非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令案に対する意見募集
意見募集中意見は原資料(e-Gov パブリック・コメント)の案件ページから提出できます。
- 案の公示日
- 2026年11月19日
- 意見の締切
- 2026年12月18日 23:59(あと 29 日)
AI による解説
消防団員等の補償額引上げと遺族年金の男女差解消を提案
要点
- 改正案は、非常勤消防団員・水防団員の補償基礎額を階級・勤務年数別に400円引き上げ、消防作業従事者等の基礎額も最低・最高額をそれぞれ400円引き上げる。
- 遺族補償年金の受給要件から夫にのみ課されていた年齢・障害状態の条件をなくし、遺族が1人の場合の年額を補償基礎額×175日に統一する。
- 意見募集は2026年12月18日まで。案では2027年4月1日施行とし、施行日以後に支給事由が生じた補償などに適用する。
論点
- 補償基礎額の引上げは、対象となる消防団員等や協力者の補償を増やす。補償支出の増加分は制度運営側の負担となり得るが、財源や具体的な負担主体は資料に記載されていない。
- 夫にも妻と同様の受給資格を認め、遺族が1人の場合の年額を統一する改正である。従来より受給対象が広がる場合や年金額が増える場合がある一方、資料は個別の受給者数や総支出への影響を示していない。
- 補償基礎額を一般職給与法の公安職俸給表を参考に改定する仕組みは、給与改定を補償水準に反映させる設計である。現行基準を維持する案などとの比較や、財源の選択肢はこの資料では論じられていない。
用語
- 補償基礎額
- 補償額を算定する基準額
- 遺族補償年金
- 死亡した場合に遺族へ支給する年金
- 意見募集
- 案への意見を公募する手続
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令案に対する意見募集
カテゴリー:消防
案件番号:860202607
定めようとする命令などの題名:非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令
根拠法令条項:消防組織法第24条第1項、消防法第36条の3第1項及び第3項、水防法第6条の2第1項及び第45条
行政手続法に基づく手続か:行政手続法に基づく手続
案の公示日:2026年11月19日
受付開始日時:2026年11月19日0時0分
受付締切日時:2026年12月18日23時59分
意見募集要領(提出先を含む):・ 意見公募要領
命令などの案:
・ 改正概要
・ 改正案
関連資料、その他:
・ 報道発表資料
・ 意見書
資料の入手方法:総務省消防庁国民保護・防災部防災課地域防災室において資料配付及び閲覧に供する。
問合せ先(所管省庁・部局名等):
総務省消防庁国民保護・防災部防災課地域防災室
03-5253-7561(直通)
――― 添付資料「改正概要」(PDF)―――
1
令和8年 11 月
総務省消防庁
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令案
1. 改正の趣旨
(1-1)補償基礎額の改定
第222回臨時国会提出の一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正
する法律案において、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号。
以下「給与法」という。)別表第4イ公安職俸給表(一)の改定が盛り込まれ
ている。
これを踏まえ、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令(昭和
31年政令第335号。以下「令」という。)において、
・非常勤消防団員等に対する損害補償に係る補償基礎額(給与法別表第4
イ公安職俸給表(一)を参考に算出しているもの)
の改定を行うもの。
(1-2)遺族補償年金の受給資格者要件の見直し等
就業構造の変化や働き方の多様化等を踏まえ、遺族補償年金における支給
要件等の見直し等を含む労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律(令
和8年法律第60号)が令和8年7月17日に公布された。
これを踏まえ、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)において同
様の改正を行うこととされている(改正法案は第222回臨時国会提出)。
令は、非常勤消防団員等公務災害補償制度の基準として、労働者災害補償制
度及び消防吏員に対して適用される地方公務員災害補償制度等を鑑みて定め
られているところであるため、今般の改正を踏まえ、遺族補償年金の受給資格
者要件の男女差を解消する改正等を行うもの。
2
2. 改正の概要
