 一 つ 、
affiliationChangedという国際的に決められている区分ですけれども、これではなくて「死
亡」を更に細分化するような日本オリジナルのものを設けた場合には、ほかの機関との通
信ができなくなる可能性がある、具体的にヨーロッパとの通信とかが予定されているのか
という御質問でございました。
戸田委員様はお詳しいというところで、今、EUとの相互連携みたいなことが具体的に検
討が進んでいるということではなくて、将来的な目標としても度々挙がる可能性、インタ
ーオペラビリティーの一番究極の形を書いたわけです。その前段としても、御案内のとお
り、電子証明書の仕組みは、行政機関、民間事業者、それはマイナンバーカードの電子証
明書でも何の電子証明書でもそうですけれども、署名あるいは認証のために、利用者、サ
ービス提供者から受け取って、それが有効か無効かというのを、その電子証明書の発行機
関、認証局から失効リストをもらって、それで有効か無効かを確認するというのが先ほど
御説明をさせていただいた国際標準であります。
ITU-TのX.509の基準に従うところの失効情報としては、OCSPあるいはCRLという方式で、
かつ、その場合の失効事由としたら、必要十分な区分としてそれぞれ国際的に決められて
いる。
ですので、マイナンバーカードの電子証明書であれ、民間認証局が出している電子証明
書であれ、あるいは海外が出している電子証明書であれ、それを受け取るのが行政機関で
あれ、民間機関であれ、日本国内企業であれ、国外企業であれ、その理由が何であるかと
いうのが国際表示に従っていれば、理解ができて、その受取りシステムを効率よく一般的
なものが使えるわけでございます。
これを仮に日本オリジナルの失効事由としてしまいますと、日本のマイナンバーカード
の電子証明書を扱うためだけにそこがオリジナルなのだということで、特段の仕様のもの
で、あるいは判断の下で、あるいは電子証明書の失効事由だから当然国際標準に従ってい
るのだろうというのが広く今通用していますけれども、それが通用しなくなってしまうと
いうことで、一般的な人、あるいは将来的にはここに書いているような、ヨーロッパも結
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局、国民カードには多く署名用電子証明書が載っていて、日本と仕組みはほぼ同じなので、
相互運用も時々検討に上がりますけれども、その可能性も完全になくなるとか、インター
オペラビリティーに大きな影響があると考えております。
ですので、どうしても電子証明書の失効事由を日本独自にするのは非常に難しいという
のは、実は去年の9月に設けた次期個人番号カード検討会というところで、生保協会様を
はじめ要望を受けて、改めて重要な検討課題として俎上にのせて、関係省庁あるいは有識
者、更に下にワーキンググループを設けて鋭意検討を行ったところでございます。ここは
やはり厳しいだろうかということを改めて検討を行ったところですが、今私が申し上げた
ような理由をやはり有識者等から指摘をされまして、この点は難しいと。
一方で、先ほどの生保協会様の御説明の中にありましたが、5月の下旬になりますと海
外転出がaffiliationChangedから外れる形になりますので、死亡の占める割合が相当程度
多くなりまして、既に大手の生保会社さんではここで死亡等の契機が分かるということで、
生命保険あるいはその他、何かしら属性が変わっていることが明らかですので、その場合
に申請してくださいということで働きかけを行うということを既に採用いただいて、さっ
きの説明資料にあるTo Beのほうを採用いただいて、非常に顧客からも感謝されていると
いった声もいただいているところです。
ですので、我々とすると、大変申し訳ないのですが、ここはどうしても難しいですが、
ぜひ公的個人認証サービスを生保協会様をはじめ使っていただければありがたいなという
ふうに、先ほど言ったタスクフォースの研究会報告書の最終取りまとめ、3月にも記載を
されています。
それから、簡潔に申し上げますが、もう一点の特定署名用電子証明書記録事項というの
は、法改正でもって、公的個人認証サービスの付加サービスとして、それぞれ電子証明書
を受け取ってサービスに活用する方々が、その受け取った相手から同意を得た場合に、そ
の方が新しい電子証明書を取得して、そうすると氏名とか住所が変わっていたときに、本
人からわざわざ頂かなくても、その情報を把握している地方公共団体情報システム機構か
ら提供を受けることで、スピーディーかつ正確な新しい住所の把握ができるといった趣旨
の制度ですが、当然そういう制度なので、その方が変更後に新しい電子証明書を取得しな
ければいけないというのが大前提です。そうでなければ、そのものの提供ができませんの
で、上の「また」以下の4行、具体的にこういう方法はどうかということで御提案いただ
いて、総務省とともに検討したのですが、残念ながらいただいたアイデアについては難し
いですということを記載させていただいているところです。
長くなってすみません。以上でございます。
○中室座長 ありがとうございます。
戸田委員、更問いはありますでしょうか。
○戸田専門委員 更問いはないのですけれども、誤解があったので何点だけ申し上げたい
のですけれども、今のデジタル庁様の御回答ですが、最後の点については法改正をすれば
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できるのではないでしょうかという質問なので、法改正を検討いただきたいという話です。
それから、1点目の海外との相互運用の予定がないということであれば、具体的に生保
協会さんで、総意をもって今回挙げているものについてはお応えすべきなのではないかと
いうことです。
以上でございます。
○中室座長 ありがとうございます。
それでは、引き続き委員の皆様からの御意見をいただいていきたいと思うのですけれど
も、信託協会さんとか、経団連さんとか、ほかの方も、もし御意見がありましたら挙手し
ていただいて結構ですので、御発言をお願いしたいと思います。
では、杉本座長代理からお願いします。
○杉本座長代理 私よりも先に手を挙げておられた委員の方々がいらっしゃいますが、よ
ろしかったですか。
○中室座長 私のパソコンだと順番が分からないのですよね。誰が先だったのだろうか。
では、住田委員、お願いします。
○住田専門委員 ありがとうございます。
私も、デジタル庁に1点と法務省様に1点、御意見といいますか、お願いがあります。
まずデジタル庁様のほうについては、今回、死亡届をデジタル化されるということでお
伝えいただいたと思うのですけれども、いろいろな要望が出ている中で、これをすること
によって何が変わるのかというのが分からなかったので、もし今日御説明いただけるのだ
ったら御説明いただきたいですし、別途ということであれば、別途のタイミングで資料を
提供いただければと思います。
具体的には、死亡届は最初の入口なので、ここをデジタル化されるというのは結構重要
なことだとは思うのですけれども、それがこれから先のプロセスにおいてどう役に立って
いくのかというのがすごく重要なポイントになると思いますので、今、厚労省様と法務省
様と詰められていると思うのですけれども、これがしっかり先に生きてくるという形にし
ていただければなと思っておりますので、その検討状況についても今後も御教示いただけ
ればなと思っておりますというのが1点目です。
法務省様については、先ほど戸田委員からも御指摘があったところと私も同じポイント
