啓発宣伝事業等委託費の交付について(処置済)
AI による解説
外務省の委託費交付で不適切な審査により過大交付が生じたとして会計検査院が改善を求めた。
要点
- 外務省は公益財団法人フォーリン・プレスセンターへの啓発宣伝事業等委託費の審査において、証拠書類を確認せず額の確定を行っていた。
- 事業に従事していない日の人件費や、他事業と区分すべき管理費が計上されていたため、過大交付が発生した。
- 会計検査院の指摘を受け、外務省は過大交付額を返還させるとともに、交付要綱の改正やマニュアル作成等の改善処置を講じた。
論点
- 政府の補助金や委託費の配分において、執行機関が実績の裏付けや経費の切り分けを厳格に審査するインセンティブが働きにくい構造的課題が示されている。
- 受託者側においても、複数事業の間で共通する管理費の按分基準や従事状況の記録が曖昧だったため、不要なコストの混入を防ぐガバナンスが機能していなかった。
- 再発防止策として交付要綱の改定や業務日誌の整備が図られたが、形骸化を防ぐためには第三者チェックや事後検証の仕組みが継続的に機能するかどうかが問われる。
用語
- 啓発宣伝事業等委託費
- 外国報道関係者への情報提供や取材協力を目的とする予算補助。
- 額の確定
- 事業完了後に実績報告書等を審査し、交付すべき補助金額を正式に決定すること。
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
なぜ検査し、何が問題とされたか
- 外務省は、補助金等の適正化法等に基づき毎年度、FPCJが行う外国報道関係者への日本関連情報提供や取材協力等の事業(啓発宣伝事業)に対し、啓発宣伝事業等委託費を補助金として交付している。根拠: この資料「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)等に基づき」根拠: この資料「外国報道関係者に対する日本関連情報提供、我が国での取材」
- 会計検査院は、実績報告書等の審査で経費の内容の確認が適切に行われているか、対象経費が他の事業に係る経費と区分して計上されているかに着眼し、令和5、6両年度に交付された計2億7838万余円を検査した。根拠: この資料「本院は、合規性等の観点から、実績報告書等の審査に当たり経費の内容の確認は適切」
- 交付要綱では、FPCJは啓発宣伝事業以外の事業とも実施しており、啓発宣伝費の使途を他の経理と区分して明らかにしておくことが求められている。外務省が認める経費だけが対象経費となる。根拠: この資料「FPCJは、他の経理と区分してその使途を明らかにして」
指摘と所管の見解
人件費の計上と従事状況の確認
- 会計検査院(懸念)FPCJは職員の業務の従事状況に関する業務日誌等を整備しておらず、外務省は従事状況を確認しないまま事業費の全額を交付していた。出勤簿等で確認すると、従事していない日が延べ836人日あり、計280万余円が過大に交付されていたとした。根拠: この資料「一方、FPCJは、啓発宣伝事業の実施に当たり、職員の業務の従事状況について」根拠: この資料「5、6両年度で延べ836人日見受けられ」
- 外務省(所管の府省)(説明)交付要綱及び新たに作成した啓発宣伝費のマニュアルに、FPCJが業務日誌を適切に作成することを定め、FPCJに通知した。根拠: この資料「にお いて業務日誌を適切に作成すること」
管理費の区分と案分
- 会計検査院(懸念)FPCJは啓発宣伝事業以外の事業も実施しているのに、管理費について他の事業に係る経費を区分せず計上していた。外務省は妥当性を確認せず申請額をそのまま交付しており、案分すると計1383万余円が過大交付と算定された。根拠: この資料「管理費について他の事業に係る経費を区分することなく計上していた。」
- 外務省(所管の府省)(説明)交付要綱及び新たに作成したマニュアルに、啓発宣伝事業以外の事業に係る経費と区分し、啓発宣伝事業の実施に要した経費のみを対象経費として計上することを定め、FPCJに通知した。根拠: この資料「交付要綱及び新たに作成した啓発宣伝費に係るマニュアルに」
実績報告書等の審査と額の確定
- 会計検査院(懸念)外務省は、啓発宣伝事業に係る経費の内容と算出根拠を確認する必要があるのに、証拠書類等を確認することなく額の確定等を行っていた。その結果、5、6両年度に計1664万余円が過大に交付され、適切ではないとした。根拠: この資料「の内容及びその算出根拠を確認する必要があるにもかかわらず、証拠書類等を確認する」