① 非常勤消防団員及び非常勤水防団員に係る補償基礎額の改定(第2条第
2項第1号及び別表関係)
【改正後の別表補償基礎額表】
階級
勤務年数
10 年未満 10 年以上
20 年未満 20 年以上
団長及び副団長 13,740(13,340) 14,570(14,170) 15,400(15,000)
分団長及び副分団長 12,070(11,670) 12,900(12,500) 13,740(13,340)
部長、班長及び団員 10,400(10,000) 11,240(10,840) 12,070(11,670)
備考:表中は円単位。()内書は現行の補償基礎額である。
② 消防作業従事者、救急業務協力者及び水防従事者に係る補償基礎額の改
定(第2条第2項第2号関係)
最低額最高額
現行 10,000 円 15,000 円
改正後 10,400 円 15,400 円
③ 遺族補償年金の受給資格者要件の見直し(第8条第1項及び附則第2条
の2第2項関係)
年齢や障害状態に係る受給資格者要件
被災した非常勤消防団員等の死亡時に
55 歳以上又は特定障害状態にあることなし
現行夫、父母、祖父母妻
改正後父母、祖父母夫、妻
④ 遺族補償年金における遺族が1人の場合の額の見直し(第8条の2第1
項及び第4項関係)
遺族補償年金の年金額(遺族が1人の場合)
現行補償基礎額×153 日
(55 歳以上の妻又は特定障害状態にある妻は、補償基礎額×175 日)
改正後補償基礎額×175 日
3
3. 施行期日等
公布予定日:令和9年2月上旬
施行日:令和9年4月1日
適用関係:この政令による改正後の規定は、令和9年4月1日以後に
支給すべき事由の生じた非常勤消防団員等に係る損害補償
及び同日前に支給すべき事由の生じた同日以後の期間に係
る傷病補償年金等について適用する。
――― 添付資料「改正案」(PDF)―――
政令第号
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令
内閣は、消防組織法(昭和二十二年法律第二百二十六号)第二十四条第一項、消防法(昭和二十三年法律
第百八十六号)第三十六条の三第一項(同条第三項において準用する場合を含む。)並びに水防法(昭和二
十四年法律第百九十三号)第六条の二第一項及び第四十五条の規定に基づき、この政令を制定する。
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令(昭和三十一年政令第三百三十五号)の一部を次の
ように改正する。
第二条第二項第二号中「一万円」を「一万四百円」に改め、同号ただし書中「一万五千円」を「一万五千
四百円」に改める。
第八条第一項ただし書中「妻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含
む。次条において同じ。)」を「配偶者」に改め、同項第一号中「夫(婚姻の届出をしていないが、事実上
婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。)、」を削り、同項第四号中「夫、」及び「次条、」
を削り、「第九条の三」を「第九条の三第一項第二号」に改める。
第八条の二第一項第一号中「百五十三」を「百七十五」に改め、「(五十五歳以上の妻又は特定障害状態
にある妻である場合には、補償基礎額に百七十五を乗じて得た額)」を削り、同条第四項を削る。
第八条の三第一項第六号中「夫、」を削る。
第九条第一項中「の一」を「のいずれか」に改める。
附則第二条の二第二項中「夫、」を削り、「において読み替えられる」を「の規定により読み替えて適用
する」に改め、「のいずれか」を削り、同条第三項中「において読み替えられる」を「の規定により読み替
えて適用する」に改め、「、夫」を削る。
別表中「一三、三四〇」を「一三、七四〇」に、「一四、一七〇」を「一四、五七〇」に、「一五、〇〇
〇」を「一五、四〇〇」に、「一一、六七〇」を「一二、〇七〇」に、「一二、五〇〇」を「一二、九〇
〇」に、「一〇、〇〇〇」を「一〇、四〇〇」に、「一〇、八四〇」を「一一、二四〇」に改める。
附則
(施行期日)
1この政令は、令和九年四月一日から施行する。
(経過措置)
2この政令による改正後の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第二条第二項、第八条第
一項、第八条の二第一項(第一号に係る部分に限る。)、第八条の三第一項(第六号に係る部分に限
る。)、附則第二条の二第二項及び第三項並びに別表の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事
由の生じた非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第二条第一項に規定する損害補償(以下