ではあるのですけれども、戸籍の証明書のオンライン申請、電子交付のところについては、
自治体任せという感じの印象を受けたところでございます。もちろん自治体でやっていた
だかなくてはいけないところはあると思うのですけれども、任せておいてはなかなか進ま
ないという状況だと思いますので、システムの共通化というところが一番の旗振りのやり
方だと思いますけれども、それ以外の方法でも旗を振る方法がないのかというのは考えて
いただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○中室座長 ありがとうございます。
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では、デジタル庁さん、法務省さんから御回答をお願いします。
○デジタル庁(上仮屋参事官) 住田委員、御質問をいただきましてありがとうございま
した。デジタル庁の参事官の上仮屋でございます。
死亡届のオンライン・デジタル化の検討状況の概要はどのような内容かという御質問を
いただきました。
御案内のとおり、死亡を契機としての手続は、病院でお医者様が紙の死亡診断書を書き、
葬儀社が伴走するような形で死亡届と一体的なものが市町村に提出され、更にその後には
火葬許可の申請書あるいは埋葬許可証などが、やはり人が仲介するような形で紙でという
のがAs Isでございます。それをオンライン・デジタル化するということで、厚生労働省、
法務省、デジタル庁で、昨年度から本格的に関係省庁検討会を開催して論点整理をしてい
ます。
大局的に申し上げると、そのポイントになるところの死亡診断書、死亡届、更には火葬
許可申請書、火葬・埋葬許可証といったところをデジタル化し、それからオンライン化を
して提出をして、デジタルでどんどん次の手順へと行けるようにということで、関係省庁
が集まって検討を進めているところでございます。
なかなか難しい分野ですが、非常に必要性のある分野と思っておりますので、しっかり
検討してまいりたいと思います。皆様の御指導も引き続き賜ればと思います。よろしくお
願いいたします。
続きを読む
○中室座長 ありがとうございます。
法務省さん、いかがでしょうか。
○法務省(櫻庭課長) 法務省でございます。
戸籍証明書のオンライン申請あるいはオンライン交付に関する御質問だと認識しており
ますけれども、これにつきましては各市区町村のほうでオンライン申請の仕組みを整える
というのはなかなか難しいところもあると思いますので、例えばデジタル庁さんと調整し
て、マイナポータルの連携とか、そういったことも検討していければなと考えております。
以上です。
○中室座長 ありがとうございます。
住田委員、更問は大丈夫ですか。
○住田専門委員 更問は大丈夫ですけれども、デジタル庁様に、せっかく入口がデジタル
化されたので、そのデータをその後どう使うのかというところを、今日の皆様からの御要
望も含めて整理いただけるといいなと思いました。
以上です。
○中室座長 お願いいたします。
次は村上委員、お願いします。
○村上専門委員 ありがとうございます。
私からは、資料1-4の13ページに関して、法務省さんに2点質問したいと思います。
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まず1点目ですが、13ページの回答で、法定相続人の機械的な特定の実現について、現
在特定に必要となる情報が整備されていないと回答いただいていますが、具体的にどんな
情報が整備されていないのかを教えてください。というのも、整備されていないことを相
続人に強いているのではないかと思ったからです。
2点目、今回、検討すると上のほうで約束していただいているにもかかわらず、調査に
必要な予算、人的リソースが足りないのでできませんと回答いただいております。一体幾
ら必要なのか、何人必要なのか、それはいつ手配していつから始めるのか、具体的な開始
日を教えてください。
以上です。
○中室座長 ありがとうございます。
法務省さん、お願いします。
○法務省(櫻庭課長) 法務省から御質問にお答えします。
今の戸籍情報連携システムにつきましては、もともとはマイナンバーとの連携というこ
とで始めたものでございまして、そういう意味では、マイナンバー側に情報を提供するた
めの情報を戸籍関係情報としてこしらえることを念頭にしておりまして、それ以外の機能
を前提にしていないということですので、自動的に法定相続人を作れるような仕組みもな
いものですから、そういったものを新たにまた作るとなると、技術的な課題、制度的な課
題、そういったものの検討が必要になるということでございます。
戸籍の制度から言いますと、戸籍の情報をどういうふうに外に出すかというのは、基本
的に戸籍証明書あるいは除籍証明書という形で外に出すという建付けになっておりますの
で、それとは別の形で法定相続人を出すとなりますと、制度的な改正も含めて検討が必要
になるのだろうと考えております。
その上で、そういう改正が必要となるとすれば、予算面、人的なリソースが必要となる
と思いますので、現時点では、いつ、いくらかかるかといったことについてはまだ分から
ない状況ですので、そういったものについては制度化の状況も考えながら検討していきた
いと思います。
○村上専門委員 村上です。
回答に全然なってなくて、現在の戸籍情報連携システムの次の改正のときに自動化でき
るように検討してくださいというお願いをして、検討しますと言っているのであって、そ
れにいくらかかるかというのは検討しなければ分からないので、検討してくださいと言っ
ているのに、今のシステムではできません、予算がいくらか分かりませんでは回答になっ
ていないと思います。
その検討を一体いつ始めるのかというか、もう既に始めてなければおかしいのに、始め
ていないのはなぜなのか。これはやる気がないのではないかと思ってしまうのですね。
できれば5月中に第1回検討会を開催して、今年の8月末までに結論を出して、来年度
予算の要求に間に合わせていただきたい。これについて、イエスかノーかでお答えくださ
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い。
○中室座長 法務省さん、お願いします。
○法務省(櫻庭課長) 法務省でございます。
先ほど申し上げましたとおり、こういった改正になりますと大規模な制度改正となると
考えますので、スケジュール感から言うと、場合によっては法制審議会も開催しなければ
いけませんし、予算面も考えてやっていかなければいけませんので、今、御提案のスケジ
ュールで実施するというのはなかなか難しいのではないかと考えております。
さはさりながら、先生からいろいろ御指摘をいただきましたので、中でまた検討してい
きたいと思います。
○村上専門委員 検討をいつから始めるかだけ教えてください。
○法務省(櫻庭課長) 検討は、そういった指摘がございますので、今もある意味検討し
ていると言えばしていますし、引き続きまたやっていきたいと思います。
○村上専門委員 分かりました。法制審議会にかける必要があるというのは認識していま
すので、いつの審議会にかけるのかというのを決めて、そこから逆算して検討スケジュー
ルを検討して、できれば5月の上中旬ぐらいに事務局に提出していただければと思います。
よろしくお願いいたします。
○中室座長 リアルな意味での検討をお願いいたします。
次、田中委員、お願いいたします。
○田中専門委員 ありがとうございます。
私からは、デジタル庁様に2点と法務省様に2点質問させていただきたいと思います。
