パブコメ国土交通省公表日 2026年10月30日155260722

建築基準法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について

結果公示意見募集の結果と、寄せられた意見への考え方が公示された資料です。

案の公示日
2026年9月26日
意見の締切
2026年10月26日 17:00
結果の公示日
2026年10月30日
提出意見
22 件

AI による解説

建築基準法施行規則の一部改正に関するパブリックコメントの結果が公表された。

要点

  • 老人デイサービスセンターのうち滞在時間が特に短い第一号通所事業の用にのみ供する施設を採光規制の対象外とする見直しを行った。
  • 建築物の構造耐力に関する規定に適合する型式認定(構造型式認定)の新設に伴い、確認申請時の提出図書や製造者認証の要件を整理した。
  • 提出意見を踏まえ、構造型式認定の記号を数字の「0」と判別しやすいようアルファベットの「P」に変更する修正を行った。

論点

  • 短時間の滞在にとどまる通所系福祉施設に対する採光規制の緩和は、過剰な建築規制のコストを削減し、事業者の施設開設における自由度や市場参入のインセンティブを高める効果がある。
  • 構造型式認定の導入に伴う確認申請や型式部材等製造者認証のプロセスにおいて、重複する提出図書の省略が認められる一方で、非該当部分や設備荷重に関する資料提出が求められるため、行政庁や指定確認検査機関による審査の運用実態を注視する必要がある。

用語

採光規制
建築物の居室に必要な窓などの開口部を義務付ける建築基準法の規制
型式適合認定
建築材料や構造方法等の規格が基準に適合しているかを一括して認定する制度

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか

  • 児童や高齢者が利用する施設のうち滞在時間が特に短く衛生上支障が生じることが想定しにくい施設に限定し採光規制を緩和するため。根拠: この資料「本改正は、福祉サービスを提供する施設のうち、その利用者が当該施設に滞在する時間が特に短く、衛生上支障が生じることが想定しにくい施設に限定し採光規制を緩和するもの…」
  • 構造型式認定の創設に伴い、建築設備等の荷重に関する情報の提出を求めることや、確認申請における提出図書を明確にするため。根拠: この資料「主要構造部、天井、防火設備その他の建築物の部分に関する荷重、貯水タンクその他大規模な建築設備に関する荷重を想定して構造計算を行うことになることから、建築確認にお…」

どこが議論になっているか

採光規制の緩和対象と適用範囲の明確化

  • 提出された意見(個人・団体)(懸念)児童や高齢者が利用する施設は日中の大半を施設内で過ごすため採光規制を緩和すべきではなく、老人デイサービスセンターについて第一号通所事業に限定する趣旨を明確にしてほしいという意見。根拠: この資料「児童や高齢者が利用する施設は、日中の大半を施設内で過ごすものであるため、採光規制は重要であり緩和をすべきでない。」
  • 所管の府省(国土交通省)(説明)利用者が長時間利用することを前提とした規制であり、本改正は滞在時間が特に短く衛生上支障が生じにくい施設に限定して緩和するものであり、新設する告示のとおり対象施設を明確にしていると説明した。根拠: この資料「本改正は、福祉サービスを提供する施設のうち、その利用者が当該施設に滞在する時間が特に短く、衛生上支障が生じることが想定しにくい施設に限定し採光規制を緩和するもの…」

構造型式認定に係る建築確認の提出図書と負担

  • 所管の府省(国土交通省)(説明)一連の対象外となる部分の荷重を想定して構造計算を行うため情報の提出を求めるものであり、申請者は構造耐力の規定に係る申請図書の提出を要しないこととするなど告示で明確にしていると説明した。根拠: この資料「建築確認における提出図書については、規則第1条の3に規定する申請図書のうち一般構造や防火・避難、建築設備の規定等に係るもの、に加えて、当該認定を受けた部分を有す…」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月2日 4時25分・gemini:gemini-3.5-flash-lite)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

