審議会内閣府公表日 2023年2月13日

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策 ワーキング・グループ 第6回 議事録:医師の偏在等を踏まえた医師と看護師のタスクシェアの在り方について/地域医療連携の促進及び創薬等の推進のための個人情報の…

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1 第6回医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ 議事概要 1.日時:令和5年2月 13 日(月)14:00~17:34 2.場所:中央合同庁舎8号館 12 階 1224A 会議室 3.出席者: (委員)佐藤座長、武井座長代理、杉本委員、中室委員 (専門委員)印南専門委員、大石専門委員、大浦専門委員、大橋専門委員、佐々木専門委 員、落合専門委員、林専門委員 (事務局)林室長、辻次長、木尾参事官 (説明者)桜井なおみ 全国がん患者団体連合会 理事 宿野部武志 ピーペック 代表理事 釜萢敏 日本医師会 常任理事 仙賀裕 日本病院会 副会長 織田正道 全日本病院協会 副会長 菅間博 日本医療法人協会 副会長 大坪寛子 厚生労働省 大臣官房審議官 山本英紀 厚生労働省 医政局医事課長 後藤友美 厚生労働省 医政局看護課看護サービス推進室長 森田朗 東京大学 名誉教授 川崎真規 日本総合研究所ヘルスケアデジタル改革ラウンドテーブル事務局 上席主任研究員 岡田靖士 保健医療福祉情報システム工業会 委員長 黒田佑輝 大江橋法律事務所 弁護士 高木浩光 情報法制研究所 副理事長 石井夏生利 中央大学国際情報学部 教授 板倉陽一郎 ひかり総合法律事務所 弁護士 森亮二 英知法律事務所 弁護士 宮田俊男 早稲田大学理工学術院 教授 松村泰志 国立病院機構大阪医療センター 院長 上田尚宏 デジタル庁 参事官 田中彰子 厚生労働省 医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官 山本博之 厚生労働省 医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室 企画官 吉屋拓之 個人情報保護委員会事務局 参事官 2 4.議題: (開会) 1. 医師の偏在等を踏まえた医師と看護師のタスクシェアの在り方について(ヒアリ ング) 2. 地域医療連携の促進及び創薬等の推進のための個人情報の適切な取扱い等につい て 3. 規制改革ホットライン処理方針について (閉会) ○事務局 定刻になりました。 ただいまより、規制改革推進会議第6回「医療・介護・感染症対策ワーキング・グルー プ」を開催いたします。 皆様には御多忙の中、御出席いただきありがとうございます。 本日は議題1として「医師の偏在等を踏まえた医師と看護師のタスクシェアの在り方に ついて(ヒアリング)」、議題2として「地域医療連携の促進及び創薬等の推進のための 個人情報の適切な取扱い等について」、議題3として「規制改革ホットラインの処理方針 について」の3件について御議論いただきたいと思います。 それでは、以降の議事進行につきましては、佐藤座長にお願いいたします。よろしくお 願いします。 ○佐藤座長 本日もよろしくお願いいたします。 本日は落合専門委員、林専門委員にも御出席いただいております。 それでは、早速ですけれども、議題1「医師の偏在等を踏まえた医師と看護師のタスク シェアの在り方について」に入らせていただきます。本日は昨年11月28日の当ワーキング・ グループにおいて日本看護協会ほかからナースプラクティショナー制度の創設について御 提案をいただいたところですが、この御提案を含め、医師と看護師のタスクシェアの在り 方について、地域医療の関係の皆様方から広く御意見を伺うヒアリングの機会とさせてい ただければと思います。 それでは、まず出席者を御紹介いたします。全国がん患者団体連合会から桜井なおみ理 事、ピーペックから宿野部武志代表理事、日本医師会から釜萢敏常任理事、日本病院会か ら仙賀裕副会長、全日本病院協会から織田正道副会長、日本医療法人協会から菅間博副会 長、厚労省からは大坪寛子大臣官房審議官ほか医政局の皆様に御出席いただいております。 よろしくお願いします。 では、まず事務局から本日の医師、看護師の間に限らずタスクシフト、タスクシェアに 関する規制改革要望の全体像について、1分程度で御説明をお願いいたします。 ○事務局 事務局でございます。 参考資料1、2を御覧ください。参考資料1でございますけれども、昨年の年末でござ 3 いますが、第15回規制改革推進会議における岸田総理の御発言を引用させていただいてご ざいます。申し上げますと、医療関係職間のタスクシェア、タスクシフトを具体的に規制 改革を進めてくださいという御趣旨であると理解してございます。 参考資料2でございますけれども、現時点までで私ども規制改革推進会議に御提案いた だいてございますタスクシフト、タスクシェアに関連する規制改革の提案を並べてござい ます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、まずは全国がん患者団体連合会の桜井理事より御説明をお願いいたします。可能 な範囲でタスクシフト、タスクシェアの全体像についても言及をよろしくお願いいたしま す。時間の関係上、5分以内でよろしくお願いいたします。 ○桜井理事 分かりました。それでは、よろしくお願いします。 私は全国がん患者団体連合会の理事をしております、桜井と申します。 最初に、タスクシェアに関することになります。私どもがん患者会は全国の 52団体が集 まった団体になっているのですけれども、やはり今回の考え方に関しては 、トリアージと いう考え方でリスクや職種間のにじみ出しみたいな部分を拾っていかないと、がんの患者 さん、特に地方にいる方に関しては拾っていけないのではないかと感じております。 まず、その考え方に基づいて今回の検討項目一つ一つに対しての簡単な私たちの意見を 述べさせていただきます。 初めに、ナースプラクティショナーの制度の創設に関する部分です。私どもの団体に関 しましては、こちらの創設については賛成をさせていただきたいと思っております。 その理由としては、もっともっとできる看護師さんを育てていってほしいという希望が ございます。そのできる看護師というのはどうやって育てていくのかという観点からも考 えることが大切だと思います。私もアメリカのナースプラクティショナーたちが集まる学 会にも行ったことがあるのですけれども、やはりこういう国家資格、キャリアとして目指 す目標ができたことで、そこを目指して皆さんが行動される、つまりできると期待されて いるからできるようになっていたと思うのですね。私はぜひ看護師の皆様にもこういうキ ャリアの一つの在りようとして国家資格化というものを目指していける環境をつくってい くべきではないかと思っております。 また、特に地方の患者さんで御高齢の方ですと、どうしても国家資格の医師に見ていた だきたいという方たちがいらっしゃいまして、特定の研修を受けたのですというだけだと どうしても不安を感じる患者さんたちがおります。ですので、まだまだ時間はかかるかも しれませんけれども、NPの制度の創設をしていただき、患者さんに安心を届けていただき たいなと思っております。 それから、2つ目の訪問看護ステーションの置き薬的な部分の配置と、薬剤の拡充にな ってきますけれども、これは現状でもちょっとグレーゾーンになっている部分があるかと 思いますので、明確にしたほうがいいと思います。やはり痛みを抱えている、目の前で救 4 わなくてはいけない患者さんがいらっしゃったときに、本来でしたら薬剤師さん、あるい は医師の先生方と24時間365日つながっていられればいいとは思うのですけれども 、なか なかそれができていないのが現状だと思っております。特に地方ではもうできないと考え ておいたほうがいいかなと思いますので、外用薬やドレッシング剤のようなものでしたら、 私は置き薬があってもいいのではないかなと思いますし、あと、疼痛に関しても、本当に 患者さんの生活の質を下げるものになってきますので、飲みやすさなどには留意した上で の提供できる体制づくりというのも構築していただきたいなと思っております。 それから、在宅の患者さんへの点滴交換、あるいは薬剤の塗布になってきますが、こちら の行為に関して、医学的判断、つまりバイタルチェックなどが必要なものに関しては、や はりまだ4年制の薬学部を卒業された方だと、そこまでの知識レベルに到達されていない 方たちもいらっしゃるかなと思いますので、看護師の特定行為研修制度のように何らかの 研修を受けてもらって、薬剤師ができるようになると私はいいのではないかなと思ってお ります。 次に、採血に関しては私も前回の会議のときにも言及させていただきましたけれども、 これは特定の機会、手技に関しては認めていただいてよいと思っております。ただし、プ ライバシーへの配慮は、現行でも患者さんからかなり意見を寄せられて おりますので、や はりプライバシーの配慮というものをしっかりしていただいて、そして、5番にも関係し ますけれども、薬剤師さんならではの対物支援から対人支援のところをしっかりしていた だきたいなと思っております。 こちらの調剤業務に関しましても、病棟では大きな機械を入れたり、高額な機械を入れ たりということで自動的にできるような仕組みは整っているかと思いますけれども、外の 薬局では難しい部分があるかと思いますので、外部委託化というところに対しても、私ど もの団体としては賛成をさせていただきます。 それから、ホルター心電計に関しましても、健診レベルであれば私は十分かなと思いま すので、機種などを限定して、あるいは利用対象の範囲を限定してということで、考え方、 適用については賛成ということで述べさせていただきます。 以上になります。ありがとうございます。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、次に一般社団法人ピーペックから、宿野部代表理事より御説明を5分程度でよろ しくお願いいたします。 ○宿野部代表理事 一般社団法人ピーペックの代表理事を務めております、宿野部武志と 申します。本日初めての参加となります。このコロナ禍において医療に関わる皆様には、 まず心から感謝申し上げたいと思います。 資料を共有させていただきたいと思います。 それでは、お話しさせていただきます。 まず、NPに関して、各国の状況やこれまでの議論を拝見させていただいたところ、また、 5 ピーペックは疾患横断で活動しているというところで、慢性疾患を持つ患者も多くいると いうところで、その方々の声も聞いてきております。 まず、総論として思うのは、医師は医師ならではのプロフェッショナリズムを更に追求 していくという方向に舵を切るべきだということと、他の医療者を育てるという意識を更 に強めるべきだなと思っております。 また、在宅医療を受ける高齢者が増えてきていること、慢性疾患を持つ方も増えている こと、そういった意味で患者を身近で見て、コミュニケーションを取りやすい看護師が NP を担うということが患者にとってはとても有益なことであると思っています。 ただし、NPを増やすためには、教育機会というもののハードルが今はかなり高いのかな と思っております。現場にいる看護師が今2年間離脱するということが現実的にできるの かという問題もかなり大きいかと思いますし、また、潜在看護師も多くお りますので、そ ういった方々のキャリアパスも同時に考えていくことがとても重要だろうと思っています。 また、日本人特有かもしれませんが、横文字になった途端になかなかとっつきにくいと いうことがあるので、ナースプラクティショナーというよりも、診療看護師なり、日本語 に統一すべきではないかなと思っています。 そして、責任の所在に関しては、医師に全てが責任が及ぶということは、かなり医師側 はこれはどうなのだと思うところがあるのかなと思いますけれども、それは当然だと思い ますし、NPが行った行為に起因する事案の発生時には、その範囲での責任を負うべきとい うことだと私は思います。その責任が伴うからこそやりがいも感じるということもあり、 それだけ意識の高い方が育つのかなと思っております。上記の責任の重さに伴って国家資 格にした上で、診療報酬に加点するなどの給与向上を行うべきだと思っております。 既にNPとして働いている国内の幾つかの医療施設もあるということを資料で拝見してお りますので、加えて海外の事例を参考にして、ぜひモデルケースとして広げていくことが 重要かと思っております。 次に、訪問看護ステーションへの配置可能な薬剤の拡充に関しては、桜井さんと同じだ と思うのですけれども、塗り薬、貼り薬の配置は行うべきであって、急を要する鎮痛剤を 使用するというところに関しては、薬剤の専門家として飲み合わせもいろいろあると思う ので、そこはしっかり理解した上で、その症状から状態をしっかり理解するような知識を 習得することが必要なのかなと思います。 3つ目として、在宅患者への点滴の交換や褥瘡への薬剤塗布も行うべきだと思っていま す。しかしながら、点滴交換や褥瘡の対応については、状態確認の判断というものはとて も高度なものがあるかなと思いますので、そこはしっかり医師からの研修なりを受ける必 要があると思っています。 そして、4つ目の穿刺に関してですけれども、これは患者自身が既に自己穿刺をしてい るという疾患領域もありますので、そこは必要なのかなと思います。かつ、清潔とプライ バシーということが確保された状況の中で行うべきかなと思います。 6 5つ目の調剤業務での外部委託に関しましては、対物支援から対人支援という変化とい うのは当たり前のことだと思いますし、患者が医師にはなかなか話しにくいということが 多いのは皆さん御存じだと思います。アドヒアランスは患者の薬への理解度と 関連性があ るのではないかなと私は想像します。したがいまして、薬剤師と患者の対話の時間を増や すことは、そういう方向性でも意義があることだなと思っています。 ホルター心電図に関しては、侵襲性が低くて体に大きな影響を及ぼすことが少ないとい う装置であれば、介護職が行うことはよいと思います。それも医師と医療者の指導は必要 だと思います。 最後にその他として、病気の経験がある方をチームの医療の中に入れていくというピア スタッフというのを精神科では進めていますけれども、ピアサポートワーカーとして加え ることで患者が治療に向き合う気持ちを整えて伴走していくといった在り方が医療者の負 担を軽減するのではないかなと思っています。例えばアメリカのアラバマ州では、市民が レイナビゲーターという職種で医療に関わって、がん患者と伴走するということが取り入 れられていて、緊急入院が減って、患者の満足度が上がって、医療費が下がったという報 告もあるので、こういったことも考えていくべきだと思います。 したがいまして、チーム医療に患者を加えていくといった考え方もこれからタスクシェ アの中では考えるべきかなと思っております。 以上になります。ありがとうございました。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 次に、日本医師会様より御説明を5分以内でよろしくお願いいたします。 ○釜萢常任理事 日本医師会常任理事の釜萢と申します。どうぞよろしくお願い申し上げ ます。 タスクシェア、あるいはタスクシフト全体の中で、今回、6つの検討項目が示されてお ります。私ども医師の立場としては、患者さんが求めておられる医療が、適正かつ安全に 提供できる体制の構築が重要であり、場合によっては今までのやり方を改める必要性も認 識しています。 その中で、特にナースプラクティショナーのこと を申し上げますが、この件は私どもの 資料の2ページにありますように、これまで長い時間をかけてかなり検討してまいりまし た。その結果、平成25年に一定の結論が出て、そしてそれは看護師の方の特定行為研修と いうのを修了したということをもってその方々の力を全面的に発揮していただく。この場 合の原則は、医師が対象となる患者さんを指定して、特定行為研修を修了し、医師との信 頼関係が醸成されている優れた看護師を、またこれも個人を特定して、安全に特定行為と いうのが行われるという仕組みが我が国では最もふさわしいという結論になり、そし て27 年から特定行為の研修制度が始まったというところであります。 それぞれの国はいろいろな歴史と背景を持っているので、外国で行われているものを日 本に導入すれば必ずうまくいくというものでは決してないわけでありまして、その辺りは 7 十分配慮する必要があると思います。 それから、これは看護師さんだけではありませんが、仮にタスクをシフトされた場合に は、シフトされた側は業務量が増えるわけですから、その負担が非常に多くなってしまっ て、シフトされた側の例えば看護師さんの業務が増えた場合には、例えばそれを補助する 看護助手の方がしっかり確保されるように、負担が偏らないようにしないといけないとい うのが大原則であります。そして、このナースプラクティショナーについては、我が国に おいては特定行為研修の修了者を増やしていくという方向に大きく踏み出したわけなので、 まずそれをしっかり実現することが喫緊の課題であると考えています。当初予想されたよ りも研修の修了者の数がなかなか増えてこないというところもありまして、これは今後の 課題だろうと思います。 そのことを考えますと、日本医師会は、我が国にナースプラクティショナーという新た な職種を導入し、国家資格として新たに創設するというのは、現状において適切ではない、 反対だという立場であります。 その背景をもう少し説明しますと、資料の5ページですけれども、ナースプラクティシ ョナーという新たな職種がないとどういう不都合があるのかという事例を細かく見てみる と、例えば医師と連絡が取れないからだという指摘もありますが、これは医療現場として は極めて考えにくいことであって、看護師さん等にいろいろな指示を出しておきながら、 医師と全然連絡が取れないという事態は極めて考えにくいなと考えます。離島、僻地など の問題もありますけれども、そこは十分改善の余地があるし、特定行為研修修了者がしっ かり対応すれば十分対応可能と思います。 9ページですが、新たな資格を創設しなければならないのか、あるいは 11ページの創設 すればうまくいくのかというと、創設に伴ういろいろな困難がありますし、若年者の人口 が少なくなる中でこれ以上医療従事者を確保するというのはほとんど不可能でありますの で、その辺りについては現状に合わないだろうと強く認識をしています。 最後のページのまとめですが、新たな資格を創設するのではなくて、特定行為の研修を よりしっかりやっていくことのほうがはるかに国民の皆さんのためになるだろうと思いま すし、先ほどもちょっと触れましたけれども、タスクシフト、シェアというのは、それに よって業務が移った場合の移された側の負担が非常に大きいのだということについてしっ かり踏まえながら議論をしなければならないと思っております。 以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 次に、日本病院会様より御説明を5分以内でよろしくお願いいたします。 ○仙賀副会長 日本病院会の副会長の仙賀といいます。先日、ヒアリングという形で話を させていただきまして、この本会議に出席するとは思っていませんでしたので、少々緊張 しています。 まず、大前提として、将来的にNPが国家資格等になったとした場合に、医師の働き方改 8 革などに寄与すればありがたいと思うのですけれども、医師の働き方改革というのはもう 待ったなしで進んでしまっていますから、とても間に合うとは思えないと思います。 日本病院会では、特定行為研修を終えた看護師については話し合ったことはありますけ れども、NPに関しては今まで全体で話し合ったことがないので、あくまで個人的な意見と いう見解になりますが、話を周りに聞いてみますと、僕と同じような意見をみんな持って います。 2番目に、今、釜萢先生が言われましたけれども、日本医師会と意見はほぼ同じところ が多いのですけれども、離島、その他僻地という一部地域に対するNPの考え方については 許容されてもいい場面があるのではないか。全面否定というわけではありません。必要な ところはあるのではないかというのが僕の個人的な思いです。 あと、言葉ですけれども、診療看護師、NP、それから専門看護師、認定看護師、認定看 護管理者、特定行為研修を修了した看護師、それから新たに日看協が言っている特定認定 看護師という言葉が乱立しています。一般の人にはこれらのそれぞれの意味が分かりにく く、どれがどれなの、みんな同じではないのという思いになる人が多いのではないかと思 ったりします。 次に、NPは今の民間資格である診療看護師と中身を本当に同じにするのかどうか、その 辺はどうするか教えていただきたいと思います。 それから、現時点で、民間資格ですけれども、今の流れで言えば将来的には国家資格に なっていく可能性はあるとは思いますが、先ほど言いましたように、どういう場面で NPが 必要なのか、更に場面を具体的にしていかないと、一般の患者さんにはなかなか理解しに くいところがあると思います。 それから、先ほど言いましたが、医師少数区域や過疎地にはNPは必要ですが、看護大学 や大学院まで出て、臨床経験も積んだ看護師が、果たして都会を離れてそういう僻地で働 いてくれるのかどうか。そういうことがないと、僻地では必要があっても来てくれないの ではないかと思ったりもします。 それから、先ほど釜萢先生からもありましたけれども、特定行為研修を終えた看護師が うまく現場で働いてくれるということに対してのエビデンスが、一部分は出ていますけれ ども、まだ具体的に出ていないと僕自身は思っていますので、本当はその特定行為研修を 終えた看護師がもっと現場で活躍しているということをまず国民に理解させる必要がある のだと思います。 それから、特定行為研修を終えた看護師がオンラインを使ってドクターと直接患者さん のことについて相談をして、そこでドクターがいなくても治療行為をやるという場面がや はりあるはずなので、そういうものをもっと進めるべきではないかと思います。 それから、今日もほかの幾つかの病院団体が出席されていますけれども、その意見、そ れからそれぞれの専門分野の学会から特定行為研修に対するヒアリングをされても、結構 学会は厳しいですよね。指導医がいなければ特定行為研修を修了した看護師が働いては駄 9 目だよという考え方をしている学会もありまして、結構学会は厳しいのではないかと思い ます。 あと、看護資格を持ちながら、その後医学部に進んで、看護師と医師の両方の資格を持 っているドクターは、僕のいた病院もそういうドクターがいましたから、そういうドクタ ーの意見を聞いてみるのもいいのかなと思ったりもします。 それから、最初の団体の方が言われましたけれども、ドクターは自分の本来の仕事を朝 から晩まで、手術室を一歩も出ることなく一日中手術をして、その前後のことは全部看護 師さん、その他の職種に任してしまいなさいよと。本来は自分の得意分野でそれが一番患 者さんにとっていいことで、雑務はほかに任せるということは、全ての団体、全ての人が 了承してくれるというか、そうあるべきだとお思いになると思います。 だらだらと話をしましたが、以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 次に、全日本病院協会様より御説明を5分以内でよろしくお願いいたします。 ○織田副会長 情報を共有させていただきます。これは全日本病院 協会の姿勢としてまと めさせていただきました。 看護師の特定行為に関しましては、この研修制度を協議した厚労省のワーキング・グル ープは2010年から13年まで36回ありましたけれども、当初より全日本病院協会として参加 させていただきました。