- 外務省(所管の府省)(説明)8年9月に5、6両年度の過大交付額計1664万余円をFPCJから返還させた。3、4両年度についても同様の事態が判明し、計1081万余円を返還させた。根拠: この資料「過大に交付されていた啓発宣伝費計1081万余円について返還させた。」
まとめの材料にした資料
- 啓発宣伝事業等委託費の交付について(処置済)(この資料) (会計検査・2026年10月19日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 5時35分・claude_code:claude-haiku-5-5)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
啓発宣伝事業等委託費について、過大に交付されていた交付額を返還させるととも
に、交付要綱等において、啓発宣伝事業以外の事業に係る経費と区分して啓発宣伝
事業を実施するために要した経費のみを対象経費として計上することなどについて
定めて、審査を適切に実施できるよう改善させたもの
会計名及び科目 一般会計 (組織)外務本省
(項)広報文化交流及報道対策費
部 局 等 外務本省
交 付 の 根 拠 予算補助
補 助 事 業 者 公益財団法人フォーリン・プレスセンター
啓発宣伝事業の
概要
外国報道関係者に対する日本関連情報提供、我が国での取材
協力等を委託により実施するもの
上記の事業につ
いて検査の対象
とした啓発宣伝
事業等委託費の
交付額
2億7838万余円(令和5、6両年度)
過大に交付され
ていた啓発宣伝
事業等委託費の
額
1664万円
1 啓発宣伝事業の概要等
(1) 啓発宣伝事業等の概要
外務省は、啓発宣伝事業等委託費交付要綱(以下「交付要綱」という。)、補助金
等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)等に基づき、毎年- 1 -
度、公益財団法人フォーリン・プレスセンター(以下「FPCJ」という。)が実施
する外国報道関係者に対する日本関連情報提供、我が国での取材協力等の事業(以下
「啓発宣伝事業」という。)に対して、同法の適用を受ける補助金等として啓発宣伝
事業等委託費(以下「啓発宣伝費」という。)を交付している。また、FPCJは、
同事業のほか、別途同省との請負契約に基づく現場視察や地元関係者に対する取材等
の機会を提供するプレスツアー事業、及び地方公共団体等からの受託事業を実施する
などしている。
(2) 啓発宣伝費に係る実績報告書等の審査
交付要綱によれば、啓発宣伝費は、啓発宣伝事業を実施するために必要な経費のう
ち、外務省が認める経費(以下「対象経費」という。)について、予算の範囲内で交
付することとされており、FPCJは、他の経理と区分してその使途を明らかにして
おかなければならないこととされている。また、啓発宣伝費として計上できる経費
は、事業費及び管理費とされており、事業費には取材協力費等を、管理費には賃借
料、庁費等の管理事務費等をそれぞれ計上できることとされている。
FPCJは、啓発宣伝費の交付を受けようとするときは交付申請書及び事業計画書
を、啓発宣伝事業が完了したときは実績報告書及び収支報告書を、それぞれ外務省に
提出することとされている。また、外務省は、これらの書類の提出を受けたときは、
それぞれ審査を行った上で、啓発宣伝費の交付決定及び額の確定を行うこととなって
いる。
2 検査の結果- 2 -
(検査の観点、着眼点、対象及び方法)
本院は、合規性等の観点から、実績報告書等の審査に当たり経費の内容の確認は適切
に行われているか、対象経費については、他の事業に係る経費と区分して啓発宣伝事業
を実施するために要した経費が計上されているかなどに着眼して、令和5、6両年度にF
PCJに交付した啓発宣伝費計2億7838万余円を対象として、外務本省及びFPCJにお
いて、啓発宣伝事業に係る実績報告書等の関係書類を確認するなどして会計実地検査を
行った。
(検査の結果)
検査したところ、外務省は、実績報告書等の審査に当たり、啓発宣伝事業に係る経費
の内容及びその算出根拠を確認する必要があるにもかかわらず、証拠書類等を確認する
ことなく額の確定等を行っていた。
そこで、啓発宣伝費の対象経費の計上内容等について確認したところ、次のような事
態が見受けられた。
(1) 啓発宣伝事業に従事していない日に係る人件費等を事業費として計上していたた
め、啓発宣伝費が過大に交付されていた事態
FPCJは、啓発宣伝事業の実績報告書等において、事業費のうち人件費等として
5、6両年度で計1億4146万余円を計上しており、外務省は、これに基づき同額を交付し
