パブコメ環境省公表日 2026年10月30日195260024

令和8年度国指定鳥獣保護区の変更等に関する意見の募集(パブリック・コメント)の実施結果について

結果公示意見募集の結果と、寄せられた意見への考え方が公示された資料です。

案の公示日
2026年7月3日
意見の締切
2026年8月2日 00:00
結果の公示日
2026年10月30日
提出意見
30 件

AI による解説

環境省が仙台海浜と屋我地のエリアを対象とした国指定鳥獣保護区の変更等に関する意見募集の結果を公表した。

要点

  • 仙台海浜と屋我地の2つの国指定鳥獣保護区における区域拡張や特別保護地区の新設・指定に関する意見募集が実施された。
  • 意見提出数は30件であり、提出された意見を踏まえた計画書案の修正は行われず原案通り決定された。
  • 寄せられた意見に対しては、モニタリング調査の結果公表や、外来種の取り扱い、利用ルールなどの考え方がそれぞれ示された。

論点

  • 保護区の拡張や特別保護地区の指定は、生物多様性の保全という公共の利益を追求する一方で、当該地域での土地利用やレジャー活動、漁業などの私的活動に制約を加える可能性がある。費用を負担する利用者や地域住民と、保全による便益を受ける広範な社会との間で利害が調整される場となっている。
  • パブリックコメントに寄せられた意見では、外来種の管理方法やジュゴンの保護、利用ルールや調査データの公開などが求められたが、環境省は既存の枠組みや関連施策での対応を理由に原案を維持した。規制を強化する政府の権限行使に対して、手続きの透明性や科学的根拠の明示が求職される構造にある。

用語

国指定鳥獣保護区
国が鳥獣の保護管理のため指定する区域
特別保護地区
鳥獣保護区内で特に厳重な保護を図る区域
パブリック・コメント
政策立案過程で広く意見を募る手続

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか

  • 国指定鳥獣保護区の変更等について、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づきパブリック・コメントを実施した。根拠: この資料「国指定鳥獣保護区の変更等について、以下のとおり、パブリック・コメントを実施いたしました。」

どこが議論になっているか

保護区の範囲の見直しと管理手法

  • 提出された意見(賛成)鳥獣保護区の更新及び拡張、特別保護地区の指定及び拡張に対して賛成する意見が寄せられた。根拠: この資料「鳥獣保護区の更新及び拡張、特別保護地区の指定及び拡張に賛成。」
  • 環境省自然環境局野生生物課(説明)鳥獣保護区の範囲は今後の情報収集結果を踏まえて拡大も含めた見直しに努めるとし、巡視や利用ルールの策定等で影響を確認・対応している。根拠: この資料「鳥獣保護区の範囲は、今後の情報収集結果を踏まえ、必要に応じて拡大を含めた見直しに努めます。」

調査方法・結果の公開と外部との連携

  • 提出された意見(要望)保護対象の鳥類や生息地の状況について、調査の方法・結果の公開や、地域住民・利用者・専門家と連携した管理を行うべきとの意見が寄せられた。根拠: この資料「保護対象の鳥類及び生息地の状況について、調査の方法及び結果を公開するべき。」
  • 環境省自然環境局野生生物課(説明)対象地区はモニタリングサイト1000の調査サイトとなっており調査方法や結果を公表しているほか、地方公共団体や専門家等と連携して管理を行っている。根拠: この資料「今回パブリック・コメントの対象とした2つの国指定鳥獣保護区は、いずれも、環境省のモニタリングサイト1000の調査サイトとなっており」

計画書への外部種や保護対象外の記載・対応

  • 提出された意見(要望)外来種の防除やモニタリング、ジュゴンの保護に関する具体的な記述、あるいはイエネコの表記や農作物被害状況の記載について意見が寄せられた。根拠: この資料「計画書別表3に記載された外来種について、防除を行う場合の、科学的知見に基づく対象種の選定と、苦痛の少ない捕獲、処分方法を管理方針に記述するべき。」
  • 環境省自然環境局野生生物課(説明)計画書案は原案通りとしつつ、外来種の捕獲等は関係法令等に基づき実施することや、ジュゴン保護のための調査や取組を行っている旨を回答している。根拠: この資料「外来種の捕獲等を行う場合には関係法令等に基づき実施することとなりますので計画書案は原案通りといたします」