このワーキングでは、診療看護師、Physician Assistantに関して チーム医療の観点からはその創設に関しては一貫して否定するものではないということを 言ってきました。 実際、米国でもNPのクリニック等が多数あって、患者の求めに応じてコモンディジーズ にあたっています。ただ、アメリカの場合は国民皆保険ではなくて、医療提供体制も大き く異なりますので、これをそのまま参考にすることはできない。 逆に日本においては国民皆保険で、もともと医療資源が身近にありますから、そこで特 に看護師が自律的に診断を下して、その上で治療行為をするということであれば、もとも との法律を変えなくてはいけない。保健師助産師看護師法並びに医師法の改正が必要では ないかということです。また、診断して治療となりますと、刑法上の責任等も明らかにし ないといけないということです。現在、NPということで診断、処方などの行為が行われて いるとすれば、これはもう曖昧にはできないだろうと思われます。 実際、従来の看護教育にはなかった身体所見を取って、臨床推論を駆使して、看護師の 特定行為の枠の中からできるかできないかの判断を下して、医師の包括的指示の下に特定 行為を実施するのが本来の研修制度の在り方ですので、もともと NPとは明らかにこの部分 が異なるだろうと思います。あくまで手順書どおりできるかどうかの判断を下すことがで きるかどうかということで、手順書どおり特定行為を行うということが看護師の特定行為 研修を受けた人たちだろうと思います。 全日病としては、看護師の特定行為研修に関しましては、指定医療機関の充実等をこれ 10 までも図ってきました。今後もその姿勢は変わりません。これはチーム医療の一環として 今後も続けていくということです。 以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、これで最後ですが、日本医療法人協会様より御説明を5分以内でよろしくお願い いたします。 ○菅間副会長 医療法人協会の菅間です。 医療法人協会は、中小病院が主体の民間病院の団体です。私自身は栃木県の一番北の外 れに社会医療法人・博愛会菅間記念病院という中規模病院を経営しております。社会医療 法人というのは、4種の非採算公益医療が要件とされる法人で、例えば北海道などの僻地 医療の多くを担っている病院が認定されています。 今、医師会の釜萢先生、あるいは全日病の織田先生からお話がありましたけれども、私 も基本的にお二方と全く同じ意見でございます。私の病院自体が栃木県の北部、関東の一 番北の外れの医師も看護師も不足している地域にあります。その現状を含めてお話ししな がら、今回のこと(医師の偏在等を踏まえた医師と看護師のタスクシェアの在り方 )につ いて意見させていただければと思っています。 栃木県北医療圏は東京都の面積以上の面積があって、人口は東京都の50分の1しかあり ません。私どもの病院は、人口10万超のところを1つの病院でカバーしております が、そ の地域の中にお医者さんがいない無医地区が2-3か所あります。そこの対応としては、私 どもの法人は訪問診療所と訪問看護ステーションの両方を持っていて、看護師さんとドク ターの連携の下に訪問診療で無医地区の対応をしています。 さきにお話を聞いたのはほとんどが都心部の話ではないかと聞こえました 。日本は皆保 険の下で、地方でも大体お医者さんがそれなりの頻度でいます。それぞれの地域にいるお 医者さんが地域の訪問看護と連携すればやっていけます。最近はいろいろなIT、画像を使 った連携も可能となり、本院でも使っています。しかし、ITを使っても、患者を訪問でき る近さでないとだめです。遠く離れた都会から地方をカバーすることは実際、不可能です。 この状況の地方で、訪問看護師として働く人材不足がかなり深刻な状況です。 栃木県北地域には、名前を出して失礼ですが、国際医療福祉大学の看護学部が20年以上 前にできました。しかし、大学を出た看護師さんは地方には残りません。ほとんど が東京 等の都市部に行かれ、大きな病院に勤める人が大部分です。結局、栃木県北地域の看護師 さんの不足をカバーすることにならなかったものですから、私どもは独自に看護専門学校 を作って10年以上看護師さんを養成していますけれども、それでもまだ足りません。私ど もの病院は救急から介護、あるいは訪問診療までカバーしています。看護師さんの絶対数 は足りず、急性期病棟は都心部では7:1が一般的ですが、10対1で運営しています。今回 のコロナ騒動の3年間も、10対1で感染症病棟を運営し、400人を超える患者さんを受け入 れています。 11 こういった状況に地方はあることを御理解いただくとともに、私個人としてのタスクシ ェアについての意見を述べさせていただきます。私はアメリカに2年ちょっと留学してお りました。もう随分前ですが、そのときにナースプラクティショナー制度に実際に触れる 機会がありました。アメリカと日本は随分保険制度が違います。ナースプラクティショナ ーの大部分は都心部にいて、安い保険に入っている、ないし買っている低所得者に対応す る制度として成り立っていました。しかし、人口の少ない地方ではナースプラクティショ ナーは経営的に成り立たず、ほとんどいないとその当時聞いていました。 日本においては医師不足時代のお産婆さん、助産師さんが、お産のリスクを医者の代わ りに背負い、ナースプラクティショナー相当の役割を果たしたと思っています。明治から 昭和の最初の頃は田舎において産科のお医者さんがいませんでしたから、絶対お産婆さん が必要でした。ただ、今はもうほとんどそういう状況ではなくなっています。栃木県の隣 の福島県で大野事件という産科のお医者さんが訴えられた事件がありました。その後、産 科の先生方はリスク回避で地方から引き上げました。その代わりに助産師さんがリス クを 助産師さんが担うことは全くありません。私どもの町も 10年ぐらい産科がない状態となり ました。7年ぐらい前に病院に産科をつくって、ようやく経営的に成り立つようになって います。しかし、都会で教育を受けた助産師さんが、リスクのないお産のみを扱う助産院 を近くで開業されると、田舎の病院の産科の経営は成り立たなくなります。 以上をふまえて、結論として、医療法人協会としては、多少は私の個人的な意見かもし れませんが、医師会、全日病の先生方、日病の先生方と基本的には同じく反対です。高等 な教育を受けたナースプラクティショナー制度は地方の医師や看護師の不足のマイナス要 因となり、医師偏在対策としては180度逆のマイナス効果になるのではと思います。 私の意見を述べさせていただきました。以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございました。ここまで各団体の皆様方の意見、お話を伺いまし た。ここから1時間程度ですけれども、意見交換をさせていただければと思います。 その前に、最初に御報告いただきました患者団体のお二人の方に、先ほど幾つかお話が 出ていましたけれども、例えばタスクシェアについて、これまで過去10年の経緯はどうだ ったのかということ、それから、確かに電話すればお医者さんとはつながるはずだという ことにはなっているのですが、実際はどうなのかということ、つまり職種間での連携とい うのは果たして現場で見てどこまでうまくいっているのかということにつきまして、所感 があればお願いできればと思います。 いきなりで申し訳ないのですけれども、桜井理事からお願いできますか。 ○桜井理事 ありがとうございます。 私どもの団体はがんをテーマとして集まっておりますけれども、がん領域に関してもタ スクシェアというのはほとんど進んでいないのが現状です。 医師においても、外来の中でも時間めいっぱいで、ほとんど患者さんとお話しできな いような状態になっていますので、今後このタスクシェアというものが進んでいけば、も 12 っともっと医師とは医師、看護とは看護との話合いというのが私たちはできるのではない かなと思っており、タスクシフト、タスクシェアに関しては非常に期待をしているところ です。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 1点だけ確認させていただければと思うのですけれども、やはりこういうタスクシェア の話をすると必ず出てくるのは、何か起きたときにどうするかというリスクの話ですけれ ども、この辺りについてはどのような御意見ですか。先ほど御紹介はいただいたのですが、 改めてお願いできますでしょうか。 ○桜井理事 ありがとうございます。 ここが専門制度をつくっていくことの必要性として感じているところで、やはりこうや って目指す目標ができることで一生懸命勉強されるのですね。私が海外の学会で行ったと きには、そのナースの方たちが一生懸命オンコエマージェンシーについて話合いをしてい るのですよ。つまり、今、がんのお薬も服薬といって経口薬がかなり増えてきて、あと、 外来中心になってきて、病院で治療を受けた後に地元に戻るわけですね。戻ってからいろ いろな副作用が出てきて、さあどうしよう、さあ誰がやるのだといったときに、全然つな がれていないことが多々あります地域のことですね、困ってしまって救急で搬送されると いうことが多々起きているのです。 こんなこともあってから、今ではそこをどういうふうにサポートしていくかということ で、ナースの方たちが一生懸命がんの勉強もしてくださいますし、看護の中でもがんを専 門と扱うようなナースの人たちが出てきておりますけれども、まだまだ十分ではないと思 っています。それは診療報酬上の評価も併せてだと思いますけれども、そういう方たちが 地元に戻っていける環境づくりというのをこれからしていかないと、がん医療に関しては 地方は難しくなってきてしまっているのが現状かなと思っております。 逆に、患者さんたちは高齢者の方たちで地方に多いので、ここの問題というのはオンラ インだけは解決できないテーマがすごく残ってきているなと思っています。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 続きまして、宿野部代表理事からもお願いできればと思います。 ○宿野部代表理事 ありがとうございます。 最初の10年間タスクシェアが進んできたかどうかということに関しては、私自身が慢性 疾患を持っているのと、ほかの疾患の異なる患者さんとの交流の中では、何か変わってき たということはあまり感じていないです。 また、たしかリエゾンナースというのですかね、診療科を横断して機能するという看護 師さんが病院によってはあるのではないかなと思うのですけれども、そういった役割が増 えたということは結構前からあると思うのですけれども、そのぐらいであって、ただただ お医者さんは忙しいよねということをどの患者さんも言っていて、結局どうしても医療者 への不満というのは診療時間の短さというところに集約していくのかなと感じてきました。 13 そこは僕は医師はすごく気の毒だなと思っていたのです。 医師の働き方改革を議論するということで、今日は看護師さんがいらっしゃるのかちょ っとあれなのですけれども、看護師さんの多くの声をもっと聞きたいとちょっと思った次 第です。 今の回答でよろしいですか。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、早速議論に入りたいと思います。どちらからでも御意見、コメントがあれば、挙 手をお願いできればと思いますが、いかがでしょうか。 全日本病院協会様、よろしくお願いします。 ○織田副会長 織田です。 実際、今、医師は年間9,000人ぐらい誕生しているのですよ。診療看護師というのは100 人に満たないぐらいなのですね。期待するというよりは、やはりこの9,000人生まれている ドクターをいかにかかりつけ医機能等を使いながら在宅、僻地を診ていくかだろうと思い ます。 その中で、今、一番欠如しているのは、オンラインがでてきましたけれども、みんなこ のリテラシーがないのですね。ですから、オンライン診療を有効に活用していないという ことだと思います。 そこで、2~3分ですけれども、動画を流させていただいてよろしいですか。 ○佐藤座長 大丈夫ですよ。 ○織田副会長 声は聞こえますか。 ○佐藤座長 ちょっと微妙ですね。 すみません、画像が出ていないです。 ○織田副会長 分かりました。では、やめます。 ○佐藤座長 御説明だけお願いいたします。 ○織田副会長 はい。 基本的にオンライン診療はかなり有効です。実際、今、地方では御高齢の方は医療機関 の周りに住んでいても遠隔地みたいなもので、病院まで来られなかったりしますから、 往 診で診療に行くわけなのですけれども、行けない場合はこういうオンラインを使って診て いく。3回に2回ぐらいはオンラインでやり取りをするということで、かなり効率的にな ります。 そういうことを含めて、今後、このオンラインをいかに有効に活用するかというのがあ る意味では重要ではないかなと思います。ただし、オンライン診療の基本は患者と医師の 信頼関係があって初めて成り立つということを強調しておきます。 以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 オンラインについては我々のほうでもすごく問題意識を持っていまして、これからいか 14 に普及させていくかということが重要な課題だということは理解しております。ありがと うございます。 ほかはいかがでしょうか。 ○菅間副会長 今の追加になりますけれども、オンラインは後で議論ということですけれども、地方の 医師不足地域では、医師と看護師の連携が重要です。実際に看護師が操作するスマホの画 像等を使いながらオンラインで患者を診察し訪問診療をやっています。これは広がるだろ うと思っています。 その先の議論ですけれども、桜井さん、宿野部さんのお話は、基本的に大学病院等の看 護体制の話のように私には聞こえます。地方においては高等な教育を受けた看護師さんは、 先ほど申し上げましたように、ほとんど地方には戻ってきません。繰り返しになりますけ れども、ナースプラクティショナーの制度ができたとしても、医師の少ない、あるいは看 護師の少ない地域で、医師偏在の役には立たないだろうと思っています。追加させていた だきました。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、大石専門委員からよろしくお願いします。 ○大石専門委員 ありがとうございます。 いろいろお話を伺っていて、それぞれのお立場からの御意見は非常に興味深くかつ勉強 になったのですけれど、もうちょっとデータを基にファクトベースの議論をしたほうがい いのではないかなと思っております。こういう展開になると思ってなかったので私は手元 には用意していないのですけれども、必要でしたらまた事務局に出させていただきますが、 例えば在宅医療だけを取ってみても、地域によって高齢者の数に対して何人在宅医療を受 けているのかだとか、在宅医療で看取りまで行けているのはどの程度の割合あるのかとい うのは地域によってすごく差があるのですね。これは必ずしも別に離島、僻地の問題では なくて、さすがに東京の都心などになってくるとそれなりに充実してはおりますけれども、 ちょっと都心郊外や地方都市に出てくると、相当な差が出てきているのです。 私は別にナースプラクティショナーだけが唯一の解ではないと思ってはいるのですけれ ども、先ほどオンライン診療の話があって、オンライン診療も非常に有効だと思っており ますが、やはりこうやって困っている患者さんをどう救うのかというところから発想して、 現実的に地域に差があるということであるとか、私も現場におりますので、医療機関様に よっては看護師さんが電話をしてもなかなかつながらない、折り返しも次の日にならない とないということが現実問題としては発生しているのです。 ですから、そういうところで取り残されてしまった患者さんをどうするのかというとこ ろから、現実にそういう問題があるということをきちんとデータで取りながら、どう対応 していくのかということを考えたほうがいいのではないかなと思います。 ナースプラクティショナーだけが唯一の解ではないとは思っておりますけれども、現実、 15 連携とそれぞれのお医者さんたちへの頑張ってくださいという掛け声だけではどうしよう もない問題があるというところから、その事実を確認するところからもう一回解決を組み 上げたほうがいいのではないかと思います。これが1つ目です。 2つ目は、私が座長をやらせていただいたときもこの問題を取り上げましたけれども、 やはり特定看護師は非常に中途半端な制度であるから、任せるにしても任せられない。本 人もなかなかやる気にならない、報酬上もなかなかペイする形ではないので、病院にとっ ても本人にとってもメリットがないというちょっと使えない制度になってしまっているの ですね。その結果、研修される方が非常に少ない、活躍できる場が少ないということの中 で、せっかくやる気のある方がもっとやる気が出せて、医療機関、お医者さん、患者さん にとってもメリットがある仕組みというのは何なのかということをもう一回見直すべきな のではないかなと思います。 当然、それによって御本人にとっては責任も生じますし、場合によっては活躍できる場 所というのが地方になるのかもしれないですけれども、その責任も含めてやりがいと責任 等をセットにもう一回見直してもいいのかなと思っております。 以上でございます。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 続きまして、佐々木専門員、よろしくお願いします。 ○佐々木専門委員 ありがとうございます。 大石先生の話と重なるところもあるのですが、一つは、連絡が取れないドクターが多い というのが真実だということは、私たちは謙虚に受け入れるべきだと思います。私は在宅 医療に関わる全国団体に所属していますし、全国各地に講演などで呼ばれて行きますと、 例えばかかりつけ医や在宅医という話をすると、当地にはそんな医師はいないとか、当地 のドクターは夜に連絡しても誰も出てくれないとか、呼んでも往診に来てくれないという 地域は大変に多いです。これは事実なのですね。 実際、医療者側はそうではないと思っているかもしれませんが、患者さんがそう思って らっしゃるというのは事実で、今日のお話をお伺いして、患者さんサイドと医療者サイド で見えている世界が大分違うのだなということは私は強く感じたところです。 その中で、例えば在宅医療なのだから翌日の朝まで連絡が取れないこともそれはあるよ と、薬がないのも仕方がないけれども、翌朝対応すればいいでしょうというのは、医療者 側としてはもしかすると言えるのかもしれませんけれども、ただ、痛みがつらいという患 者さんが夜の9時から痛くて朝の6時まで眠れませんというのは、患者側として みてはち ょっと耐えられない状況だと思うのですね。そのときに、訪問看 護で駆けつけた看護師さ んが1粒薬をくれるだけで癒されることというのは本当にあるはずで、これをなぜあえて 禁止しなければいけないのかということは、今回議論しなくてはいけないのだと思うので すね。 これは在宅医療の特性なのだから理解せよという意見もありますけれども、在宅医療と 16 いうのは本当は24時間対応のはずだし、休日・夜間でも必要なときに必要なサービスが届 くからこそ、患者さんたちには割高な診療報酬をお願いしているという部分ももちろんあ りますので、実際に残念ながら在宅療養支援診療所の届出を出しているのに、休日・夜間 にちゃんと対応してくれない先生が実は結構いらっしゃるのですけれども、この辺りは、 大石さんの話もありましたけれども、まずはきちんと調査していくというのが必要だと思 います。 ここで結局対処ができないと、患者さんは朝まで待てない、救急車を呼んで病院に運ん でもらうということになるのですけれども、これは医療資源の適正利用化という観点から 見てもやはり問題があると思いますし、この部分はこんなもんだではなくて、きちんと具 体的に改善するための方法を考えないといけないと思います。 医師会さんの資料には、看護協会から連絡が取れない、取るのが困難だという状況がど れぐらいあるのかというデータも示していただいて、あっても半分ぐらいではないかとい うことなのですけれども、実際に半分ぐらいの方が困難に直面しているという見方もある のだと思うのですね。このときに、でもしようがないでしょう、朝まで待ってよという選 択肢しかないという状況が患者さんにとって最適なのかということだと思うのですね。仮 に看護師さんであったとしても、そのときにできる限りのベストエフォートでやれること をやった、それにはもちろん医者がやることにもリスクを伴うかもしれないけれども 、何 もせずに朝まで待つよりもそちらのほうがいいと患者さんが言うのであれば、それが選択 できるという選択肢を禁止する理由はないのかなと私は感じたところです。 オンライン診療も大変に有効活用できると思います。私もコロナ禍でオンライン診療に は本当に助けられましたけれども、ただ、人の手が必要なときというのがあるわけですね。 そうなったときに、オンラインの先にナースがいて、ナースが患者さんを触るのですけれ ども、そのときに看護師さんにある一定のところまでスキルがあるというところはオーソ ライズしてもらったほうが患者さんたちもある程度安心というところはあると思いますし、 NPという制度にこだわるかどうかということは別として、実際に現状満たされていない患 者ニーズというのは結構大きいのだということは認識として私たちも持つべきで、これを どう改善していくのか。これまで医療と看護の連携、介護の連携というのはずっと掛け声 のようにやってきていますけれども、実際の現場の感覚として、そんなに著しく改善して いるという印象はないのですね。薬剤師さんからも医者が連絡しにくい、訪問看護師さん たちからはお医者さんは夜に電話してもつながらない人が結構いるとい うことは全然変わ っていないので、もしここを改善させるというのであれば、この部分の目標が必要だと思 いますし、ここはちょっと構造的に難しいとなれば、そうではない方法を検討するという ことだと思いますし、大石さんのおっしゃるとおりファクトベースできちんと議論を立て ていく必要があるのかなと思います。 以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 17 正にファクトベースというのはすごく大事だと思います。制度の立て付け上はこうのは ずだといっても、それが実際にそういう形で運用されていないのが現場だとすれば、やは り実態に即した議論が必要かと思います。ただ、その前にはもちろん実態の把握というの も不可欠かなと思いました。 あと、議論の混乱のないように、今日はそちらが中心な気がするのですけれども、在宅 医療の話と病院の話、それからもちろん都会の話と地方の話、これはそれぞれが違うのか なと思います。ただ、その中でナースプラクティショナーが全てに対して唯一の解ではな いと思いますし、繰り返しますが、オンライン診療も非常に有効な解だというのもあり得 ますので、これと組み合わせていくのかということは考えていく必要があるかなと思いま した。 それでは、日本医師会様、よろしくお願いします。 ○釜萢常任理事 今日の議論が全てナースプラクティショナーを新たに資格として創設さ れれば解決すると皆様が思っていらっしゃるのでないというのが分かりましたので、その 点はとてもよかったと思います。 それで、医療現場において、あるいは今回の問題を考えるのは、佐藤先生が言われたよ うに病院における問題と在宅、あるいは病院以外の医療エリアにおいて起こるものとは違