「損害補償」という。)並びに同日前に支給すべき事由の生じた同日以後の期間に係る同令第一条第三号
に規定する傷病補償年金、同条第四号イに規定する障害補償年金及び同条第六号イに規定する遺族補償年
金(以下「傷病補償年金等」という。)について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた損害補償(傷
病補償年金等を除く。)及び同日前に支給すべき事由の生じた同日前の期間に係る傷病補償年金等につい
ては、なお従前の例による。
理由
最近における社会経済情勢に鑑み、非常勤消防団員等に対する損害補償に係る補償基礎額の改定を行うと
ともに、遺族補償年金の受給資格者要件についての男女差を解消する改正等を行う必要があるからである。
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非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令案新旧対照条文
◎ 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令(昭和三十一年政令第三百三十五号)(抄)
(傍線の部分は改正部分)
改正案現行
(補償基礎額)(補償基礎額)
第二条(略)第二条前条に規定する損害補償(以下「損害補償」という。)は、
療養補償及び介護補償を除き、補償基礎額を基礎として行うものと
する。
2前項の補償基礎額は、次に定めるところによるものとする。2前項の補償基礎額は、次に定めるところによるものとする。
一(略)一非常勤消防団員又は非常勤水防団員が公務により死亡し、負傷
し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病に
より死亡し、若しくは障害の状態となつた場合には、死亡若しく
は負傷の原因である事故が発生した日又は診断により死亡の原因
である疾病の発生が確定した日若しくは診断により疾病の発生が
確定した日(以下「事故発生日」という。)において当該非常勤
消防団員又は非常勤水防団員が属していた階級及び当該階級に任
命された日からの勤務年数に応じて別表に定める額とする。
二消防法第二十五条第一項若しくは第二項(これらの規定を同法二消防法第二十五条第一項若しくは第二項(これらの規定を同法
第三十六条第八項において準用する場合を含む。)若しくは第二第三十六条第八項において準用する場合を含む。)若しくは第二
十九条第五項(同法第三十条の二及び第三十六条第八項において十九条第五項(同法第三十条の二及び第三十六条第八項において
準用する場合を含む。)の規定により消防作業に従事した者(以準用する場合を含む。)の規定により消防作業に従事した者(以
下「消防作業従事者」という。)、同法第三十五条の十第一項の下「消防作業従事者」という。)、同法第三十五条の十第一項の
規定により救急業務に協力した者(以下「救急業務協力者」とい規定により救急業務に協力した者(以下「救急業務協力者」とい
う。)又は水防法第二十四条の規定により水防に従事した者(以う。)又は水防法第二十四条の規定により水防に従事した者(以
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下「水防従事者」という。)が消防作業若しくは水防(以下「消下「水防従事者」という。)が消防作業若しくは水防(以下「消
防作業等」という。)に従事し、若しくは救急業務に協力したこ防作業等」という。)に従事し、若しくは救急業務に協力したこ
とにより死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は消防作業とにより死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は消防作業
等に従事し、若しくは救急業務に協力したことによる負傷若しく等に従事し、若しくは救急業務に協力したことによる負傷若しく
は疾病により死亡し、若しくは障害の状態となつた場合には、一は疾病により死亡し、若しくは障害の状態となつた場合には、一
万四百円とする。ただし、その額が、その者の通常得ている収入万円とする。ただし、その額が、その者の通常得ている収入の日
の日額に比して公正を欠くと認められるときは、一万五千四百円額に比して公正を欠くと認められるときは、一万五千円を超えな
を超えない範囲内においてこれを増額した額とすることができるい範囲内においてこれを増額した額とすることができる。
。
3・4(略)3次の各号のいずれかに該当する者で、非常勤消防団員若しくは非
常勤水防団員又は消防作業従事者、救急業務協力者若しくは水防従
事者(以下「非常勤消防団員等」という。)の事故発生日において
、他に生計のみちがなく主として非常勤消防団員等の扶養を受けて
いたものを扶養親族とし、扶養親族のある非常勤消防団員等につい