まとめの材料にした資料

  • 第217回国会 参議院 環境委員会 第6号 (国会会議録・2025年4月17日)
  • 令和8年度国指定鳥獣保護区の変更等に関する意見の募集(パブリック・コメント)の実施結果について(この資料) (パブコメ・2026年10月30日)

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年10月31日 8時11分・gemini:gemini-3.5-flash-lite)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

令和8年度国指定鳥獣保護区の変更等に関する意見の募集(パブリック・コメント)の実施結果について カテゴリー:環境保全 案件番号:195260024 定めようとする命令などの題名: ・国指定仙台海浜鳥獣保護区計画書【存続期間の更新及び変更(区域拡張及び保護の指針の変更)】 ・国指定仙台海浜鳥獣保護区蒲生特別保護地区計画書【指定】 ・国指定仙台海浜鳥獣保護区井土浦特別保護地区計画書【指定】 ・国指定仙台海浜鳥獣保護区広浦特別保護地区計画書【指定】 ・国指定屋我地鳥獣保護区計画書【存続期間の更新及び変更(区域拡張)】 ・国指定屋我地鳥獣保護区屋我地特別保護地区計画書【指定】 根拠法令条項:鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第28条第2項、第29条第1項 行政手続法に基づく手続か:任意の意見募集 案の公示日:2026年7月3日 受付締切日時:2026年8月2日0時0分 結果の公示日:2026年10月30日 対象が定められた日:2026年10月30日 提出意見数:30 提出意見を踏まえた案の修正の有無:無 結果概要提出意見意見の考慮結果・理由等:・ 令和8年度国指定鳥獣保護区の変更等に関する意見の募集(パブリック・コメント)の実施結果について 公募時の内容:公募時の画面 問合せ先(所管省庁・部局名等):環境省自然環境局野生生物課 ――― 添付資料「令和8年度国指定鳥獣保護区の変更等に関する意見の募集(パブリック・コメント)の実施結果について」(PDF)――― 令和8年度国指定鳥獣保護区の変更等に関する 意見の募集(パブリック・コメント)の実施結果について 1.意見募集方法の概要 国指定鳥獣保護区の変更等について、以下のとおり、パブリック・コメントを実施 いたしました。皆さまの御協力に厚くお礼を申し上げます。 (1)意見募集対象 ① 国指定仙台海浜鳥獣保護区 ア国指定仙台海浜鳥獣保護区 区域の拡張、保護に関する指針の変更 イ国指定仙台海浜鳥獣保護区蒲生特別保護地区 令和9年4月1日以降の指定(現行から区域拡張) ウ国指定仙台海浜鳥獣保護区井土浦特別保護地区 令和9年4月1日以降の指定(現行から区域拡張) エ国指定仙台海浜鳥獣保護区広浦特別保護地区 令和9年4月1日以降の指定(新規指定) ② 国指定屋我地鳥獣保護区 ア国指定屋我地鳥獣保護区 区域の拡張 イ国指定屋我地鳥獣保護区屋我地特別保護地区 令和8年 11 月1日以降の指定 (2)意見提出期間 令和8年7月3日(金)~令和8年8月1日(土) (3)意見提出方法 電子政府の総合窓口(e-Gov)のフォーム、郵送 2.意見募集の結果 意見提出数 30 件(※意見募集要領の条件を満たした有効意見の数) 3.お寄せいただいた御意見の概要と御意見に対する考え方 別紙のとおり。 お寄せいただいた御意見の概要と御意見に対する考え方 No. 鳥獣保護区 等(※) 意見数御意見概要御意見に対する考え方 1 ①アイウエ ②アイ 10 鳥獣保護区の更新及び拡張、特別保護地区の指定及び拡張に賛成。御意見の趣旨は今後の施策の参考といたします。 2 ①ア 1 今後も必要に応じて保護区の範囲を適切に見直し、拡大していくべき。鳥獣保護区の範囲は、今後の情報収集結果を踏まえ、必要に応じて拡大を含めた見直 しに努めます。御意見の趣旨は今後の施策の参考といたします。 3 - 1 保護対象の鳥類及び生息地の状況について、調査の方法及び結果を公開するべき。 今回パブリック・コメントの対象とした2つの国指定鳥獣保護区は、いずれも、環境 省のモニタリングサイト1000の調査サイトとなっており、今回の鳥獣保護区の変更等 や鳥獣保護区の管理に調査結果を活用しています。モニタリングサイト1000において は、対象の鳥類の調査を継続して行っており、調査方法、調査結果を公表しておりま す。詳細は以下URLをご参照ください。 https://www.biodic.go.jp/moni1000/index.html 4 - 2 地域住民、利用者、専門家と連携した管理を行うべき。 今回パブリック・コメントの対象とした2つの国指定鳥獣保護区においては、地方公 共団体及び地域の専門家等と連携して管理を行っております。御意見の趣旨は今後の 施策の参考といたします。 5 ①アイウエ ②アイ 6 人による保護区の利用等が鳥類に与える影響を確認し、必要に応じて利用ルールや巡 視体制等を整備するべき。 今回意見募集を行ったいずれの鳥獣保護区においても、環境省職員、鳥獣保護区管理 員、自治体、関係団体による巡視等により、人による利用が鳥類に与える影響を確認 しております。また鳥類の繁殖期には立入禁止のための看板及びロープを設置してい ます。 仙台海浜鳥獣保護区のうち特に利用者の多い蒲生干潟においては、関係行政機関等と 協力し利用ルールを策定し周知に努めています。 https://www.pref.miyagi.jp/documents/24185/riyouru-rukuiki.pdf 屋我地鳥獣保護区においては、アジサシ類の繁殖地への上陸や接近の自粛を求める注 意喚起を行っています。また地域住民への普及啓発も実施しています。 https://kyushu.env.go.jp/okinawa/content/000421140.pdf 6 ②ア 1 計画書別表3に記載された外来種について、防除を行う場合の、科学的知見に基づく 対象種の選定と、苦痛の少ない捕獲、処分方法を管理方針に記述するべき。 別表3は、当該区域において生息が確認されている獣類を掲載したものです。 外来種の捕獲等を行う場合には関係法令等に基づき実施することとなりますので計画 書案は原案通りといたしますが、御意見の趣旨は今後の施策の参考といたします。 7 ①ア ②ア 1 管理方針に、外来鳥類に対するモニタリングや生態系への影響把握に努める旨の文言 を追加するべき。 管理方針には、外来鳥類に限らず鳥類のモニタリング調査等を通じて区域内の鳥類の 生息状況の把握に努めることとしておりますので計画書案は原案の通りといたします が、御意見の趣旨は今後の施策の参考といたします。 8 ②アイ 1 計画書4(1)エ(p5)に、ジュゴンの刺し網等への混獲防止や船舶衝突回避に関す る具体的な記述をするべき。 屋我地鳥獣保護区は海鳥等の集団渡来地としての保護区であるため、計画書は原案通 りといたします。 ジュゴンについては、国指定屋我地鳥獣保護区を含む地域において、地域社会との共 生のために、混獲があった場合のレスキューマニュアルの作成と普及、漁業者との研 修会や訓練等を実施しております。詳細は以下URLをご参照ください。 https://www.env.go.jp/nature/kisho/research/jugon.html 別紙 No. 鳥獣保護区 等(※) 意見数御意見概要御意見に対する考え方 9 ②ア 1 計画書に、ジュゴンの採餌場所となる海草類の保全に関する事項を記述するべき。 屋我地鳥獣保護区は海鳥等の集団渡来地としての保護区であるため、計画書は原案通 りといたします。 屋我地鳥獣保護区を含む屋我地島周辺においては、ジュゴンの保護への理解を深めて いただくことを目的の一つとして、地元漁協に所属する漁業者の方々に喰み跡のモニ タリング調査を実施していただいております。 詳細は以下URLをご参照ください。 https://www.env.go.jp/nature/kisho/research/jugon.html 10 ①ア ②ア 1 鳥獣保護区周辺の狩猟者への非鉛弾使用の啓発、推進について、管理方針や普及啓発 事業の一環として位置づけるべき。 鳥獣保護区内での狩猟は禁止されております。また、計画書は鳥獣保護区に関する計 画事項を記述しておりますので、計画書は原案通りといたします。 なお、仙台海浜鳥獣保護区の周辺は特定猟具(銃)使用禁止区域及び指定猟法禁止区 域(鉛製散弾)に指定されております。 参考までに、「鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するための基本的な指 針」の第14次改訂案において、非鉛製銃弾への切替えの促進については、試射会の実 施や普及啓発等の取組を行う旨を記載しております。 11 ②ア 3 「我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種リスト」へのイエネコの掲載 が確定したものと誤解するため、別表3におけるイエネコについては「外来」の記載 をするべきでない。 別表3は、屋我地鳥獣保護区において生息が確認されている獣類を掲載したもので す。イエネコについては、国指定屋我地鳥獣保護区において外来鳥獣として記録され ているため、備考欄に「外来」と記載しております。この記載は、「我が国の生態系 等に被害を及ぼすおそれのある外来種リスト」の改定作業とは関係はございません。 12 ①ア 1 仙台海浜鳥獣保護区の19年7か月間という存続期間と令和9年4月1日という開始時期に ついて計画書に説明を追記するべき。 変更後の仙台海浜鳥獣保護区の開始時期を令和9年4月1日とした理由は、現在の鳥獣 保護区の期間の満了日が令和9年3月31日であるためです。 また、存続期間を19年7ヵ月間とした理由は、多くの国指定鳥獣保護区の存続期間の 満了日が10月31日となっていることを踏まえ、今回の更新において、他の国指定鳥獣 保護区と並びを合わせて令和28(2046)年10月31日までとしたためです。計画書案は原 案通りといたします。 13 ②イ 1 屋我地鳥獣保護区計画書においては、「当該地域ではハシブトガラスによる農作物被 害が確認されている」と記述されている一方、屋我地特別保護地区計画書における農 林水産物の被害状況については「特になし」と記述されている。屋我地特別保護地区 計画書に農作物への被害状況と被害発生時の対応方針を記述するべき。 屋我地特別保護地区には農地が無いために農林水産物の被害状況として「特になし」 と記述しております。計画書は原案通りといたします。 ※意見募集対象の鳥獣保護区及び特別保護地区 ① 国指定仙台海浜鳥獣保護区 ア国指定仙台海浜鳥獣保護区 イ国指定仙台海浜鳥獣保護区蒲生特別保護地区 ウ国指定仙台海浜鳥獣保護区井土浦特別保護地区 エ国指定仙台海浜鳥獣保護区広浦特別保護地区 ② 国指定屋我地鳥獣保護区 ア国指定屋我地鳥獣保護区 イ国指定屋我地鳥獣保護区屋我地特別保護地区

添付資料(原資料のサイト)

原資料と出典

出典: 「令和8年度国指定鳥獣保護区の変更等に関する意見の募集(パブリック・コメント)の実施結果について」(e-Gov パブリック・コメント・環境省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=195260024&Mode=1)(2026年10月31日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関環境省
取得元e-Gov パブリック・コメント
公表日2026年10月30日
当サイトの取得日時2026年10月31日 7時59分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)
AI 解説の作成2026年11月2日 4時24分(gemini:gemini-3.5-flash-lite)