まず、デジタル庁様への質問ですが、先ほど戸田専門委員からも御質問があったところ
ですけれども、死亡の事実が分かるようにしていただきたいという要望に対して、失効事
由であるaffiliationChangedには変更ができないと御回答いただいているのですが、技術
的な観点から2点お伺いしますけれども、1つは、affiliationChangedは死亡と海外移転
と職権消除、海外移転はもうすぐなくなるということですが、この3種類だけなのかとい
うことの質問です。
もう一点は、そこについては変更せずに、ほかの方法で死亡したことが分かるようにす
れば、それで御要望にはお応えできるのではないかなと思うのですけれども、それが技術
的に絶対にできないのだというのであれば、その理由についてお聞かせいただきたいとい
うお願いです。
例えば、住所情報が格納されているのであれば、その住所情報のところに職権消除とい
うデータを入れてしまえば、その2つを組み合わせることで、職権消除で失効したのだと
いうことが分かるから、そうでなければ死亡というふうに判断することも可能だと思うの
ですけれども、そういったことについて御検討されたのか、あるいは技術的に絶対に無理
なのかということを教えていただきたいという質問です。
続きまして、法務省様に質問なのですが、論点2のオンラインによる職務上請求につい
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て教えてください。これについては、規則がある、それに代わるものがないので難しいと
御回答いただいていると思うのですけれども、この意味について、規則があるからできな
いという趣旨で御回答いただいているのか、そうであれば、規則を改正さえすればそれで
いいのかということを教えていただきたい。
2点目は、例えば押印に代わる個人認証、本人認証として、マイナンバーカードを用い
た個人認証とか、あるいはID・パスワードという方法だってあり得ると思うのですけれど
も、法務省様としてそれらは押印による本人認証よりも機能性として劣るとお考えだとい
うことなのかを教えてください。
以上です。
○中室座長 ありがとうございます。
法務省さん、お願いいたします。
○法務省(櫻庭課長) 法務省からお答えします。
職務上請求の関係ですけれども、この仕組みとしましては、一定の士業者の方が職務で
戸籍の請求ができるといった仕組みでございまして、不正な請求を防止するために、各士
業者の単位会で統一用紙を用意していただきまして、その管理をしていただくということ
で、規則の改正というだけではなくて、不正を防止するために、士業者団体が紙の統一請
求書に代わるようなオンラインに見合った形での仕組みを検討する必要があるということ
で、規則の改正だけの問題ではなく、仕組みの検討が必要であるといったところになりま
す。
また、押印の関係ですけれども、基本的には電子の世界でのやり取りにつきましては電
子署名で確認することにしておりまして、ID・パスワードというのは申請を確認する上で
は少し難しいのではないかと考えているところでございます。
以上です。
○中室座長 田中先生。
○田中専門委員 デジタル庁様にも質問したのですが、法務省様に今の質問について更問
をさせていただきます。ということは、士業団体のほうで間違いなく士業の人が請求する、
それに対して例えばID・パスワードを交付するという仕組みさえ作れば、法務省様として
はそれについて問題はないと考えているということでいいのかという点が1点。
あと、電子認証が必要だということをおっしゃったのですけれども、電子認証はたしか
印鑑証明と同一レベルの証明力という扱いで、単なる押印はそこまではいかないという整
理だったと思うのです。私も弁護士資格を持っていますけれども、弁護士印をぽんと押す
ときに一々印鑑証明なんかをつけないですし、そもそも証明の手段すらないものなのに、
なぜ印鑑がそれほど強い機能を持っているとお考えなのか。この2点、更問をさせてくだ
さい。
○中室座長 法務省さん、お願いいたします。
○法務省(櫻庭課長) 職務上請求につきましては、先ほど申し上げましたように不正が
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多いということもありますので、不正を防止するための仕組みを各士業者の単位会といっ
たところ等を含めて検討しなければいけないかなと思っております。
また、電子署名につきましては、ある意味電子の世界で安全な取引ができるというのが
電子署名が担保するところかなと考えておりますので、必ずしも紙の世界の押印と電子の
世界の電子署名が、紙の世界の押印は印鑑証明ではないから電子の世界では電子署名を使
ってはいけないということにはならないのかなと考えております。
以上です。
○杉本座長代理 座長、今の点について、順番が前後してしまって申し訳ないのですけれ
ども、追加して質問させていただいてもよろしいでしょうか。
○中室座長 もちろんどうぞ。
○杉本座長代理 ありがとうございます。
戸籍証明書のオンライン化につきましては、令和3年9月8日に規制改革の第1回デジ
タルワーキング・グループでも扱っておりまして、その際の法務省の回答の中では、同じ
ように職務上請求のオンライン化についての論点が入っておりました。そこには、「オン
ラインによる士業者からの職務上請求を可能とする戸籍法施行規則の改正について検討し、
その旨を内閣府に回答したところである」という回答がされております。
そして、ワーキング後に、内閣府への回答内容についてその詳細を事後照会した際の法
務省からの回答としましては、「職務上請求の統一請求書による請求に代えてオンライン
で申請する情報に士業者であることを証明する電子証明書を添付することによってオンラ
イン申請を可能とする戸籍法施行規則の改正が考えられ、その旨を内閣府にも回答したと
ころです。戸籍法施行規則の改正内容については、今後できるだけ速やかに関係者の意見
を伺った上で結論を出したいと考えております」と回答いただいております。
令和3年9月のワーキングから現在もう2年半経っているわけですけれども、今回御提
示いただきました職務上請求のオンライン化に関する法務省の回答がこのときの回答より
も更に後退してしまっているように思われるわけです。職印がなければいけないというこ
とになっているのでできないという回答は、令和3年時点では、電子証明書を付する方法
によっては可能である、その旨の規則の改正も含めて検討していると回答があるにもかか
わらず、今回そのような回答がないわけですけれども、その点はいかがお考えでしょうか
という点。
そして、戸籍法の施行規則の改正、電子証明書による方法によってオンライン化も可能
ではないかという検討については、その後どのような検討が行われてきたのかということ
を教えていただきたく存じます。
以上です。
○中室座長 法務省さん、お願いいたします。
○法務省(櫻庭課長) 質問が2点ほどあったと思いますけれども、まとめてお話ししま
すと、我々も士業者団体と何回かやり取りをしておりまして、その中で検討を進めている
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ところでございます。
しかしながら、現時点でそこまでかっちりした不正防止の方策がなかなか定まらないと
いうところで先には進んでいないわけですけれども、引き続き士業者のほうとどういうや
り方がいいのかというのを検討して対応したいと思います。
○杉本座長代理 ありがとうございます。
不正防止の点から職務上のオンライン請求ができないということを先ほど来御回答いた