ては、前項の規定による金額に、第一号に該当する扶養親族につい
ては一人につき四百三十三円を、第二号から第五号までのいずれか
に該当する扶養親族については一人につき二百十七円を、それぞれ
加算して得た額をもつて補償基礎額とするものとする。
一二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある
子
二二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある
孫
三六十歳以上の父母及び祖父母
四二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある
弟妹
五重度心身障害者
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4扶養親族たる子のうちに十五歳に達する日後の最初の四月一日か
ら二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子
がいる非常勤消防団員等については、前項の規定にかかわらず、百
六十七円に当該期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額
を同項の規定による額に加算した額をもつて補償基礎額とするもの
とする。
(遺族補償年金)(遺族補償年金)
第八条遺族補償年金を受けることができる遺族は、非常勤消防団員第八条遺族補償年金を受けることができる遺族は、非常勤消防団員
等の配偶者(婚姻の届出をしていないが、非常勤消防団員等の死亡等の配偶者(婚姻の届出をしていないが、非常勤消防団員等の死亡
の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。
)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であつて、非常勤消防団員)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であつて、非常勤消防団員
等の死亡の当時その収入によつて生計を維持していたものとする。等の死亡の当時その収入によつて生計を維持していたものとする。
ただし、配偶者以外の者にあつては、非常勤消防団員等の死亡の当ただし、妻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の
時次に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。事情にあつた者を含む。次条において同じ。)以外の者にあつては
、非常勤消防団員等の死亡の当時次に掲げる要件に該当した場合に
限るものとする。
一父母及び祖父母については、六十歳以上であること。一夫(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情
にあつた者を含む。以下同じ。)、父母及び祖父母については、
六十歳以上であること。
二・三(略)二子又は孫については、十八歳に達する日以後の最初の三月三十
一日までの間にあること。
三兄弟姉妹については、十八歳に達する日以後の最初の三月三十
一日までの間にあること又は六十歳以上であること。
四前三号の要件に該当しない子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹四前三号の要件に該当しない夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟
については、総務省令で定める障害の状態(第八条の三及び第九姉妹については、総務省令で定める障害の状態(次条、第八条の
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条の三第一項第二号において「特定障害状態」という。)にある三及び第九条の三において「特定障害状態」という。)にあるこ
こと。と。
2・3(略)2非常勤消防団員等の死亡の当時胎児であつた子が出生したときは
、前項の規定の適用については、将来に向かつて、その子は、非常
勤消防団員等の死亡の当時その収入によつて生計を維持していた子
とみなす。
3遺族補償年金を受けることができる遺族の順位は、配偶者、子、
父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父
母を先にし、実父母を後にする。
第八条の二遺族補償年金の額は、次の各号に掲げる人数(遺族補償第八条の二遺族補償年金の額は、次の各号に掲げる人数(遺族補償
年金を受ける権利を有する遺族及びその者と生計を同じくしている年金を受ける権利を有する遺族及びその者と生計を同じくしている
遺族補償年金を受けることができる遺族の人数をいう。)の区分に遺族補償年金を受けることができる遺族の人数をいう。)の区分に