建築基準法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について カテゴリー:建築、住宅 案件番号:155260722 定めようとする命令などの題名:建築基準法施行規則の一部を改正する省令(令和8年国土交通省令第85号) 根拠法令条項:建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第9項(同法第87条第1項において準用する場合を含む。)等 行政手続法に基づく手続か:行政手続法に基づく手続 案の公示日:2026年9月26日 受付締切日時:2026年10月26日17時0分 結果の公示日:2026年10月30日 命令等の公布日:2026年10月30日 提出意見数:22 提出意見を踏まえた案の修正の有無:有 結果概要提出意見意見の考慮結果・理由等:・ 結果概要 公募時の内容:公募時の画面 問合せ先(所管省庁・部局名等):国土交通省住宅局建築指導課・参事官(建築企画担当)付 ――― 添付資料「結果概要」(PDF)――― 令和8年 10 月 30 日 < 問い合わせ先 > 住宅局建築指導課 住宅局参事官(建築企画担当)付 代表 03-5253-8111 建築基準法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について 国土交通省では、令和8年9月 26 日(土)から令和8年 10 月 26 日(月)までの期間 において、建築基準法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集を行いまし た。 上記意見募集に寄せられたご意見の概要とそれに対する国土交通省の考え方を以 下のとおりとりまとめましたので、公表いたします。 皆様のご協力に深く感謝申し上げるとともに、今後とも国土交通行政の推進にご協 力いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○建築基準法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集に寄せられたご意見等と国土交通省の考え方 ※ 10 の個人・団体から合計 22 件のご意見等をいただきました。 ※ とりまとめの都合上、お寄せいただきましたご意見のうち同趣旨のものは適宜集約し、また、内容を適宜要約しています。 ※ 本改正と直接の関係がないため掲載しなかったご意見等についても、今後の施策の推進に当たって、参考にさせていただきます。 ※ 以下、「規則」とあるのは本省令による改正後の建築基準法施行規則(昭和 25 年建設省令第 40 号)を指します。 ※ 以下、「令」とあるのは建築基準法施行令の一部を改正する政令(令和8年政令第 284 号)による改正後の建築基準法施行令(昭和 25 年政令第 338 号)を指します。 意見(要約・公表用)回答案 1.採光規制の対象の合理化に伴う措置 児童や高齢者が利用する施設は、日中の大半を施設内で過ごすもので あるため、採光規制は重要であり緩和をすべきでない。 採光規制は、規制に係る建築物が身体上の配慮が必要な児童や高齢者 の生活の場として長時間にわたり利用されることを前提として設けら れています。本改正は、福祉サービスを提供する施設のうち、その利用 者が当該施設に滞在する時間が特に短く、衛生上支障が生じることが 想定しにくい施設に限定し採光規制を緩和するものです。 採光規制の対象外となる老人デイサービスセンターについて、老人福 祉法施行規則第1条の3の2に規定する第一号通所事業の用にのみ 供するものに限定する趣旨を明確にして欲しい。 通所型の福祉サービスのうち、利用者の利用頻度等の施設の利用実態 を踏まえ、衛生上支障が生じることが想定しづらい、滞在時間が特に 短時間である施設を、採光規制の対象外としています。 建築確認申請時に提出する「令第十九条第二項第四号に規定する国土 交通大臣が定める児童福祉施設等に該当することの確認に必要な図 書」に該当する具体的な図書や書類を示して欲しい。 児童福祉施設等に該当することの確認にあたっては、建築基準法(昭 和 25 年法律第 201 号)第 77 条の 32 第1項の規定に基づき特定行政 庁に照会を行うことが必要となるのか。 国土交通大臣が定める児童福祉施設等に該当することを確認するため に必要な事項を明示した図書について、具体的には指定通知書等、建 設地を所管する行政庁が当該福祉施設等を指定していることが分かる 書類を想定しており、確認審査においては、申請者から提出された当 該図書に基づき、令第 19 条第2項第4号に定める国土交通大臣が定め る児童福祉施設等に該当するか否かを確認することになります。 本省令の規定の中では、採光規制の適用を除外される建築物について 明確ではないため、審査にあたっての判断基準を公表してほしい。 採光規制を対象外とする建築物については、新設する告示のとおり、 老人福祉法(昭和 38 年法律第 133 号)第 20 条の2の2に規定する老 人デイサービスセンター(老人福祉法施行規則(昭和 38 年厚生省令第 28 号)第1条の3の2に規定する第一号通所事業の用にのみ供するも のに限る。)となります。 2.型式適合認定の類型の追加に伴う措置 令第 136 条の2の 11 第1号に新設されることとなる建築物の構造 耐力に係る規定に適合している型式としての認定(構造型式認定)に 係る建築確認申請図書について、当該認定型式の認定書の写しに加え て建築設備等の荷重に関する情報を求める理由や対象となる荷重の 範囲、算定方法及び責任の所在を明確にして欲しい。また、構造型式 認定に関する建築確認の審査において、過度な負担や重複する図書の 提出が生じないようにして欲しい。 