だいておりますけれども、事前に司法書士の方々からもお話を伺ったところでは、不正請
求というところが、現状、束で職務上請求のための書面を持って、それを何枚かを持って
どうしても役所で請求しなければいけない。そこに職印を押している。それが悪用された
り、置き引きに遭ってしまったり、紛失してしまったりということで不正請求されてしま
うような事案も多くあるところで、それは紙であるからそのような事態が起こるのであっ
て、電子署名等に変えることによって、電子署名を付するということについては、そうい
った面では不正請求を防止することにもつながってくるのではないかと考えるのですけれ
ども、その点はいかがでしょうか。
○法務省(櫻庭課長) 法務省です。
先生御指摘のとおり、誰が申請しているのかという点では電子署名といったものは真正
性の担保になるので、有効な手段になるのではないかと考えます。
○杉本座長代理 それは不正請求の防止策の一つとして検討いただける可能性があるとい
うことでしょうか。
○法務省(櫻庭課長) 職務上請求になりますと士業者として請求することになりますの
で、士業者であることが分かるような形で電子署名が付された場合には、確かにその人が
士業者として職務上請求しているということが分かりますので、そこは十分な対応策にな
るのではないかと考えます。
○杉本座長代理 令和3年9月時点でそのような内容も既に検討されていたと思いますの
で、その後の検討がまだ進んでいないということでしたら、速やかに検討を進めていただ
けますと大変ありがたく存じます。ありがとうございました。
○中室座長 今の話を聞いていますと、令和3年の9月から全く動いていないので、この
先、どんなに検討していただいても動かないのではないでしょうか。なので、それはやり
方を変えていただく必要があるかと思います。
我々もこんなことを暇でしようがないのでやっているわけではないのですよ。ずっと議
論をちゃんと積み重ねて、交渉しながらやっていて、閣議決定もされている内容もあるの
で、ずっと検討しましたけれども動いていませんという回答はこちらとしては期待してい
るものと全く違いますので、さっきの戸田委員の指摘もそうなのですけれども、村上委員
の御指摘もそうなのですけれども、まじで検討をお願いしたいと思います。
さっきの田中委員の質問に戻ります。田中委員からデジタル庁さんに御質問があったと
思いますので。話が飛んでしまってすみません。
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○落合委員 今の議論があった点を念のためフォローさせていただいてもよろしいでしょ
うか。
○中室座長 落合委員、お願いします。
○落合委員 今の議論があった点だけ、まずコメントさせていただきます。
規制改革実施計画の中では令和2年のものから署名・押印の見直しというのは全般的に
進めておりまして、御回答があった中で気になったところが、別に電子署名を付けるのだ
ったら付けても構わないのではないかとおっしゃったところですけれども、従来見直しを
していた中では、実際にもともと本人確認の用途を成していないような押印であれば、そ
れは廃止して、単純にデジタル化をするべき、ということでやられていたと思っておりま
す。
一方で、今回の場合は不正対応というのが出ているので、それに対応するためにもとも
との関係でも必要ということであれば、紙の場合も含めて規制対策を強化して、デジタル
と紙の場合とイコールフッティングを図りつつ、不正があるのであれば両面での不正対策
をしていかなければいけないものだと思っております。そこだけコメントさせていただき
たいと思いました。
○法務省(松井審議官) 法務省の審議官の松井です。
今の職務上請求の関係につきましては、本人確認という観点からは資格者の電子証明書
が一つの大きなよすがになるわけでございますが、それだけではなくて、例えば、紙の職
務上請求書であれば、何枚発行して、それを何か所に対して請求したので残りは何枚だと
いうことが分かります。不当に使っている場合であれば、そこで不正があったのではない
かということが分かる仕組みになっているようでございます。
電子の場合ですと、何か所に対して請求をしたのか、それが不当に多かったのかどうか、
そういうことがなかなか判断しづらいというのが実務のほうでは懸念があるようでござい
ます。
司法書士会などでは今まで意見交換をしてきたところではございますが、今のような問
題をどう考えていくのか、そういうところも含めて更にしっかりと考えていきたいと。座
長のおっしゃるとおり、しっかりと検討することが重要でございますので、考えさせてい
ただきたいと思っております。大変申し訳ございませんでした。
○落合委員 今の点、座長おっしゃった趣旨は、検討するのではなくて進めてくださいと
いう趣旨だと思いましたので、そこは若干行き違いがありそうに思いましたのと、また、
本当に紙のところがそこまでちゃんと管理されているのかどうか、そこは杉本委員のほう
でおっしゃっていただいたことも含めると、実際に紙の枚数できっちり管理し切れている
のか、束で売ってしまって、その後、例えば束で売った士業団体のほうはそれを管理して
いるのでしょうか。それを報告したときに、適正な枚数、足りている、足りていないとい
うのが、例えば本日は銀行の方が来られていますけれども、1円単位で管理をされている
ような、こういうのは、紙の1枚単位で管理をしたらできるのでしょうか。
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そこは、本当にそういうことができるということであれば、デジタルも同じようにする
ということだと思うのですけれども、この辺り、実際にどの程度の対策であれば現実的に
求められて、どうできるのかというのはよくよく考えていただいたほうがよろしいかと思
います。
デジタルのほうがより使いにくくなるような仕組みがこれまでも、法務省様の御検討で
もそうですけれども、ほかの他の省庁でも、どうしても抽象的な危険を指摘されて、そう
いう持っていかれることが非常に多いので、そこはぜひ気をつけて検討していただきたい
と思います。
以上です。
○中室座長 落合委員、ありがとうございます。
では、先ほどの話に戻りまして、田中委員からデジタル庁様への御質問について、デジ
タル庁さんから御回答をお願いいたします。
○デジタル庁(上仮屋参事官) デジタル庁でございます。
電子証明書の失効事由の細分化についての御質問をいただきました。ありがとうござい
ます。
委員の皆様、可能であれば、生保協会様から提出された資料1-2の9ページに具体的
に、先ほど私が説明させていただいた、去年の9月の関係省庁の有識者のタスクフォース
の資料、それから3月の最終取りまとめを記載いただいておりまして、そこを御覧いただ
いたら分かりやすいのですが、国際標準、それでマイナンバーカードで採用をしている失
効事由は1から7までになっている。
それで、その内容を具体的には右側を御覧いただいてお分かりいただけるように、飽く
まで電子証明書の失効の事由としてある意味必要十分な、電子証明書を取り扱うものにお
いてということでの細分になっています。
4番であれば記載内容に変更が生じた、あるいは1番の交付前の破棄、あるいは鍵の危
殆化であるとか、そういった区分になっている。
○田中専門委員 デジタル庁さん、時間もないので、質問に対する回答とは違っているの
でもう一回質問いたします。
私が伺ったのは、affiliationChangedというのは死亡と海外移転と職権消除の3種のみ