応じ、一年につき当該各号に定める額とする。応じ、一年につき当該各号に定める額とする。
一一人補償基礎額に百七十五を乗じて得た額一一人補償基礎額に百五十三を乗じて得た額(五十五歳以上の
妻又は特定障害状態にある妻である場合には、補償基礎額に百七
十五を乗じて得た額)
二~四(略)二二人補償基礎額に二百一を乗じて得た額
三三人補償基礎額に二百二十三を乗じて得た額
四四人以上補償基礎額に二百四十五を乗じて得た額
2・3(略)2遺族補償年金を受ける権利を有する者が二人以上あるときは、遺
族補償年金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額を
その人数で除して得た額とする。
3遺族補償年金の額の算定の基礎となる遺族の数に増減を生じたと
きは、その増減を生じた月の翌月から、遺族補償年金の額を改定す
るものとする。
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(削る)4遺族補償年金を受ける権利を有する妻にその者と生計を同じくし
ている他の遺族で遺族補償年金を受けることができるものがない場
合において、その妻が次の各号のいずれかに該当するに至つたとき
は、その該当するに至つた月の翌月から遺族補償年金の額を改定す
る。
一五十五歳に達したとき(特定障害状態にあるときを除く。)。
二特定障害状態になり、又はその事情がなくなつたとき(五十五
歳以上であるときを除く。)。
第八条の三遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する遺族が第八条の三遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する遺族が
次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、消滅する。この場次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、消滅する。この場
合において、同順位者がなくて後順位者があるときは、次順位者に合において、同順位者がなくて後順位者があるときは、次順位者に
遺族補償年金を支給するものとする。遺族補償年金を支給するものとする。
一~五(略)一死亡したとき。
二婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあ
る場合を含む。)をしたとき。
三直系血族又は直系姻族以外の者の養子(届出をしていないが、
事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。)となつたと
き。
四離縁によつて、死亡した非常勤消防団員等との親族関係が終了
したとき。
五子、孫又は兄弟姉妹については、十八歳に達した日以後の最初
の三月三十一日が終了したとき(非常勤消防団員等の死亡の時か
ら引き続き特定障害状態にあるときを除く。)。
六特定障害状態にある子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹につい六特定障害状態にある夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹に
ては、その事情がなくなつたとき(父母又は祖父母については、ついては、その事情がなくなつたとき(夫、父母又は祖父母につ
- 6 -
非常勤消防団員等の死亡の当時六十歳以上であつたとき、子又はいては、非常勤消防団員等の死亡の当時六十歳以上であつたとき
孫については、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日まで、子又は孫については、十八歳に達する日以後の最初の三月三十
の間にあるとき、兄弟姉妹については、十八歳に達する日以後の一日までの間にあるとき、兄弟姉妹については、十八歳に達する
最初の三月三十一日までの間にあるか又は非常勤消防団員等の死日以後の最初の三月三十一日までの間にあるか又は非常勤消防団
亡の当時六十歳以上であつたときを除く。)。員等の死亡の当時六十歳以上であつたときを除く。)。
2(略)2遺族補償年金を受けることができる遺族が前項各号のいずれかに
該当するに至つたときは、その者は、遺族補償年金を受けることが
できる遺族でなくなるものとする。
(遺族補償一時金)(遺族補償一時金)
第九条遺族補償一時金を受けることができる遺族は、非常勤消防団第九条遺族補償一時金を受けることができる遺族は、非常勤消防団
員等の死亡の当時において次の各号のいずれかに該当する者とする員等の死亡の当時において次の各号の一に該当する者とする。
。
一~四(略)一配偶者
二非常勤消防団員等の収入によつて生計を維持していた子、父母
、孫、祖父母及び兄弟姉妹
三前二号に掲げる者以外の者で主として非常勤消防団員等の収入