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います。病院において医師がいないということはまずないし、医師の指示がなくてという ことはほとんどないので、むしろ医師がいないというシチュエーションは病院の外のいろ いろな問題だろうと思います。そのことについては、現状においてまだ大いに改善すべき 課題があって、それは今後ファクトが出てくれば、またより明らかになるだろうとは思い ますけれども、問題は、24時間365日、1人の医師が全て担わなければならないという体制 だと、これは全然持続可能性がないのです。 したがって、どういうふうに地域においてしっかりその足りない部分をお互いに補完し ていけるかというところが大事であって、例えばその地域において当番で役割を担うとい うことであれば、かなり持続可能性が出てくるし、緊急事態において必要な最低限の情報 を共有するということは今、大分できるようになりつつあるので、更に医師が365日24時間 というところを強く求められることになると、参入してくる医師は非常に尻込みしてしま うだろうと思います。ですから、そこはそうでない形の対応が連携によって地域において 実現できれば、大分よくなるだろうと思います。 医師と看護師との役割分担についても、日頃からきちんと連携が取れていれば、いざと いう時に医師につながらないという程度が大分違うだろうなとは感じました。 以上です。 ○佐藤座長 御丁寧な説明をありがとうございました。 正に足りないところを補い合うというのはすごく大事なところなのですが、ただ、ここ では連携というところで意見が分かれているのだと思うのですね。つまり、連携その1は 正にそれぞれの職分を守った形での連携、つまり看護師は看護師の仕事、医者は医者の仕 18 事を守った上での連携というのもあり得るけれども、もう一つはタスクシェアで、お互い の仕事をオーバーラッピングさせ合うという意味でのタスクシェアというところで、どこ まで踏み込むかというところで正にその補い合うという形がちょっと違うのかなという気 がします。 これもくどいようですけれども、やはり在宅と病院、あるいは都会と地方では事情が違 うのかなと思います。ちょっと交通整理だけさせていただければと思いました。 では、落合専門委員、よろしくお願いします。 ○落合専門委員 ありがとうございます。 本日の議論を伺っておりまして、まず、オンライン診療の部分について、実は医療界の 先生方からの評価をしていただいたということが、逆に私は一つ驚いたところがございま した。というのは、当初からオンライン診療の検討会にずっと入ってございまし たので、 なかなかオンライン診療というのは厳しいという御指摘をいただいていたところではあっ たのですが、むしろしっかり活用するべきという御指摘をいただいたと思います。これは タスクシフトだけではない部分としても、オンライン診療に関するフォローアップにおい て規制改革会議で考慮していくことは非常に重要ではないかと思いました。まずこれが1 つ目であります。 2つ目としては、今回の議論の中で目標としている部分は現場に起こっている課題の解 決だと思っております。これは今の時点で直ちにNPという制度をつくるかどうか、特定行 為を拡充するような形で考えていくかを即断すること自体が目的というよりも、先ほど釜 萢先生なども24時間365日、医師が全部の対応はできないのは、客観的に見て特に地方部の 過疎や離島なども考えれば、そういう状況はあるのだろうと思いますし、私も先ほど申し 上げましたが、オンライン診療は最大限活用されるべきだと思っておりますが、一方で、 今回の議論として患者関係の団体の皆様にもコメントいただいたような、例えば具体的な 手技を要するとか、何らかの処置を要するような事項というのは、どうしても今の技術で はオンラインだけではできないことになりますので、そうしたときにむしろ地方部などを 考えれば、なかなか移動も難しい中で患者さんに病院まで来てもらう選択肢にどうしても なってしまうところもあるかと思いますし、一方で、医療者のほうでも、特に人口が減少 してきたりする中で、もしかすると実質的にはカバーしていただくべき範囲がもしかする と地域によっては広くなってしまうところもある中で、各所に行っていただくのは物理的 に難しいこともあろうかと思いますので、そういう中では、どういう形でやるかどうかと いうのはともかくとして、少なくとも在宅医療の一定の現場において臨機応変に検査、処 置、投薬といったことがある程度多職種でできるような形は進めていっていただくべきな のではないかと思っております。 この点については、特に大きい方向性としては御否定されるような御意見はなかったよ うに思っておりますが、もしこれは問題なのだということであれば、明示的におっしゃっ ていただけるとよろしいかなと思っております。これは御出席の皆様方へのコメントとい 19 うか、呼びかけでもございます。 以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 先ほど佐々木専門委員から選択肢という言葉が出まして、今、 落合専門委員から臨機応 変という言葉が出ました。どちらも同じような意味だと思いますけれども、いかに柔軟な 対応が求められるかというのが、患者目線に立ったときに医療の現場に求められているこ とかなと思いました。 仙賀先生、よろしくお願いいたします。 ○仙賀副会長 日本病院会副会長の仙賀ですけれども、今までの皆さんのお話を聞いてい ますと、在宅も含めて、現状では特定行為研修を終えた看護師たちが、終えた研修のもの をうまく使われていない。これは在宅も含めて全ての特定行為研修を終えた看護師に言え ることだと思いますけれども、厚労省の看護師特定行為・研修部会というのがありまして、 また今度あるのですけれども、そこで研修施設からどんどん広げていこうと。 それから、第8次の医療計画の中には、特定行為研修を終えた看護師にうまく現場で働 いていただきたいというニュアンスが入るはずなので、これはすごく頑張っていると僕は 思いますので、これをもっと応援して、日看協や医師会も含めた病院団体も含めて、特定 行為研修を終えた看護師にNPよりも先に地域の患者さんのために現場で役に立っていただ きたいと僕は思いますので、特定行為研修を終えた看護師をうまく導いていただきたいな と思います。 以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、大浦専門委員、よろしくお願いします。 ○大浦専門委員 よろしくお願いいたします。 今回、いろいろとお話を伺っていて。 ○佐藤座長 大浦先生、電波環境が悪いので、画面をオフにされたほうがいいと思います。 ○大浦専門委員 声は聞こえないですか。 ○佐藤座長 声が途切れてしまうのですよ。 ○大浦専門委員 ちょっとお待ちください。次にしてもらってもいいですか。 ○佐藤座長 ごめんなさい。 では、順番を前後させまして、大石専門委員、よろしくお願いします。 ○大石専門委員 先ほどの一つの争点は、在宅医療を前提としたときに、日本の場合、開 業医の先生方は基本はソロプラクティスなので、お一人の先生が夜間、土日を全部含めて 対応するというのは非常に難しい、それこそ働き方改革に反することだと思うので、連携 を取りながら情報を共有して患者さんに対応するということが求められていることは事実 だと思うのですね。 ただ、現実的にそれがうまくいっているかということになると、なかなかうまくいって 20 いなくて、近隣の先生方で手を組んで情報連携システムを使いつつ というのは、試みはあ りますけれども、そんなに多く全国に事例があるわけではない。うまく連携を取っている のは、佐々木先生のところやうちみたいに巨大法人の中で複数のお医者さんがいて、また、 そのお医者さんと仲のいい近所のクリニックや連携先などで対応しているパターン。これ は比較的うまくいっていると思うのです。 2つ目はあまりうまくいっていないのですけれども、外注業者のような夜間だけ対応し てくれるようなクリニックに出しているパターン。これは情報連携がうまくいかないので、 患者さんの満足度や使っているお医者さん方の満足度が非常に低い。 そうなってくると、3つ目のかなりうまくいっていて広く行われている例というのは、 訪問看護ステーションと組んでいるのですね。ですから、第一報が訪看に行って、その訪 問看護のほうで対応できないものが先生方のほうに行くということが結構うまくいくパタ ーンで、これはかなり全国に広まっています。 訪問看護もいろいろなものがありますので、ちゃんとしたところもあれば、まだそこま で行っていないところもあるのですけれども、教科型の訪問看護ステーションでしたら、 きちんと夜間、土日も含めて患者さんに対応できるので、これはかなりいいパターンだと 思うのです。 もしもこれが一つの解だとすると、物によるのでしょうけれども、そこの看護師さんが もう一歩進んで、先生方に対して連絡を取らなくても自分たちの判断で対応できるという ところまで行くと、より患者さん本位にはなりますし、どうせ今の情報ルートというのは そういう形になっているものが多いので、現実的に使えるシステムになるのではないかと 思います。 ですから、今、自然発生しているものをもっと使えるようにすると考えたときに、看護 師さんにもっと役割を担っていただくというのが一つの手なので はないかなと思います。 以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございました。今のは訪問看護ステーションの活用の話でした。 大浦専門委員、大丈夫ですか。 ○大浦専門委員 すみません、それではお話しさせていただきたいと思います。 私は特定看護師とNPは次元の違うレベルの話だと思うのですよ。特定看護師さんを活用 するというのは、何か活用されていないような言い方もされた先生がいらっしゃいました けれども、うまく活用されているところも十分あると思うのですね。なので、それはそれ で皆が折り合っていけばいいことだと思うのです。 今回、NPというものを創設するのかどうかに関しては、今いらっしゃる先生方、そして 私ももう60ですので、私たちが議論することではないのかもしれないと思うのですよ。も っと若いドクター、もっと若い看護師さんたちが集まる場所というものをつくっていただ いて、そこで建設的な意見を集められるようなことを内閣府と厚生労働省の皆様にはお願 いしたいと思います。今の話を聞いていると、今すぐにどうこうなる雰囲気はまるでない 21 ので、私たちは未来をつくるために少し前向きな検討が本気でできる場をつくる。今のこ の状態だと場になっていません。場をつくるということが物すごく大事なのではないかと 私は思いました。 それとともに、多分この国の恐ろしい少子化の中で、ドクターにしろ、看護師にしろ、 今と同じ仕組みではもう絶対に足りないわけですよ。これをまず議論の真ん中に置けるよ うな知的生産性の高い会議をしていきたいなと私は思います。 最後になりますが、なぜこの場に看護協会の人が来られなかったのでしょうか。この状 況で何かを話しても、それは空中戦にしかならないと思います。ですので、いろいろな協 会を後ろにお持ちの方々が全員集まってしゃべれるような雰囲気を つくることが、医療を よくするための第1番目の条件だと思いますし、今いるそれなりの年齢の人間では無理だ というなら、夢でもいいから若い人たちで未来をつくって、せめてビッグピクチャーだけ でも彼らに描かせてやりたいと私は心から願っております。 以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 一応申し上げますと、次回以降のワーキング・グループにおいて、今回議論した点につ きまして改めて日本看護協会さんからもお話を伺うということになっております。 ちょっと交通整理ですけれども、今回、3つの言葉が出てきました。ナース プラクティ ショナー、特定看護師、それから先ほど大石専門委員から出てきた訪問看護ステーション。 訪問看護ステーションが特定看護師とナースプラクティショナーを足して2で割ったぐら いの感覚なのかもしれませんけれども、幾つかの類型があるかなという気がします。 ただ、もちろんナースプラクティショナーと特定看護師は全く性格が違うのだというの は間違いなくて、責任の所在なども違うので、これをどう理解するかというときに、今日 は患者さんの目線から議論していますけれども、もう一つは、今、大浦専門委員からお話 があったのが、キャリア形成の観点。つまり当事者たちのキャリア形成の観点からどうす るかという議論も本当はあるのかもしれないということで、ちょっと立ち位置が違うので、 一応ここは整理させてください。 では、杉本委員、よろしくお願いします。 ○杉本委員 ありがとうございます。 日本医師会さんに質問させていただきたいのですけれども、御提出いただきました資料 の10ページを拝見しますと、特定看護師の研修の修了者の数が令和3年から令和4年にか けて1,900人増加しているということで、例年に比べると1年で かなり増えているように 見受けられますが、この1年でこれだけ増えたというところに、少し資料にも書かれてい ますけれども、例えば雑誌などで特集を組んだりといった広報の活動をされたというとこ ろがこういったところにも出てきているのか、1年でかなり人数が増えているところの原 因などがお分かりでしたら、教えていただければと思います。 先ほど仙賀先生もおっしゃられていたかと思いますけれども、今ある特定行為研修制度 22 という制度をよりうまく活用していくというところも既に始まっている制度なので、重要 であると感じております。1年でこれだけ人数が増えているというところをう まく使って といいますか、この増加に伴って研修修了者の活動の支援や待遇の面を改善することがで きれば、そこからまた増加につながるということも考えられるのではないかと思うのです けれども、現在、医師会などで検討されているそういった活動支援の具体的な方法、ある いは広報といったこの制度の活用を増加させていく、修了者の人数を増加させていくとい うところに関して何か企画等を検討されていることがありましたら、教えていただけます と幸いです。 以上です。 ○釜萢常任理事 御指名いただきましたので、釜萢からお答えさせていただきます が、今 日御出席の病院団体の3人の先生方は、それぞれの組織の中で特定行為研修の数を増やし ていくための大変な努力をしておられます。それは指定研修機関といって、研修を受け持 つ医療機関、病院が最初はとても少なかったのですね。それがこの制度で特定行為研修の 仕組みというのが非常に重要で、医療現場では非常に役立つということが分かってきたの で、かなり研修できる病院が増えてきました。まだ今後もどんどん増えると思います。 しかし、27年にこの研修が始まった時点で厚労省の看護課長さんが10万人を目指すと言 われたのだけれども、大分たったにもかかわらず、まだ7,000とか、6,000とか、その辺で すから、まだまだとても足りないのですね。したがって、そこは増やしていく必要があり ますが、私どもが一番大事だと思っていることは、一つは研修修了者の待遇がしっかり改 善できるような国の施策がないと、なかなかこれは難しいだろうなということです。 それからもう一つは、修了した人が医療現場で、特に在宅などで役に立つためには、医 師がきちんとした指示書を出さなくてはいけない。包括指示書というのを出さなくてはい けないのですが、これがなかなかまだうまく出ない 。うまく出せていない理由は、医師の ほうにまだ認識が不足しているところはあると思います。それをしっかりやることと、そ れからこの方々を活用していくことが大事だという認識を幅広く共有することによってそ こを改善していこうと思っています。 以上です。 ○杉本委員 ありがとうございました。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 単純な質問ですが、これからこれぐらい伸びていくだろうという今後の見通しなどはあ るのですか。 ○釜萢常任理事 今、コロナもありましたので、ちょっと研修は足踏みの状態です。今後 は更に研修のできる機関が増えていって、養成が増えていくと思います。 待遇の問題は非常に大事で、実際にやった人たちに非常に報いられるようなことをやら ないといけないと思っています。 以上です。 23 ○佐藤座長 ありがとうございました。 ○菅間副会長 追加していいでしょうか。 ○佐藤座長 どうぞ。 ○菅間副会長 今の令和4年に増えた理由は、特定専門看護師の育成には 100万ぐらいか かりますが、費用のほとんど病院が出していると思います。コロナ禍の中で感染専門の看 護師の需要が一時的に増えたため、感染専門の特定看護師の育成が増えたのが理由だろう と推測します。 ○佐藤座長 ありがとうございます。今後どうなるかという推移にはちょっと注意が必要 ですね。ありがとうございました。 では、落合専門委員、よろしくお願いします。 ○落合専門委員 ありがとうございます。私からはまた別の点についてコメントさせてい ただきたいと思います。 本日の御発表資料の中で幾つか資料の整理をしていただいている前提で、特に桜井様や ピーペック様から御説明をいただいたところがあると思います。全体として患者側から見 た場合に、どういったことが大事なのかについて一つ確認をしたいなと思 っております。 全体としては現状の連携だけでは、必ずしも患者側から見た場合に連携としては完全にワ ークし切れていないのであって、一方で、もちろん医師の先生が一番いいというのはおっ しゃっていただいていたところだとは思います。とはいえ医師の先生が現実にいろいろな ことをできるかどうかというと、これはまた別の問題があるので、そうすると次善の策を 取らざるを得ないというか、選択肢がある見方をすれば、多少はリスクがあるかもしれな いと思いますが、もともとの得意とされているところからそれぞれお互いの職能を少し増 やしていただいて、そういう中で業務の拡大を図ってもらって、現実の対応をよりよくす ることがよいという考えでお話をいただいたとも思いました。もちろんそのときに条件と しての研修だったりといった一定の資格を設けるかどうか自体は、私も先ほど申し上げま したが、この時点で決めることではないのですが、やはり必要な研鑽だったり、あとは責 任を適切に取っていただくことも必要かと思うのですが、こういったところが条件で今の ような考え方を行うことを患者側の視点としておっしゃっていただいたと理解していいの かどうかをお伺いできればと思いました。 以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 では、患者団体のお二人からコメントをいただければと思います。特に私も桜井さんが 最初のほうに黒文字でリスクの考え方や職種間のにじみ出しというのは、私はシェアだと 思って理解しているのですけれども、違ったら違ったで構わないので、これはどういう考 え方かお教えいただければと思います。 ○桜井理事 おっしゃるとおりです。こうやって専門領域ごとでぱかっと分かれて連携で はなくて、重ねてほしいのですね。ここのにじみ出しを 重ねることを今回やっていかない 24 と、私はもう無理だと思っています。 実際、私の知っている先生ですごく雪が深い場所で在宅医療をやっている先生なのです けれども、連携は全然できていないです。片道30キロの雪道の中を車を飛ばして患者さん のレスキューに向かっているのですね。 私たちは一度その先生が辞められるということ言ったときに、あなたが辞めてしまった らその先にいる患者さんたちがみんな死んでしまうから辞めないでほしいということで要 望書を書いたぐらいなのですよ。そういうことがもう現実で起きているので、もうちょっ とそこを重ねる人、その先生が行けないのだったらオンラインでつないで指示 を出せる、 もしくは救急で動けないのだったらその場で動ける人をちゃんと確保するということを私 は考えていただきたいと思っています。 ○佐藤座長 リスクへの考え方というところをもう少し具体的にお話しいただければと思 います。 ○桜井理事 そこで責任がどうこうと言っている場合ではなくて、患者としては今の痛み を取ってほしいというのが現状だと思うのです。今のこのつらい症状を取ってほしいとい ったとき、究極の話、もう誰でもいいと思っていて、そこの部分をきちんと患者さんとも 合意した上であればできる人を育てているというのもこれか ら日本でやっていかないと駄 目なのではないかなと思っています。 ○佐藤座長 分かりやすい説明をありがとうございました。 では、続けて宿野部代表理事もコメントがあれば、よろしくお願いいたします。 ○宿野部代表理事 ありがとうございます。 今、桜井さんのおっしゃった「重ねる」というところは、それイコール連携だと思いま すし、協働ということにもつながるのかなと思って聞いておりました。 ピーペックには筋ジストロフィーで24時間介助が必要なメンバーがおりますので、訪問 看護ステーションと密に連携を取っているわけですけれども、その彼がほかの筋ジストロ フィーの方といろいろ全国でつながっているわけですけれども、それぞれの訪問看護ステ ーションとの連携の仕方だったり、円滑かどうかというのは大分違うという話をこの間聞 きました。 ピーペックのメンバーの彼は、今、すごく安心して訪問看護ステーションにお世話にな っている。何かあったときはすぐ連絡すればドクターとつながれるというところに安心を 持って治療しながら仕事ができているということで感謝を申しておりましたが、ただ、一 方でそういった状況ができていないという方が多くいるということも彼から 聞いたところ です。 リスクに関しては、先ほどちょっと私も申し上げましたけれども、本当に痛みが伴った ときには一秒でも早く取ってもらいたいというのは誰でも理解してもらえると思うのです ね。ただ、そこに関しては高度な医療行為が必要になることもあるでしょうし、特定行為 だけでは複雑な人体において想定できないことも当然起きてくると思います。そこの判断 25 をするのが、もし考えられるとすればNPという役割なのかなと思っていますし、以前の資 料を拝見すると、そこの成功事例が実際にあるわけなので、ちょっと概念的な話ですけれ ども、できていないかとか、リスクがあるからというよりも、患者の利を考えますと、で きている成功事例をどう増やすかという方向に舵を取っていただくほうが患者としてはす ごくありがたいことだし、それを生きがい、やりがいにした医療者が育ってきて、過疎地 域で医療者がいないというときにそこに行きたいと思わせるような制度をつくるとか、そ こに資格というところももしかしたら加わるのではないかなと思って聞いておりました。 以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございました。落合専門委員、よろしいでしょうか。 ○落合専門委員 ありがとうございます。 非常にそれぞれのしみ出しというか、重なりということは非常に大事なことだと思いま した。責任などの部分については、どちらかというとある種の医療制度というか、医療の 体制全体に対して、ある意味の責任として、痛みをできるだけ感じさせないようにという 部分がよくなる方をしっかり考えてほしいということで、この辺りのことは内部的な責任 問題というお話なのかなとも思いました。最終的に別の場所で議論しているような内容で も、やはりいろいろな制度も行動のインセンティブをもたらすためにどういう形で設計す るかも大事だと思いました。宿野部代表理事からのお話からはそういう示唆もあったのか なと思いました。患者側から見た場合にどういうふうに期待されているかは分かった部分 があると思います。 もっとも、責任の部分は最終的に医療側の内部的な処理もあると思いますので、まだ今 後も議論が必要だと思いましたが、どういうふうに見ていただいているのかはよく分かっ たので大変参考になりました。ありがとうございます。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、織田先生、よろしくお願いします。 ○織田副会長 織田ですけれども、先ほど釜萢先生に質問された特定行為 研修修了者の看 護師が増えているのは、指導者講習会がオンラインでできるようになって、多くのところ が指定医療機関になれるようになってきたことも影響しているのだろうと思います。 我々病院協会は、厚労省が当初10万人養成すると立ち上げたころから、看護師の特定行 為には全面的に賛成しました。そういうことで指導者講習会を始めたわけですけれども、 なぜ進まなかったかというと、看護師の特定行為研修は基本的にジェネラリストを養成し ようということだったのですけれども、それが特定行為という名称のほうにばかり目が行 ってしまって、理解が進まなかったと思います。250時間ものジェネラリストの教育を受け るわけですけれども、基本的に活用の仕方がうまくいっていない。 そういうことでNPの議 論になってしまったのだろうと思います。 実際、医師の手順書に沿ってやれば、いろいろなことができるのです。これを今後在宅 医療にも生かすということで、2、3年前に在宅医療と慢性期のパッケージが認められま 26 したので、ここら辺をぜひどんどん活用しながら進めることによって、在宅医療が少しで も前進すればいいなと思っています。 以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 ほかはいかがでしょうか。よろしいですかね。 そろそろお時間なので全体のまとめということになりますけれども、総論の部分と各論 で分けて考えたほうがいいのかなと思います。 総論として見れば、医療の現場において患者さん目線に立ったときには、とにかく今あ る痛みをどうにかしてほしいということであれば、それはその場にいるできる人が対応す るという視点もあっていいのかな、にじみ出しという言葉も出ていましたけれども、それ も恐らくタスクシェアというものなのかなという気はします。特にこれは在宅医療の分野 においては非常に重要な視点になってくるのかなと思います。 そこで、ややもすればゼロリスク思考みたいなことで、何かあったらどうするのだとい うこともあるのですが、ただ、目の前にあるリスクをどうするのだという議論もあります から、そこは単にリスクを忌避するというだけでは問題は解決しないのかなという気はし ました。 その辺の正に選択肢を増やすという言葉、あるいは臨機応変な対応という言葉が出てき ましたけれども、この辺りが現場において必要かなと思います。くどいですが、もちろん 現場といってもいろいろな現場があるので、地方の現場もあれば都会の現場もあって、そ れは全然違うので、それぞれの実態に応じた対応が求められるかなと思います。 では、それはどうやって求めるかというところで各論になってきまして、今日の話はナ ースプラクティショナーがスタートだったのですけれども、もちろんナースプラクティシ ョナーだけが唯一の解ではないわけでありまして、一つはオンライン診療をもっとちゃん と使うべきだということで、落合専門委員からもありましたけれども、これが医療の現場 から出てきたというのは非常に私たちもうれしい話であります。 それから、特定看護師さんという今の制度がせっかくあるのだから、これをもっと拡充 したらいいのではないかという議論もあります。ただ、大石専門委員からもお話がありま したが、数年前に我々規制改革でも議論があって、なかなか進まないねというところがあ ったのですが、ここに来て授業の形式が変わったことなど、いろいろと病院の皆様方の努 力もあって広まってきているので、今後の動向は分かりませんけれども、しかし特定看護 師というところでどこまでいけるのかということにも注視が必要なのかなと思います。 ただ、くどいようですけれども、もちろんナースプラクティショナーでやるの か、特定 看護師でやるのかは最後の責任の所在というところで全く意味が変わってきますので、こ こは大きな議論の分かれ道になるのかもしれないということかなと思います。 ただ、ちょっとくどいですけれども、病院の話をしているのか、都会の話をしているの か、地方の話をしているのか、在宅医療の話をしているのかというところはちゃんと整理 27 しながらいかないと、さっき空中戦という言葉が出ましたけれども、空中戦になっておし まいになってしまうので、ここは要注意かなと思いました。 というわけで、今回は全体的にベクトルの方向は似ていて、問題意識は共有されている かなと思いまして、ただ、その問題意識に対してどう取り組むかというところでそれぞれ の現場の違いからいろいろな御意見が出てきたのかなという気はしました。ありがとうご ざいました。 それでは、今度は次回以降についてということになりますけれども、次回以降は日本看 護協会などの関係者からの御意見を伺いながら、更に議論を深めていきたいと考えており ます。その際には、正にナースプラクティショナーというときにどういう現場を念頭に置 いていらっしゃるのかということ、それから責任をどこまで取られる意思があるの かとい う辺りは看護協会さんにも問いかけてみないといけないことかなと考えております。 したがって、これはしばらく皆様にお付き合いいただくという形で議論していきたいと 思います。非常に大きな話でありますので、ぜひ前向きな議論を引き続きよろしくお願い いたします。 こんな感じでよろしいでしょうか。 では、ありがとうございました。大体お時間になりましたので、議題1はここまでとさ せてください。委員、専門委員の皆様方におかれましては、いつもとおりですが、時間の 制約などで御発言できなかったこと、あるいは御質問を後から思 いついたということがあ れば、明日中に御連絡をお願いいたします。事務局から、今日は出番がなかったですが、 厚労省にまとめて連絡をさせていただければと思います。 今日は患者団体の皆様方、日本医師会様、全日本病院協会様、皆様方、本当にありがと うございました。議題1はここまでとさせていただければと思います。ありがとうござい ました。 ○佐藤座長 続きまして、議題2に入ります。議題2は「地域医療連携の促進及び創薬等 の推進のための個人情報の適切な取扱い等について 」ということになります。こちらはも う既に過去2回、去年の9月と11月に議論をさせていただいておりまして、これで3回目 ということになります。 では、出席者を御紹介いたします。引き続き全国がん者団体連合会の桜井なおみ理事及 びピーペックから宿野部武志代表理事に御出席いただいております。また、新たに東京大 学の森田朗名誉教授、株式会社日本総合研究所ヘルスケアデジタル改革ラウンドテーブル 事務局の川崎真規上席主任研究員、保健医療福祉情報システム工業会から岡田靖士委員長、 大江橋法律事務所から黒田佑輝弁護士、情報法制研究所から高木浩光副理事長、中央大学 国際情報学部から石井夏生利教授、ひかり総合法律事務所から板倉陽一郎弁護士、英知法 律事務所から森亮二弁護士、早稲田大学理工学部から宮田俊男教授、国立病院機構大阪医 療センターから松村泰志院長、デジタル庁から上田尚宏参事官、厚労省から田中彰子医政 局特定医薬品開発支援医療情報担当参事官ほか医政局の皆様に御参加いただいております 。 28 また、今回は個人情報保護委員会事務局から吉屋拓之参事官にも御出席いただいておりま す。 さて、これは非常に大きな話でありますので、本議題につきましては2つに分けて進め たいと思います。初めに、ヘルスケアデジタル改革ラウンドテーブルからの提言について、 東京大学の森田名誉教授から御説明いただき、連続して 患者の権利・利益の保護について 説明をいただいた上で議論を行い、次に医療データの適切・円滑な利用についての御議論 をいただくということにさせていただければと思います。 なお、恐縮ですけれども、今回は非常に多数の方々に参加いただいておりますので、発 言は一回2分以内ということでお願いいたします。2分たつとベルが鳴るそうです。申し 訳ありませんが、御協力のほど、よろしくお願いいたします。 では、まずは議題2の第1部から入りたいと思います。繰り返しますが、第1部はヘル スケアデジタル改革ラウンドテーブルからの提言になります。 では、早速ですけれども、森田先生、報告時間は5分以内ということになっております ので、よろしくお願いいたします。 ○森田名誉教授 森田です。本日はありがとうございます。 私は昨年秋にも意見陳述させていただきました。今日は更にそれを発展させたものとい たしまして、提言を日本総研から先日出しました。これはもちろんいろいろな意見がござ いましたので、現時点で座長である私の立場でまとめたものでございますけれども、それ を簡単に御紹介させていただきたいと思っております。 申し上げたいことはここに大体要約として書いてありますけれども、患者さんが電子カ ルテに格納しております医療に関するデータといいますのは非常に貴重な人類が獲得した 情報資源であり、これを活用することによって個々の治療の質が高まるとともに、これを ビッグデータとして処理することによって病気の究明であるとか、創薬であるとか、 更に は医療政策の立案にも結びつくものと考えております。 そして、先進諸国ではこうした形での医療データの活用というのがどんどん進んできて いるように思っておりますし、とりわけEUにおきましては、昨年、European Health Data Spaceという共通のデータ利用のプラットフォームをつくるという構想が発表されて、今、 法案の審議がされているところです。 我が国の場合、この議論は随分活発になってまいりましたけれども、ばらばらに行われ ているというところもありますし、いろいろなところで引っかかっているといいましょう か、問題が指摘されているという気がいたしますので、これはひとつきちんとした形で体 系的にこの情報のシステムというものを考えて、できることならばそれを特別 法という形 で定めておくということが望ましいのではないかと思っております。提言の趣旨はそうい うことでございます。 簡単に御説明いたしますと、理想的な医療データの姿といいますが、入院したときや医 療機関に受診しているときの患者情報だけではなくて、出生から死亡までの健康に関する 29 データというものを蓄積していくことが望ましいと思います。そこにありますように、我 が国にはいろいろな検診データなどのデータがありますけれども、これがひもづいていな い。データはひもづけてつなげてこそ価値を生むと思われますので、その仕組みがないと いうことです。 更に申し上げますと、そこで集まりました一事業のための健康に関するデータというも のを集積することによって、新しい病気の治療法の発見や、もちろん原因の究明もそうで すし、更に言いますと、先日の感染症が拡大した場合のように、迅速に政策的な対応が必 要な場合にはそれに活用することができると考えられます。 ただ、言うまでもなくこれは非常に機微性の高い個人情報であるということから、それ が漏えいすることなどによって国民の権利が侵害されるということはあってはならないわ けでして、確実かつ必要な保護を図る仕組みを考えながら最大限の利用を図るという仕組 み、制度というものを考えるべきであるということです。 我が国では、昨年から医療DX推進本部がつくられ、厚労省でも検討が行われております し、特に研究のための制度といたしまして次世代医療基盤法の改正が検討されているとこ ろです。 しかしながら、私が見るところ、今も触れましたけれども、我が国の場合、研究用のデ ータの集め方、扱い方、あるいは治療用の集め方、 更には地域医療のためにどのような形 でデータを使うべきかとか、オンライン診療をどうすべきかとか、いろいろなテーマがば らばらに出てきておりまして、それらが一つのデータからつながってくるというか、一つ のシステムとして構想されていないように思います。 更に申し上げますと、全体的な発想がないということによるのかもしれませんけれども、 御存じのとおり、電子カルテの標準化というのが進んでおりません。また、セキュリティ ーの問題もかなり危ないところがあると言われております。また、現在、被保険者番号を 医療等IDとして使っておりますけれども、これはマイナンバーに比べますと使い勝手が悪 いので、災害時といった緊急事態に本当に役に立つのかなという気がしております。 3番目は、データ保護に関するいわゆるデータガバナンスに関する制度の問題でありま す。個人情報を保護するというのは非常に重要なのですけれども、実際には利活用が進み にくい状況であろうかと思います。現行の次世代医療基盤法に関して言いますと、完全な 匿名化をするということを前提にデータ利用ができるようになっておりますけれども、こ れまでのところ、認定機関の立ち上げに一定の時間を要したということもあるかもしれま せんけれども、まだ20件ぐらいしか研究が行われていない。これで医学の研究が進むのだ ろうかということです。 更に言いますと、いろいろなところでそうですけれども、データを提供してもらうため に同意を取っているわけですけれども、この同意という仕組みが医療機関に対して非常に 大きな負担をかけているということ。例えば認知症の高齢者であるとか、意識不明の方で あるとか、小さいお子さんももちろんそうですけれども、そうした方たちから同意を取る 30 というのは一体どういう意味なのか、それがその人たちの権利の保護に結びついているの かというと、疑問に思わざるを得ないと思います。 そこでグランドデザインというものを考えていこうということですし、そこに書きまし たような目的が一つのデータベース、きちんとした電子カルテに格納されるようなデータ ベースができますと、いろいろな目的に利用できるのではないかと考えております。 ただ、そのデータ基盤を整備すること自体、我が国では遅れておりまして、ヨーロッパ のほうでは電子カルテシステムをしっかりと標準化して、いろいろなところで利用できる ようにする、かつ、セキュリティーもしっかりしたものを作ろうとしております。 いずれにいたしましても、これから重要になりますのは、関連するいろいろな情報の適 切な連携を可能にするようなプラットフォームをどうするか。これはなかなか難しい問題 ですけれども、そういう視点でもってこの制度の在り方というのを検討すべきではないか と思っております。 一番本日のお題とも関係しますのは、このデータガバナンスの在り方ということになろ うかと思います。ここでは簡単に書きましたけれども、データを生成してそれをデータベ ースに入れるときに同意を取るというのは、先ほど申し上げたような理由でもってあまり 合理的ではない。したがって、そのときにはほぼ自動的にデータが収集できるようにする 仕組みをつくるべきである。 しかし、貴重な機微性の高い個人情報ですので、それを利用する段階で、いわゆるデー タへのアクセスに関してはきっちりとした規制を行うという仕組みに変えてはどうか。こ れが入口規制から出口規制へということの意味です。 一次利用、患者さんの治療に使用する場合に、ここで細かい同意を取るということは、 先ほどもちらっと出ておりましたけれども、とにかく苦しんでいらっしゃる患者さんを助 けるという目的ですので、これはなくてもいいのではないか。その患者さんの治療のため にデータにアクセスするということがきちんと証明できる限り、そこではいちいち同意を 取ることは不要とするということでもいいのではないか。もちろん御本人が嫌だという場 合のオプトアウト(アクセスの制限)は可能性として認めてもいいかと思います。 問題になりますのが、二次利用ですけれども、そこに書きましたように、行政目的、医 学研究、学術研究、そして医薬品の開発、更に言いますとPHRのような形での健康管理のた めの利用など、幾つか考えられますけれども、これに関しては何のために使うかという利 用目的、そしてどのような形で情報を加工するか、匿名加工か、顕名のままか、あるいは 仮名加工情報という形にするか。そして3番目は、どういう人がそれを利用するのか、そ の利用者の信頼性といったことをポイントといたしまして規制を行っていく。そしてデー タのアクセスを考えていくというのが望ましいのではないかと思います。 その際、権利の侵害ということが具体的なリスクとして考えられない限りは、利用をむ しろ推進するということが我々人類のためにもなるのではないかと思っているところでご ざいます。 31 当然ですけれども、アクセスの規制をする以上、その規制のための機関といいましょう か、きっちりとルールをつくり、それを監視すると ころが必要です。そうした意味での独 立した機関の存在というのは想定しているところでございます。それ以外にもできるだけ マンマシンインターフェースを簡単なものにするとか、あるいは現在のところ、本人のア イデンティフィケーションを正確に行うためにはやはりマイナンバーというものの利用を 考えてはどうかと考えているところでございます。 申し上げたかったことは以上でございます。時間をオーバーしてしまいましたけれども、 これで私のプレゼンテーションは終わりとさせていただきます。ありがとうございました。 あとは資料を御覧ください。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 続きまして、患者の権利・利益の保護について御議論いただきたいと思います。それで は、最初は事務局から2分以内での説明をお願いいたします。 ○事務局 事務局でございます。資料2-2と参考資料3で御説明をさせていただきます。 資料2-2を中心に説明させていただきますけれども、結構注にも重要なことが書いてご ざいますので、しっかりと御覧いただければと思ってございます。 その上で、まず1ページ目でございますけれども、これまでの議論の振り返りというこ とをさせていただいてございます。9行目から、グランドデザインというまでには至って ございませんけれども、医療資源の医療データの意義というところについて触れさせてい ただいてございます。 23行目から現行法制についての指摘を、31ページ目から各国の法制の動向について紹介 をさせていただいてございます。これは参考資料の3でかなり細かく比較をしてございま すので、まだ未定稿の中でございますけれども、ぜひそちらについて本日の会議でも、あ るいはその後でも、関係の専門の方々から御指摘いただければと考えてございます。 続きまして、注の中で54行目から、ややテクニカルでございますけれども、「特定」と いう言葉と「識別」という言葉の異同について問いかけをさせていただいてございます。 76行目からは本日の論点として2点掲げてございまして、まずは同意を前提としないよ うな一次利用、二次利用それぞれについて、患者の権利・利益を適切に保護するためには どのような措置が必要なのかということと、86行目からでございますけれども、論点2、 医療データの標準化、その他の円滑な利用を確保していく方策としてどのような措置が必 要となるかというところについて問いかけをさせていただいてございます。 先ほど森田先生から言及がございました独立した機関、あるいはマイナンバーといった ところについては、後日、別途議論ができればと思ってございます。 93行目から論点1についてつらつらと書かせていただいてございます。更に、128行目か ら二次利用について書かせていただいてございます。特に131行目から133行目にかけて、 これまでの議論にもございましたけれども、保護すべき本人の権利・利益とは何なのかと いうところについても問いかけをさせていただいてございます。 32 135行目からは公益性の範囲というところについての問いかけでございます。その上で、 188行目から論点2の一次利用、二次利用の確保というところについて問いかけをさせて いただいてございます。 その上で、212行目からでございますけれども、ヨーロッパの場合は義務化をしている 、 あるいはアメリカにおいては診療報酬的なもので誘導しているという状況に対して、日本 ではどう考えるのかということについて書かせていただいてございます。 更に229行目からでございますけれども、標準化された医療データというところについ て、管理者についての議論をさせていただいてございます。 事務局からは以上でございます。便宜上、論点2のところまで説明させていただきまし たので、後ほど第2部のところについては事務局の説明は割愛させていただきます。 以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、次にデジタル庁様より御説明を5分以内でよろしくお願いいたします ○上田参事官 デジタル庁参事官の上田でございます。説明させていただきます。 私からは、「マイナポータルで閲覧・取得できる保健医療情報」、国民から見ることが できる医療情報について現状何ができているかについて御説明させていただきます 。 真ん中の「マイナポータルでは」というところですが、薬剤情報、健診の情報、医療費 の情報、診療の情報、処方せんの情報、調剤の情報などを現状確認できているということ でございます。こちらの情報は、基本的には処方せん以外のものはレセプトの情報でやっ ていますので、全ての医療機関の情報について見ることができるということでございます。 本人の同意は、医療機関への提供の場面もそうなのですが、マイナポータル は国民から アクセスするところということですので、マイナンバーカードを用いてアクセスをしてい るということでございます。 なお、この情報については、サイトとしてのマイナポータルだけではなくて、民間サー ビスにAPIとして提供しているところでございます。現状、10のサービスにAPI提供してい るところでございます。 もう少し具体的に申し上げます。2021年10月から、特定健診、後期高齢者健診などの健 診情報、既往症なり身体測定、血液測定といったものの閲覧ができるようになった。また、 左下、これも同じですけれども、同年10月から、薬剤情報、レセプトの情報を活用して、 こちらの囲みにありますように医療機関名なり医薬品名といったものが見られるようにな ってございます。 また、右上、医療費が幾らかかったのかといったことから見て、e-Taxへの連携といった ことも始まっているところでございます。 また、右下でございます。診療情報、これは昨年9月からでございますが、どの医療機 関で何の医療行為を受けたのかが分かるようになっているということでございます。ただ 、 残念ながら何の検査を受けたのかは分かるのですが、検査結果までは分からないというこ 33 とでございます。 本年1月26日からでございますが、電子処方せんが始まりました。マイナポータルにお いても、処方せんの情報または処方せんを基にした調剤の結果といったものが見られるよ うになっております。 先ほどのページはレセプトのデータなので、※に書いていますが、1か月遅れの情報に なっておるのですけれども、こちらについてはリアルタイムの情報 で、処方せんを切って その情報がもう見られるというものでございます。 ただ、こちらは電子処方せんに参加している医療機関、薬局から連携される情報という ことでございます。なお、今後、APIで電子版のお薬手帳やPHRアプリを連携すれば、服薬 歴やアレルギー情報についても記録可能ということで、ほかの情報との組合せといったこ ともPHRの中で実現していくということでございます。 簡単でございますが、私からは以上でございます ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、次に全国がん患者団体連合会の桜井理事より御説明をお願いいたします。また5 分以内でよろしくお願いいたします。 ○桜井理事 ありがとうございます。 それでは、全がん連の桜井から説明をさせていただきます。私からは、まず事前に今回 の資料等々を拝見させていただいたときの最初の感想としてなのですけれども、EHR、いわ ゆる電子健康情報をどう活用するかというところの重さがすごく PHRよりも大きく言われ ているような感覚がしましたので、今回の議論もデータを提供する人に対して そのデータ を提供したことに対する恩恵を還元するようなこと を第一としていただきたいなと思って おります。 つまり、PHRは個人が主体なので、個人に対してどういうふうに物を返していくのか、こ のサービス提供を含めてなのですけれども、創薬も含めてどういうふうに返していくのか ということをきちんと説明していくことと、そこの部分への透明性の確保と啓発というも のがまずそもそも論として私は重要だと思っています。ですので、今回この検討テーマな ども、医療データの利活用と個人の権利・利益の保護の在り方というのは逆でもいいと思 っております。個人の権利・利益がある上でのデータ利活用なのだということをずらして はいけないのではないかなと思っています。 その上で、本人の権利・利益の保護の部分と公益性や公共の福祉というのが何を指して いるのかというところがすごくポイントだなと思いました。幾つか例示が挙がっておりま したが、その中で「製品・サービスの開発」というのが入っておりました。これに関して は私は希少疾患や難治なものに関しては「公益」として考えることが適切だと思っている のですけれども、そうでない部分に関しますと、「公益」とは何なのだろうということを きちんと議論していくことが必要だと思っています。 そういう点では、このEHDS法案というものは、ここにもただし書が書いてあるように、 34 やはりこの審査会のようなもので議論をして、この審査会の中には当然一般市民だったり、 患者代表みたいなものがちゃんと入った審査会を設けて、この中で「公益」というのが何 なのか。例えばこのEHDS法案だったら、「公衆衛生または社会保障に貢献する製品または サービスの開発および革新運動」ということで、何でもかんでもいいよということにはし ていないわけですので、このような検討というのが必要なのではないかなと思っておりま す。 その上でのデータの利用の入口と、それから出口のほうの検証というのも必要だと思っ ています。この成果がどういう風につながっていくのかということを可視化してしっかり つないでいくということも必要だと思っています。 がん領域だと遺伝性疾患というのがあるのですね。つまり体質として病気の発症という ものが受け継がれていってしまうというところがあります。患者サイドとしては、こうし たPHRが進むことは非常に歓迎したいところではあるのですけれども、一つの懸念として は、漏れても不利益を被らないようにしていただきたい、つまりどちらをデフォルトにす るかということなのですけれども、どうも今の議論を聞いていると、入口のハードルがど んどん高くなっていって、出口側の部分があまり議論がないなという気がしています。で すので、漏れても大丈夫なようにしていただきたいと思っています。 例えばそれは米国のGINA法などがそうなのですけれども、こういったものや、個々人の 師業の方が持っている守秘義務の内容をデジタル化に合わせてアップデートしていく必要 があるのではないかなと思っています。こうした、先ほど御説明があったような機能が使 われるのは、本当に私たちにとっては便利だし、いいことだとは思うのですけれども、実 は本当に一番恐れているのは、小さな薬局などで師業の方があの人遺伝性疾患みたいよみ たいな話を広めてしまうというところがすごく懸念されるところですので、こういうとこ ろをしっかりしていただきたいなと思っています。 例えばそれは米国のGINA法などがそうなのですけれども、こういったものや、個々人の 師業の方が持っている守秘義務の内容をデジタル化に合わせてアップデートしていく必要 があるのではないかなと思っています。こうした、先ほど御説明があったような機能が使 われるのは、本当に私たちにとっては便利だし、いいことだとは思うのですけれども、実 は本当に一番恐れているのは、小さな薬局などで師業の方があの人遺伝性疾患みたいよみ たいな話を広めてしまうというところがすごく懸念されるところですので、こういうとこ ろをしっかりしていただきたいなと思っています。 それと、今回の議論というのがいわゆるナショナルデータベースの審査の手続等々に時 間がかかるということが課題としてもあるのであれば、ここに関しては事務局の機能を強 化する、つまり人手を増やすということも必要なのではないかなと思っております。 また、今回の新型コロナ感染症などもそうなのですけれども、せっかくこのプラットフ ォームができても、都道府県や市町村のほうの基礎自治体レベルのほうで全然突合ができ ない、見られないみたいなことがあってくると、これはプラットフォームとは言えなくな 35 ってしまうかなと思いますので、それぞれの重層化している利用者からのアク セス性をし っかり確保するようなプラットフォームをつくることを大前提にしていただきたいなと思 っております。 全がん連からは以上になります。ありがとうございます。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、再びピーペックの宿野部代表理事より御説明を5分以内でよろしくお願いいたし ます。 ○宿野部代表理事 ありがとうございます。資料を共有させていただきます。 私どもピーペックは疾患を問わないというところで、慢性疾患の方とも関わりがあると いう立場でお話しさせていただきます。やはり希少疾患 や本当に難病と言われる方が多く いらっしゃいます。そういった方との関わりの中では、新しい治療法、創薬への期待とい うのは物すごく高いものがあります。 したがいまして、一次利用、二次利用に関しては、基本的にEUの規制案だったり、アメ リカの関連制度の方向性に基本的には賛成するというものであります。しかしながら、目 的に照らして合理的なガバナンスの体系というものが整備されることは本当に重要だなと 思っています。 一方で、個人情報の漏えいというのが毎年のようにニュースで流れると 、そのたびに患 者・国民は、個人情報についてはしっかり守られていな いというイメージが植えつけられ ているのではないかなと思っています。 したがいまして、そのニュースが出た後にどういった罰則規定があったのか、どういう 改善が行われたのかということを、テレビやニュースではなかなか取り上げられないと思 うのですけれども、その後にしっかり国民に知らせていくということがとても大事であり、 そのプロセスを分かりやすく伝えるということが必要なのだろうなと思います。 また、個人情報、個人の権利・利益の保護が最優先ということは本当に当たり前のこと で、これは最優先だと思うのですけれども、医療データに関してPHRということであれば、 個人でやっている方が多いですけれども、我々はこれまで生まれてからいろいろな検査を 受けているわけですけれども、本来であれば自分の体のことをいつでも知るという機会を 設けることがすごく重要だと思っています。それを含めますと、医療データを患者・国民 自身が利活用できる、そしてその医療データを様々な医療者だったり、企業だったり、研 究者が活用するという三位一体での進め方が必要なのではないかなと思っています。行政、 医療、企業、研究者という方が個人の権利・利益の保護について講じている具体的な施策、 成果、これからの可能性といったものをしっかり患者・国民に伝え続けていくということ が、先ほどの漏えいした場合の規制と併せて、個人データをしっかり国としても守ってい るということが伝わることなのではないかなということです。これを地道に長く続けない と、国民の意識というものは変わってこないのだろうなと思っています。 繰り返しになりますが、自分のデータをいつでも自由に閲覧できるという状態になるこ 36 とで、大きく患者・国民の医療への関心度は高まってくるのではないかなと思います。や はり医療は今の状態では、皆保険制度という恵まれた制度ということもありますけれども、 医療は受けるもの、治療は施されるものという意識から、身近に自分のデータが見 られる という環境下に置くことで、やはり自分の体は自分でしっかり管理していくという考え方 を推し進める環境を整えることが重要かなと思っています。 また、抽象的になりますけれども、国民の協力というものが未来の医療をつくっていく のだよというちょっと大きなところから、この個人データもこれからの医療に貢献する、 同じ病気の人が今後新しい治療を受けられるために生かされるのだよといったことがしっ かり伝わるメッセージを発信させていくことが大事なのかなと思っております。 私からは以上です。ありがとうございます。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、早速質疑に入りたいと思います。質疑は大体30分をめどにさせてください。繰り 返しますが、参加者の方々が多いので、原則発言は一人当たり2分以内ということでよろ しくお願いいたします。どちらからでも質問、コメントがあれば、よろしくお願いいたし ます。いかがでしょうか。 高木先生、よろしくお願いします。 ○高木副理事長 情報法制研究所の高木と申します。御説明ありがとうございました。 実は私は前回、意見陳述をさせていただいていまして、その際、二次利用が正当化され る要件とは何かというタイトルのお話をしました。その際に、個人の権利・利益とは何か ということについて日本ではあまり議論がされていなくて、もともとOECDのプライバシー ガイドラインはどういう趣旨で作られたかというのを最近研究で古い文献を調べて分かっ たというお話をさせていただきました。今日はそれを踏まえていろいろコメントしたいと 思っております。 事務局資料の「本人の権利・利益とは何か」というところで本人に有害な決定 の回避も 重要な要素かという疑問の投げかけがあります。私としては、この有害というのは何かと いうことが問題になると思うのですね。これは本人に不利益を及ぼすと言い換えてもそう なのですが、何をもって不利益と言えるかというのは難しいところだと思います。 例えばデータを扱う者が本人のためだと思って、データ分析に基づいて本人に対して何 か決定を下すというときに、実は客観的に見ると差別になっているということもある。も ともとデータ保護というものが1970年代に欧州で出てきた背景には、そういったことを問 題視したという背景があると思うのですね。そこに立ち戻って考えますと、この医療デー タの二次利用というのを考えたときに、漏えいももちろん問題なのですけれども、それよ りもそういうことがあってはならないということが問題の中心にあるというの が私の意見 でした。 それで、このように「有害」とか「本人に不利益」というとどうしても判断が難しくな ってくるので、私の意見としては、一律に本人に対する決定利用を禁止するという規定を 37 置いた上で進めればいいのではないかというのを提案したところです。 EHDSにおいても、 GDPRにおいても、決定利用を禁止することでこういった二次利用を進めているのだと思い ます。 2分ということですので、どういうことを私が述べているのか疑問がおありでしたら、 ぜひお尋ねいただければと思います。 ○佐藤座長 ありがとうございます。申し訳ありません、またほかの委員から質問があれ ば、答えていただくことになるかもしれません。 続きまして、石井先生、よろしくお願いします。 ○石井教授 よろしくお願いいたします。森田先生の御報告にありましたラウンドテーブ ルに私も参加させていただいておりましたので、その立場を踏まえつつ発言させていただ ければと思います。 まず、日本総研様の資料の提言の要旨が14ページ以下にまとめられているところであり まして、この考え方を十分生かしつつ取りまとめを行っていただければということを期待 しております。 特に日本の現状と課題に関しましては、制度面でもシステム面でも建て増しや継ぎ接ぎ が多いということで、グランドデザインが見えていないことが基本的な問題意識としてあ った。そのグランドデザインの在り方と実現したい姿を提案するということで、ラウンド テーブルの提言は意義があると考えております。特に18ページの辺りですけれども、グラ ンドデザインの下でデータ基盤整備とガバナンス実施等を両輪で回していける仕組みが求 められているのだろうと考えております。 次に、事務局資料の個別の点で申し上げますと、2分なので時間がないのですけれども、 3点申し上げたいと思います。 まず、論点1のところで、患者の同意がなくとも政策的に第三者提供が必要になる場合 があるというのはお書きいただいているとおりだと思いますが、その上で、医療情報の中 でも政策的に情報提供が必要になるものとして感染症やがん、遺伝性疾患などがあるので しょうが、それを抽出してみて、その疾患との関係で国民全体の公衆衛生の向上や医療の 質の向上に具体的にどのような寄与がなされるのかというのを評価した上で、情報の種類 や利用目的を踏まえた絞り込みが必要になってくるのだろうと思います。 それから、ガバナンス整備のところで、審査制度が提案されているところがあったかと 思います。私が関わったもので申し上げると、個別の情報利用の申出があって、書類審査 も非常にたくさんあって、審査会を開いて提供を認めるかどうかを判断するといった方法 になっており、そのような手法を想定するのであれば、手続面の負担が非常に大きく、審 査をする側も判断し切れないことが多いかと思いますので、もう少し実効的な仕組みを考 えておく必要があるのではと思います。資料にも具体的なリスクが挙げられているところ ではありますが、利用する側の組織が自己評価できるような枠組みをつくった上で、その 結果を公表して透明性を担保し、第三者のチェックを入れつつもある程度自分でガバナン 38 スを回していける仕組みを考えたほうがいいと思いました。 最後に、この制度が新しい法律でつくられた場合に、後日の検討となっておりますが、 個人情報保護法の特別法の位置づけになるということだと思います。一 般法である個人情 報保護法の公衆衛生目的による利用との関係を整理するとともに、個人情報保護委員会の 監督権限がきちんと及ぶ仕組みにしておく必要があると思います。独立した機関を新しく つくるとなると大きな話になってきますので、基本的には個人情報保護委員会が第三者機 関として監督権限を適切に行使できるという仕組みが担保されるべきと思っております。 なお、質問が1点だけありまして、二次利用のところで、クロスボーダーのデータ利用 を想定されているのかどうかについてです。事務局資料のところで、現状はクロスボーダ ーのデータ利用を想定したまとめになっているのかをお聞きしたいと思います。 以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、事務局サイドから今の御質問に対していかがですか。 ○事務局 クロスボーダーのところはまだ明示的に分析が追いついてございませんけれど も、しっかりと位置づけた上で考察すべきだと考えてございます。引き続き御指導をよろ しくお願いいたします。 ○石井教授 ありがとうございます。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 引き続きまして、森先生、よろしくお願いいたします。 ○森弁護士 弁護士の森です。どうぞよろしくお願いします。 私は裁判所がこういう情報の収集とデータベースでの保管・利用についてどういうふう に考えているかということを簡単に御紹介した上で、事務局から御提案のありました論点 1について私なりの考えを申し上げたいと思います。 裁判所は、割とこういう取得型の問題については 1番目にどういう情報を収集・利用し ているのかという情報の性質、それから2番目にこの文脈では公益性と言い換えていただ いていいと思いますけれども、取得の必要性や目的。3番目に、どんな集め方や保管をし ているのか、一切合切ごっそり集めているのか、それとも重要なものだけ選んでいるのか、 本人に分からないように取っているのか、あるいは本人に示した上で取っているかという 取得・利用の対応を考慮しております。それから、4番目として保管の際の安全性です。 先ほどいろいろな方から御指摘がありましたけども、それも裁判所はプライバシー侵害の 文脈で考慮しているということです。 住基ネットに関しては、皆さん御存じのとおりたくさん訴訟がありましたけれども、マ イナンバーについても同じように、全て棄却になっていますけれども、8つぐらい公表さ れている裁判が起きているということです。 そういった考え方を踏まえて、論点1の同意を前提としないけれども権利保護が図れる かということについて、私の考えを申し上げたいと思いますけれども、同意を前提にしな 39 いというのはごもっともなところがあるかなと思っていまして、というのは、やはり何と いっても同意の前提となる本人の理解がなかなか医療分野においては難しいということが あるのかなと思っております。 その中で、それでも権利をどのように保護していくかということは非常に重要になると 思いますけれども、まず一つは、反対利益となる収集・利用の必要性・正当性 の公益目的 を二次利用に関してしっかり線引きをしていただく必要があるということです。これは桜 井さんが資料2-4でおっしゃっていたことと全く同じですが、やはり創薬等になったと きにどこまでが公益で、どこまでがそうでないのかということを、もしかしたらほかの要 素も併せてということになるかもしれませんけれども、一切合切全部まとめて公益だとい うのはちょっとよろしくないのかなと思っています。 それからもう一つは、これも御指摘のありました、データベースにおける保管・利用の 安全性ということです。桜井さんの資料にもありましたし、ピーペックさんの資料2-5 もこの点を指摘されていました。漏えいしたときということももちろんそうなのですけれ ども、目的外の利用とか、思ってもいないような利用をされるというのもデータベースに おける安全性を損なうということになりますし、もし安全なデータベースではないものに よって管理されているということになりますと、これは割とプライバシー侵害にすぐ結び ついてしまうということになるかと思います。 それから、3点目として、同意のない状態でどのように本人の意思を反映するかという ことにつきましては、本人のアクセスとオプトアウトの徹底を認めるべきではないかと思 います。アクセスについては、ピーペックさんからも御指摘がありましたけれども、本人 がどういう情報を取られているのか見られるようになっていないといけないと思いますし、 オプトアウトについては広く認めてあげることが同意をある種後ろに下げる代わりの手段 として最も適切なのではないかと思っております。 以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、宮田先生、お願いいたします。 ○宮田教授 ありがとうございます。 日本総研さんのラウンドテーブルの提言は僕も賛成でして、現状、入口規制がかなり強 い状況にあって、例えばコロナワクチンやコロナ治療薬でも、いわゆる先進国の中で日本 は世界的に論文があまり出ていないのですね。そういった面では、日本は外国のデータの 恩恵をあずかっていると言えなくもないわけで、アメリカやヨーロッパでは、患者さんの データによって創薬・育薬が進んでいく。特にイギリスでは著明でしたけれども、国民や それこそ開業医全体が医薬品開発に一丸となって取り組んでいくといったところがあるか らなのですね。 また、桜井さんがおっしゃっていたことにもとても賛成で、こうしたPHRであるとか、一 人一人の国民にとってもちゃんとメリットがあるといったことも併せて進めていかないと 40 いけない。 最近は前向きな治験や臨床試験においても、例えば個人のスマホのアプリで QOLのデー タを収集するといった臨床試験がとても増えていて、そういった面では日本の医薬品開発 の環境というのはとてもひどい状況にあって、もちろん薬価の問題もあるのですけれども、 それが結果としてドラッグロスの問題を引き起こしているのは間違いないので、そこは早 急にやっていかなくてはいけないのだと思います。 一方で、出口の部分で漏えいすれば、そこは当然問題になってくるので、当然現状の遺 伝病でも全く治療法のない疾患であるとか、もちろん偏見のある疾患といった部分をどう 整理していって安心感を持たせていくのか、あるいは、当然製薬企業も様々な企業がある わけですし、営利的なコスメティックな医薬品、あるいはアンチエイジング的なものもあ るでしょうから、そういった部分で万が一実際に漏えいがあった場合にどういうふうに規 制をするのかという部分も併せて検討する必要がある。それがいわゆる個人情報保護法の 改正だけでいけるのか、森田先生が言ったようにちゃんと法律をつくらなく てはならない のかというのは、そういった全体的なバランスも踏まえて議論する必要があるのだと思う のですね。 一方で、それこそ今日は松村先生もいらしているので松村さんの意見も聞きたいと思う のですけれども、医療機関はまだまだその辺の情報インフラや人材などがとても間に合っ ていないですし、例えばマイナンバーのマイナタッチにしても、そもそも全く現場のエン ジニアが足りていない状況にあって、なかなか普及していないという部分もあると思いま す。デジタル庁のプレゼンはとてもすばらしく、可能だということは分かるのですけれど も、可能だというのと実際に普及するのは大きく違う部分もあるので、その辺の現場の実 際の推進をどうしていくのかという環境整備も、そこはきっと厚労省さんの予算も含めて なのでしょうけれども、重要かなと思いました。 以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 引き続きまして、黒田先生、よろしくお願いします。 ○黒田弁護士 ありがとうございます。黒田でございます。2点だけ申し上げたいと思い ます。 一つは、先ほどから目的に関する規制の問題が結構出ていて、私自身も同意原則ではな かなか厳しいだろうなと思うところは多くあって、その意味では目的としてどこまで同意 なしに使える範囲を策定するかというのはかなり重要な問題だということは理解をしてお ります。 ただ、その上でもう一点申し上げたいのは、ヨーロッパのGDPRにしても、アメリカのHIPAA にしても、ミニマムネセサリーリクワイアメント、要するに必要最小限の目的との関係で 最小限のデータの取扱いにするべきだという原則も持っているわけでございまして、 単純 に目的をどうするかという問題だけではなくて、どういったデータをどのように取り扱う 41 のかという手段の組合せ全体としてどういった取扱いが同意なくできるのかと考えるべき なのではないか。単純に目的だけで切るべきではないのではないかなというのがまず1点 目でございます。 もう一点としては、漏えいの話がかなり患者の皆様から出ていて、我々も患者として接 する場合には当然気にならざるを得ないわけなのですけれども、この漏えいの問題も2つ の側面に分けて考えるべきだと思っております。一つは先ほど患者会からありましたよう な一時的な利用の中の、例えば自分の情報を師業の人がうわさ話をしてしまうといった情 報、あるいはよくある話、電子カルテを必要もないのに全然関係のない自分の担当でない 患者さんのものを見てしまうといったタイプの漏えい 。これに関してはHIPAAなどはかな り厳しくて、実際に刑事罰になったケースというのも報告されているところでありますの で、そういったところはきちんと措置をしていく。これは師業の守秘義務の問題だと理解 できると思います。 もう一点、二次利用のところの漏えいの問題というのは、直接目の前で自分のうわさ話 を誰かがするという話にはなかなかなりづらいとは思うのですけれども、とはいえ自分の データが使われることによって回り回って自分に不利益が来るかもしれないという 不透明 感というのは、遠いがゆえに不安感をかき立てられるというのは当然のことでございます ので、これに関しては全体的なガバナンスの問題として対応を考えていかざる を得ないの ではないか。 そういう意味で、漏えいという概念には一時的な利用の自分の目の前に近いところで起 こる漏えいの問題と、より遠い二次利用の場面における漏えいの問題というのは区別して 、 その手当ては別に考える必要があるのではないかなと思いました。 以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、松村先生、お願いいたします。 ○松村院長 大阪医療センターの松村です。 今日お話しいただいた内容は、私は全て賛成いたします。同意に基づかない利用という ことをしっかり位置づけていかないと、なかなかデータ活用が進まないと感じております。 その利用に関して、今日おっしゃったことも全く賛成なのですけれども、一つコメント させていただきたいこととしては、それをどのように監視していくかといいますか、見守 っていくかということです。そこの部分についても、これから議論していかないといけな いと思います。 特に二次活用に関しては、個人に危害が及ぶというのは個人が特定された 場合というこ とになると思います。一方で、二次利用する場合に個人を特定する必要性というのは基本 的にないというのが普通でありまして、個人を特定せずに利用することで全く問題ないわ けです。 ただ、問題は、そう言いながらも裏で個人を特定するようなことをされているのではな 42 いかという疑いがあって、それがないことをしっかり確認するような仕組みを持っておく ことで個人に危害が及ぶことを防ぐということを同時並行的に考えれば、この問題は解決 できるのではないかと考えます。 以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 印南先生に行く前に、2点ほどですけれども、一つは先ほど森田先生からのプレゼンに もありましたオプトアウトというのがポイントかと思うのですが、先ほど森弁護士からオ プトアウトの話が出ていましたけれども、これは森先生への質問になってしまうのですが、 二次利用についてもオプトアウトを認めるのか、たしか森田先生のものは一次利用だった と思うのですけれども、二次利用についてはどういう見解と思えばいいですか。ちょっと 交通整理をさせてください。 ○森弁護士 ありがとうございます。 私の意見は、二次利用についてもオプトアウトを全面的に認めるべきという意見です。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 あと、最初だったのでちょっと急かしてしまったのですが、高木先生から個人に不利益 な決定という話があって、具体例としてその決定というところはどういうふうに理解した らいいのかということだけお願いします。 ○高木副理事長 EU法では、Decisionsという言葉によってデータ保護法上の個人の権利・ 利益の中心的な問題としてデータに基づいて本人に対し て何らかの決定を行うということ を基礎としているということが分かりました。「何らか」と言っているようにこれは非常 に広い範囲のものでありまして、本人に重大な影響を及ぼす決定 などに限られない全ての 影響を及ぼすものということです。 これは裏返して言えば、本人に影響が及ばないのであれば、例えば統計量に集計して分 析するという場合がそれに当たるわけですが、そういった場合には本来のデータ保護法の 法目的に抵触しない、データ保護の基本原則に抵触しないと古くから整理されているとい う意味です。 これでいかがでしょうか。 ○佐藤座長 分かりやすかったです。ありがとうございます。 では、印南先生、よろしくお願いいたします。 ○印南専門委員 高木先生のお考え方は非常にすっきりしていて魅力的だと思います。 ところが、例えば二次利用で医療政策に利用するためにレセプト情報と所得情報を連結 して、一定の所得以上の人の受診に対する所得弾力性みたいなものが高いとか低いと分か った場合に、これに基づいて政策を決めたら、これは決定利用になってしまうのですか。 そうして考えると、どんな政策にも何らかの利害対立があり、国民の利益は一緒ではあ りませんから、ちょっとでも一部の人に不利益が生じるような二次利用は初めからできな いということになってしまうのではないかと私は危惧したのですが、いかがでしょうか。 43 ○高木副理事長 まず、一次利用というのは最初の医療に使うことで、それを統計量に集 計して分析することが二次利用です。統計量に集計した分析結果を更に本人に当てはめて 何か選別するというのは、三次利用といいますか、それ自体が一次利用に戻っているとい うことです。医療の場合ですと、二次利用で分析した結果に基づいて本人の治療に役立て るという場合は、再びその本人の個人データを用いて分析結果を当てはめることによって 治療方法を選択するということですから、それはまた一次利用に戻った ということになる ので、そこには当然、別途の同意があるだろうと思います。 印南先生のお尋ねは、治療の用途というよりはまた別の場合ですかね。人々にこういう 傾向があるという分析結果を政策に利用して、例えば健康保険の保険料の金額をそれに加 味する、怠惰な生活をしている人については保険料を上げるといった用途に使うこととい うのは、問題があると思うのですけれども、この場合、その人の「怠惰な生活をしている」 という個人データに基づいて決定することになるので、その部分がデータ保護の基本原則 に抵触する。しかし、二次利用と称している統計分析のフェーズそれ自体については、そ の段階そのものは当該個人データの決定利用を禁止することで妥当化できるのではないか ということです。 統計分析の結果、例えば不都合な真実が分かってしまうことについては、その 更なる社 会への適用というのは、それを適用しようとする人たちの問題であるので、それはそれで 別問題ということではないかと思います。EHDSでは幾つかそれを想定して禁止しているも のがあります。たしか、たばこと酒に関するものを除くような規定があったかと思います が、そこは別途政策判断かなと思います。 いかがでしょうか。 ○印南専門委員 たばこは分かりやすいですね。喫煙者の保険料を上げるとか、個人負担 割合を高くするというのは分かりやすい例なのですが、所得 というのは必ずしも本人の行 動を原因とする差別でも何でもないわけなので、今言ったような所得みたいな話になると 結構これは難しいのかなと思ってしまうのですが。 ○高木副理事長 所得に基づいて保険料をというのは正当な用途だと思います。 ○印南専門委員 いえ、自己負担割合です。保険料は当然そうなっているのですけれども、 自己負担割合、これはまさしくつい最近後期高齢者の自己負 担割合で問題になったことな のですね。それがレセプト情報に基づいて研究された結果だと決定利用に使えないとなっ てしまったら、そもそもレセプトを使った政策研究ができないということになってしまい そうです。 ○高木副理事長 自己負担割合ですね、用語を間違えたようで、そこは訂正します。所得 に基づいて自己負担割合を決定するのも正当な用途だと思います。お尋ねの点にもう一度 お答えしますと、決定利用しないという意味は、二次利用のときに入ってくるデータを、 そのデータに基づいて本人に対して決定しないということです。二次利用のために 集めて きたデータを本人に対してその場で決定しない、それを直接使って適用しないという意味 44 です。御指摘されていることは、統計的に分析して得た知見を改めて別のところで決定利 用するということであって、それは別問題という回答です。 所得の話について、悪い例を1つ挙げますと、現にデジタル庁が推進している子供の虐 待を検知するために、家庭の所得を含めたデータ分析によってこの家庭は虐待を起こして いるリスクが高いといった推定を行うというプロジェクトが進んでいますが、こういった 決定利用こそが1970年代にフランスで問題になって中止になっている事案でして、所得が 低いからといって虐待の可能性が高いという推定をされる、決定をされることがそもそも 差別であるという、これは悪い例です。一方、所得に基づいて自己負担割合を変えるとい うのはデータ保護の基本原則に反しません。実際にそれを政策的に決めるかどうかという のは、国民的な議論によって決まるところかなと思います。 ○印南専門委員 少し分かりました。ありがとうございました。 ○佐藤座長 偏見を助長するとか、そういうイメージなのですかね。ありがとうございま す。もうちょっと具体例を積み重ねていく必要あるかなと思います。 では、落合専門委員、よろしくお願いします。 ○落合専門委員 ありがとうございます。私からは議論を伺っていて気づいた点を何点か コメントさせていただきます。あと一点、高木先生の提起しておられる議論は、今も印南 先生が御指摘されていて、比較的重要な点ではないかと思いますので、それを御参加の先 生方に諮りたいと思っております。 気づいた点というのが、まず、石井先生などから取得の目的の議論があったところで、 特に政府が取得する部分については、特にその目的であったり、その正当化根拠のような ものをしっかり整理しておくことは非常に重要ではないかと思っております。これは森先 生がおっしゃられたような判決との関係もそうですし、対外的にはGDPRの十分性認定の保 持などの関係でも、例えば米国と欧州とのプライバシーシールドにおいても米国政府に対 する一種の不信感が、無効判決につながっていることがあるかと思いますので、この点は 重要かと思います。 また、桜井理事からお話があった専門家の守秘義務に関する部分があると思っておりま す。これは今回のEHDSなどとの関係でも、要するにシステム側のセキュリティーをきっち りするという話も議論されている一方で、専門家自体の守秘義務の在り方だったり、そこ の教育の在り方ということを御指摘されているのかと思います。ここは個人に対するもの とシステム的なものとの両方があるということで議論していくのが重要かと思いました。 森先生から閲覧やオプトアウトの点について御指摘があって、本人が見られるようにす るということは非常に重要なことだと思います。黒田先生から個人ベースでのアクセスに ついて、HIPAAのほうで処罰例がという話がありましたが、私もヨーロッパで見ている限り で、特に北欧の先進的な国ですと、誰がどうアクセスしたのかというのを患者のほうにも 分かるようにしているということを行っているかと思います。ガバナンスの一つの仕組み として、ラウンドテーブルでの提言もあったと思いますが、細かいアクセスコントロール 45 と情報の管理といった点で非常に重要なものになってくるのではないかと思いました。 宮田先生などからシステム面でのお話などもあったと思っております。今回の二次利用 だけでなくて一次利用の推進も、実際には裏では、データ連携基盤がしっかり整備されて、 ちゃんと政府との関係でもある程度距離を保ったような形のプラットフォー ムないしシス テムがしっかりと整備されているか、もしくは情報連携基盤整備されているという状況が 重要かと思いますので、そちらも議論していかないといけないと思います。二次利用に関 しては治験などのプロセスの改善であったり、そういったところで情報を効率的に利用で きるような仕組み側の情報連携の体制であったり、システム側の議論も重要かなと思いま す。 最後に、できれば先生方に諮らせていただきたいと思いますのが、決定というのは一律 禁止ということで高木先生からおっしゃっていただいております。これも一つの重要な御 提言なのかなと思っておりまして、この点について一律禁止のような考え方がいいのか、 それとも例外的な整理があり得るのかといった辺りは、特にガバナンスの中で重要な点で はないかと思いました。特に御出席いただいている有識者の先生方などにぜひ御意見いた だければと思いました。 以上でございます。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、もし御意見があれば、ぜひよろしくお願いいたします。と言いながら時間が限ら れているのですけれども、では、林専門委員、よろしくお願いします。 ○林専門委員 ありがとうございます。 まず、冒頭に森田先生から御説明いただきましたラウンドテーブルの提言については、 全面的に賛成でございます。これまで議論されていたところを精緻にまとめていただきま して、本当にありがとうございます。 私からは厚労省に質問をさせていただきたいのですが、先ほど、桜井さんからも PHRの観 点から、まずは本人が情報にアクセスして、本人が利用できるようにするというところを 出発点、主眼として透明性を確保して進めるべきではないかという御指摘や、市町村ばら ばらではこれを使うことができないという貴重な御指摘をいただいたと思います。 この点はかねてよりの問題のところで、デジタル庁から先ほど 御報告があったとおり、 せっかくレセプト情報についてマイナポータルで使えるようになったといっても、現実に は何の検査を受けたか分かるが、検査結果は分からない。ということは、つまり電子カル テについての診察結果のデジタル化やそのアクセスが患者には保障されていないという現 実があるわけでございます。厚労省は「医療DX令和ビジョン2030」をお出しになっている わけですが、かねてより課題になっている電子カルテの標準化、また、一次利用として我々 がマイナポータルを通じて自らの診療情報にアクセスして使えるようになるということを、 医療DX令和ビジョン2030の中でどのように具体化させていくのか、その工程表について現 状どのようにお考えになっているのでしょうか。もしかしてもう御発表になっていたり、 46 今進んでますというお話があれば、教えていただければと思います。よろしくお願いいた します。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 厚労省さん、いかがでしょうか。 ○田中参事官 厚生労働省でございます。 この後の「(3)医療データの適切・円滑な利用」の中で、厚労省説明資料の中に該当 の内容が含まれているのですが、今、御回答したほうがよろしいですか。 ○佐藤座長 時間も限られているので、そのときに改めてお願いいたします。ありがとう ございます。 では、時間ももうないので、手が挙がっています板倉先生と森田先生でこの回はおしま いにして、次に入りたいと思います。 では、板倉先生、よろしくお願いいたします。 ○板倉弁護士 ありがとうございます。簡潔に。 一次利用も二次利用もオプトアウトという話が出てきていますが、一次利用のほうは、 オプトアウトというよりは、ある一定のカテゴリーについてはアクセス制限をするという か、触れないでほしいという意思表示になるのではないかと思います。これは後でもEHDS の話が出てきますが、EHDSのほうでも細かいことは決まっていないようですが、 例えば地 域医療連携はやめてほしいと。 他方で、これも私が前回も例に挙げたかもしれませんが、医師が困ったときに知り合い の内科・外科に電話するといったものは制限はしない。少なくとも権利としては定めない。 そのときに物すごくプライバシー侵害があれば後で処理しますが、例えば地域医療連携は 求めないとか、ほかの県は嫌だというのは認めてもいいのではないか。 他方で、二次利用のオプトアウトというのは単純で、それを申請した段階から研究など には使われなくなる。いずれもEHR、PHRの機能によるわけですが、今まであまりそういう ところを考えずに設計していますが、オプトアウトというのもどこまで認めたらいいのか 、 一次利用というのは割とざっくりしたものになると思います。二次利用は、かなり詳細に 本人がやろうと思えば求められるという形で設計していくと いいのかな。もちろん患者の 皆さんの気持ちもありますが、こう言ったらあれですけれども、二次利用は、個別の方は 別になくてもいいわけですね。統計の一部に入るかどうかで、しかも拒否している方だか ら病気がどうというのは恐らくあまり関係がないので、それは認めていい。一次利用は命 に関わるものですから、一応意思表示はできるけれども、割とざっくりしたものになるの かなと思います。 最後はセキュリティーの話ですが、皆さんも御心配されているし、病院のほうからお金 もないし人もいないという提言が出ていますので、これはもう現実なので 、現実があって やれと言ってもできないものはできないので、十分な予算と人員と機構定員を役所のほう でも用意していただいて、きちんと行き渡るようにしていただく。できないものをやれと 47 言ってもできないし、実際に病院の事故はかなりひどいものが起きていますので、それを 責めてもできないものはできないので、きちんと行き渡るようにしていただくように頑張 っていただくしかない。 こんなことを言ってもたくさんいないと言われればそうなのですが、でもやるしかない ので、頑張りましょう。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、森田先生、お願いいたします。 ○森田名誉教授 最初にプレゼンをさせていただきまして、いろいろ御意見をいただいて ありがとうございます。 付け加えたい点は2つありまして、一つは少し言い忘れたところがありますけれども、 現在、日本で検討されているEHRといいますか、要するにカルテ情報といいますか、医療関 係のデータですけれども、今、いろいろなところで二次利用であるとか、一次医療の場面 もそうですけれども、検討しておりますと出てきますのがデータのクオリティーの問題で す。 ただ、EHRに全部入れておくとそれが自動的に全部使われるわけではなくて、創薬や研究 目的の場合には相当クオリティーの高いものが必要とされます。また、日常的な健康管理 のためにPHRというのは非常に有効なのですけれども、このデータのクオリティーという のが本当に信頼できるのかどうかという議論も出ております。 そういう意味でいくと、このシステムをつくるときに柔軟性を持たせるような形でつく るということが必要だと思われまして、先ほど私のプレゼンテー ションでは十分に説明い たしませんでしたけれども、現在、厚労省で考えていらっしゃる6情報3文書も重要だと 思いますけれども、決してこれにとどまるものではないと思います。EHDSのほうでも幾つ か項目が挙がっておりますが、日本よりも多いと思いますけれども、これにつきまして も、 向こうは必要に応じて柔軟にリストを変えていくということも制度の中に組み込んでいる ところだと思いますので、そういう観点から考えていく必要があると思っております。 2 番目は、オプトアウトの議論も出ましたけれども、二次利用でデータを集める ときです。 私の印象としますと、いわゆる二次利用でデータを預けると、個人が特定される。特定さ れた情報は必ず外に漏れるというか、公開の対象になって、それが権利の侵害に結びつく というところが、皆さんは非常に短絡的に特定されると必ず公開されて、公開されたら権 利侵害が起こるとおっしゃるように聞こえるのですけれども、実はここのところは確率的 にどうなのか。例えば交通事故で1人死者が出るから自動車を禁止するという話なのかど うか、その辺りのことについてはもうちょっと現実を見ながら柔軟的に考えていく必要が あるのではないかと思っております。 それから、高木先生の点については、ここでもう議論はやめておきますけれども、私の 印象としては、先生のような個別的な決定は行政処分になると思いますし、いろいろな資 格付与の行政決定になると思いますけれども、これ がいかんということになりますと、福 48 祉国家はそもそも成り立たなくなってくるのではないかなという気がします。そういうお 考えではないと思いますので、もうちょっと突っ込んで伺いたいところだと思いますけれ ども、例えばコロナが起こったときに困っていらっしゃる程度に応じて給付金を配るとい うのはいいわけですけれども、お金を持っていて困っていない人も 、うんと困っている人 も一律10万円を配るというのは政策的にいかがなものなのか。その必要度に応じて配ると いうこと自体が行政法上は行政処分ということになるわけでして、それをどのようにお考 えになるのかというのはまた改めて聞かせていただきたいところだと思います。 以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 ちょっとお時間が過ぎているのですけれども、落合専門委員と高木先生、申し訳ないで すが簡潔にお願いいたします。 ○落合専門委員 ありがとうございます。 私からもオプトアウトのところについてコメントをし忘れていた点がありましたので、 どうしてもオプトアウトのところは完全に権利として認めてしまいますと、下手をすると あるものもないと言ってしまうことが出てくると思います。例えばコロナに罹患したとき にその情報を消してください、消す権利がありますとなった場合にそれで適切な治療がで きるのかといったことが分かりやすく起こってしまうことがあると思います。板倉先生も おっしゃられていた部分はあったかなと思いますが、やはりオプトアウトの権利をあまり 強烈に設定し過ぎるということは難しい部分があって、どうしてもあるがままの情報を使 わないといけないという場面があるのだと思います。一次利用の場合についてはなかなか 難しい部分があるというとだと思います。 むしろ二次利用のほうがオプトアウトができるような仕組みになっているのであれば、 そういう仕組みを検討するのがむしろ合理的ということではないかと思っております。 私からは以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 お二人の手が挙がっているのですが、せっかくの機会ですので、高木先生、森先生で締 めたいと思います。 では、高木先生からよろしくお願いします。 ○高木副理事長 森田先生から御指摘いただいたので、もう一度説明しないといけないと 思うのですが、御懸念されていることというのは、今回の一次利用、二次利用の区分とは また別の、三次利用とでもいうような別のフェーズの話です。そこは区別して議論しない と、今回の、二次利用に関して決定利用をしないことを前提に同意なき利用を認めるとい う議論が、進まないと思っています。 その三次利用について、これは本件とは別の話ですが、例を挙げていただいたことの是 非についてお答えしますと、「関連性の原則」というのがOECDガイドラインにはありまし て、ここは日本法では皆さんずっと見落としてきていたので全く理解が進んでいないとこ 49 ろですが、決定に際して使うデータがその決定の目的に対して「関連性のある」、レリバ ントなものかどうかというところが、もともと欧州や、アメリカの公的部門で要求されて いるデータ保護の基本原則です。給付金をどの範囲に配るかというときに所得に基づいて 決定することはレリバントなデータに基づく決定であって問題ないということになります。 一方、仮に、本件で問題となっている医療データが、転々流通して、なぜか自分 に対す る何らかの金額の決定に対して使われるようなことがあると 、これは「関連性がない」と いうことになって、データ保護の基本原則に反するということでありまして、既に欧州で はそうなっているし、アメリカも公的部門ではそうなっているということになるかと思い ます。 ついでに併せて1点だけ、オプトアウトの話が先ほど盛り上がっておりますが、私はオ プトアウトは必ずしも必要でないということを前回お話ししました。前回のスライドの最 後のほうに書いてありますけれども、法目的がデータ保護の基本原則に反するような個人 に対する決定が行われることを問題にしているということからすると、決定利用を禁止し て統計量に使うということが前提となっていれば、本人からの訂正請求ということは意味 をなさないわけであります。開示についてもその点ではあまり意味がないということにな ってきますが、ただ、漏えい事故を起こすような事案が発生しますと、利用停止 の請求を したいということはあろうかと思いますので、そういう観点から、二次利用で各所が持っ ているデータについて必ず本人の自己情報コントロールが効かなくてはいけないというわ けではないというのが私の意見です。詳しくは、事務局資料の最後のページに次世代医療 基盤法との比較の議論が残っていると思いますが、後ほどこれを議論する機会があれば、 そのときに述べたいと思います。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、森先生、お願いいたします。 ○森弁護士 ありがとうございます。 オプトアウトについてですけれども、落合先生のおっしゃることはごもっともで、オプ トアウトにも例外が当然あり得ると思います。オプトアウトが認められないとき、特に感 染関係はそうだと思いますけれども、二次利用となるとちょっとあれかもしれませんが、 やはりそこは同意と公益性というものが対立していたように、同意なく利用できる場合と いうのがあります。個人情報保護法にも書かれているし、いろいろなところで認められて いるわけなのですけれども、オプトアウトの場合も、非常に公益性が高かったらそれを認 めないということはあり得ると思います。それはもしかすると二次利用だとあまり 考えら れないかもしれませんけれども、もしかしたらあるのかもしれないので、それは今後の検 討だと思います。 ただ、オプトアウトをしっかり本人の権利として認めていくということは重要だと思っ ていまして、それは今の同意原則を動かす上で非常に抵抗感のある人たち、これはもしか したら不安に基づくということかもしれませんけれども、そういったところも広くオプト 50 アウトで説明をしていって、信頼を獲得した上で制度を設計するということが非常に重要 だろうと思っています。 高木さんは統計にするからいいだろうと言われますけれども、もちろん本当に統計にな っていればオプトアウトもできないので、誰の情報か分からないのでいいと思いますけれ ども、高木さんの考え方でも統計にするまでにタイムラグがあったり、あるいは統計的処 理以外の処理が全部決定的なものとして否定されているわけではないと思うので、オプト アウトというのは本人の重要な権利として認めた上で、高い公共性がある場合には認めら れない場合があるという整理でいいのではないかと思います。 以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 活発な議論をありがとうございます。安全なデータ利活用に関しまして、これまでの本 人同意に代わった新しい方法はないかということが今回の大きなテーマだったと思います 。 オプトアウトを認めながらデータの利活用を進める、ただ、二次利用をどうするのか、オ プトアウトの範囲をどうするか、まだまだ議論の余地はあるかもしれませんが 、非常に前 向きな議論ができたのではないかと思います。ありがとうございました。 ちょっと中途半端な感じで終わっていますけれども、もちろん御意見等があれば、また 事務局のほうにいただければと思います。 では、前半のほうはこれで終わりにさせてください。患者の権利・利益の保護について はここまでで、続きまして、もう一つ大きなテーマがあります。「医療データの適切・円 滑な利用について」ということで議論させていただければと思います。 事務局から3分で説明はあるのですか。 ○事務局 先ほど説明しましたので、省略をお願いします。 ○佐藤座長 分かりました。時間の関係もあるので、そちらは省略の上で、先ほどの林専 門委員からの御質問に関わると思いますけれども、厚労省から御説明を5分以内でよろし くお願いいたします。 ○田中参事官 厚生労働省でございます。 資料2-6を御覧いただきたいと思います。「全国医療情報プラットフォームの創設や 電子カルテ情報の標準化等について」、現状の厚労省の取組についてお話しさせていただ きます。 2ページをおめくりいただきまして、これは昨年6月の骨太の方針に書かれた内容でご ざいますが、「全国医療情報プラットフォームの創設」「電子カルテ情報の標準化等」及 び「診療報酬改定DX」の取組を行政と関係業界が一丸となって進めるとともに、医療情報 の利活用について法制上の措置等を講ずるため、政府に総理を本部長とし、関係閣僚によ り構成される「医療DX推進本部(仮称)」を設置するということが明記されました。この 全国医療情報プラットフォームについては下段に一部説明資料がございますが、現在、整 備を進めているオンライン資格確認等システムのネットワークを拡充し、レセプト ・特定 51 健診等情報に加え、予防接種、電子処方せん情報、自治体検診情報、電子カルテ等の医療 (介護を含む)全般にわたる情報について共有・交換できる全国的なプラットフォームを いうとされております。 また、電子カルテ情報の標準化等については、標準型電子カルテの検討や電子カルテデ ータを治療の最適化やAI等の新しい医療技術の開発・創薬のために有効活用することが含 まれる。また、診療報酬改定DXの部分につきましては、デジタル時代に対応した診療報酬 やその改定に関する作業を大幅に効率化し、システムエンジニアの有効活用や 医療の低廉 化を目指すことにより、医療保険制度全体の運営コスト削減につなげることが求められる とされています。 今回、先ほど御質問のあった電子カルテ等の共有につきましては、現在 、3文書6情報 の電子カルテ情報から共有を開始するということで、厚生労働省標準規格 を定めて、現在、 その共有の仕方や同意の取り方などについて厚労省において議論を進めていま す。その中 では、診療情報提供書と退院時サマリー、それから検診結果報告書という3文書のうちの 診療情報提供書、退院時サマリーについては、医療機関間のやり取りは現状でもそのよう になっておりまして、基本的には患者さんが紹介状を医師からもらって次の病院に行って その病院で開けるという仕組みになっておりますので、医療機関間のやり取りの対象とし てスムーズに電子的にやり取りできる仕組みを構築する予定です。 また、6情報については、先ほど御指摘がありましたが、正に患者様御本人が御自身の 情報を確認できるようにして、健康増進に寄与する。それから、ひいては国民の健康寿命 の延伸につながるということで、パーソナルヘルスレコードの中で確認をいただけるよう に工夫をしているところでございます。 次のページには、このDXの進め方を具体的に書いてございますが、昨年10月に推進本部 が開催されておりまして、右下にありますが、今度の春 の第2回医療DX推進本部の中で具 体的にこの3つの柱を進める取組について工程表を作成することとなっています。 4ページには、医療DXの実現により目指す世界ということで、医療DXの定義をまず上段 に書かせていただいておりますが、保健・医療・介護の各段階において発生する情報やデ ータに関し、これはクラウドを想定していますが、全体最適された基盤を活用することを 通じて、保健・医療や介護関係者の業務やシステム、データ保存の外部化 ・共通化・標準 化を図り、国民自身の予防を促進し、より良質な医療やケアを受けられるように社会や生 活の形を変えていくこととしています。 この結果、これを進めることによってその下にある大きく5つについて実現ができるだ ろうということです。まずは、誕生から現在までの生涯にわたる保健・医療データが自分 自身で一元的に把握可能となり、個人の健康増進に寄与する。これは国民の更なる健康増 進ということで、パーソナルヘルスレコードの更なる推進ということを記載しています。 また、本人同意の下で全国の医療機関等がセキュリティーを確保しながら必要な診療情 報を共有する。これは今、レセプトの情報を基に既に共有が開始されていますが、今後、 52 電子カルテの情報や先ほど御指摘のあった検査の結果も含めて共有されることで、切れ目 なく、より質の高い医療等の提供が可能になる社会を目指します。 また、医療機関等の業務効率化は、診療報酬DXなどによって、システムコストの低減に より医療機関等のデジタル化が促進されて、真ん中にありますが、人材も有効活用できる だろうということです。 そして、最後に医療情報の利活用の環境整備ということで、民間事業者との連携 。これ は具体的にはパーソナルヘルスレコードなどの民間事業者との連携なども視野に入れてい ます。 それから、保健・医療データの二次利用による創薬、治験等の医薬品産業やヘルスケア 産業の振興の取組を進めることでもって国民の健康寿命の延伸に資するということで、目 指す社会を明確にしています。 その後は参考資料になりますので、お時間がおありの際に御覧いただきたいと思います が、先ほど申し上げました3文書6情報についてはもっと拡充をするべきであるという御 指摘をいただいておりますけれども、この情報の中には、例えば傷病名一つでも病名やそ れがついた開始日、終了日、転記日、各種のコードなど、様々な情報を書き込むことがで きるようになっていますので、たったの6個かという印象よりは、思ったよりももう少し いろいろな内容が含まれております。検査結果についても、まずは生活習慣病や救急に必 要な情報などを共有するということで進めていくということで議論を進めてい るところで ございます。 厚生労働省からは以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 次に、保健医療福祉情報システム工業会様からも御説明をお願いいたします。申し訳あ りませんが、時間の都合上5分以内でよろしくお願いいたします。 ○岡田委員長 保健医療福祉情報システム工業会の岡田と申します。よろしくお願いいた します。 私からは、電子カルテの標準化について、当会の取組について発表させていただきます。 最初に、当会について少しだけ御説明をさせていただきます。正式名称は「一般社団法 人保健医療福祉情報システム工業会」、略称として「JAHIS」と呼ばれております。保健医 療福祉分野の情報システムを扱う企業で構成されている会になります。前身となる日本保 健医療情報システム工業会が発足したのが1994年、それから約30年の会になります。会員 数は383社になります。 JAHISの使命と理念になります。この4つを掲げておりまして、「生活者の重視」「標準 化推進」「産官学の協調」「産業界の健全な発展」ということで、標準化の推進というの を大きな柱の一つとして進めている会になります。 本題に移ります。2020年にJAHIS2030ビジョンを発表させていただきました。我が国の課 題の解決に情報技術を活用して貢献していくため、このビジョンに沿って取組を進めてお 53 ります。この中でJAHISが目指す方向性として挙げさせていただいたのがこの資料になり ます。 この中で、第1ステップとして人々の生涯にわたるヘルスケア情報を蓄積して活用する ことを可能するための基盤、すなわち「健康・医療・介護データ利活用基盤」を構築する ことが必要というものをまず訴えております。それができた上で、第2ステップとして 、 官民がその基盤を活用して様々なサービスの幅を広げ、個人から発生する健康・医療・介 護データを適切に社会に循環させ、最終的にその恩恵を個人に還元するデータ循環型社会 を目指すべき姿であると考えているということで打ち出しております。こちらが大きな図 になります。各個人だけではなく医療機関、自治体、研究者、企業というところがデータ を循環させながら利活用していく社会をつくっていくのが我々の目的だと考えております。 その中で具体的に何をしていくかを計画内容として挙げさせていただいたのがこちらの 資料になっております。3ページ目に書かせていただいた具体的な変革内容の中で 1番に 挙げさせていただいたのが標準化になります。データを利活用するために標準化や相互運 用性が更に推進されていくと想定される中で標準化が必要である という訴えというのがこ の部分になります。FHIRやRESTといった技術を使いながら、取得する医療情報をできるだ け電子化・標準化した上で収集・蓄積し、それをビッグデータとして活用していくことで 新しい価値が生み出されると考えております。 ここで一点、JAHISの目指す電子カルテの標準化について少しだけ御説明させていただ きます。電子カルテの標準化は議論として大きく2つあると認識しております。1点目は、 電子カルテの機能及びデータベースの標準化。2点目は、電子カルテにて入出力を行うデ ータの標準化という観点があると思います。 1点目に関しましては、A病院、B病院、C病院にそれぞれA社、B社、C社の電子カ ルテが入っていたとしても、機能及びデータベースが全く一緒のものを使うようなことが 想定されると思います。後者に関しましては、A病院、B病院、C病院で違うベンダーが 入っていた場合には、全く違った電子カルテが利用される形を考えておりますが、そこか ら出力されるデータというのは標準的な同じ形であるというものが、入出力を行うデータ の標準化と考えております。当会としては2番目のほうが目指す形であると考えておりま す。 その中で我々が進めてきたのがJAHIS標準規格となります。JAHISでは、作成する標準類 を2区分に分けて制定しております。1つ目がJAHIS標準として技術的標準として定めた 文書で、データ交換規約などの具体的な技術文書になります。2点目がJAHIS技術文書とい うことで、実装ガイドなどのガイドというものがございます。こちらを最初に制定したの が1999年、今から24年前になります。こちらのほうから制定を始めまして、制定文書数は これまで標準のほうが102、技術文書のほうが67と標準に向けて進めてまいりました。 そちらをまとめたものがオーバービューチャートになりまして、こちらはホームページ に掲載しておりますので、必要がございましたら、また御参照ください。 54 終わりに、先ほどもJAHIS2030ビジョンの中にも書かせていただいておりますが 、この部 分になります。より多くのデータを循環させる、そしてデータ循環型の社会構築をサポー トしていくということに向けて、我々ベンダーというのはより一層出力データの標準化を 推進してまいる所存でございます。 以上になります。ありがとうございました。 ○佐藤座長 御説明ありがとうございました。 では、早速質疑に入りたいと思います。20分程度めどかなと思いますが、では、早速宿 野部さんからよろしくお願いします。 ○宿野部代表理事 御説明ありがとうございました。 厚生労働省の方に1点お願いと1点御質問があります。 まず、JAHISの方のお話と厚労省のお話を聞いていて、そこにどれだけ患者の声が生かさ れるのかなというところがちょっと見えなかったというところが正直ありました。 結局、 エンドユーザーというか、つくる段階で患者・国民がかなり深く入らないと、これまでヘ ルスケアのアプリなどがどんどんつくられては消えていったように、同じことが繰り返さ れていくような気がしてならないということがあります。ですので、この構築に 当たって はぜひ患者団体を複数入れていただきたいというところは切にお願いしたいと思っている ところがあります。 もう一つは、工程表というのがあったのですけれども、私が見落としていたら大変申し 訳ないのですが、これは実際いつぐらいをめどに患者・国民が自分のデータを見られるよ うになるのかを教えていただきたいと思います。お願いいたします。 ○佐藤座長 ありがとうございました。最後は厚労省への質問ですね。 では、厚労省さん、御回答をお願いできますか。 ○田中参事官 1点目の患者様の声がどの程度反映されているかというお話ですが、今、 電子カルテ情報の共有基盤の構築に当たっては、厚生労働省のほうで基盤ワーキングと呼 ばれているものの中で議論していますが、そちらの中には患者会の方にも御参画をいただ いています。ただ、複数の団体ではございませんので、そこのところが十分かと言われる と、患者団体にも御参画はいただいていますがというのが現状であるということ。 それから、工程表でいつぐらいをめどに国民が自分自身のという部分でございますが、 御指摘の点は、電子カルテの情報の部分については回答できるのですけれども 、それ以外 の正に生まれてから亡くなるまでというか、生きているその段階までの全てのデータをと いうのはちょっと今お答えするのが難しい状況ではございます。 ○宿野部代表理事 ありがとうございます。 ○佐藤座長 よろしいでしょうか。 では、高木先生、お願いいたします。 ○高木副理事長 質問ではなく意見を述べたいのですが、事務局資料の最後のページを見 ていただきたいのですが、最後の○のところに注1 とありまして、必要なガバナンスが確 55 保される必要があるという観点で、医療データの保管場所について必ずしも特定の場所で 継続的に集中管理しなくても、各医療機関にデータを置いたまま必要に応じて分析者が必 要なデータを必要なところから都度提供を受けて突合するなどし、分析し、分析を終えた ら返すという方式も検討ということを書いていただきました。これは前回 11月のときに私 が提案したことを踏まえていただいたと思うのですけれども、これに対して次世代医療基 盤法のようなスタイルというのはまさしく集中型でありまして、それぞれの人について一 生にわたってデータを集めてそこで突合しておいて、すぐ分析データが出せるというスタ イルのもので、これを集中型と呼ぼうと思いますが、先ほど読み上げたところはそれに対 して分散型の方式であります。 リスクの観点で言いますと、集中型の場合ですと、万が一セキュリティー事故があって 漏えいしますと、仮名化されていたとしても、それぞれの全国民の一生にわたる突合され たデータということになりますから、これは丸裸であります。安全管理を徹底させ るため に認定事業者に限定してそれ以外にはやらせていないわけでありますが、これはハイリス クなシステムだからだと思っています。それゆえにオプトアウトの対応が強く求められて いるわけで、もともと次世代医療基盤法構想時には通常のオプトアウトが想定されていた ようですが、法制局を通らなくて、「丁寧なオプトアウト」が求められることになったよ うです。つまり、この「丁寧なオプトアウト」というのは実質的に同意と変わらないわけ でありまして、次世代医療基盤法はこのくらい厳格にやっているわけですけれども、そう すると、今回の議論である仮名データの二次利用を同意なく進めようというときに、次世 代医療基盤法では「丁寧なオプトアウト」すなわち実質同意でやっているのに、同意ない 形で二次利用していいのかという議論になってしまう話をよく聞くのですけれども、分散 方式の場合ですと先ほどのリスクが少なくなっていると思うわけです。例えば病院が事故 を起こして漏えいすることはいつでもどこでもこれからもあり得ることであるわけですけ れども、そこの範囲にとどまるわけでして、全部突合した丸裸になったデータ全体が漏え いすることは非常に少ない確率ということになろうかと思います 。こういう観点でぜひ考 えていただきたい。私がオプトアウトが必要ないと述べたのは、そういうアーキテクチャ 設計を前提としているからです。集中型でやるのであれば、むしろオプトインでないとい けないと思います。今回、JAHISさんが御提示いただいたこの図で「データの循環」が必要 とおっしゃいましたが、「循環」というのはよくないと思います。私は「統制された非選 別利用」を提案していまして、データの転々流通を防ぐことこそが同意なく利用できる条 件であると思っていますので、この図の「ビッグデータ」と呼んでいる集中的なところに 全データを集めて循環させようという構想は、むしろ、患者もしくは一般的な人々の健康 データを預けるには、オプトインでないと認められないと思います。この辺を区別して先 ほどの議論を振り返る必要があるのではないかということで、まずその点を申し述べます。 以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 56 コメントということでしたけれども、厚労省さん、いかがですか。分散管理か集中管理 かによって対応が違うのではないかという御意見だ ったと思いますが。 ○田中参事官 現状、我々が議論をしている中では、全ての国民の医療データを1か所に 集める、もしくは国が保管するということは考えていません。各国を見てもそうなのです が、電子カルテの情報についても、例えばイギリスでも、患者のサマリーオブケアレコー ドという形でその人の治療の主な内容については共有をされて集中的に管理をしますが 、 それ以外のものについては分散で各医療機関が持っている。 現在、電子カルテの情報についても、全てのものを集中的にというのではなく、申し上 げたような一定の3文書6情報という情報については医療機関から登録をしていただいて 共有できる仕組みにするという議論になっています。 どちらなのかと言われれば、分散型の保管についてがスコープに入っているというとこ ろでございます。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、桜井さん、お願いします。 ○桜井理事 ありがとうございます。 私からはショートですけれども、3点あります。1つが意見で2つが質問になります。 画面共有させていただきます。 厚生労働省さんとJAHISさんの御発表を聞いて感じたところの1つ目は、先ほど 宿野部 委員からもお話がありましたけれども、やはりこれは決まったこととはいえ、ここの部分 に黄色でマーカーを入れましたけれども、PHRが前にあって、その上で何をやっていくのか というところが重要で、御発表を聞いていて少し違うのではないかなと思ったというのが 意見です。なので、エンドユーザーである患者団体をしっかり複数入れて議論をしていっ ていただきたいと思っております。 それから、質問に関してなのですけれども、ここの中でケアという言葉が使われていま す。ここに関しては、割とDXに関しては創薬というものがとても前面に出ている部分があ るかなと思って。このケアというのはいわゆる社会保障サービスだったり、生活の基盤的 な部分だったりというものを含めてケアと呼ばれているのでしょうか。この部分を厚生労 働省さんのほうでお答えいただければと思っております。 ○佐藤座長 あともう一つの質問もまとめて受け付けます。 ○桜井理事 分かりました。 2つ目は、私も国際共同治験などを審議していると必ず問題になるのですけれども 、こ ういうデータが海外で使われることはあるのかということです。その2つに関してお答え いただければと思います。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 では、厚労省さん、お願いいたします。 ○田中参事官 ケアについては、医療だけではなく介護も含めて視野に入れるということ 57 で、普通の生活を含めた対応ということになろうと思っております。 また、海外にそういった情報が流出するのかというお話ですが、現状では、 一次利用を 見据えた議論の中ではそのようなことは想定をしていません。 ○桜井理事 ありがとうございます。創薬だとその辺りは結構グレーな部分が出てくるの ではないかなと思いました。 それから、生活に関するところは日本は申請主義になっていて、患者さんたちが介護保 険サービスを使いたいといってもほとんど使えないまま亡くなっているのが現状ですので、 こうやってデータ突合をしていただくことでそういったところもスムーズになれば 、それ こそPHRなのではないかなと思いました。 以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 では、林専門委員、お願いします。 ○林専門委員 ありがとうございます。 厚労省様から資料2-6について御説明いただいたところについて質問させていただき ます。桜井さんからも御質問のあった、結局、一体いつから電子カルテ情報などについて も患者が直にデジタルにアクセスできるようになるのかといった時期についてはお答えい ただけていなかったと思いますので、それをお答えいただきたいということが一点です。 2点目の質問なのですが、先ほど森田先生からも3文書6情報では足りないというお話 があったときに、厚労省様から病名がついた開始日等を書き込むことが「できる」のだと いうお話がありましたけれども、それでは医師が書き込まないと患者は自分の情報にアク セスできないということでありまして、患者にとっては自分がデジタルにアクセスできる 自分の情報が制限されることになってしまうと思いますので、そういった任意に病名等を 書き込めるのだという形ではなく、患者目線で制度を考えてくださるのであ れば、患者の 情報は患者のものなのだから、患者がデジタルに第一次的にいつでもどこでもアクセスで きるようにするということを基本に制度設計していただきたいと思っています。 今後、こういった在り方について、標準化ともつながると思うのですけれども、厚労省 のほうではどのようにお考えなのか伺いたいと思います。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 厚労省さん、この点はいかがですか。 ○田中参事官 いつから国民に見られるのかというのは、この春、工程表を作成する中で 皆様にお示しをしたいと思っております。 あわせて、全ての電子カルテの情報を患者が見られるような仕組みにするべきだという 御意見は、御意見として承りました。 ただ、実際、電子カルテのシステム自体が複数あり、それが標準化されていない。それ から、医療機関が複数にフリーにアクセスできる日本の医療のシステムの中で、それぞれ 行った医療機関で自分が受けた医療の全ての電子的な情報を閲覧できる仕組みというのを 58 実現しようと思うと、相当ハードルが高いだろうと思っています。そういう中では 、フリ ーアクセスであっても、自分が受けた医療をある程度時系列も含めて現状を把握できるよ うな仕組みというのをまず提供することが大事だと。 我々厚労省として、標準化については長い間取組を進めてきていますが、正直に申し上 げて、進んできていなかった。これは皆様から御指摘があった国民がこれに何のメリット を感じるのかということで、やはりメリットを感じないのですね。患者さんがメリットを 感じない仕組みを医療機関があえて入れよう ともなかなか思わない中で、やはり PHRの推 進の中で患者さんがリアルにこれは仕組みとしていいよねと感じていただくことが大事だ と思っています。 そのためには、1個とか1.5個でもいいので進めていくことが大事なのだと我々は思っ て、全然それでは足りないというお声は大変いろいろなところからいただいておりますが、 まずは現状できる中で最大限努力をして進めていくことが重要だという考えでやっており ます。いただいた御意見については、今後、いろいろな意見を聞きながら、進めていくか どうかも含めて検討させていただきたいと思います。 ○林専門委員 ありがとうございます。 今、頑張ってくださっている皆様には感謝していますので、ぜひ前向きにこれを広げて いただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 標準化のところでJAHISさんに質問があったのですが、早い段階で聞くべきだったので すけれども、出力データについて、御説明の中でも電子カルテの特に出力に関するデータ の標準化の御紹介があったと思うのですが、こういうものというのは今後普及なのか、義 務化なのかというところなのですけれども、例えばある程度義務化をしていけば、一気に 標準化が進みますね。この辺りはどんなプロセスを考えてらっしゃいますか。 ○岡田委員長 JAHISの岡田でございます。 今、厚労省さんから標準化が進んでいないというお話があったと思うのですが、我々と しましては、標準化というのは手段であって目的ではないと考えております。 例えば標準化をしてデータを出すことによってこんなメリットがあるのだというものが あれば、標準化は進んでいくものと思いますし、これまでSS-MIXという形で標準化的な形 でデータを各病院さんから出力した上で、MID-NET事業などといったもので二次データ活 用をされていますし、地域連携システムなどでは一つの医療圏の中でベンダーが1つであ ることはほぼございませんので、そういった中ではSS-MIXという標準的な形で収集されて、 そういった形で標準的なデータの活用がされてきたという認識でございます。 ですので、そういった形で標準化することによってメリットを感じられるような状況に なれば、我々ベンダーとしてはもちろんそれに対応していく方向だと思いますし、そうな った場合には、あえて義務化するまでもなく、各ベンダーというのは対応していく 方向に なると考えております。 59 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、落合専門委員、よろしくお願いします。 ○落合専門委員 ありがとうございます。 私も同様にJAHISさんにお伺いをしようと思っ ていたところが、座長のちょうど1つ前 の御質問と同じところではあります。実際に情報の連携自体がもちろんSS-MIXでできた部 分もあったのだろうとは思いますが、一方で、日本の世の中全般として必ずしも十分にで きていなかったということもあって今日のような議論になっていると思っています。その 意味ではより一層の情報連携ができるような仕組みの整備が重要ということになってくる と思っております。 そういったものを目的として目指していったときに、いろいろな取組を行う手段として、 例えば欧州などであれば仕様適合の義務化の話があったり、一方で米国であれば、報酬制 度を利用してインセンティブとディスインセンティブを組み合わせるといった形で実際の データ連携の枠組みを整備してきたことがあったかと思っております。 そういった中で、例えば日本の中で今後そういう仕組みを進めていく際には義務化とい うのも一つの方法でもあろうと思います。義務化に限らず、義務化しない場合も含めてか もしれないのですが、やはり診療報酬などでの評価といったこともかなり重要な要素にな ってくるのではないかと思います。 できれば一つの義務化される形になってくると、特に出力データに ついてはよいのでは ないかと思います。また、できるような形というところで、しっかりとその部分の元手と なるような評価が整備されることについてどう考えられるかを伺えればと思います。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 たびたびすみません、JAHISさん、いかがでしょうか。 ○岡田委員長 JAHISの岡田でございます。 義務化に関するお話のほうで回答すればよろしいですか。 ○落合専門委員 そうですね、義務化の点と、あとは進めていくために報酬制度の活用、 評価をどう考えるかという2点についてお願いできればと思います 。 ○岡田委員長 診療報酬制度で認められることにより医療機関さんの収入が上がるという こともございますので、こういった標準を進めていく動機づくりとしては非常にいい手段 だとは思いますが、先日もありましたように、患者様の負担が増えるという点もございま すので、我々ベンダーとしては何とも言えないところかなとは考えております。 私の回答は以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございました。よろしいでしょうか。 ○落合専門委員 あと、義務化の点はいかがでしょうか。 ○岡田委員長 義務化に関しましては、我々としては我々の目指す方向と厚生労働省さん の目指す方向は一致していると考えておりますので、それについてはやぶさかではないと 考えております。 60 ○落合専門委員 分かりました。ありがとうございます。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 今は総合確保基金などもあるので、必ずしも診療報酬ではなくて基金や補助金といった やり方もあるのかなと思いました。よろしいでしょうか。 ○落合専門委員 ありがとうございます。 今の基金や報酬なども含めた考え方というのは厚労省さんにも聞いてみたいのですけれ ども、よろしいでしょうか。 ○佐藤座長 そうですね、せっかく金回りの話なので、厚労省さん、いかがですか。補助 金ばかり言うのはよくないのですけれども、短期集中的に助成することによって標準化を 加速させるというのも一つの手だと思うのですが。 ○田中参事官 ありがとうございます。 正に今、私どもはICT基金の活用というのを標準化の中で検討しているところでござい ますが、やはりこの標準化というのは生き物みたいなもので、一発やったらあとはおしま いというわけではなくて、常に新しい情報なりをずっと維持していくことが大事で、コー ドが増えれば当然をそれを適切に入れていく必要がありますし、例えば診療報酬の改定で 何か変更があれば、それを変えていくという必要があります。 この基金は、少なくともランニングコスト、運用 のために必要なお金について見る仕組 みは現時点ではないので、そういった意味で、一発みんなきれいなデータを出してきてく れました、だけれども、その次の年にはどうなっていますかというところは、より丁寧に 進めていかなければならないところが一部あると思っています。 診療報酬も義務化も、どちらも費用の問題とセットということで、この費用の問題をセ ットで考えるためには、やはりどんな形であれ国民の理解というのも非常に大事だと思っ ています。標準化について国民がどうメリットを感じていくのかということが説明できな いと、診療報酬だろうが、何かそれ以外のお金のつけ方であろうが、なかなか理解をいた だくのは難しいのかなと。そこに厚労省としては、まずは分かりやすいメリットというの を示しつつ、皆様に御議論いただいているような正に二次利用まで見据えた政策というの をつくっていかないと、実際にはお金も含めて政策が進んでいかないのではないかなとい うのが印象です。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、森先生と板倉先生からお手が挙がっていますので、時間の関係上、この2人で本 日は打ち止めとさせてください。 では、森先生、よろしくお願いします。 ○森弁護士 御説明ありがとうございました。 こういう標準化を進めていくということは重要だと思いますけれども、最終的にデータ が連携されて、先ほど事務局の資料で御説明いただきましたような、あと高木さんからも 指摘がありましたけれども、誕生から全てのデータが1か所にというか、少なくとも統合 61 的に見ることができるようになるということは、非常に大きなリスクもある。1か所でな くて分散管理であれば全然問題ないかというと、そんなことは必ずしもなくて、当然統合 的に見ることができれば、目的外利用のリスクは統合的なデータについてあることになり ます。それはアクセス権者を限定する、統合的に見られる人を限定するとか、利用目的の 関係でいろいろな制限をつけるということをやっていく必要がありますけれども、やはり 1か所にまとめているほどではないにしろ、その危険性というのは残っているのではない かなと思います。 なので、重要なことは、資料2-6の6ページで大きく3つお書きいただいていますけ れども、個人の健康増進に寄与、それから本人同意の下でとありますけれども、ここが今 後変容していく可能性があるわけです。そのページの3番目に、二次利用による創薬・治 験等の促進とありますが、これは先ほど申し上げましたように、あっさり統合的データを 二次利用させてあげるということではなくて、どういうところに公益性があるのか、どう いうものなら二次利用してもらっていいのかということを安全性との兼ね合いでやってい ただく必要があるのだろうなと思っています。 そこは安全性との兼ね合いの部分はあるのかもしれませんけれども、例えば匿名化した ものを使ってもらうとか、他方で、オプトアウトについては私は安全性の話とは切り離し て考えるべきだと思っています。分散管理のほうが安全だということはそうなのですけれ ども、やはりここで書かれているような2番目の本人同意というものを変えていくとなる と、情報提供とオプトアウトというのは必須のものではないかと思っています。 先ほど1か所にまとめて使うのだったらそれは同意が必要で、分散管理だからオプトア ウトでいいという高木さんのお話もありましたけれども、本人の関与を否定する、本人の 関与を制限することのできるものは公共性だけだと思っ ています。公共性が高ければ、そ れはオプトアウトが認められないということはありますけれども、安全だから認められな いということは、認めなくていいということではないと思うのですね。安全性は常に要求 されて、例えば1か所にまとめて置いておくということは、この文脈では私は駄目だと思 っています。つまり、1か所にまとめておくデータについては同意を取ればよいというこ とではなく、そもそも1か所で集中管理するようなデータベースの形式は同意の有無にか かわらず取るべきではない。そして、それ以外の安全な形をとる場合であっても、オプト アウトは保障されるべきだと思っています。もちろん公益性のある場合には制限されるこ とがあります。 以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、板倉先生、お願いいたします。 ○板倉弁護士 ありがとうございます。 まず、インセンティブの部分は聖域なくやっていただければと思います。これは鶏が先 か卵が先かの話になりますが、医療費が極めて国の支出の中で大きい中で、こういう情報 62 が統合されて、創薬や健康に関する政策が行われることによって結果的に医療費が抑制さ れるというのは単なるフィクションではないはずですの で、そこはエビデンス等もそろえ ていただいて、ぜひ国民の理解を得ていただければと思います。厚労省がおっしゃったよ うに、大分やれるような話になってきたのでこういう話ができているわけなので、あと 一 歩だろうと思います。 それから、レセプトが保険の前提になっているように、前提になっていくというのはそ んなに遠くなくできるのではないかと私は思いますので 、ぜひそこは率直に議論していた だければと思います。 もう一つは海外とのやり取りですが、あまり想定されていないとおっしゃいまして、 一 次利用は、日本はそうかもしれません。EHDSは完全にほかの国との連携を想定しますが、 日本でさすがに一次利用で海外とというのはあまりないかもしれませんが、二次利用は、 海外が必ず出てきます。まず、製薬企業は外資の方が多いですし、国際共同治験の話もあ りましたが、二次利用は海外が出てきますし、今度の次世代医療基盤法で仮名加工情報は PMDAには出せるとなっていましたが、ほかでも当然海外でも出すということを前提に製薬 企業は投資をして、どこまで売れるかということを考えますので、そこはぜひ海外を前提 に、まだまだほかの国でもそんなに世界的なことを前提にはやっていないと思いますが、 一次利用はともかく二次利用は最初から海外がいる前提でやらないと、想定されていない からできないとなると、製薬企業は外資ばかりですし、一応個別の機関でやるときは配慮 していますが、どうしたって米国の意向を気にしながらやらざるを得ないので、ぜひいる 前提でやってください。よろしくお願いします。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 では、高木先生、最後にお願いいたします。 ○高木副理事長 打ち止めとされたところですみません。森先生から反論いただいたので、 これはちゃんと返さないとずっと平行線です。 これは今までも長年同じような議論を延々と繰り返してぐるぐる回ってきたところで、 私は「決定」というところに着目することによって突破口を見つけたというのを前回主張 しました。したがって、これを再反論しておかないと、また振り出しに戻ってしまうので、 時間をいただいて少しだけお話しします。 森先生は本人関与というのを権利だと捉えてらっしゃって、自己情報コントロール権説 のようなものに基づいているか、もしくは財産権説で捉えていらっしゃるのかなと思うの ですけれども、実際は、OECDガイドラインというのは意思決定指向利益モデルで設計され ていて、データによって他人から決定されることを問題にしている。本人関与といっても 、 その決定に関与すること、すなわち、どういうアルゴリズムで決定されるかとか、どうい うデータに基づいて決定されるかに関与することのために開示・訂正の請求があるという ことに立ち戻りますと、今回、二次利用を想定しているときに決定利用を禁止しておけば、 その懸念はなくなるわけで、本来、統計利用の二次利用に本人関与というのはもともと 70 63 年代から想定されていたものではないわけであります。これはGDPRにも生きているので、 EDPSでもそのような設計になってくる。これを理解しないと、海外に合わせてこの話を進 めていくことはできないと思います。 最後に1点だけ、事務局資料で「特定」と「識別」という区別について書いていただい ていますが、ここは実は重要なところでありまして、日本法では、仮名加工情報について 再識別の禁止義務があります。これは事務局資料では「特定の禁止」と書かれていますけ れども、この概念と欧州で言われている決定利用の禁止が同じ概念なのか異なる概念なの かというところが問題になります。私はこれは同じだと思っていまして、そもそも「識別」 も「特定」も本当は同じ意味であると。これは平成 27年改正のときに議論になったポイン トですけれども、いまだに氏名到達説のようなことを考えている学説があって、本人が誰 だか分からなければよいというのが「特定」できないということですが、そうではなくて、 決定に利用できるか否かが問題であって、それこそが「識別」できるか否かということで あります。 したがって、「識別」も「特定」も同じで、決定利用の禁止と再識別禁止は同じはずな のですが、実は日本法ではそこが確認できていないというところが問題だと思っています。 これは実際、先日パブコメにかけられていましたけれども、EUから移転されたデータに対 する補完的ルールに、仮名加工情報に対する決定利用の禁止を追加するよう、 EUから言わ れて追加する案が出ております。これに対して私は反対意見をパブコメに出しましたけれ ども、決定利用禁止も再識別禁止も同じことで、日本法も対応しているのだから、ちゃん とEUに説明しないといけないという意見を出しているのですけれども、ここを確認しない と、今やっている議論が根底から解決しないと思っています。 したがって、次世代医療基盤法の改正案が出るところだと思いますけれども、ここに、 再識別禁止と決定利用禁止が同一概念であるということが分かるように条文に何かしら書 き込んで、個情法の3年ごと見直しに先駆けて、次世代医療基盤の改正で、決定利用の禁 止を入れるということを提案します。更に、3年ごと見直しの個情法改正の際には、改め てこの再識別禁止を決定利用禁止に変える、もしくは同一概念ということを明確にして、 EU法と合わせていくということが、この二次利用の同意なき利用に対して必須の要件であ ると思って、以上を提案します。 ありがとうございました。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 すみません、森先生、反論があるとは思うのですけれども、御意見を事務局のほうにお 伝えいただけますか。こちらのほうでもちょっと整理をしたいと思いますので、申し訳あ りませんけれども、よろしくお願いします。こうしないと明日になっても終わらないと思 うので、申し訳ないです。 ○森弁護士 了解しました。 ○佐藤座長 本当にすいません。いつもどおりながらも時間をかなり超過してしまいまし 64 たけれども、今回の議題2は医療データについてですけれども、従来の本人同意から本人 同意を伴わない形の情報の共有・利用というのがあっていいだろうという話だったと思う のですが、本人同意に代わるものとして何があるかというときに、一つはオプトアウトと いうものがあった。オプトアウトについては一次についてはそうだろう、でも、二次につ いてどうなのだというところで議論がありましたし、あとは情報の二次利用については公 益性が重視されていますので、その公益性の範囲というのは何なのだという辺りについて もまだ論点整理が必要なのかなと思います。 ただ、本人同意を前提にした従来の、森田先生の言葉を使えば入口での規制ではなく、 その使われ方に着目した出口サイドの規制で、本人を守るためにはオプトアウトという手 段をどこまで留保するかという議論があったと思います 。高木先生から御紹介のあったよ うに、システムが安全ならどうなのだという議論、それは分散管理か集中管理かというち ょっとテクニカルな議論も併せて紹介されていました。 それから、最後に電子カルテについての標準化のところがありましたけれども、私は経 済学者なのでこういうものはネットワーク効果だというのですけれども、標準化する医療 機関が多ければ多いほど、逆に情報共有の余地が広がりますので 、利便性は高まるのです ね。先ほど鶏と卵という話があったのですけれども、正にその関係にありますので、義務 化と我々が言うのは、ある種一気に普及させることによってその利便性を引き上げるとい う面があるのかなと。利便性が高まるのを待っているというのはなかなか難しいのかなと いう気もいたします。 ただ、義務化といってもお金のかかることですねというのは厚労省さんの指摘でもあり ますので、その辺の資金的な措置はどうするのだというのは確かに議論としてあるのかな と思いました。 よろしいでしょうか。 この点もまた引き続き、議題1同様、皆様方と議論させていただければと思います。い つものとおりですけれども、今日質問できなかったこと、あるいはコメントできなかった ことがありましたら、事務局にお伝えいただければと思います。明日まででお願いいたし ます。 では、駆け足になりましたけれども、議題3は「規制改革ホットラインの処理方針」に ついてです。事務局から簡単に説明をお願いいたします。 ○事務局 議題2までの御参加者の方はこちらで御退席いただいて、本日は長時間ありが とうございました。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 (議題2関係者退室) ○事務局 議題3でございます。事務局から説明させていただきます。 まず、資料3はホットライン案件の取扱いでございますけれども、1番から10番につい て当ワーキング・グループで既に検討中、または検討を行う事項ということで二重丸にさ 65 せていただいてございます。11番から15番については厚労省に再検討をお願いする事項と して丸とさせていただいてございます。 事務局からは以上でございます。 ○佐藤座長 ありがとうございました。この点で御質問等々はありますでしょうか。大丈 夫ですかね。 では、議題3は以上として、資料3のとおりに決定させていただきます。 また3時間半という長丁場になりましたけれども、本日の会議はこれで終了とさせてく ださい。御参加ありがとうございました。 委員、専門委員の方々につきましては、事前に御連絡したとおり、都合のつく方につい てはこの後も残っていただければと思います。10分程度、今後の方針について相談させて いただければと思います。 繰り返しますが、本日は長丁場をありがとうございました。お疲れさまでした。 以上です。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策 ワーキング・グループ 第6回 議事録:医師の偏在等を踏まえた医師と看護師のタスクシェアの在り方について/地域医療連携の促進及び創薬等の推進のための個人情報の…」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2210_03medical/230213/medical06_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2023年2月13日
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