かという質問と、もう一つは、そこを変更するのが無理なのであれば、例えば住所情報に
職権消除という、フラグを立てるか、どういう記載をするかはさておき、データを格納す
ることによって、失効事由と合わせれば死亡であることが分かるようにはできないかとい
うことで、affiliationChangedやほかの失効事由を変えてくれという質問ではありません。
だから、その資料で言うと5ページの①に職権消除あるいは海外移転という情報を格納
すれば、①と③を合わせることで死亡というのが生命保険会社さんには分かるのではない
か、それがなぜ技術的にできないのか、そういう質問がございます。
以上です。
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○デジタル庁(上仮屋参事官) 5ページの①のような形での記載事項にはなっていなく
て、9ページの4のような記載事項になっていて、それを分析すると、4番に該当するの
は死亡と海外転出と職権消除の3つになるということですので、4番を更に細分化すると
いうのは国際標準において難しい。
○田中専門委員 繰り返しになりますが、私は4番を細分化してくれとは言っていないの
ですけれども、なぜ4番を細分化するという固定観念から離れていただけないのか、そこ
を教えていただきたいのです。
4番はそのままにして、何だったら1から7までもそのままにして、ほかの情報を格納
しているもので対応できないかと。ちょっと頭を軟らかくしてできないのか。技術的に無
理なら無理と答えていただいていいのですが、氏名とか住所とかの情報も何かしら格納さ
れているのですよね。そうしたら、その情報の中に職権消除なり海外移転なりという情報
を何とかして入れれば、別に無理やり失効事由のほうを変えなくてもできるのではないの
かという質問なのです。
それに対して、affiliationChangedでは変えられませんというのはかみ合っていないの
で、ほかの方法でできないのか、検討されたのかということと、できないのであればでき
ない技術的な理由を教えてくださいという趣旨でございます。
○デジタル庁(上仮屋参事官) 4を細分化するであるとか、あるいは1から7に8を加
えるというのが難しいという検討を行ったところです。
○田中専門委員 そうしますと、それ以外の方法で何とか生命保険会社様等に死亡した事
実を分かるようにするという検討はまだされていないということだと理解しましたので、
失効事由をいじるのでなしに、ほかの方法でそれを知ることができるようにシステムを変
えることができないのかということを御検討いただけないでしょうか。
○デジタル庁(上仮屋参事官) 公的個人認証サービスにおいては、属性情報等の提供と
いう機能や目的を持っていないので、簡単ではない、非常に難しいと思います。
○田中専門委員 検討されていないということなので、ぜひ検討していただければと思い
ます。
以上です。
○中室座長 ありがとうございます。
杉本委員、お願いいたします。
○杉本座長代理 先ほど職務上請求のところで聞きたかったところを法務省さんに対して
質問させていただきます。
回答でも御紹介いただきましたとおり、今年の4月1日から相続登記の申請の義務化が
始まっておりまして、この対象にはこれまで登記されていなかった不動産等についても対
象となっておりますので、そういったものに関しても相続登記をしなければいけない。そ
うしますと、長期間放置されていた不動産についても登記をしなければいけないというこ
とになるわけですが、この場合、相続人が膨大になることが予想されるわけであります。
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相続登記の申請に当たっては、これは法務省さんに説明するまでもないのですけれども、
亡くなっている方の出生から死亡までの戸籍を全て取得する必要があり、法定相続の中に
死亡している方がいれば、その方の出生から死亡までの戸籍も必要である。
一般的に、夫が死亡して相続人が妻とその子供2人というようなケースであったとして
も、夫の戸籍だけでも3通から5通ほど、妻の現在戸籍、かつ、子供2人について転籍を
していれば転籍先の戸籍も要るということで、通常こういったケースであったとしても10
通程度戸籍が必要になると言われております。もっと相続人が増えてしまうようなケース
ですと、場合によっては100通近く戸籍を取得する必要が生じるケースもあるとお聞きし
ております。
そういった場合に、現在では司法書士さん等にお願いした際に職務上請求できませんの
で、従来どおり郵送で請求をしている。かつ、その場合には定額小為替を納付するという
ことが行われているわけですけれども、現在は例えば券面額が50円の定額小為替を買うと
いうことになっても、1枚について200円手数料がかかってきます。50円のものを買いたく
ても、それを振り出すために200円手数料を払わなければいけないことになっていますの
で、士業の方々は法定相続人の調査のために、例えば100通ほどの戸籍を取り寄せるために、
そのたびに定額小為替を購入し、かつ手数料を払っている。そういった手数料等は当然依
頼者の負担になってくるわけです。
そうしますと、手数料だけでも非常にお金がかかってきて、かつ、今は郵送ですので、
1通取り寄せるだけでも相当時間がかかってしまっている。それを100通ほどとなると1
年以上かかるケースもあると言われており、その間にまた死亡があって相続人が発生して
いくという形になっていると聞いております。
オンライン請求が認められるようになりますと、こういったコストの削減ないし時間の
削減もできるわけですけれども、そういったものについて法務省の方々のお考えをお聞き
したく存じます。国策として相続登記の申請義務化というものを出しつつ、にもかかわら
ず登記申請を負っている方に対して手数料などの負担を今度は強いているということにつ
いて、過度な負担を課しているのではないかと考えるわけですが、その点についてお聞き
したく存じます。お願いします。
○法務省(櫻庭課長) 法務省でございます。
戸籍の制度の観点から少しお話させていただきたいと思います。令和元年の戸籍法の改
正によりまして、先ほども申し上げましたけれども、広域交付ということで、これまでは
戸籍の情報システムをそれぞれ本籍地のほうだけで管理していましたので、本籍地に対し
て先生が先ほど言ったようにそれぞれ請求をしていたわけでございますけれども、今回、
広域交付ということで、法務大臣が管理します副本データを使いまして、それをネットワ
ーク化して本籍地でない市区町村でも出力できるようにという形で、最寄りの市区町村で、
特定の方の生まれてから亡くなるまでの証明書が取れる。具体的には直系尊属とか直系卑
属です。それを戸籍の中で「本人等」と呼んでおりますけれども、これにつきましてはま
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とめて最寄りの市区町村で取れるという仕組みを用意してございます。
この広域交付につきましては、本人等に限られるわけですけれども、基本的には都市部
の市区町村に請求が集中するというふうな事務負担の関係とか、先ほど言いましたように、
1人の方について生まれてから死ぬまでの一気に証明書が取れるということで、不正請求
の危険性があるということで、本人が出頭していただいて証明書をまとめて取っていただ
くといった仕組みを用意しておりますので、証明書を取っていただいた後に、例えば士業
者の方にお話しして登記の申請をするとか、そういった形で、必ずしも士業者が全部集め