によつて生計を維持していたもの
四第二号に該当しない子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹
2・3(略)2遺族補償一時金を受けることができる遺族の順位は、前項各号の
順序とし、同項第二号及び第四号に掲げる者のうちにあつては、そ
れぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先に
し、実父母を後にする。
3非常勤消防団員等が遺言又はその者の属する任命権者に対する予
告で、第一項第三号及び第四号に掲げる者のうち特に指定した者が
あるときは、その者は、同項第三号及び第四号に掲げる他の者に優
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先して遺族補償一時金を受けるものとする。
第九条の三(略)第九条の三遺族補償一時金の額は、補償基礎額に、次の各号に掲げ
る者の区分に応じ、当該各号に定める倍数を乗じて得た額とする。
ただし、前条第二号の場合にあつては、その額から既に支給された
遺族補償年金の額の合計額を控除した額とする。
一第九条第一項第三号に該当する者(次号に掲げる者を除く。)
四百倍
二第九条第一項第三号に該当する者のうち、非常勤消防団員等の
死亡の当時十八歳未満若しくは五十五歳以上の三親等内の親族又
は特定障害状態にある三親等内の親族七百倍
三第九条第一項第一号、第二号又は第四号に該当する者千倍
2第八条の二第二項の規定は、遺族補償一時金の額について準用す
る。
附則附則
(遺族補償年金の受給資格年齢の特例等)(遺族補償年金の受給資格年齢の特例等)
第二条の二(略)第二条の二次の表の上欄に掲げる期間に死亡した非常勤消防団員等
の遺族に対する第八条及び第八条の三の規定の適用については、同
表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、第八条第一項第一号及び第三
号並びに第八条の三第一項第六号中「六十歳」とあるのは、それぞ
れ同表の下欄に掲げる字句とする。
昭和六十年十月一日から昭和六十一年九月三十日まで五十五歳
昭和六十一年十月一日から昭和六十二年九月三十日まで五十六歳
昭和六十二年十月一日から昭和六十三年九月三十日まで五十七歳
昭和六十三年十月一日から平成元年九月三十日まで五十八歳
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平成元年十月一日から平成二年九月三十日まで五十九歳
2次の表の上欄に掲げる期間に公務により、又は消防作業等に従事2次の表の上欄に掲げる期間に公務により、又は消防作業等に従事
し、若しくは救急業務に協力したことにより、死亡した非常勤消防し、若しくは救急業務に協力したことにより、死亡した非常勤消防
団員等の父母、祖父母及び兄弟姉妹であつて、当該非常勤消防団員団員等の夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹であつて、当該非常勤消防
等の死亡の当時、その収入によつて生計を維持し、かつ、同表の中団員等の死亡の当時、その収入によつて生計を維持し、かつ、同表
欄に掲げる年齢であつたもの(第八条第一項第四号に規定する者での中欄に掲げる年齢であつたもの(第八条第一項第四号に規定する
あつて第八条の三第一項第六号に該当するに至らないものを除く。者であつて第八条の三第一項第六号に該当するに至らないものを除
)は、第八条第一項(前項の規定により読み替えて適用する場合をく。)は、第八条第一項(前項において読み替えられる場合を含む
含む。)の規定にかかわらず、遺族補償年金を受けることができる。)の規定にかかわらず、遺族補償年金を受けることができる遺族
遺族とする。この場合において、第八条の二第一項中「遺族補償年とする。この場合において、第八条の二第一項中「遺族補償年金を
金を受けることができる遺族」とあるのは「遺族補償年金を受ける受けることができる遺族」とあるのは「遺族補償年金を受けること
ことができる遺族(附則第二条の二第二項の規定に基づき遺族補償ができる遺族(附則第二条の二第二項の規定に基づき遺族補償年金
年金を受けることができることとされた遺族であつて、当該遺族補を受けることができることとされた遺族であつて、当該遺族補償年
償年金に係る非常勤消防団員等の死亡の時期に応じ、同項の表の下金に係る非常勤消防団員等の死亡の時期に応じ、同項の表の下欄に
欄に掲げる年齢に達しないものを除く。)」と、第八条の三第二項掲げる年齢に達しないものを除く。)」と、第八条の三第二項中「
中「前項各号」とあるのは「前項第一号から第四号まで」とする。前項各号のいずれか」とあるのは「前項第一号から第四号までのい
ずれか」とする。
(略)(略)(略)昭和六十一年十月一日から昭和六十二年五十五歳五十六歳
九月三十日まで
(略)(略)(略)昭和六十二年十月一日から昭和六十三年五十五歳以上五十七歳
九月三十日まで五十七歳未満
(略)(略)(略)昭和六十三年十月一日から平成元年九月五十五歳以上五十八歳
三十日まで五十八歳未満
(略)(略)(略)平成元年十月一日から平成二年九月三十五十五歳以上五十九歳
日まで五十九歳未満
(略)(略)(略)平成二年十月一日から当分の間五十五歳以上六十歳
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六十歳未満
3前項に規定する遺族の遺族補償年金を受けるべき順位は、第八条3前項に規定する遺族の遺族補償年金を受けるべき順位は、第八条
第一項(第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に第一項(第一項において読み替えられる場合を含む。)に規定する
規定する遺族の次の順位とし、前項に規定する遺族のうちにあつて遺族の次の順位とし、前項に規定する遺族のうちにあつては、夫、
は、父母、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父父母、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を
母を先にし、実父母を後にする。先にし、実父母を後にする。
4・5(略)4第二項に規定する遺族に支給すべき遺族補償年金は、その者が同
項の表の下欄に掲げる年齢に達する月までの間は、その支給を停止
するものとする。ただし、前条第一項から第八項までの規定の適用
を妨げるものではない。
5第二項に規定する遺族に対する第十五条の規定の適用については
、同条第二項中「第八条第三項」とあるのは、「附則第二条の二第
三項」とする。
別表補償基礎額表(第二条関係)別表補償基礎額表(第二条関係)
勤務年数勤務年数
階級十年未満十年以上二十年以上階級十年未満十年以上二十年以上
二十年未満二十年未満
団長及び副団一三、七四〇円一四、五七〇円一五、四〇〇円団長及び副団一三、三四〇円一四、一七〇円一五、〇〇〇円
長長
分団長及び副一二、〇七〇一二、九○○ 一三、七四○ 分団長及び副一一、六七○ 一二、五○○ 一三、三四○
分団長分団長
部長、班長及一〇、四〇〇一一、二四〇一二、〇七○ 部長、班長及一○、○○○ 一○、八四○ 一一、六七○
び団員び団員
備考備考
一・二(略)一事故発生日に、当該事故又は疾病が発生したことにより特に
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上位の階級に任命された非常勤消防団員又は非常勤水防団員の
階級は、当該事故又は疾病が発生した日の前日においてその者
が属していた階級によるものとする。
二一の階級における勤務年数を算定する場合においては、当該階
級に任命された日以後の期間と当該階級に任命された日前におけ
る当該階級と同一の階級又は当該階級より上位の階級に属してい
た期間とを合算するものとする。
――― 添付資料「意見書」(PDF)―――
様式
意見書
令和年月日
総務省消防庁地域防災室あて
郵便番号:〒
(ふりがな)
住所:
(ふりがな)
氏名(注1):
電話番号:
電子メールアドレス:
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令案に
関し、以下のとおり意見を提出いたします。
(以下に意見を記載する。別紙に記載する場合は「別紙に記載」と記載し、意見を記
載した別紙を添付する。)
注1法人又は団体にあっては、その名称及び代表者の氏名を記載すること。
注2用紙の大きさは、日本産業規格A列4番とすること。別紙にはページ番号を記
載すること。
添付資料(原資料のサイト)
原資料と出典
出典: 「非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令案に対する意見募集」(e-Gov パブリック・コメント・総務省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=860202607&Mode=0)(2026年11月20日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 総務省 |
|---|---|
| 取得元 | e-Gov パブリック・コメント |
| 公表日 | 2026年11月19日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月20日 4時18分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |
| AI 解説の作成 | 2026年11月20日 4時26分(openai:gpt-6-luna) |