ていた。
一方、FPCJは、啓発宣伝事業の実施に当たり、職員の業務の従事状況について
業務日誌等の資料を整備していなかった。外務省は、従事状況を確認しないまま、F- 3 -
PCJから申請された事業費全額について交付していた。
そこで、FPCJの職員の業務の従事状況について出勤簿等により確認したとこ
ろ、職員が休暇を取得し又は他の事業に従事していて啓発宣伝事業に従事していない
日が、5、6両年度で延べ836人日見受けられ、計上されていなかった人件費等を考慮す
るなどしても、5、6両年度において、啓発宣伝費計280万余円が過大に交付されてい
た。
(2) 啓発宣伝事業以外の事業に係る管理事務費等を管理費として計上していたため、啓
発宣伝費が過大に交付されていた事態
FPCJは、啓発宣伝事業の実績報告書等において、管理費として5、6両年度で計9
932万余円を計上しており、外務省は、これに基づき同額を交付していた。
一方、FPCJは、前記のとおり啓発宣伝事業以外の事業も実施しているにもかか
わらず、管理費について他の事業に係る経費を区分することなく計上していた。外務
省は、啓発宣伝事業を実施するために要した経費として妥当であるかの確認を行わな
いまま、FPCJから申請された管理費の額をそのまま交付していた。
そこで、啓発宣伝事業と他の事業とで区分することなく計上されていた管理費を、
啓発宣伝事業を実施するために要した経費と他の事業に要した経費に応じて案分する
こととすると、計上されていなかった管理費を考慮するなどしても、5、6両年度にお
いて、啓発宣伝費計1383万余円が過大に交付されていた。
このように、FPCJが啓発宣伝費の対象経費に啓発宣伝事業を実施するために要し
た経費以外の経費を計上していたのに、外務省において、実績報告書等の審査に当た- 4 -
り、FPCJが計上した経費の内容及びその算出根拠を確認しないまま額の確定等を行
っていて、啓発宣伝費が5、6両年度で計1664万余円が過大に交付されていた事態は適切
ではなく、改善の必要があると認められた。
(発生原因)
このような事態が生じていたのは、FPCJにおいて、啓発宣伝事業に要した経費以
外は対象経費とならないことについての認識が欠けていたことにもよるが、外務省にお
いて、次のことなどによると認められた。
ア 啓発宣伝事業の対象経費が適切に計上されているかを確認するなどの実績報告書等
の審査が適切に行われていなかったこと
イ 他の事業に係る経費と区分することが困難な管理費について、合理的な基準により
案分するなどして啓発宣伝事業を実施するために要した経費のみを対象経費として計
上できるような交付要綱等の様式としていなかったこと
3 当局が講じた改善の処置
本院の指摘に基づき、外務省は、次のような処置を講じた。
ア 8年9月に、5、6両年度に過大に交付されていた啓発宣伝費計1664万余円についてF
PCJから返還させた。また、関係書類が保存されていた3、4両年度にFPCJに交
付した啓発宣伝費についても外務省において確認を行い、同様の事態が判明したこと
から、過大に交付されていた啓発宣伝費計1081万余円について返還させた。
イ 8年8月に、交付要綱及び新たに作成した啓発宣伝費に係るマニュアルに、FPCJ
において業務日誌を適切に作成すること及び啓発宣伝事業以外の事業に係る経費と区- 5 -
分して啓発宣伝事業を実施するために要した経費のみを対象経費として計上すること
などについて定めて、対象経費が適切に計上されているかを確認するための審査を適
切に実施できるようにするとともにFPCJに対してこれらを通知するなどした。- 6 -
原資料と出典
出典: 「啓発宣伝事業等委託費の交付について(処置済)」(会計検査院Webサイト)(https://www.jbaudit.go.jp/report/new/kobetsu07/r081019_02.html)(2026年10月28日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 会計検査院 |
|---|---|
| 取得元 | 会計検査院Webサイト |
| 公表日 | 2026年10月19日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年10月28日 22時44分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |
| AI 解説の作成 | 2026年10月29日 9時11分(gemini:gemini-3.5-flash-lite) |