なくてもいい仕組みを用意しましたので、それが活用できるのではないかと考えておりま
す。
○杉本座長代理 ありがとうございます。
広域交付に関してはもちろん存じ上げておりますけれども、士業の方々にお聞きする分
には、この戸籍とこの戸籍とこの戸籍と全て説明をして取ってきてくださいというふうに
お願いをすると、結局、先生に一任したいですというケースが非常に多いとも聞いており
まして、広域交付の制度が始まったことと職務上請求のオンライン化のニーズが高くない
ということはイコールではないと思いますので、御検討を続けていただければと思います。
以上です。
○中室座長 杉本委員、ありがとうございます。
では、片桐委員、お願いいたします。
○片桐専門委員 今のお話と少し絡んで法務省さんに伺いたいと思います。
事前に出している論点ペーパーの角度を変えてお聞きします。まず1点確認ですけれど
も、市区町村における戸籍事務については、基本的に地方財政計画上の基準財政需要額に
盛り込まれて一般財源として措置されているという理解でよろしいですか。この点につい
て、まずお答えください。
○法務省(櫻庭課長) 正しい回答を持ち合わせておりませんので、改めて確認して御回
答したいと思います。
○片桐専門委員 ありがとうございます。
市区町村のほうでオンライン請求、電子交付等についてなかなか対応が進んでない、あ
るいは対応が難しい場合があるという御回答をいただいているかと思いますけれども、制
度上のハードルに加えて財政上のハードルももちろんあるのだろうと思うのですね。
その財政上のハードルについて、市区町村のほうに戸籍事務に関わって電子化あるいは
オンライン請求を可能にするように推進していくときに、仮に基準財政需要額に盛り込ん
でいるとすると、結局のところ、市区町村で今ある一般財源の中で対応せざるを得ないと
ころなので、例えば一気に進めようと思ってもなかなか難しいという話にどうしてもなる
のではないかと思うのですね。
他方で、そういうことであるならば、法務省さんのほうで何らか国庫補助金なりをワン
ショットで用意して、一気に進めるということをやっていただいてもいいように思うので
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すけれども、市区町村のほうでできないというお考えだと、そういう御回答からすると、
その手の国庫支出金による補助は今のところ考えていないというお答えでよろしいですか。
○法務省(櫻庭課長) 法務省でございます。
基本的には、特殊要因とか別枠でそういった予算が確保できるのであれば、例えば戸籍
事務の情報の連携につきまして、ある種特殊要因で補助金を付けてシステム改修させてい
ただきましたけれども、そういった枠組みがあれば対応も可能かもしれませんが、基本的
に一般の予算の枠組みだとなかなか難しいのではないかと考えております。
○片桐専門委員 今これだけ戸籍のオンライン申請、電子交付対応、先ほど来挙がってい
るような職権申請への対応が要望されている中で、その点で予算確保に動いていただいて
もいいのではないかと思うのですけれども、やはり無理でしょうか。
○法務省(櫻庭課長) 法務省でございます。
その点につきましては、会計課も含めて、特殊要因になるかどうかといったものも含め
て検討していきたいと思います。
また、実は令和7年5月ぐらいから振り仮名の届出をしていただこうかなと考えており
まして、そういったものもいろいろございますので、一気にいろいろなことやると市町村
のほうにも負担もかかりますので、氏名の振り仮名の法制化のための振り仮名の収集の準
備といったものを準備よく進めていきたいと思います。
○片桐専門委員 これで最後にしますけれども、様々なことを戸籍の制度面でもシステム
で面でも改修が進められていて、次から次へと市区町村のほうにいろいろとお願いをして
やっていただいているという状況はそのとおりなのだろうと思います。だからこそ、いろ
いろなシステム開発をするときに、小出しに一個一個、この部分をバージョンアップして、
この部分を改修してとやるよりも、何らかバンドルしてワンショットで対応できるように
するほうが効率的だということもあり得るかと思うのですね。
今の御検討の感じだと、現状、予算がない、現状、見込みも全然立っていない、人もい
ない、だからできないのだけれども、これを見込みが立ってから順次予算化していって、
あるいは既存の予算の枠の中でやっていただきますということだと全然進まないように思
うのです。
本日、様々な委員の皆様方が自治体任せであるという言い方をされていますけれども、
自治体任せであるかのような印象を抱かせるのは、そういう大きな構想がないからなので
はないかという気もするので、ぜひその辺も含めてお考えいただけるとありがたいです。
○法務省(櫻庭課長) 一般論で申し上げますと、経費がたくさんかかるものより、そこ
までかからないものが実施しやすいということはございますけれども、例えばシステム対
応というのは相当の経費がかかりますので、例えば規制改革枠のような特別枠といったも
のを設けていただくとより実施しやすいのかなと思いますので、そういった後押しも御検
討いただければありがたいと思います。
○片桐専門委員 私のほうからは以上です。ありがとうございました。
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○中室座長 ありがとうございます。
規制改革枠に関しては我々のほうでも上に上申して相談するようにしますので、片桐委
員がおっしゃった全体像について、きちんと計画を立ててマイルストーンを積んでいくと
いうことについてもぜひ御検討いただきたいと思います。我々も宿題についてはちゃんと
お返しします。
落合委員、お願いします。
○落合委員 ありがとうございます。論点ごとに聞いていってもよろしいでしょうか。
○中室座長 もちろんどうぞ。
○落合委員 ありがとうございます。
最初に、論点1の2の(2)についてです。こちらの死者に関する情報の点についてで
すけれども、個情委様とデジタル庁様にお伺いしたいと思います。
個情委様のほうで、「死者に関する情報が、同時に生存する遺族等に関する情報である
場合は」ということで「個人情報保護法の規律に従って、適正に取り扱う必要がある」と
御回答いただいておりますが、今回の生保協会の御提案を踏まえた場合に、この点、明ら
かに問題があるようなものや、留意点があるのかというところを教えていただきたい。
デジタル庁様のほうでも「個人情報と同様に、適切に扱われるべき」とおっしゃられて
おりますが、この点について、手続を実際には定めた上で失効情報の照会等を行っていく
中で悪用のおそれを適切に防止できるのではないかとも思われますが、この点をどう考え
られるかというのをそれぞれにお伺いしたいと思います。
○中室座長 では、個情委さんのほうからお願いします。
○個人情報保護委員会(吉屋参事官) 個情委です。よろしくお願いします。
今お話がありましたとおり、個人情報保護法2条に定義がありまして、個人情報保護法
で保護されているのは生存する個人に関する情報ですので、死者に関する情報については
個人情報保護法の対象になっていません。ただ、その情報自身がその遺族も含めまして関
係者の生存する個人の情報になる場合があるので、その場合には個人情報になりますとい
うことをこれまで申し上げてきました。
今回に関しましては、私たちはシステムの状況もよく分からないのと、これに関連して
どのような情報までくっついてくるのかというのがよく分からないので、この点は一般論