構造型式認定では、令第 136 条の2の 11 第1号イに掲げる一連の規定 の対象ではない一般構造や防火・避難、建築設備に係る建築物の部分 があることを踏まえ、主要構造部、天井、防火設備その他の建築物の部 分に関する荷重、貯水タンクその他大規模な建築設備に関する荷重を 想定して構造計算を行うことになることから、建築確認において建築 設備等の荷重に関する情報の提出を求めることとしております。 建築確認における提出図書については、規則第1条の3に規定する申 請図書のうち一般構造や防火・避難、建築設備の規定等に係るもの、に 加えて、当該認定を受けた部分を有する建築物に組み込む一般構造や 防火・避難、建築設備の規定に係る荷重を記載した書類を告示で明確 にし、建築主事等又は指定確認検査機関が行う建築確認の審査におい て当該認定における適用条件を満たしていることを確認することとし ています。 構造型式認定に係る建築確認申請図書について、申請者が提出を省略 できる図書と、提出を要する図書を明確にして欲しい。 構造型式認定に係る建築確認について、申請者は規則第1条の3第5 項表1の(一)欄(ろ)・(は)に掲げる構造耐力の規定に係る申請図書 (構造計算書・構造耐力に関する規定に係る認定書の写し等)の提出 を要しないことになります。一方で、一連の規定の対象ではない一般 構造や防火・避難、建築設備が、建築基準法に定める規定に適合するか を審査する必要があり、申請者は当該規定に係る図書を建築確認にお いて申請図書として提出する必要があります。また、規則第1条の3 に規定する申請図書のうち一般構造や防火・避難、建築設備の規定等 に係るものに加えて、当該認定に組み込む一般構造や防火・避難、建築 設備の荷重を記載した書類についても提出する必要があります。 構造型式認定に係る構造耐力上主要な部分及び指定建築材料を使用 する部分を型式部材等製造者認証の対象に追加することについて、対 象となる部材の範囲、製造・施工工程の要件、品質管理の方法を明確 にし、既存の認証制度との整合性を確保して欲しい。 構造型式認定に係る型式部材等製造者の対象については、構造耐力上 主要な部分及び建築基準法第 37 条の規定による指定建築材料を使用す る建築物の部分について、 ・材料の種類、形状、寸法及び品質並びに構造方法が標準化されている こと ・工場において製造される部分の工程の合計がすべての製造及び施工 の3分の2以上であること を要件とし、既存の認証制度との整合性を確保しています。 また、建築基準法第 68 条の 13 第2号の国土交通省令で定める技術的 基準については、構造型式認定を受けた型式部材等を製造等する者が 型式部材等製造者認証を受けようとするときにも、適合が求められる ものとなります。 今回の改正後、確認申請、型式部材等製造者認証及び全体計画認定の 各手続において、提出書類の重複や実務上の混乱が生じないかを検証 し、施行後の利用状況や審査上の課題を公表するとともに、必要に応 じて運用を見直して欲しい。 構造型式認定に係る運用が円滑に行われるよう、指定認定機関をはじ め特定行政庁及び指定確認検査機関に対し、技術的助言等を発出する 予定です。ご指摘の点については、今後の施策の参考にさせていただ きます。 別記第 50 号の 10 様式の型式部材等の種別の記号は、運用上、型式適 合認定等の認定番号や認証番号にも用いている。そのため、構造型式 認定の記号を O(アルファベット)にすると、0(数字)との判別が運 用上難しいことから、別の記号にしていただきたい。 ご指摘を踏まえ、構造型式認定の記号を「P」とします。 構造型式認定を受けた型式に適合する部分を有する建築物の確認申 請において提出を求める、建築設備等の荷重等に係る具体的な書類を 教えてほしい。 構造型式認定を受けた部分を有する建築物については、当該構造型式 認定に係る通知書の写し等の提出を求めているほか、申請に係る建築 物が認定型式に適合する建築物の部分を有するものであることを確認 するために必要な図書及び書類を定める件(平成 28 年国土交通省告示 第 698 号)の一部を改正し、確認申請において提出を求める書類を定 めております。 構造型式認定を受けた部分を有する建築物に係る確認申請の運用指 針を具体的にご教示いただきたい。 確認審査等に関する指針(平成 19 年国土交通省告示第 835 号)を今般 改正し、同指針第1第2項4号イの規定により、構造型式認定を受け た部分を有する建築物は確認審査において当該型式の認定書の写し等 並びに規則第1条の3第5項第1号に規定する図書及び書類を確かめ ることとしています。 3.その他 告示を速やかに公布し、また、Q&A 等の資料を速やかに公表するよう にしてほしい。 本省令に係る告示についても、省令と同日に公布しておりますほか、 技術的助言についても発出予定です。

添付資料(原資料のサイト)

背景

原資料と出典

出典: 「建築基準法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について」(e-Gov パブリック・コメント・国土交通省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=155260722&Mode=1)(2026年11月1日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関国土交通省
取得元e-Gov パブリック・コメント
公表日2026年10月30日
当サイトの取得日時2026年11月1日 4時18分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)
AI 解説の作成2026年11月2日 4時23分(gemini:gemini-3.5-flash-lite)