しか答えられませんが、この情報がこれだけなのです、ほかのと結びついていません、特
定の個人が遺族に関して全く関わりませんというふうにもしおっしゃるのだとすれば、そ
こは個人情報ではないということになりますけれども、一般論として 3個人情報でない可能
性があるのだとすると、そこについては何とも申し上げられないということでございます。
以上です。
○落合委員 ありがとうございます。
3 「その可能性が」と発言していたが、発言趣旨の明確化のため修正
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結びついている場合は、結び付いている本人に関する個人情報であるので、当該本人と
の関係で適切な取扱いに関する同意その他の手続を、法的根拠を探していただく必要があ
る、というこういうことでよろしかったでしょうか。
○個人情報保護委員会(吉屋参事官) そのとおりでございます。
○落合委員 ありがとうございます。
○デジタル庁(上仮屋参事官) デジタル庁でございます。
失効理由に仮に死亡の事実ということを入れますと、電子証明書で申込みなどを受けて
る行政機関とか民間事業者の場合は、その電子証明書の4情報等を持っていて、失効か、
失効していないかを見るので、誰がということで死亡の事実だけでも個人情報に該当する。
それを知らない者が見た場合には該当しないということに論理的にはなるのだろうと思い
ます。
いずれにしても、個人情報保護法上の個人情報に当たる場合、当たらない場合、どちら
の場合でも死亡の事実というのは機微な情報であって、同様に慎重な取扱いが必要である
とデジタル庁では考えております。
以上でございます。
○落合委員 ありがとうございます。
その点については、あまりこれだけ議論しているわけにもいかないと思いますが、個情
委様のほうでも、先ほど法的根拠、同意等に紐付いている場合でもということで処理でき
ることは御確認いただいている部分があるかと思いますので、全く検討できないというこ
とではなかろうと思います。また、悪用防止については、適切な手続によってできるので
はないかと考えております。
続きまして、(3)の公的個人認証のサービス以外の手段についてであります。改めて
デジタル庁様と法務省様のほうで、どちらも提案できるものがないということと、死亡に
関する情報を保有していないということで、完全に縦割りになっているように思っており
まして。最終的にどちらのほうで適切な情報を持っているのかどうかというのはともかく、
所管の分野としては両省庁併せて協力をしていただければ、海外の事例も紹介されており
まして。この方法でないといけない、というのが今の時点ではあまり御提案するような段
階ではないようには思いますが、何らか併せて工夫をしていただくことが必要ではないか
と思いますし、先ほども別の論点の関係で議論申し上げましたが、利便性をしっかり高め
ていくことも、デジタルが使われるという中で重要だと思いますので、そういった視点で、
両省庁が協力して御検討いただけないかと思いますが、いかがでしょうか。
○中室座長 これは、法務省さんとデジタル庁さんに両方お答えいただくということでよ
ろしいですか。
○落合委員 はい。
○中室座長 では、法務省さんのほうからお願いします。
○法務省(櫻庭課長) デジタル庁さんのほうと相談しながら、我々として何かできるも
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のがあるかどうかというのは検討したいと思います。
○中室座長 デジ庁さん、どうでしょうか。
○デジタル庁(榊原審議官) デジタル庁としましては、我々の持っている専門的な知見
を含めて、何かやるときにそれが実現できるかどうかという観点から、法務省とも協力し
て必要な検討はしていきたいと思います。よろしくお願いします。
○中室座長 どうもありがとうございます。
落合委員、お願いします。
○落合委員 ありがとうございます。
そうしましたら、論点2の2の(2)についてになりますが、添付省略の点についてデ
ジタル庁様、法務省様にお伺いしたいと思います。
これは、どういう形でマイナンバーを利用して添付省略ができるのかといったことを紹
介したり、デジタル臨調などで議論している中でも、ほかの行政機関や自治体の方もどう
やっていいか分からないということもあり得るので、いろいろ例示をしたりしていったと
いうこともありますので、こういったやり方などはしっかり示していっていただくことも
重要ではないかと思いますが、いかがでしょうかというのがデジタル庁様についてです。
法務省様については、添付省略の仕組みについて、マイナンバーを使われるのか、戸籍
電子証明書を使われるのか、どちらなのかという部分はあるかとは思いますが、いずれに
しても添付省略をできるようにしていただくことが重要ではないかと思いますが、この点、
相続手続も含めて添付省略を可能にする、ということでよろしいかどうか、ということを
お伺いしたいと思います。
○中室座長 では、法務省さんからでよろしいですかね。
○法務省(櫻庭課長) 法務省からお答えします。
戸籍証明書の添付省略というお話でしたけれども、まず、マイナンバーを使った形での
添付省略、これは今年の8月から予定しておりますけれども、マイナンバー利用事務につ
きましては、基本は社会保障、税、災害の分野の事務に限られておりますので、そういっ
た場面で、あらかじめ戸籍証明書を取らずにマイナンバーを提供することによって添付証
明省略を図る、こういったのが順次事務としてできていくのかなと考えております。
一方、マイナンバーは、今申し上げましたとおり利用事務が限られておりますので、そ
れ以外の業務につきましては戸籍電子証明書を使って添付書面の省略、紙ではなく電子的
なもので確認するという意味での紙の戸籍証明書の添付省略が働いていくのかなと考えて
おります。
以上です。
○中室座長 デジタル庁さんのほうもお願いいたします。
○デジタル庁(榊原審議官) デジタル庁でございます。
戸籍との情報連携による添付書類の削減につきまして、私どもとしても自治体に対する
周知あるいは必要な技術的な支援をしっかりやっていきたいと思います。
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以上です。
○中室座長 ありがとうございます。
○落合委員 ありがとうございます。
今後、どのタイミングで起こるのかは分かりませんけれども、マイナンバー法を次回改
正する際に、仮にマイナンバー法の利用用途の関係で難しいということがあるようであり
ましたら、この点については明らかに基礎的に国民にとって必要になるようなサービスだ
とは思いますので、改正等も含めてぜひ御検討いただきたいなと思っております。
最後に論点3の関係ですけれども、遺言のデジタル化の点について、法制審のスケジュ
ールの点を法務省にお伺いしたいのですけれども、いかがでしょうか。
○法務省(齊藤参事官) 法務省、齊藤でございます。
法制審の部会につきましては、第1回が今月行われたばかりでございます。おおむね月
1回程度のペースで議論を進めていくことになると思いますが、現時点で結論に至る明確
な時期が定められているわけではございません。ただ、必要な施策につなげていく必要が
ございますので、可能な限り一定のスピード感を持ってしっかりと検討が進められていく
ものと認識をしております。
以上です。
○落合委員 ありがとうございます。
議論を踏まえてしっかりフェーズに載せていただいているということについては、感謝
を申し上げたいと思います。
私は以上です。ありがとうございます。
○中室座長 ありがとうございます。
最後に、戸田委員からお願いします。
○戸田専門委員 2点ございます。
デジタル庁様に対してなのですけれども、先ほどの法務省様への質問と御回答がかみ合
わなかったのですが、印象としましては、法務省様はデジタル化の進め方とか予算の面と
か、お悩みになっているような感じなのですよね。今回の要望については、民間企業とか
国民以外にも、国交省、厚労省、国税庁、所轄の各機関でメリットがある話でありますの
で、また、これ以外にもデジタル完結しようとすると、固定資産関係の証明書とか、総務
省さん関係の調整も必要になってくると思うので、全体の取りまとめをデジタル庁様のほ
うで音頭をとってやっていただきたいというのが一つお願いでございます。
もう一つ、繰り返しになるのですけれども、先ほど、国際的なPKIの相互運用の予定がな
いということであれば、これは国際標準とは違うからというのはできない言い訳には使わ
ないでいただきたいというお願いでございます。
以上でございます。
○中室座長 ありがとうございます。
戸田さん、こちらはコメントで、回答をいただく必要はありますか。
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○戸田専門委員 お願いにとどめておきます。
○中室座長 ありがとうございます。
田中先生、お願いします。
○田中専門委員 今、いろいろ御回答もいただいたところで、いろいろな手法を使って御
要望に応えていただけると、法務省様からもデジタル庁様からも御回答をいただいている
ところなので、先ほどの点についてもぜひお願いしたいのですが、私も専門家ではない中
で申し上げているところもあるので、なかなか伝わっていないところがあると思うのです
けれども、国際標準で変えられないと。戸田専門委員からは、それも変えてもいいのでは
ないかという御意見だったと思うのですが、どうしても変えられないというのであれば、
国際標準を使っていないデータの何かしらのものを使って、例えば署名用電子証明書の有
効・無効フラグというのがどういうものなのか私も分かっていませんけれども、そういう
何かしら日本独自の規格を使っているものが1つでもあるのであれば、そこのデータと組
み合わせたりすることで何とか御要望に応えられないかということを御検討していただき
たいということで、affiliationChangedを変えるということだけに検討対象が絞られてし
まうと、できないで終わってしまうので、そこも含めて何とかして御要望に応えるように
できないのかという観点から検討していただきたいということを補足させていただいて終
わりたいと思います。コメントなので、返事は結構です。
以上です。
○中室座長 どうもありがとうございます。
それでは、本日の議事はここまでとさせていただきたいと思います。法務省、デジタル
庁におかれましては、必要に応じて総務省や個人情報保護委員会さんと連携・協議しつつ、
ただいまの議論を踏まえて必要な検討を速やかに行っていただき、措置をするようにお願
いしたいと思います。令和3年度の9月から全く動いていませんみたいな話が今日も出ま
したけれども、2年後にまたこの会議で同じ話をすることが絶対にないようにお願いをし
たいと思います。
具体でございますけれども、私のメモが間違っていたらあれなのですが、法務省におか
れましては、まず電子化されていない戸籍の電子化が国主導で早急に実現できるかどうか
ということ。戸籍の電子交付について、国主導で電子認証の方法を定めて実現するという
こと。法定相続情報の証明制度について、電子的な証明の在り方について民間事業者等々
から意見を聞きつつ、費用対効果が見込まれる方法でデジタル化を実現すること。マイナ
ポータル連携の仕組みを実現すること。相続手続において、マイナンバー連携を用いた戸
籍情報の連携による戸籍書類の添付省略を実現すること。法定相続人の自動特定に向けた
取組を具体化、加速すること。以上をお願いしたいと思います。
デジタル庁におかれましては、公的個人認証の失効理由について死亡理由を細分化する
ことについて、実現によるメリット、コストを精査した上で課題を解消すること。最後の
田中委員の御発言について、ぜひ御検討をお願いいたします。仮に、公的個人認証サービ
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スによる死亡情報の確定が困難な場合は、法務省とデジタル庁においては行政が保有する
死亡情報の民間事業者による活用について、公的個人認証以外の方法の具体策を検討し、
必要な措置を講じていただきたいと思います。
最初に、村上委員からもお話があったのですけれども、このような取組について、いつ
までに何を実施するのかということを今回は明らかにしていただきたいと思います。その
中で、片桐委員からも御指摘がありましたとおり、ビッグピクチャーを描いて全体像の中
で整理することも必要かと思いますので、予算措置等も含めて規制改革会議のほうで動く
べきことがありましたら、ぜひ法務省さん、デジタル庁さんのほうからも御要望をいただ
きたいと思います。
規制改革事務局におかれましては、この件をしっかりとフォローアップしていただいて、
答申に必要な事項を盛り込むことを御検討いただきたいと思います。
それでは、各事業者団体と法務省様、デジタル庁様、総務省様、個情委様におかれまし
ては、お忙しい中御参加をいただきまして本当にどうもありがとうございました。「退出
する」ボタンより御退出ください。
では、時間も押し迫っておりますので、議題2「「規制改革ホットライン処理方針」に
ついて」ということに移ります。
鈴木参事官、御説明をお願いいたします。
○鈴木参事官 事務局でございます。
資料2でございますけれども、規制改革ホットライン案件の取扱いについて御説明いた
します。
本ワーキング・グループで既に検討中あるいは検討を行う事項として5件、◎を付けさ
せていただいております。また、再検討の要否を判断するため、事務局が提案内容に関す
る事実関係を確認する事項として、こちらも5件、△を付けさせていただいております。
こちらで進めさせていただければと思います。
事務局からは以上でございます。
○中室座長 ありがとうございます。
ただいまの事務局からの説明について御意見はございますでしょうか。よろしゅうござ
いますかね。
それでは、規制改革ホットライン処理方針については、資料2のとおりで決定したいと
思います。
鈴木さん、今日はこれで解散でよろしいですかね。
○鈴木参事官 はい。ありがとうございます。
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 公共 ワーキング・グループ 第6回 議事録:「死亡・相続手続のデジタル化」について/「規制改革ホットライン処理方針」について」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_01common/240425/common06_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
|---|---|
| 取得元 | 規制改革推進会議 |
| 公表日 | 2024年4月25日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月7日 4時07分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |