パブコメ総務省公表日 2026年10月28日145210788

「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」改定案に対する意見募集

意見募集中意見は原資料(e-Gov パブリック・コメント)の案件ページから提出できます。

案の公示日
2026年10月28日
意見の締切
2026年11月26日 23:59(あと 8 日)

AI による解説

総務省がMVNOガイドラインの改定案を公表し、5G SA対応等の機能追加や接続料算定方法の見直しに関する意見を募集している。

要点

  • 情報通信審議会の一次答申を受け、5G(SA方式)のL2接続相当である「5GC連携機能」を開放機能として追加する。
  • 接続料算定における固定資産の配賦基準について、ネットワーク資産額比へのリース資産の含め方や稼働回線数比の算出方法を見直す。
  • 行政手続法に基づき、2026年10月28日から同年11月26日まで意見募集を実施する。

論点

  • MNOが保有する5Gネットワーク資産の開放範囲や接続料の算定基準が変更されることで、MVNOのコスト構造やサービス多様化のインセンティブに直接的な影響を与える。
  • ローミング方式とProxy方式の導入により、MVNO側の設備投資負担やMNOとの交渉コストが変動し、参入障壁の高さが変わる可能性がある。

用語

MVNO
自ら無線局を開設せずMNOの網を利用して移動通信サービスを提供す事業者。
5G SA方式
4G設備を併用せず5G専用コア設備で構成する高度な通信方式。
L2接続
通信のデータリンク層でMNO網とMVNO網を接続する方式。

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

本文

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「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」改定案に対する意見募集 カテゴリー:電気通信 案件番号:145210788 定めようとする命令などの題名:MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン 根拠法令条項: ・行政手続法(平成5年法律第88号)第36条 ・電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第34条第3項第1号ロ及び第2号 行政手続法に基づく手続か:行政手続法に基づく手続 案の公示日:2026年10月28日 受付開始日時:2026年10月28日0時0分 受付締切日時:2026年11月26日23時59分 意見募集要領(提出先を含む):・ 意見公募要領 命令などの案:・ 「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」改定案 関連資料、その他: ・ 概要資料 ・ 報道資料 資料の入手方法:総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課にて閲覧に供するとともに配布する。 問合せ先(所管省庁・部局名等): 総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課 Tel:03-5253-5845 ――― 添付資料「概要資料」(PDF)――― (1)開放を促進すべき機能の見直し 情報通信審議会「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」第一次答申 (令和8年9月4日。以下「一次答申」という。)を踏まえ、5G(SA方式)のL2 接続相当に係る機能(5GC連携機能(※))を追加。また、既に別の方法で実現し、 今後もMVNOからの要望が見込まれない機能を削除【P.20,21,62】 (※)現時点では「ローミング方式」と「Proxy方式」の2つの方式があり得る(次ページ参照)。 (2)接続料算定における固定資産の配賦基準の見直し(令和8年3月31日総基料第61号関連) 一次答申を踏まえ、接続料算定における固定資産の配賦について、ネットワーク資産額 比の算出にリース資産を含めるとともに、回線数比の算出に当たって、期首・期末の回線数 を平均した稼働回線数比で算出することについて整理【P.23,62】 MVNOガイドライン改定案の主な内容 SIM 電話番号 /IMSI データ通信回線毎の 帯域制御 音声通信 (参考)特徴 ローミング方式 MVNOが提供 MVNOが提供 MVNOが提供 MVNOが実施 MVNOがIMS に係る設備を 準備 ・標準化された国際ローミン グの方式に準拠 ・MVNOがUDM等を保有 し高い独立性を確保 Proxy方式 MNOが提供 MNOが提供 MVNOが提供 MVNOが実施 MNOのIMSを 利用(音声卸) ・制御信号を終端するSCP を用いてSMFを中継 ・MNOのUDM等を活用す ることで、ローミング方式より 簡易かつ低コストで導入可 (参考)「5GC連携機能」として現時点で想定されている2つの方式(接続形態) ●「5GC連携機能」は、MVNOとMNOの5GCを5Gの標準インタフェースであるSBIで連携させることで、 MVNOがMNOの5G無線アクセス網を利用して5G(SA方式)のサービスを実現するための機能。 ●現時点では「ローミング方式」と「Proxy方式」の2つの方式があり得るところ(※)、概要は以下のとおり。 ※これまで実施された事業者間協議の結果、現時点で実現可能とされた方式であり、当該機能の提供に当たってはこれらの方式に限られない。 5G基地局 (SA) インターネット UPF AMF SMF SEPP SEPP UPF SMF UDM PCF ローミング方式のネットワーク構成 MNOのネットワーク MVNOのネットワーク インターネット UPF AMF SMF SCP FW UPF SMF PCF Proxy方式のネットワーク構成 MNOのネットワーク 5G基地局 (SA) UDM MVNOのネットワーク ■現在想定されている2つの方式(2026年10月時点) ・AMF(Access and Mobility Management Function):5G SA在圏時のモビリティ制御などを提供する機能 ・SMF(Session Management Function):セッションを管理する機能 ・UPF(User Plane Function):パケットのルーティング等を担う機能 ・UDM(Unified Data Management):加入契約情報や端末認証情報、端末の在圏位置情報を保持する機能 ・PCF(Policy Control Function):ポリシー制御などを提供する機能 ・SEPP(Security Edge Protection Proxy):ネットワーク間の制御信号を暗号化・保護し、安全な中継を実現する機能 ・SCP(Service Communication Proxy):ネットワーク機能間が直接通信する代わりに信号の中継を行う機能 ・FW(Fire Wall):不正な通信を遮断するセキュリティシステム ――― 添付資料「「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」改定案」(PDF)――― MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の 適用関係に関するガイドライン 平成14年6月策定 令和8年 ● 5月最終改定 総務省総合通信基盤局 1 目次 1ガイドラインの目的等..................................................... 3 (1)ガイドラインの目的..................................................... 3 (2)ガイドラインの対象とするMVNO等の事業範囲 ........................... 3 1)MNO .............................................................. 3 2)MVNO ............................................................ 4 3)MVNE ............................................................ 4 2電気通信事業法に係る事項................................................. 6 (1)MVNOの事業形態及び事業開始に必要な手続 ............................. 6 1)電気通信事業の登録・届出 ............................................ 6 2)電気通信番号使用計画の認定等......................................... 6 (2)MVNOとMNOとの間の関係 ........................................... 6 1)卸電気通信役務の提供による場合....................................... 7 ア卸電気通信役務の提供に係る一般的な規律 ............................. 7 イ二種指定事業者等の卸電気通信役務の提供に係る規律 ................... 8 ウ特定卸電気通信役務の提供に係る規律 ................................. 9 2)事業者間接続による場合 ..............................................12 ア事業法第32条に基づく一般的規律 ...................................12 イ二種指定事業者の接続に係る規律 .....................................17 3)MNO等によるMVNOの兼営.........................................36 4)市場支配的なMNOに係る規律.........................................37 5)MNOとMVNOとの間の協議に関する事項 .............................37 ア MNOにおけるコンタクトポイントの明確化 ...........................38 イ MVNOの事業計画等に係る聴取範囲の明確化 .........................38 ウ接続等関連情報の取扱い .............................................39 エネットワークのふくそう対策 .........................................40 オ MVNOによる端末の調達 ...........................................40 カ電気通信番号の適切な管理 ...........................................41 キ障害情報の提供.....................................................43 6)MNOとMVNOとの間の協議が円滑に行われない場合 ...................43 ア法制上の解釈に関する相談 ...........................................43 イ意見申出制度.......................................................44 ウ協議が調わなかった場合の手続 .......................................44 (3)MVNOと利用者との間の関係 ...........................................45 1)MVNOと利用者との間の契約関係.....................................45 2)消費者保護規律 ......................................................47 (4)その他 ................................................................49 1)業務協定の認可の申請 ................................................49 2)通信量等の報告 ......................................................49 3)事業開始の届出内容の変更の届出等.....................................49 4)契約数等の報告 ......................................................50 ア仮想移動電気通信サービスを提供している契約数が3万以上であるMVNO50 2 イ仮想移動電気通信サービスを提供している契約数が3万未満である一次MVN O(他のMVNOに卸電気通信役務として提供している場合に限る。) ......50 5)利用者数の報告 ......................................................51 6)電気通信番号の使用状況の報告.........................................51 3電波法に係る事項 ........................................................52 (1)事業開始の際に必要な手続...............................................52 (2)MVNOとMNOの関係.................................................52 4ローミングに係る事項(電気通信事業法及び電波法関連) .....................54 (1)国内ローミング.........................................................54 (2)国際ローミング.........................................................54 5開設計画においてMVNOによる無線設備の利用を促進する計画を有するMNO .56 (1)電波法第27条の14第6項の規定に基づき総務大臣の認定を受けた開設計画の 遂行 ..................................................................56 (2)電気通信事業法第9条の電気通信事業の登録等に付された条件の履行 .........56 6見直し ..................................................................58 3 1ガイドラインの目的等 (1)ガイドラインの目的 電気通信事業分野においては、携帯電話をはじめとする移動通信市場が近年急速に 発展し、従来に比べて多様かつ低廉なサービスが利用可能となってきている。 本ガイドラインは、移動通信分野において更なる競争促進を図り、一層多様かつ低 廉なサービスの提供による利用者利益の実現を図るため、また、電波の公平かつ能率 的な利用を確保するため、移動通信事業者(MNO:Mobile Network Operator)の無 線ネットワークを活用して多様なサービスを提供するMVNO(Mobile Virtual Network Operator)の参入を促す観点から策定したものである。 具体的には、MVNOの事業展開やMNO間の接続等に関連する電気通信事業法(昭 和59年法律第86号。以下「事業法」という。)及び電波法(昭和25年法律第13 1号)の適用関係について明確化を図り、競争の枠組みの透明化を図ることを目的と するものであり、本ガイドラインにより新たな規制の導入を企図するものではない。 (2)ガイドラインの対象とするMVNO等の事業範囲 移動通信市場においては、様々な技術革新や創意工夫により、よりきめ細かく利用 者ニーズに対応した多様なビジネスモデルが登場してきており、MVNOと呼ばれる 事業形態も多様化している。このため、現時点において、MVNOとして想定される ビジネスモデル(サービス提供形態)を網羅的に列挙し、MVNOの事業範囲を定義 することは困難である。 そこで、本ガイドラインにおいては、MNO、MVNO及びMVNE(Mobile Virtual Network Enabler)を次のように便宜的に定義(working definition)し、用いること とする(今後、MVNOの事業範囲等の変化に伴い、当該定義については必要に応じ て見直すこともあり得る。)。 なお、次の定義に必ずしも該当しないMVNOであっても、本ガイドラインにおい て記述する事業法及び電波法の適用が否定されるものではない。 1)MNO MNOとは、電気通信役務としての移動通信サービス(以下単に「移動通信サー ビス」という。)を提供する電気通信事業を営む者であって、当該移動通信サービス に係る無線局を自ら開設(開設された無線局に係る免許人等の地位の承継を含む。 以下同じ。)又は運用している者と定義する。 4 2)MVNO MVNOとは、 ① MNOの提供する移動通信サービスを利用して、又はMNOと接続して、移動 通信サービスを提供する電気通信事業者であって、 ② 当該移動通信サービスに係る無線局を自ら開設しておらず、かつ、運用をして いない者 と定義する1,2。 3)MVNE MVNE(Mobile Virtual Network Enabler)とは、MVNOとの契約に基づき 当該MVNOの事業の構築を支援する事業を営む者(当該事業に係る無線局を自ら 開設・運用している者を除く。)と定義する。MVNEは今後のMVNOの多様なビ ジネス展開において重要な役割を果たすと考えられるが、現時点ではそのビジネス モデルが必ずしも確定しているものではないことに鑑み、ここでは、当面、次の2 つの形態を想定する。 ① MVNOの課金システムの構築・運用、MVNOの代理人として行うMNOと の交渉や端末調達、MVNOに対するコンサルティング業務などを行う場合であ って、自らが電気通信役務を提供しない場合 ② 自ら事業用電気通信設備を設置し、一又は複数のMVNOに卸電気通信役務を 提供する等の場合 なお、上記②の場合は電気通信事業に該当し、事業法に定める所定の手続が求め られるなど事業法の適用を受ける。 【本ガイドラインにおいて想定しているMVNOの例、MNO及びMVNEとの関係 1 例えば、フェムトセル方式の超小型基地局等の免許人等が他者に当該無線局の運用を行わせることを可能とする 「無線局の運用の特例」制度(電波法第5章第4節)を活用して、MVNOとしてサービスを提供してきた電気通信事 業者が当該無線局の運用を行う場合には、当該電気通信事業者は、本ガイドラインの定義に照らせばMNOに該 当することとなる。しかしながら、このような場合であっても、当該電気通信事業者は、当該免許人等の開設した無 線局に依存して移動通信サービスを提供することになるため、本ガイドラインでは、このような場合における無線局 の免許人等とその無線局の運用を行う電気通信事業者との間の関係を、MNOとMVNOとの間の関係と同様のも のとみなして取り扱う。 2 なお、電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号。以下「報告規則」という。)第1条第2項第19号におい て、MVNOが提供するサービスとして、「仮想移動電気通信サービス」を「移動端末設備(携帯電話、PHS端末、無 線設備規則第四十九条の六の十二で定める条件に適合する無線設備(ローカル5Gの基地局又は陸上移動局のも のに限る。)又は同令第四十九条の二十八、第四十九条の二十九若しくは第四十九条の二十九の二で定める条件 に適合する無線設備に限る。以下この号において同じ。)を用いて利用される電気通信役務であつて、一端が無線 により構成される端末系伝送路設備に移動端末設備を接続する利用者に対し、当該電気通信役務に係る基地局を 設置せずに提供されるもの(当該電気通信役務に係る利用者料金の設定権を有する者が提供するものに限る。)を いう。」と定義している。 5 の例(いずれもイメージ図)】 ⇒ 図1のとおり。 6 2電気通信事業法に係る事項 (1)MVNOの事業形態及び事業開始に必要な手続 1)電気通信事業の登録・届出 MVNOは、その事業を営もうとする場合、事業法及び電気通信事業法施行規則 (昭和60年郵政省令第25号。以下「事業法施行規則」という。)に基づき、総務 大臣の登録を受けるか、当該事業を営もうとする旨を総務大臣に届け出なければな らない3 (事業法第9条及び第16条第1項、事業法施行規則第4条及び第9条第1 項)。また、事業法に基づき既に登録又は届出を行っている電気通信事業者が新たに MVNOとして事業を営むことにより、提供する電気通信役務に変更が生じた場合、 遅滞なく、当該変更を総務大臣に報告しなければならない(事業法施行規則第10 条第1項)4。 2)電気通信番号使用計画の認定等 MVNOは、その事業を営もうとする場合、電気通信番号5を使用して電気通信役 務を提供することになることから、事業法及び電気通信番号規則(令和元年総務省 令第4号)の規定に基づき、電気通信番号使用計画を作成し、総務大臣の認定(M VNOが自ら電気通信番号の指定を受ける場合には、当該電気通信番号の指定を含 む。)を受けなければならない(事業法第50条の2第1項及び電気通信番号規則第 2章)。 ただし、総務大臣が定める標準電気通信番号使用計画(令和元年総務省告示第7 号)と同一の電気通信番号使用計画を作成する場合には、申請等の手続きを行うこ となく、認定を受けたものとみなすことを可能としている(事業法第50条の2第 3項)。 (2)MVNOとMNOとの間の関係 MVNOとMNOとの関係について、MNOからMVNOに対する卸電気通信役務 3 その設置する電気通信回線設備が事業法施行規則第3条第1項各号のいずれにも該当するものである場合には、 事業法第16条第1項の届出が必要な事業となり、それ以外の場合には事業法第9条の登録が必要な事業となる。 MVNOとして提供する移動通信サービスのための電気通信回線設備を設置していなくとも、他のサービスのため に電気通信回線設備を設置していれば、その電気通信回線設備に応じた手続が必要となる。 4 当該登録、届出又は変更報告に当たっては事業法施行規則様式第4の「電気通信役務の種類」の欄32の該当箇 所に「○」を記入することが必要となる。 5 ①電気通信番号規則別表第3号に掲げるデータ伝送携帯電話番号(020又は0200から始まる番号)、②同表第4 号に掲げる音声伝送携帯電話番号(060、070、080又は090から始まる番号)、③同表第9号に掲げるIMSI、④同 表第11号に掲げる付加的役務識別番号(1XY)及び⑤同表第12号に掲げる緊急通報番号(110、118及び119)が 代表的な電気通信番号であり、MNO等が指定を受けた電気通信番号の提供を受けて使用する場合とMVNOが 自ら指定を受けて使用する場合がある。 7 の提供、又はMNOとMVNOとの間の接続という形態のいずれを採用するかは、一 義的には当事者間の協議による。 【本ガイドラインにおいて想定しているMVNOの例(卸電気通信役務の提供による 場合、事業者間接続による場合のイメージ図)】 ⇒ 図2のとおり。 1)卸電気通信役務の提供による場合 ア卸電気通信役務の提供に係る一般的な規律 MVNOが、MNOから電気通信役務の提供を受け、当該電気通信役務を用い て自ら利用者に対して電気通信役務を提供する場合、MVNOは電気通信事業者 であることから、MNOがMVNOに提供する電気通信役務は、卸電気通信役務 に該当する(事業法第29条第1項第10号)。 電気通信事業者は、電気通信役務の提供について不当な差別的取扱いをしては ならない(事業法第6条)。そのため、MNOは、MVNOから他の一般利用者や 他のMVNOに提供しているサービスと同一のサービスの提供の申込みがあった ときは、合理的な理由がない限り、これを拒んではならない。ただし、MNOは、 他の一般利用者や他のMVNOに提供していない条件でのサービスを提供するこ とまでは義務付けられていない。なお、MNOが認定電気通信事業者である場合 は、正当な理由がない限り、認定電気通信事業に係る電気通信役務の提供を拒ん ではならない(事業法第121条)6。MNOが卸電気通信役務の提供に際し、M VNOに対して不当な差別的取扱いその他不当な運営を行っている場合には、総 務大臣による業務改善命令の対象となる場合がある7,(事業法第29条第1項第 6 認定電気通信事業者が電気通信役務の提供を拒むことの出来る正当な理由としては、①天災、事故等により電気 通信設備に故障が生じ役務提供が不能となる場合、②申込者が過去に料金の支払いを怠り、又は怠るおそれがあ る場合、③その申込みを承諾することにより当該電気通信事業者の利益を不当に害し、又は他の利用者に著しい 不便をもたらすおそれがある場合、④正常な企業努力にもかかわらず、速やかに需要に応ずることが出来ない場 合等が想定されている。 7 総務大臣は、MNOが卸電気通信役務の提供について特定の電気通信事業者に対し不当な差別的取扱いを行 いその他卸電気通信役務の提供の業務に関し不当な運営を行っていることにより他の電気通信事業者の業務の適 正な実施に支障が生じているため、公共の利益が著しく阻害されるおそれがあると認めるときは、当該MNOに対し、 利用者の利益又は公共の利益を確保するために必要な限度において、業務の方法の改善その他の措置をとるべ きことを命ずることができる(事業法第29条第1項第10号)。 総務大臣による当該是正措置の対象となる具体的な行為の例については、公正取引委員会・総務省「電気通信 事業分野における競争の促進に関する指針」(以下「共同ガイドライン」という。) (https://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/eidsystem/law01_03.html)に記載されており、次のような行為がこれに該当 する。 (例) ・ MVNOとの卸電気通信役務の契約において、MNOとMVNOの責任に関する事項やMVNOに対する料金の 算出方法等を適正かつ明確に定めていないこと。 8 10号)。 MNOがMVNOに卸電気通信役務を提供する場合、MNOがあらかじめ設定 した提供条件を定める契約約款に基づく契約により提供する形態と、MVNOと の間で個別に合意した提供条件に基づく契約により提供する形態が想定される。 MVNOが事業計画を策定する上で必要となる卸電気通信役務の提供条件等 について、MVNOの新規参入に際しての予見可能性を高める観点から、MNO において、卸電気通信役務に関する標準プラン(標準的なケースを想定した卸電 気通信役務の料金その他の提供条件をいう。以下同じ。)を策定する等の情報開示 を行うことが望ましい。なお、MNO及びMVNOは、当該標準プランの内容に かかわらず、協議当事者双方の間で個別に合意した提供条件に基づいて、卸電気 通信役務契約の締結を行うことを妨げられない。 イ二種指定事業者等の卸電気通信役務の提供に係る規律 第二種指定電気通信設備(事業法第34条第1項に基づき、令和元年総務省告 示第181号8により総務大臣が指定した設備)を設置するMNO(以下「二種指 定事業者」という。)は、当該第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務の 提供の業務を開始したときは、事業法第38条の2第1項に基づき、遅滞なく、 その旨、卸電気通信役務の種類その他総務省令で定める事項(当該MNOから事 業法施行規則第25条の7に定める卸電気通信役務9の提供を受ける者が、当該M NOの特定関係法人10であるMVNO(その提供を受ける当該卸電気通信役務に 用いられる伝送路設備に接続される特定移動端末設備の数が5万未満のものを除 く。)である場合又は当該MNOから当該卸電気通信役務の提供を受ける者がそ の提供を受ける当該卸電気通信役務に用いられる伝送路設備に接続される特定移 動端末設備の数が50万以上のMVNOである場合には、これらのMVNOごと の料金その他の提供条件等を含む。)11を総務大臣に届け出なければならない(こ ・自己と関係の深いMVNOに対する料金と比べて高い料金で卸電気通信役務を提供するなど、特定のMVNOを 不利に取り扱うこと。 ・ MVNOに提供する卸電気通信役務の料金に関して、一般利用者に提供する卸電気通信役務と同様の役務の 料金よりも高い料金を設定すること。 また、市場支配的なMNO(事業法第30条第1項の規定による総務大臣の指定を受けたものをいう。)は、その電 気通信業務について、特定関係法人である電気通信事業者であって総務大臣が指定するものに対し、不当に優 先的な取扱いをし、又は利益を与えることが禁止されており、総務大臣は、これに違反する行為があると認めるとき は、当該行為の停止又は変更を命ずることができる(事業法第30条第3項及び第5項)。 8 https://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/eidsystem/law01_02.html 9 第二種指定電気通信設備を用いる特定卸電気通信役務又は携帯電話若しくはBWAアクセスサービス(通信モジ ュール向けに提供するものを除く。)。 10 特定関係法人とは、当該電気通信事業者の子会社等、親会社等、兄弟会社等及び政令で定める特殊の関係が ある法人をいう(事業法第12条の2第4項第1号)。以下同じ。 11 具体的には、事業法施行規則第25条の7に規定する事項を届け出ることが必要となる。 9 れらを変更等するときも同様)12。 また、二種指定事業者の特定関係法人であるMNOは、報告規則第4条の9に 定める卸電気通信役務13を当該MNOの特定関係法人であるMVNO(その提供 を受ける当該卸電気通信役務に用いられる伝送路設備に接続される特定移動端末 設備の数が5万未満のものを除く。)又はその提供を受ける特定の卸電気通信役 務に用いられる伝送路設備に接続される特定移動端末設備の数が50万以上のM VNOに対して、提供する業務を行うときは、これらのMVNOごとの料金その 他の提供条件等について、遅滞なく、総務大臣に報告しなければならない(これ らを変更等するときも同様)(報告規則第4条の9)。 ウ特定卸電気通信役務14の提供に係る規律 (ア)提供義務 二種指定事業者は、正当な理由がある場合を除き、その業務区域における特定 卸電気通信役務の提供を拒んではならない(事業法第38条の2第2項)。ここで 正当な理由とは、次の①~④に掲げる場合等が想定される。 ① 二種指定事業者による電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあ るとき (例) ・二種指定事業者がMVNOの特定卸電気通信役務の提供の申込みに応じるこ とにより、当該MVNOのシステムが当該二種指定事業者のHLR等のシス テムを損傷するおそれがあると認められる合理的な理由が存在する場合 ・二種指定事業者の利用者の個人情報等がMVNOから外部に流出するおそれ があると認められる合理的な理由が存在する場合 ・二種指定事業者がMVNOに対し、特定卸電気通信役務を提供する結果、当 該二種指定事業者における周波数の不足等15により当該二種指定事業者の利 用者16への電気通信役務の円滑な提供に支障を来すおそれがあると認められ る合理的な理由が存在する場合17 12 総務大臣は、その保有する当該届出の内容等を含む第二種指定電気通信設備に関する情報を整理し、これを公 表するものとしている(事業法第39条の2)。 13 第二種指定電気通信設備を用いる携帯電話又はBWAアクセスサービス(通信モジュール向けに提供するものを 除く。)。 14 携帯電話、全国BWAアクセスサービス及びセルラーLPWAの卸電気通信役務であり、当該卸電気通信役務に付 加的に提供される役務(料金情報、転送電話、国際ローミング等)については除く。 15 周波数の不足等が生じるか否かは、MVNOが希望する特定卸電気通信役務の提供形態・サービス内容や二種 指定事業者の事業の状況等により異なるため、具体的な事案ごとに判断することとなる。 16 当該二種指定事業者が周波数を使用させているMVNOの利用者を含む。 17 総務大臣の認定を受けた特定基地局の開設計画においてMVNOによる無線設備の利用を促進する計画を有す る二種指定事業者は、当該認定を受けた開設計画に従いMVNOに対して無線設備を利用させることが必要である。 10 ・二種指定事業者が、MVNOに対して、合理的な必要性を示して、二種指定 事業者による適切なふくそう対策の実施に対する協力又はMVNOによる 適切なふくそう対策の実施を求めた場合であって、MVNOが合理的な理由 なくこれに同意しない場合18 ② 特定卸電気通信役務の提供が二種指定事業者等の利益を不当に害するおそれ があるとき (例) ・二種指定事業者がMVNOに対し、特定卸電気通信役務を提供する結果、自 己の電気通信回線設備の保持が経営上困難となるなど経営に著しい支障が 生ずると認められる合理的な理由が存在する場合 ・二種指定事業者がMVNOに対し、特定卸電気通信役務を提供する結果、当 該二種指定事業者の社会的信用が毀損されるおそれがあると認められる合 理的な理由が存在する場合19 ・MNOとMVNOを兼営する者が二種指定事業者に特定卸電気通信役務の提 供を申込む場合であって、当該MNOとMVNOを兼営する者が、収益性の 低い地域において基地局整備を怠る結果、競争条件の公平性が著しく阻害さ れるおそれがあると認められる合理的な理由がある場合20 ・二種指定事業者がBtoBtoX型のビジネス21を提供する場合であって、二種指定 事業者がパートナー企業へ提供するサービスのうち卸電気通信役務に相当 する部分が特定卸電気通信役務に該当する場合について、当該特定卸電気通 信役務を他のMVNOに提供することにより、当該パートナー企業の知的財 産権が侵害されるおそれがあると認められる合理的な理由が存在する場合 ③ 特定卸電気通信役務の提供を受ける際に負担すべき金額の支払いを怠り、又 は怠るおそれがあるとき (例) ・二種指定事業者が、MVNOに対して、客観的な指標(例:過去の支払実績、 信用評価機関、格付け機関等第三者による評価、財務状況)に基づいて、特 18 ふくそう対策は、二種指定事業者とMVNO双方にとって合理的と認められる適切な方法・基準に基づいて実施す ることが適当である。そのため、二種指定事業者がMVNOに対して、合理的な必要性・利用用途を明示して、対策 に必要な情報の開示を求めた場合には、MVNOは当該情報を開示することが求められる。 また、二種指定事業者には、情報開示を求めるに当たって公正競争の確保に支障が生じないよう留意するととも に、対策の実施に当たっては、特定の者に対し不当な差別的取扱いを行わないことが求められる。 19 二種指定事業者の利益を不当に害するおそれがあると認められるためには、当該二種指定事業者の社会的信用 が毀損し、相当程度の利益の損失が発生することを客観的な事実に基づいて合理的に推定できなければならない。 20 特定卸電気通信役務の提供の申込みを受けた二種指定事業者の利益を不当に害すると認められるためには、特 定卸電気通信役務の提供を申し込むMNOが収益性の低い地域において基地局整備を怠る結果、競争条件の公 平性が著しく阻害されていることが客観的な事実に基づいて合理的に推定できなければならない。例えば、正当な 理由なく、収益性の低い地域において総務大臣の認定を受けた開設計画に従った基地局整備が行われていない ことは、当該地域における基地局整備の懈怠についての客観的な事実として認められる。 21 電気通信事業者が電気通信分野以外の様々な分野においてサービスを提供する企業をパートナー企業として、 当該企業に対する通信サービス及びビジネスソリューション等を提供し、パートナー企業がエンドユーザーにサー ビス提供をするビジネスモデルを指す。 11 定卸電気通信役務の提供を受ける際に負担すべき金額の支払いを怠るおそ れがあると判断する合理的な根拠を示して、預託金の預入れ等の適切な債権 保全措置を求めた場合であって、MVNOが合理的な理由なくこれに同意し ない場合22 ④ 特定卸電気通信役務の提供の申入れに応ずることが技術的又は経済的に著し く困難であるとき (例) ・MVNOが申し込んだ特定卸電気通信役務の提供形態を実現するために二種 指定事業者側において要するシステム改修等の程度が著しく過大であり、当 該システム改修に要する費用の回収が見込めないと認められる合理的な理 由が存在する場合 ・二種指定事業者が、MVNOが申し込んだ特定卸電気通信役務の提供形態を 実現するために要するシステム改修等の程度が著しく過大であると判断す る合理的な根拠を示して、特定卸電気通信役務の提供に係る最低契約期間の 設定や期間内契約解除に係る違約金の設定等の、システム改修費用の回収に 係るリスクを軽減する措置を求めた場合であって、MVNOが合理的な理由 なくこれに同意しない場合23 (イ)情報提示義務 特定卸電気通信役務を提供する二種指定事業者は、当該特定卸電気通信役務の 提供に関する契約の締結の申入れをMVNOから受けた場合において、当該特定 卸電気通信役務に関し、当該申入れをしたMVNOの負担すべき金額その他の提 供条件について提示をする時までに、当該申入れをしたMVNOから、当該提示 と併せて当該金額の算定方法その他特定卸電気通信役務の提供に関する契約の締 結に関する協議の円滑化に資する事項として総務省令で定める事項を提示するよ う求められたときは、正当な理由がある場合を除き、これを拒んではならない(事 業法第38条の2第3項)。 特定卸電気通信役務の提供に関する契約の締結に関する協議の円滑化に資す 22 債権保全措置の要否及び内容については、基本的に当事者間の協議に委ねられるべきものであるが、債権保全 措置の内容如何によってはMVNOの競争上の地位を危うくするおそれがある。そのため、電気通信事業者間の公 正な競争を確保する観点から、債権の保全に必要かつ最小限の措置とすることが適当である。また、預託金の預入 れ等を求める際には、二種指定事業者はMVNOに対して、必要とされる金額の根拠や内訳、預入れ方法等の基 本的事項について十分な説明を行うことが求められる。 なお、債権保全の方式、預託金の預入れ等の要否を判断するに当たって考慮すべき事項、預託金等の水準等に ついての考え方については、『電気通信事業分野における事業者間接続等に係る債権保全措置に関するガイドラ イン』を参照。 23 最低契約期間の設定及び違約金の水準は、その期間及び水準如何によってはMVNOの競争上の地位を危うく するおそれがある。そのため、電気通信事業者間の公正な競争を確保する観点から、そのリスクの軽減に必要かつ 最小限の措置とすることが適当である。また、契約期間の設定や違約金の預入れを求める際には、二種指定事業 者はMVNOに対して、期間の根拠、違約金の額の根拠、内訳等の基本的事項について十分な説明を行うことが求 められる。 12 る事項として、次に掲げる事項を提示するものとする(事業法施行規則第25条 の7の6第1項)。 ・接続料相当額 二種指定事業者が、特定卸電気通信役務と同等の電気通信役務を事業者 間接続により提供しようとする場合に当該二種指定事業者が取得すべき金 額に相当する額であって、当該特定卸電気通信役務の料金と同一の単位で 算定するもの。 ・特定卸電気通信役務に関する料金と接続料相当額との差額の用途 また、正当な理由とは次の①及び②に掲げる場合が想定される。なお、二種指 定事業者がこれに違反した場合は、総務大臣による業務改善命令の対象となる場 合がある(事業法第38条の2第4項)。 ① 提示することによって二種指定事業者の競争上の利益が不当に害されるおそ れがある情報の提示を求められたとき (例) ・二種指定事業者と特定卸電気通信役務の提供を受ける者との間で締結された 秘密保持契約によって保護されている情報であって、当該特定卸電気通信役 務の提供を受ける者に固有の情報であることが明らかであるものの提示を MVNOから求められた場合 ・二種指定事業者が自社の利用者(卸電気通信役務の利用者を除く。)向けに提 供するサービスを設計する上で用いる営業上の秘密であって、プラン毎の平 均利用データ量・原価及びこれらを推計可能な情報に該当することが明らか な情報の提示をMVNOから求められた場合 ・二種指定事業者がBtoBtoX型のビジネスを提供する場合であって、二種指定事 業者がパートナー企業へ提供するサービスのうち卸電気通信役務に相当する 部分が特定卸電気通信役務に該当する場合について、当該特定卸電気通信役 務の接続料相当額の提示をMVNOから求められた場合 ② 特定卸電気通信役務のうち、原価情報を提示することが困難であると考えら れるものについて接続料相当額の提示を求められたとき (例) ・特定卸電気通信役務の一部を構成する役務であって、その原価情報を抽出す ることが困難である役務(緊急通報、優先電話及び発信者番号通知等)につ いて接続料相当額の提示をMVNOから求められた場合 2)事業者間接続による場合 ア事業法第32条に基づく一般的規律 13 (ア)基本的な考え方 MVNOは、その電気通信設備をMNO及び固定通信事業者を含む複数の事 業者(以下「MNO等」という。)の電気通信回線設備24と接続して電気通信役 務を提供することが可能である。この場合、MNO等は、MVNOからその電 気通信設備をMNO等の電気通信回線設備に接続すべき旨の請求を受けたと きは、次の①~④に掲げる場合を除き、これに応じなければならない(事業法 第32条)。なお、具体的な接続形態、接続に当たってMVNOが取得する情報 25その他の接続条件については、まずはMVNOにおいて提示すべきものであ り、MNOはこれを踏まえて接続の請求に応じる必要がある。 ① 電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき(事業法第3 2条第1号) (例) ・MNOがMVNOの接続の申込みに応じることにより、当該MVNOのシ ステムが当該MNOのHLR等のシステムを損傷するおそれがあると認め られる合理的な理由が存在する場合 ・MNOがMVNOへ課金情報を提供する際に、当該MNOの利用者の個人 情報等が当該MVNOから外部に流出するおそれがあると認められる合理 的な理由が存在する場合 ・MNOがMVNOの接続の申込みに応じる結果、当該MNOにおける周波 24 電気通信回線設備とは、「送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置され る交換設備並びにこれらの附属設備」(事業法第9条)を指す。 ここで「伝送路設備」とは、隔地者間で電気的な手段により情報の伝達を行う設備であり、例えば、光ファイバやメ タルケーブルなどの線路設備が挙げられる。 当該伝送路設備と一体として設置される「交換設備」は、端末設備からの接続要求に応じて着信端末設備までの 接続経路の設定を行う設備であり、例えば、交換機や端末位置登録等の機能を持つ設備が挙げられる。 また、「附属設備」は、伝送路設備及び交換設備が有効に機能するために必要な独立設備であり、例えば、通信 電力装置や課金装置が挙げられる。 25 接続形態及び接続に当たってMVNOが取得する情報として想定されるものには、例えば、次のものがある。 ① 接続形態の例 ・OSI参照モデルの各レイヤープロトコルによる接続(例えば、MVNOが自らのネットワークにおいて利用者を認 証しIPアドレスを割り振るためには、レイヤー2接続が必要な場合がある。なお、他の接続形態により相当の機能 が実現可能な場合も考えられるが、接続するレイヤーにより提供できる機能は厳密には異なるため、個々の事案 に応じて判断する必要がある。) ・MVNOに代わってMVNEがMNOと接続し、MVNOは両者から電気通信役務提供を受ける形態(この場合、 MVNEは電気通信事業者となる。) ② 接続に当たってMVNOが取得する情報の例 ・地理的な位置情報やエリア情報の配信等に必要な位置情報 ・主にHLR(Home Location Register:端末位置登録等の機能を持つ設備)などに管理される情報であって、加入 者の移動体端末を捕捉するために必要な加入者移動管理情報 ・主にCDR(Call Detail Record:通話明細情報)などに管理される情報であって、課金を行うために必要な通信記 録等の情報 ・MVNOが障害情報など利用者へのサポートを行うために必要な基地局やネットワーク等の障害情報や通信サ ービスに関するその他の障害情報 14 数の不足等26により当該MNOの利用者27への電気通信役務の円滑な提供 に支障を来すおそれがあると認められる合理的な理由が存在する場合28 ・MNOが、MVNOに対して、合理的な必要性を示して、MNOによる適 切なふくそう対策の実施に対する協力又はMVNOによる適切なふくそう 対策の実施を求めた場合であって、MVNOが合理的な理由なくこれに同 意しない場合29 ② 接続が当該電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき(事業 法第32条第2号) (例) ・MNOがMVNOの接続の申込みに応じる結果、自己の電気通信回線設備 の保持が経営上困難となるなど経営に著しい支障が生ずると認められる合 理的な理由が存在する場合 ・MNOがMVNOの接続の申込みに応じる結果、当該MNOの社会的信用 が毀損されるおそれがあると認められる合理的な理由が存在する場合30 ・MNOとMVNOを兼営する者が他のMNOに接続を申込む場合であって、 当該MNOとMVNOを兼営する者が、収益性の低い地域において基地局 整備を怠る結果、競争条件の公平性が著しく阻害されるおそれがあると認 められる合理的な理由がある場合31 ③ 接続に関し負担すべき金額の支払いを怠り、又は怠るおそれがあるとき (事業法第32条第3号、事業法施行規則第23条第1号) (例) ・MNOが、MVNOに対して、客観的な指標(例:過去の支払実績、信用 評価機関、格付け機関等第三者による評価、財務状況)に基づいて、接続 に関し負担すべき金額の支払いを怠るおそれがあると判断する合理的な根 拠を示して、預託金の預入れ等の適切な債権保全措置を求めた場合であっ 26 周波数の不足等が生じるか否かは、MVNOが希望する接続形態・サービス内容やMNOの事業の状況等により 異なるため、具体的な事案ごとに判断することとなる。 27 当該MNOが周波数を使用させているMVNOの利用者を含む。 28 総務大臣の認定を受けた特定基地局の開設計画においてMVNOによる無線設備の利用を促進する計画を有す るMNOは、当該認定を受けた開設計画に従いMVNOに対して無線設備を利用させることが必要である。 29 ふくそう対策は、MNOとMVNO双方にとって合理的と認められる適切な方法・基準に基づいて実施することが適 当である。そのため、MNOがMVNOに対して、合理的な必要性・利用用途を明示して、対策に必要な情報の開示 を求めた場合には、MVNOは当該情報を開示することが求められる。 また、MNOには、情報開示を求めるに当たって公正競争の確保に支障が生じないよう留意するとともに、対策の実 施に当たっては、特定の者に対し不当な差別的取扱いを行わないことが求められる。 30 電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがあると認められるためには、MNOの社会的信用が毀損し、相 当程度の利益の損失が発生することを客観的な事実に基づいて合理的に推定できなければならない。 31 接続の申込みを受けた他のMNOの利益を不当に害すると認められるためには、接続を申し込むMNOが収益性 の低い地域において基地局整備を怠る結果、競争条件の公平性が著しく阻害されていることが客観的な事実に基 づいて合理的に推定できなければならない。例えば、正当な理由なく、収益性の低い地域において総務大臣の認 定を受けた開設計画に従った基地局整備が行われていないことは、当該地域における基地局整備の懈怠につい ての客観的な事実として認められる。 15
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て、MVNOが合理的な理由なくこれに同意しない場合32 ④ 接続に応ずるための電気通信回線設備の設置又は改修が技術的又は経済 的に著しく困難であるとき(事業法第32条第3号、事業法施行規則第23 条第2号) (例) ・MVNOが申し込んだ接続形態を実現するためにMNO側において要する システム改修等の程度が著しく過大であり、当該システム改修に要する費 用の回収が見込めないと認められる合理的な理由が存在する場合 ・MNOが、MVNOが申し込んだ接続形態を実現するために要するシステ ム改修等の程度が著しく過大であると判断する合理的な根拠を示して、最 低接続期間の設定や期間内接続解除に係る違約金の設定等の、システム改 修費用の回収に係るリスクを軽減する措置を求めた場合であって、MVN Oが合理的な理由なくこれに同意しない場合33 なお、接続に関し当事者が取得し、若しくは負担すべき金額(以下「接続料 等」という。)又は接続条件その他協定の細目の内容については、まずは、MV NOとMNOとの間の協議に委ねられるのが原則であり、接続料等又は接続条 件その他協定の細目の内容に含まれる両当事者のそれぞれのサービス提供条 件については、一方の当事者によって独自に自由に決定されるべきものではな い34。 また、MNOが接続に際し、MVNOに対して不当な差別的取扱いその他不 当な運営を行っている場合には、総務大臣による業務改善命令の対象となる場 合がある。 (イ)利用者料金の設定権の帰属 32 債権保全措置の要否及び内容については、基本的に当事者間の協議に委ねられるべきものであるが、債権保全 措置の内容如何によってはMVNOの競争上の地位を危うくするおそれがある。そのため、電気通信事業者間の公 正な競争を確保する観点から、債権の保全に必要かつ最小限の措置とすることが適当である。また、預託金の預入 れ等を求める際には、MNOはMVNOに対して、必要とされる金額の根拠や内訳、預入れ方法等の基本的事項に ついて十分な説明を行うことが求められる。 なお、債権保全の方式、預託金の預入れ等の要否を判断するに当たって考慮すべき事項、預託金等の水準等に ついての考え方については、『電気通信事業分野における事業者間接続等に係る債権保全措置に関するガイドラ イン』を参照。 33 最低接続期間の設定及び違約金の水準は、その期間及び水準如何によってはMVNOの競争上の地位を危うく するおそれがある。そのため、電気通信事業者間の公正な競争を確保する観点から、そのリスクの軽減に必要かつ 最小限の措置とすることが適当である。また、接続期間の設定や違約金の預入れを求める際には、MNOはMVN Oに対して、期間の根拠、違約金の額の根拠、内訳等の基本的事項について十分な説明を行うことが求められる。 34 「電気通信事業法第35条第3項の規定に基づく日本通信株式会社からの申請に係る裁定」(平成19年11月30日 総務省)P.1裁定事項1について(接続に当たり、ドコモの電気通信役務提供区間に係る電気通信役務は、エンド ユーザー(利用者)に対して自社が提供する役務であるから、その内容、運用等については、ドコモが独自に決め ることができるという主張は合理的か。)( http://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/283520/www.soumu.go.jp/s- news/2007/pdf/071130_13_bt1.pdf)を参照。 16 MVNOがMNOと接続して利用者にサービスを提供する場合、電気通信役 務に関する料金(以下「利用者料金」という。)については、MVNOが利用者 料金を設定する(エンドエンド料金)形態、MVNO及びMNOが分担して各々 利用者料金を設定する(ぶつ切り料金)形態のいずれも可能であり、まずはM VNOが提示する利用者料金の設定方法を基に両当事者間で協議が行われる ことが求められる35。 (ウ)接続料の課金方式 MVNOがMNOと接続して利用者にサービスを提供する場合、MNOが接 続に関し取得すべき金額(以下「接続料」という。)の課金方式については、従 量制課金のほか、回線容量単位の課金方式を採用することも可能であり、まず はMVNOが提示する接続料の課金方式を基に、両当事者間で協議が行われる ことが求められる36。 (エ)接続料の算定 接続料の算定方法については、当事者間の協議で行われることが原則である が、二種指定事業者以外のMNOにおいても、その検証可能性に留意した上で、 第二種指定電気通信設備接続料規則(平成28年総務省令第31号。以下「二 種接続料規則」という。)を踏まえた機能ごとの接続料の設定を可能な限り行う ことが望ましい。 事業者間協議において接続料の水準が争点となった場合には、算定方法と代 入すべきデータに議論を峻別した上で、前者については、二種接続料規則及び 本ガイドラインに示す考え方を踏まえつつ、例えば、両当事者から案を提示し、 その合理性を検証し、後者については、例えば、接続料の算出の根拠に関する 説明を記載する書類その他必要な書類を用いるなどにより、可能な限り情報開 示することが適当である。 (オ)接続に必要なシステム開発等 接続に必要なシステム開発等の内容、方法及び期間については、合理性の観 点から必要と認められる範囲に限られるべきである。 35 「電気通信事業法第35条第3項の規定に基づく日本通信株式会社からの申請に係る裁定」(平成19年11月30日 総務省)P.2裁定事項2について(利用者料金の設定はぶつ切り料金かエンドエンド料金か) (http://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/283520/www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/071130_13_bt1.pdf)を参照。 36 「電気通信事業法第35条第3項の規定に基づく日本通信株式会社からの申請に係る裁定」(平成19年11月30日 総務省) P. 3裁定事項3について(接続料金の課金方式は帯域幅課金とすべきか) (http://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/283520/www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/071130_13_bt1.pdf)を参照。 17 事業者間協議において接続に必要な開発の内容、方法又は期間が争点となっ た場合には、可能な限り技術開発部門の者(関連開発の委託先の技術者を含む。) を直接関与させること等により、検討の迅速化・精緻化を図り、相互の見解の 理解において齟齬が生じないようにすることが適当である。 接続に必要なシステム開発等の費用については、合理性の観点から必要と認 められる範囲に限られるべきである。また、その負担方法については、接続要 望に伴う追加コストである場合には、原則として、接続事業者において応分負 担すべきであるが、他の接続事業者が開発されたシステム等を共用することと なった場合には、負担の公平性の観点から、当該追加コストの負担方法につい て案分比例にするなどの措置が求められる。 事業者間協議において接続に必要なシステム開発等の費用が争点となった 場合には、総コストのみを提示するのではなく、細分した機能ごとのコストを 提示するなどし、必要な機能の取捨選択ができるようにすることが適当である。 また、金額の検証に客観性を確保するとともに、当事者間で守秘義務を課すな ど必要な措置を講じた上で、その内訳について可能な限り情報開示することが 適当である。 (カ)接続を円滑に行うために必要な事項の提供 接続を円滑に行うために必要な事項の提供については、当事者間の協議で行 われることが原則であるが、二種指定事業者以外のMNOにおいても、事業法 施行規則第23条の9の5第1項各号に定める事項を可能な限り提供するこ とが望ましい。 イ二種指定事業者の接続に係る規律 (ア)接続約款の届出等 二種指定事業者は、上述の事業法第32条に基づく一般的規律に加え、事業 法第34条による規律の対象となる。二種指定事業者は、事業法第34条第2 項に基づき、接続料及び接続条件について接続約款を定め、総務省令で定める ところにより、その実施前に総務大臣に届け出る(これを変更するときも同様) 義務がある。この届出に関する具体的内容は事業法施行規則第23条の9の3 に規定されており、二種指定事業者は接続料の変更の際、様式第17の4の2 から様式第17の4の7まで、様式第17の4の9、様式第17の4の10(二 種接続料規則第16条第1項の規定に基づき接続料を設定する場合には、様式 第17の4の2から様式第17の4の10まで)37及び平成29年総務省告示 37 https://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/eidsystem/law01_01.html 18 第37号38に定める様式の接続料の算出の根拠に関する説明を記載した書類そ の他必要な書類を総務大臣に提出する義務がある。 第二種指定電気通信設備との接続協定は、事業法第34条第4項に基づき、 当該接続約款によらなければ締結することができない。また、二種指定事業者 は、事業法第34条第5項に基づき、当該接続約款を公表39する義務を負う。 (イ)標準的接続箇所 事業法第34条第3項第1号イの「他の電気通信事業者の電気通信設備を接 続することが技術的及び経済的に可能な接続箇所のうち標準的なものとして 総務省令で定める箇所」は、事業法施行規則第23条の9の4第1項に規定さ れている。 なお、同条第2項では、自らの電気通信設備を他の二種指定事業者の電気通 信設備と一体的に運用する場合において、接続事業者の電気通信設備との間の 伝送交換の全てが当該他の二種指定事業者の標準的接続箇所により行われて いると総務大臣が認める場合は、同条第1項の規定による箇所に代えてその箇 所を標準的接続箇所とすることとされており、当該伝送交換の一部が当該他の 二種指定事業者の標準的接続箇所により行われていると総務大臣が認める場 合は、同条第1項の規定による箇所に加えてその箇所を標準的接続箇所とする こととされているところ、二種指定事業者は、当該伝送交換の状況が分かる書 類を添えて総務大臣に対し、伺い出ることを要する。 (ウ)アンバンドル機能等 事業法第34条第3項第1号ロの二種指定事業者が取得すべき金額を適正 かつ明確に定めるべき「総務省令で定める機能」は、二種接続料規則第4条第 1項に規定されている。 ア)基本的な考え方 二種接続料規則第4条第1項に定める機能について、aのとおり「アンバ ンドル40等の判断基準」を定めるとともに、イ)のとおり「アンバンドル機能」 を定め、ウ)のとおり「開放を促進すべき機能」を定める。 38 https://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/eidsystem/law01_02.html 39 接続約款の公表は、その実施の日から、インターネットを利用することにより、これを行わなければならない(事業 法施行規則第23条の8)。 40 第二種指定電気通信設備との接続に係る機能のうち、他の事業者が必要とするもののみを細分して使用できるよ うにすることをいう。以下同じ。 19 なお、第二種指定電気通信設備には第一種指定電気通信設備のようなボト ルネック性が認められないこと、移動通信市場においてはサービス競争が一 定程度進展していること等の移動通信分野の特性に鑑み、二種指定事業者の 設備投資やイノベーションに係るインセンティブに配意するほか、アンバン ドルに係る仕組みには、事業者間協議による合意形成を尊重し、その促進を 図る視点を盛り込む。 a アンバンドル等の判断基準 (a)アンバンドル機能を設定する場合 「アンバンドル機能」は、次の要件を満たした場合に設定する。 ① 他の事業者から機能のアンバンドルに係る要望があること ② アンバンドルすることが技術的に可能であること ③ アンバンドルに当たって二種指定事業者に過度な経済的負担を与え ることのないこと ④ 必要性・重要性の高いサービスに係る機能であること41 (b)開放を促進すべき機能を設定する場合 上記アンバンドルの要件を全て満たさない機能でも、上記④の要件を 満たし、いずれかの事業者に他の事業者からの要望があり、上記②・③ の要件を満たす可能性がある場合には、接続又は卸電気通信役務による 提供が望ましいため、事業者間協議の更なる促進を図るものとして、「開 放を促進すべき機能」に定める。 b プロセス 総務省は、「アンバンドル機能」及び「開放を促進すべき機能」に該当す る機能について、定期的に見直しを行うこととする。見直しに当たっては、 意見公募を実施するなど、手続の公正性・透明性の確保に努めることとす る。 イ)アンバンドル機能 「アンバンドル機能」には、二種接続料規則第4条第1項の表に掲げる次 の①から③までの機能が該当する。 41 具体的には、利用者利便の高いサービスに係る機能、公正競争促進の観点から多様な事業者による提供が望ま しいサービスに係る機能、多数の利用者に実際に利用されているサービスに係る機能が該当する。 20 ① 音声伝送交換機能 ② データ伝送交換機能42 ③ ショートメッセージ伝送交換機能 なお、各アンバンドル機能を複数の区分に細分し接続料を定めることは可 能であるが43、当該アンバンドル機能全体について接続料を定めない場合は、 接続約款の変更命令の対象となる可能性がある44。 ただし、複数の二種指定事業者が、アンバンドル機能をそれらの第二種指 定電気通信設備により実現する場合であって、利用者への役務の提供実態等 に照らし当該アンバンドル機能を複数の区分に細分して接続料を設定する場 合については、当面、二種接続料規則第3条に基づく総務大臣の承認を受け、 必要性・重要性の低い区分については接続料を設定しないことができるもの とする。 ウ)開放を促進すべき機能 「開放を促進すべき機能」には、次の①から⑤⑥までに掲げる機能が該当 する。 ① 料金情報提供機能 ② 携帯電話のEメール転送機能 ③ パケット着信機能 ②④ 端末情報提供機能 ③⑤ HLR/HSS連携機能 ④⑥ リモートSIMプロビジョニング(RSP)機能45 42 データ伝送交換機能の接続料(回線容量単位接続料及び回線数単位接続料に限る。)の算定に当たっては、4 G・5G(NSA方式)と5G(SA方式)に係る費用及び需要を一体として算定を行うこととする。 43 各アンバンドル機能を複数の区分に細分して接続料を定める場合、営業費用や正味固定資産価額の配賦、需要 の配分等が適切に行われなければ接続料算定の適正性が損なわれる可能性があることに十分留意することが必 要である。 44 アンバンドル機能の一部の区分について接続料を定めなくてもよいこととする場合は、現在、データ伝送交換機 能についていわゆるCDMA2000方式及びEV-DO方式を除いているように、二種接続料規則において明示すること が原則である。 45 MSISDN等携帯電話ネットワークにアクセスするための情報(SIMプロファイル)のSIMへの書込み(SIMプロビ ジョニング)をオンラインで遠隔操作により行うための機能。その形態としては、MNOの調達するRSPのシステムを MVNOが利用する形態と、MVNOの調達するRSPのシステムをMNOのネットワークに連携させる形態があり得る。 「モバイル市場の競争環境に関する研究会」最終報告書(令和2年2月)において示されたとおり、二種指定事業者 がリモートSIMプロビジョニングによりeSIMサービスを提供する場合は、タブレット向け、スマートフォン向け、IoT向 け等その提供するサービス内容に応じて、MVNOにおいても同様のサービスの提供を行うことができるよう本機能 の開放が行われることが望ましい。 21 ⑤ 5GC連携機能46 (エ)接続を円滑に行うために必要な事項の提供 事業法第34条第3項第1号ホの「総務省令で定める接続を円滑に行うため に必要な事項」は、事業法施行規則第23条の9の5に規定されている。また、 同条第1項第1号イ⑴の「他事業者との接続箇所がある第二種指定電気通信設 備を設置する場所その他接続の請求に際して必要な情報の開示」についての具 体的内容は、平成28年総務省告示第107号47 (以下「二種情報開示告示」と いう。)に規定されている。これらの事項に関して、具体的な解釈及び望ましい 事項を示す。 ア)頻度の高い工事の工事費 事業法施行規則第23条の9の5第1項第6号に基づき、二種指定事業者 が工事又は保守その他第二種指定電気通信設備との接続に係る業務を行う場 合の金額に関しては、作業時間当たりの単金を接続約款に記載するだけでは なく、頻度の高い工事については、工事当たりの単価を接続約款に記載すべ きである。 イ)役務利用管理システム又はSIMカードの提供条件追加等の通知 二種情報開示告示第2条第5号に基づく、MVNOの電気通信役務の提供 に用いられる役務利用管理システム又はSIMカードの機能その他の提供条 件の追加及び変更に関する情報の通知は、MVNO側でこれら追加・変更を 受けた対応を行う上で必要な準備期間が十分に確保されるよう、早期に行わ れることが望ましい。 (オ)接続料の算定 事業法第34条第3項第2号は、二種指定事業者の接続料が、総務省令で定 める方法により算定された金額を超えるものである場合に接続約款の変更命 令の対象となることを規定している。この具体的内容は二種接続料規則及び同 46 MVNOとMNOの5GC(5G Core network)を5Gの標準インタフェースであるSBI(Service Based Interface)で連携 させることで、MVNOがMNOの5G無線アクセス網を利用して5G(SA方式)のサービスを実現するための機能。そ の方式としては、令和8年10月時点では、MVNOがUDM等の主要機能を保有する「ローミング方式」と、MNOが 保有するUDM等をMVNOが活用する「Proxy方式」があり得る(設備構成のイメージは図3のとおり。なお、当該機 能の提供に当たってはこれらの方式に限られない。)。「接続料の算定等に関する研究会第八次報告書」(令和6年 9月)において示されたとおり、既にMNOは5G(SA方式)の提供を開始しており、少なくとも現行のMVNOサービ スと同様の自由度や柔軟性を確保した形での機能開放が可能な限り速やかに実現されることが望ましい。 47 https://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/eidsystem/law01_02.html 22 令の規定による平成28年総務省告示第110号48に規定されている。どのよ うな場合に接続約款の変更命令を行う可能性があるのかについて二種指定事 業者に一定の予見可能性を与えるため、具体的な解釈等を示す。 なお、二種接続料規則は、同令第4条第1項の表に掲げる機能に係る接続料 の算定方法を定めているが、これら以外の機能に係る接続料についても、事業 法第34条第3項第2号の規定により、能率的な経営の下における適正な原価 に適正な利潤を加えたものを超えるものではないことが当然に求められる。 以下「2電気通信事業法に係る事項」において使用する用語は、二種接続 料規則において使用する用語の例による。 ア)接続会計における固定資産の整理 二種接続料規則第5条では、第二種指定電気通信設備接続会計規則(平成 23年総務省令第24号。以下「接続会計規則」という。)別表第3の移動電 気通信役務収支表に整理された費用及び接続会計規則別表第2の役務別固定 資産帰属明細表に整理された資産に基づいて、接続料の原価及び利潤を算定 しなければならないこととされている。 また、接続会計規則第7条の規定により読み替えて準用する電気通信事業 会計規則(昭和60年郵政省令第26号)第11条第2項では、「二以上の種 類(別表第二の役務の種類の欄に掲げる種類をいう。)の電気通信役務に共用 される固定資産は、適正な基準によりそれぞれの役務の勘定に整理しなけれ ばならない。」とされている49。 この際、音声伝送役務とデータ伝送役務に共用される固定資産をそれぞれ の役務の勘定に整理するに当たっては、表1に掲げる固定資産をそれぞれの 役務に直課した上で、音声伝送役務及びデータ伝送役務に共有される固定資 産を原則としてトラヒック比によりそれぞれの役務に配賦する。ただし、表 2に掲げる固定資産については、その性質に鑑みて次の基準により配賦する。 表1音声伝送役務又はデータ伝送役務に直課すべき固定資産 音声伝送役務に直課する固定資産データ伝送役務に直課する固定 資産 専ら音声伝送役務に関連する固定資産 (例) ・3G音声交換機 専らデータ伝送役務に関連する 固定資産 (例) 48 https://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/eidsystem/law01_02.html 49 接続会計規則別表第3移動電気通信役務収支表の様式の記載上の注意においては、「二以上の種類の役務に 関連する固定資産は、原則として回線数比又は取扱量比によって各種類の役務に配賦すること。」とされている。 23 ・VoLTE交換機 ・ P-CSCF : Proxy-Call Session Control Function ・IMS-AGW:IMS-Access Gateway ・関門交換機 ・MGW:Mobile Gateway ・ MGCF : Media Gateway Control Function ・BGCF:Breakout Gateway Control Function ・IBCF:Inter- connection Border Control Function ・音声回線交換サービス制御装置 ・AS:Application Server ・音声メディア制御装置 ・MRFC:Media Resource Function Controller ・MRFP:Media Resource Function Processor ・IMS呼制御装置 ・S-CSCF:Serving Call Session Control Function ・ I-CSCF : Interrogating Call Session Control Function ・SMS関連装置 ・GMSC:Gateway Mobile Switching Center ・上記に係るソフトウェア ・3Gパケット交換機 ・GGSN:Gateway GPRS Support Node ・SGSN:Serving GPRS Support Node ・ISP提供装置 ・上記に係るソフトウェア 表2トラヒック比以外の基準により配賦する固定資産 固定資産区分固定資産の種類配賦基準 機械設備サービス制御系装置 (表3参照) 回線数比50 電力設備ネットワーク資産額比51 50 報告規則第2条第1項に基づき同令様式第11により報告する携帯電話の契約数及び当該契約数のうち「提供する 回線において、音声伝送役務が提供されていないもの」の契約数のそれぞれについて、基礎事業年度(二種接続 料規則第17条第2項に規定する基礎事業年度をいう。以下同じ。)の年度末時点及びその前年度の年度末時点の 契約数を平均することにより算出した値を用いて、図4の算出方法により算出した比率をいう。以下同じ。 51 移動電気通信役務に係る機械設備、空中線設備、市内・市外街線路設備、土木設備及び海底線設備(リース資産 であるこれらの設備を含む。)を「ネットワーク資産」とし、これらを音声伝送役務/データ伝送役務に整理した結果 を加重平均した比率をいう。以下同じ。 24 空中線設備52/ 市内・市外線 路設備 鉄塔、鉄柱等回線数比 土木設備管路等回線数比 端末設備ネットワーク資産額比 建物設備ビル等ネットワーク資産額比 構築物防壁等ネットワーク資産額比 機械及び装置オフィス関連資産等ネットワーク資産額比 車両及び船舶移動無線車等ネットワーク資産額比 工具、器具及 び備品 以下以外(測定機器等)ネットワーク資産額比 顧客系システム、料金系 システム 回線数比 土地ネットワーク資産額比 使用権資産リースの対象となる資産 に関連する固定資産区分 の配賦基準に準ずる 建設仮勘定固定資産全体の固定資産 取得価額比 無形固定資産顧客系システム、料金系 システム 回線数比 その他ソフトウェア(交 換機系ソフトウェア、障 害対策システム、研究開 発用ソフトウェア等) ネットワーク資産額比 ソフトウェア仮勘定固定資産全体の固定資産 取得価額比 その他無形固定資産(周 波数移行費用、設備使用 権、ブランド使用権、商 標権、意匠権、のれん、 特許権、借地権等) 固定資産全体の固定資産 価額比 表3回線数比により配賦するサービス制御系装置 世代標準名備考 3G HLR:Home Location Register 加入者情報を扱う装置で、D-SCPは情報 (データベース)管理を行う装置 SGW : Signaling GateWay 共通線信号(おもに3G方式に制御信号)の 中継を行う装置 ※S-GWとは異なる装置 52 空中線設備のうち、フィーダーはトラヒック比により、フィーダーラック及び架台・支持柱・取付金具は回線数比によ り配賦することとする。 25 4G MME : Mobility Management Entity 基地局を収容し、モビリティ制御(端末が 移動しても、発着信及び通信を継続して 提供可能とする制御)などを提供する装 置 PCRF:Policy and Charging Rules Function ユーザデータ転送のQoS(クオリティオブ サービス:ネットワークサービスを安定 して使用出来る様に、データを通す順序 や量を調整すること)及び課金のための 制御を行う装置 DRA : Diameter Routing Agent EPCのシステムの1つである「PCRF」の機 能ブロックの1つで、加入者プロファイ ルを収容するPCRブレードを選択する機 能のブレード HSS : Home Subscriber Server 加入者情報を扱う装置で、D-SCPは情報 (データベース)管理を行う装置 5G UDM:Unified Data Management 5GCにおけるC-Plane上のNF(機能部)で、 各ユーザーの加入契約情報や端末認証情 報、端末の在圏位置情報を保持する機能 を担う装置 AMF : Access and Mobility Management Function 5GCの一部であり、5G SA在圏時のモビリ ティ制御(端末が移動しても、発着信及び 通信を継続して提供可能とする制御)な どを提供する装置 PCF : Policy Control Function 5GCの一部であり、ポリシー制御などを提 供する装置 CHF : Charging Function 5GCの一部であり、課金機能を提供する装 置 SMF : Session Management Function 5GCの一部であり、セッションを管理する 装置 NRF : Network Repository Function 5GCの一部であり、5GC-NFの管理する装置 NSSF : Network Slice Selection Function 5GCの一部であり、5G SA在圏時において、 加入者が利用するネットワークスライス を選択する装置 BSF : Binding Support Function 5GCの一部であり、5GC-NFと加入者の紐づ けを管理する装置 共通 DNS:Domain Name System インターネットを使った階層的な分散型 データベースシステム。主にホスト名や、 26 電子メールに使われるドメイン名とIPア ドレスとの対応づけを管理するために使 用する装置 SMSC : Short Message Service Center 音声、映像、FAX等のメディア処理機能を 集約・統合した付加サービス系のサービ ス提供ノード。ショートメール、留守番電 話等を提供する装置 SMLC : Serving Mobile Location Centre 位置測位に関する機能を持つ装置群 eSMLC : Evolved Serving Mobile Location Centre LMF : Location Management Function SLP : Service Location Protocol SM-DP/SR : Subscription Manager Data Preparation/ Secure Routing eSIMに関する機能を持つ装置 イ)原価算定の3ステップ・プロセス 二種接続料規則第6条第1項では、「接続料の原価は、法定機能ごとに、当 該法定機能に係る第二種指定設備管理運営費とする。」とされており、同令第 7条第1項では、「法定機能に係る第二種指定設備管理運営費は、当該法定機 能の区分ごとに、当該法定機能に対応した第二種指定電気通信設備及びこれ の附属設備並びにこれらを設置する土地及び施設(以下「対象設備等」とい う。)に係る費用の額を基礎として算定するものとする。」とされている。 このことを踏まえ、原価は、a及びbに示す3ステップ・プロセスにより 算定する。ただし、二種指定事業者が採用するプロセスが3ステップ・プロ セスと完全に同一でない場合であっても、最終的に算定される原価に含まれ る費用の内容が同程度であるときは、当該二種指定事業者が採用するプロセ スが直ちに否定されるものではない。 27 a 音声伝送交換機能及びショートメッセージ伝送交換機能 (a)ステップ1においては、移動電気通信役務に係る総費用(営業費用 に限る。以下同じ。)からデータ伝送役務に係る費用を控除して音声伝送 役務に係る費用を抽出する。 a)移動電気通信役務に係る総費用は、設備費、営業費及び間接費に大 別される。設備費には、運用費、施設保全費53、試験研究費、研究費償 却、減価償却費、固定資産除却費、通信設備使用料54及び租税公課が該 当し、間接費には、共通費及び管理費が該当する。 b)音声伝送役務又はデータ伝送役務に直課すべき費用を直課した上で、 音声伝送役務及びデータ伝送役務に関連する費用は、接続会計規則別 表第3に掲げる基準によりそれぞれの役務に配賦する55。 c)施設保全費、減価償却費及び固定資産除却費等の配賦に用いる、関 連する固定資産価額比は、ア)に示す考え方に基づいて算定する。ま た、通信設備使用料の配賦基準については、当該使用料を支払って使 用する通信設備に関連する固定資産区分の配賦基準に準ずる。 (b)ステップ2においては、音声伝送役務に係る費用から契約数連動費 用を控除してトラヒック連動費用を抽出する。 a)契約数連動費用には、設備費のうち各契約者が専有的に使用する設 備に係る費用56が該当し、営業費のうち料金の請求・回収に係る費用及 び基本料収入の確保に係る費用が該当する。 b)契約数連動費用及びトラヒック連動費用に明確に分計することが困 難なもの(間接費を含む。)がある場合には、接続会計規則別表第3に 掲げる基準によるほか、適正な基準により配賦する。 (c)ステップ3においては、トラヒック連動費用から接続料原価対象外 費用を控除して接続料原価対象費用を抽出し、これを原価とする。 a)接続料原価対象外費用は、cに示す考え方に基づいて特定する。 53 他事業者の局舎等に自らの設備をコロケーションする際の土地・建物に係る費用及び電気料を含む。以下同じ。 54 鉄塔使用料、管路使用料、電柱添架料並びに他事業者の局舎等に自らの設備をコロケーションする際の電力設 備使用料及び空調設備使用料を含む。以下同じ。 55 試験研究費のうち、特定のサービス又は資産への帰属が明確なものについては、ア)に示す考え方に基づいて算 定する関連する固定資産取得価額比により配賦する。以下同じ。 56 例として、サービス制御装置に係る費用、位置登録信号に係る費用、顧客・料金システムに係る費用。 28 b)接続料原価対象外費用及び接続料原価対象費用に明確に分計するこ とが困難なもの(間接費を含む。)がある場合には、接続会計規則別表 第3に掲げる基準によるほか、適正な基準により配賦する。 b データ伝送交換機能の回線容量単位接続料(二種接続料規則第4条第2 項第1号に掲げる部分に係る接続料) (a)ステップ1においては、移動電気通信役務に係る総費用から音声伝 送役務に係る費用を控除してデータ伝送役務に係る費用を抽出する。 a)移動電気通信役務に係る総費用は、設備費、営業費及び間接費に大 別される。設備費には、運用費、施設保全費、試験研究費、研究費償 却、減価償却費、固定資産除却費、通信設備使用料及び租税公課が該 当し、間接費には、共通費及び管理費が該当する。 b)音声伝送役務又はデータ伝送役務に直課すべき費用を直課した上で、 音声伝送役務及びデータ伝送役務に関連する費用は、接続会計規則別 表第3に掲げる基準によりそれぞれの役務に配賦する。 c)施設保全費、減価償却費及び固定資産除却費等の配賦に用いる、関 連する固定資産価額比は、ア)に示す考え方に基づいて算定する。ま た、通信設備使用料の配賦基準については、当該使用料を支払って使 用する通信設備に関連する固定資産区分の配賦基準に準ずる。 (b)ステップ2においては、データ伝送役務に係る費用から回線容量課 金対象外費用を控除して回線容量課金対象費用を抽出する。 a)回線容量課金対象外費用には、設備費のうち各契約者が専有的に使 用する設備に係る費用57及び接続事業者が使用しない設備に係る費用 58が該当し、営業費のうち料金の請求・回収に係る費用及び基本料収入 の確保に係る費用が該当する。 b)回線容量課金対象外費用及び回線容量課金対象費用に明確に分計す ることが困難なもの(間接費を含む。)がある場合には、接続会計規則 別表第3に掲げる基準によるほか、適正な基準により配賦する。 (c)ステップ3においては、回線容量課金対象費用から接続料原価対象 57 例として、サービス制御装置に係る費用、位置登録信号に係る費用、顧客・料金システムに係る費用。 58 例として、二種指定事業者がインターネット接続サービスを提供するための設備に係る費用。 29 外費用を控除して接続料原価対象費用を抽出し、これを原価とする。 a)接続料原価対象外費用は、cに示す考え方に基づいて特定する。 b)接続料原価対象外費用及び接続料原価対象費用に明確に分計するこ とが困難なもの(間接費を含む。)がある場合には、接続会計規則別表 第3に掲げる基準によるほか、適正な基準により配賦する。 c 接続料原価対象外費用となる営業費用 (a)営業費 接続料は、設備の使用料ととらえる。したがって、適正な原価は、基 本的に設備費であり、営業費は、原則として原価に算入されるべきでは ない。しかしながら、次の①から③までに掲げる営業費については、設 備の安定的な運用又は効率的な展開に資することから、設備への帰属が 認められるものであり、原価への算入は否定されない。 ① 電気通信の啓発活動に係る営業費 電気通信の啓発活動59に係る営業費は、電気通信サービスの健全な 利用を確保し、特定地域・時間における設備への負担の集中を軽減す ることにより、設備の安定的な運用に資する。 ② エリア整備・改善を目的とする情報収集に係る営業費 エリア整備・改善を目的とする情報収集60に係る営業費は、エリア整 備・改善に係る調査・計画を補完することにより、設備の効率的な展 開に資する。 ③ 周波数再編の周知に係る営業費 周波数再編の周知に係る営業費は、設備の改変等を要する周波数再 編の円滑な実施を促進することにより、設備の効率的な展開に資する。 (b)設備費 設備費であっても、次の①から③までに掲げるようなものについては、 接続料として他の事業者に負担を求めることが適当でないことから、原 価には算入しない。 ① 通信設備使用料(自社のネットワークの構築に係るものを除く。) 59 例として、迷惑メールへの対処方法や災害時の通信手段等の啓発を内容とするケータイ教室。 60 例として、不感エリアに係る情報のウェブ上での受付。 30 ② 他の事業者が個別に負担している設備費61 ③ 付加機能62の用に供する設備費 ウ)正味固定資産価額 二種接続料規則第8条第3項の正味固定資産価額は、ア)に示す考え方に 基づくものとする。 エ)利潤の算定に用いる資本構成比 二種接続料規則第8条第6項の他人資本比率、同令第9条第2項の自己資 本比率等の利潤の算定に用いる資本構成比の算定は、貸借対照表上の簿価を 用いる。 オ)有利子負債の範囲 二種接続料規則第8条第7項における有利子負債の算定において、例えば、 社債については、貸借対照表上の勘定科目としては、固定負債又は流動負債 といった区分により、固定負債である「社債」又は流動負債である「1年以 内に期限到来の固定負債」に分類されることとなるが、こういった分類にか かわらず、その性質が同じ場合には有利子負債とする。 カ)リスクの低い金融商品の平均金利 二種接続料規則第9条第3項におけるリスクの低い金融商品の平均金利は、 日本証券業協会が発表する公社債店頭売買参考統計値表により公表されてい る値を用いて、基礎事業年度(二種接続料規則第17条第2項に規定する基 礎事業年度をいう。以下同じ。)に発行された長期国債であって当該事業年度 の期末に最も近い日に発行されたものの単利の平均値とする。 キ)主要企業の平均自己資本利益率-リスクの低い金融商品の平均金利 二種接続料規則第9条第3項における「主要企業の平均自己資本利益率- リスクの低い金融商品の平均金利」は、イボットソン・アソシエイツ・ジャ パン株式会社が発行するJapanese Equity Risk Premia Reportのうち、19 52年から基礎事業年度の末月までの長期投資用のエクイティ・リスク・プ レミアムとする。 61 例として、POI回線に係る費用。 62 例として、留守番電話機能。 31 ク)音声伝送交換機能に係る接続料の設備区分別算定 二種接続料規則第11条第3項では、「接続料の体系は、当該接続料に係る 第二種指定設備管理運営費の発生の態様を考慮し、回線容量、通信回数、通 信時間等を単位とし、社会的経済的にみて合理的なものとなるように設定す るものとする。」とされている。 このことを踏まえ、音声伝送交換機能に係る原価、利潤及び需要は、次の ①から⑪までに掲げる設備区分によるほか、適正な区分を設定し、それらの 区分により整理して算定する。この際、設備区分ごとの需要は、設備の使用 の違いを考慮して算定する。 ① 第二種指定端末系交換設備 ② 第二種指定中継系伝送路設備 ③ 第二種指定中継系交換設備 ④ 第二種指定中継系交換設備間の伝送路設備 ⑤ 第二種指定端末系無線基地局 ⑥ 第二種指定端末系無線基地局と第二種指定端末系交換局間の伝送路設備 ⑦ 信号用伝送路設備 ⑧ 信号用中継交換機 ⑨ 携帯電話の端末の認証等を行うために用いられるサービス制御局 ⑩ 他事業者の電気通信設備と①~⑨との間に設置される伝送路設備 ⑪ 設備への帰属が認められないもの ケ)データ伝送交換機能の回線容量単位接続料の需要 二種接続料規則第11条第2項では、需要は、実績原価方式においては「接 続料を算定する機能ごとの通信量等の実績値」、将来原価方式においては、 「接続料を算定する機能ごとの通信量等の合理的な将来の予測値」とされて おり、同令第13条第1項第1号では、データ伝送交換機能の回線容量単位 接続料は回線容量を単位として設定するものとされている。当該単位を踏ま え、当該需要はネットワークのデータ伝送容量から合理的に算定される総回 線容量とする。 コ)複数の二種指定事業者による接続料設定 二種接続料規則第16条第1項では、複数の二種指定事業者がアンバンド ル機能をそれらの第二種指定電気通信設備により実現する場合には、当該複 数の二種指定事業者は、接続料の算定を行う事業者(以下「算定事業者」と いう。)を明らかにし、それ以外の事業者(以下「共同設定事業者」という。) と共同して総務大臣の承認を受けた上で接続料を設定しなければならない旨 32 規定されている。 この総務大臣の承認では、算定事業者による接続料の算定が適正に行われ るものであるかを確認することとなる。具体的には、次のような事項を確認 することが想定される63。 ・接続料の算定に共同設定事業者が適切に協力することとなっていること。 ・共同設定事業者に係る接続料の算出の根拠に関する説明を記載した書類 その他必要な書類が算定事業者に適切に提供されることになっていること。 ・算定事業者により算定された接続料について、共同設定事業者が自らに 係る原価及び利潤が適正に算定されていることを確認することになってい ること。 なお、二種指定事業者間の情報交換の態様によっては、市場における競争 状況に照らし、公正競争上問題になるおそれがあるため、注意を要する。 また、算定事業者は、同条第2項により読み替えて適用する同令第3章及 び第4章の規定に基づき接続料の設定を行わなければならないところ、設定 に当たっては、二種接続料規則の規定及び本ガイドラインの他の規定による ほか、次によることとする。 a 原価算定 (a)算定事業者及び共同設定事業者の移動電気通信役務収支表に基づき、 二種指定事業者ごとに「イ)原価算定の3ステップ・プロセス」に従い原 価を算定する。この際、重複計上等控除を要する金額は、ステップ3にお いて「接続料対象外費用」として控除する。 (b)算定した二種指定事業者ごとの原価を合算する。 b 利潤算定 (a)利潤算定の基礎となる算定事業者及び共同設定事業者の貸借対照表等 に計上された額を合算の上、利潤を算定する。この際、投資と資本の相殺 消去、債権と債務の相殺消去、算定事業者及び共同設定事業者間の取引高 の相殺消去等、企業会計における連結財務諸表の作成に準じた処理を行い、 それぞれの処理に係る事業者名、金額、理由を示した上で、所要の金額を 控除する。 合算する貸借対照表等の勘定科目は次のとおり。 63 算定が適切に行われるものであるかは、接続料の算定案及びその算定プロセスが示されると確認しやすくなる。 33 a)貸借対照表上の「資産」、「負債」及び「純資産」の全科目 b)損益計算書上の「営業外費用」の全科目 (b)法定実効税率は算定事業者及び共同設定事業者の法定実効税率を純資 産の額で加重平均して用いる。 サ)当年度精算 二種接続料規則第17条第2項ただし書では、接続料の急激な変動がある と認められる場合、基礎事業年度の期首まで遡及する精算(当年度精算)を 行うこととされている。この点については、例えば、データ伝送交換機能の 回線容量単位接続料(令和元年度までに適用されるものに限る。)が、相当の 需要の増加等により、当年度精算を行う場合に該当した。 a 暫定値 ある事業年度の実績値に基づく接続料の額が確定するのは、おおむね当 該事業年度の翌年度末である。当年度精算を行う接続協定の場合、最終的 な精算には、当該接続協定が適用される事業年度を基礎事業年度とした接 続料を用いるが、接続料確定までの間の暫定的な支払額としては、その時 点までに確定している接続料、すなわち、当該接続協定が適用される事業 年度の前々事業年度を基礎事業年度とした接続料を用いることとなる。こ こで、当年度精算を行う、接続料の急激な変動があると認められる場合等 においては、最終的な精算に用いられる接続料と、暫定的な支払額との差 分が過大となる可能性がある。このため、暫定的な支払額として、当該接 続協定が適用される事業年度の前々事業年度を基礎事業年度とした接続料 に代えて、接続料の過去の増減トレンドを当てはめて得た額や算定された 接続料に一定の割引率を乗じた額等を踏まえ合理的に設定した暫定値を設 定することにより、接続事業者にとってキャッシュフローの面で過大な負 担が課されないよう方策を講じることが望ましい。 合理的な暫定値の設定に関する事業者間協議に当たっては、その金額の みを提示するのではなく、その設定に係る考え方や基礎となる数値等につ いて、接続事業者に十分に説明を行うことが望ましい。 b 接続料算定の早期化等 当年度精算を行う接続協定の場合、最終的な精算に用いられる接続料は、 当該接続協定の翌年度末頃に確定する。このように精算額の確定が遅くな ることは、特に、当年度精算を行う、接続料の急激な変動があると認めら 34 れる場合等において、MVNOの事業の予見性に多大な影響を与えるおそ れがある。このため、二種指定事業者は、可能な限り接続料の算定を早め たり、希望するMVNOに対して、需要などの算定根拠情報を早期に提示 することが望まれる。 シ)将来原価方式を用いた算定 データ伝送交換機能のうち二種接続料規則第4条第2項第1号及び第2号 に掲げる部分については、二種接続料規則第13条第2項の規定により、将 来原価方式を用いて算定する接続料を設定することとされている64ところ、 将来原価方式においては、二種接続料規則第7条第2項第2号、第8条第3 項第2号及び第11条第2項第2号の規定により、第二種指定設備管理運営 費、正味固定資産価額65及び需要について、それぞれ、合理的な将来の予測を 行うこととされており、具体的な予測値の算定方法は、基本的には二種指定 事業者の判断に委ねられている。 ただし、予測と実績の乖離は生じ得るものであるとしても、それが大きい とMVNOの経営に大きな影響を与えることとなることから、予測と実績の 乖離がなるべく小さくなるようにすることが重要である。また、MVNOと 二種指定事業者の公正競争確保の観点からは、二種指定事業者が用いている 情報と同様の情報に基づきMVNOが経営判断できるようにすること、二種 指定事業者によって算定方法が大きく異なることとならないようにすること が重要である。 このため、予測値の算定に当たっては、二種接続料規則の規定及び本ガイ ドラインの他の規定によるほか、次によることとする66。 64 二種接続料規則第13条第2項において、将来原価方式対象機能の接続料は、予測接続料(同条第3項に規定す る予測接続料をいう。以下同じ。)及び精算接続料(同条第4項に規定する精算接続料をいう。以下同じ。)を設定す る旨規定されているところ、事業法第34条第1項の規定により新たに指定をされた二種指定事業者については、二 種接続料規則第3条に基づく総務大臣の承認を受け、精算接続料は、指定後最初に設定する予測接続料が適用さ れる事業年度を基礎事業年度とするものからの設定とすることができるものとする。 65 利潤の算定には正味固定資産価額の他にも様々な項目が用いられるところ、「接続料の算定に関する研究会」第 三次報告書(令和元年9月)では、「まずは一種指定制度と同様正味固定資産価額を予測値算定の対象とし、他の 項目については、予測値の算定方法の検証を継続的に行っていく中で、予測と実績の乖離の状況に応じ、対象と することについて検討を行っていくこととすることが適当である」とされている。なお、二種指定事業者が、より精度の 高い予測を行うため、他の項目についての予測値の算定を希望する場合は、二種接続料規則第3条の規定に基づ き総務大臣の承認を受けて、当該算定を行う方法がある。 66 予測値の算定方法については、総務省において、審議会への報告等を通じ、その適正性の検証を行うこととして いる。この点、「接続料の算定に関する研究会」第三次報告書では、「検証結果に基づき、より精度の高い算定方法 とするよう二種指定事業者に対して要請等を行う、予測と実績の乖離の状況を踏まえ、それがなるべく小さくなるよう、 また、二種指定事業者によって算定方法が大きく異なることにならないよう、共通的な算定方法の整備についての 検討の場を設ける、合理的な算定が行われていないと判断された場合は接続約款の変更命令について検討する 等、予測値の算定方法の適正性を向上させるための所要の取組を、毎年度繰り返し行っていくことが適当である」、 35 a 算定区分 より精緻な予測値の算定を行う観点から、第二種指定設備管理運営費に ついては、接続会計規則別表第3の移動電気通信役務収支表に記載されて いる営業費用を構成する区分ごと、正味固定資産価額については、接続会 計規則別表第2の役務別固定資産帰属明細表に記載されている電気通信事 業固定資産を構成する区分ごとに、それぞれの区分に応じて適切な予測値 の算定方法を定めた上で、予測値の算定を行うことが望ましい。 b 算定方法 予測値の算定に当たっては、過去の実績値からの推計のみにより行うの ではなく、第二種指定設備管理運営費及び正味固定資産価額の全ての算定 区分並びに需要の予測値について、予測対象年度における見込みを反映す ることが求められる。見込みについては、具体的かつ細かな粒度とするこ とにより、見込みと予測値との間の因果関係を明確化することが適当であ る。ただし、見込みを用いる場合と見込みを用いない場合を比較した上で、 見込みを用いない場合が、接続料の算定の適正性に確実に資するときは、 この限りではない。 例えば、第二種指定設備管理運営費及び正味固定資産価額における予測 値の算定では、予測対象年度における基地局等の整備見込み及びシステム 更新予定、会計方針及び会計基準の変更(加速償却、除却、減価償却方法 の変更等)等を、「需要」における予測値の算定では、データ伝送容量の拡 充予定等を適切に反映することが望ましい。 また、過去の実績値を用いる上で、予測値の算定作業を行う年度におけ る年度途中の実績も可能な限り用いることが望ましい。 また、データ伝送交換機能に係る接続料について、「予測値と実績値との 間に乖離が生じた理由」及び「前年度の予測値と今年度の予測値との間に 乖離が生じた理由」を分析した結果を、次期の接続料算定に反映すること で、予測値の更なる精緻化に努めることが適当である。 「検証は、毎年度行うこととし、予測値が過去の実績値の推移傾向から大きく乖離した場合、予測値と実績値との間 に大きな乖離が生じることが予見される場合等において、乖離の理由を項目ごとに重点的に検証する、実際の支払 額に関係する1年度目の接続料について重点的に検証する等、効果的に行うことが適当である」とされている。また、 予測と実績の乖離について、「今後、予測値の算定方法の検証を継続的に行っていく中で、予測と実績の乖離の状 況等、MVNOにおける予見性確保の状況を踏まえ、精算によることが適切なのか、乖離額調整によることが適切な のかも含め、予測と実績の乖離の調整の在り方について、継続的に検証を行っていくことが適当である」とされてい る。 36 c 精算接続料が予測接続料を上回った場合の措置 精算接続料が予測接続料を上回ることでMVNOによる二種指定事業者 への追加的な支払が生じる場合には、MVNOからの要望に応じて、分割 払いや支払期日延長等MVNOへの負担軽減を図るための措置を二種指定 事業者が自主的に行うことが望ましい。なお、当該措置に伴う債権保全措 置を講ずる場合には、『電気通信事業分野における事業者間接続等に係る債 権保全措置に関するガイドライン』にのっとることが求められる。 d MVNOへの情報提供 予測と実績の乖離の経営への影響を小さくするためには、MVNOにお いて、自らの努力によりその乖離を予想できるようにすることが重要であ る。二種情報開示告示第2条第10号及び第11号の規定により、二種指 定事業者は、原価、利潤及び需要における実績に対する予測の比率及び第 二種指定設備管理運営費、正味固定資産価額及び需要の予測値の算定方法 について、開示の請求のあったMVNOに限り開示することとされている。 これに加え、予測値の算定時点では想定し得なかった重大な後発事象に より予測接続料に大きな影響が見込まれる場合における、その影響の度合 い並びに原価、利潤及び需要における予測と実績の乖離の理由についても、 二種指定事業者において、自主的な取組として、MVNOとの個別対応の 中で、可能な範囲で適時・適切に情報提供を行うことが望ましい。 (カ)接続を円滑に行うために必要な情報の提供(努力義務) 事業法第34条第7項に基づき、二種指定事業者は、接続を円滑に行うため に必要な情報について、接続事業者に提供する努力義務がある。これを踏まえ、 二種指定事業者は、例えば、次に掲げる事項についてMVNOに情報提供する よう努めることが適当である。 ・第二種指定電気通信設備に将来追加される新たな機能等に関する情報 3)MNO等によるMVNOの兼営 MNO又はMNOの関係法人等(当該MNOの特定関係法人又は当該MNOを特 定関係法人とする者をいう。以下同じ。)が他のMNOのネットワークを利用してM VNOを運営すること(以下「MVNO運営」という。)については、事業法上禁止 されておらず、行い得る。ただし、MNOが、有限希少な電波の割当を受けており、 電波の有効活用が求められることを踏まえれば、MNOは、自らネットワークを構 築して事業展開を図ることが原則である。 37 MNO又はMNOの関係法人等によるMVNO運営が、著しい公正競争上の弊害 を引き起こしている場合には、事業法第29条第1項第10号の他の電気通信事業 者の業務の適正な実施に支障が生じているため、公共の利益が著しく阻害されるお それがあるときに該当するものとして、総務大臣による業務改善命令の対象となる。 例えば、MNO又はMNOの関係法人等によるMVNO運営が行われる場合であっ て、当該MNOにおいて、収益性の低い地域における基地局整備の懈怠その他の行 為67が行われる結果、競争条件の公平性が著しく阻害されるときや、当該MNOにお いて、MVNO運営を通じて得た他のMNOに関する情報について、その目的外利 用が行われるときは、公正競争上の弊害を引き起しているものと判断される。 また、上述のとおり、MNOとMVNOを兼営する者が、収益性の低い地域にお いて基地局整備を怠る結果、競争条件の公平性が著しく阻害され、接続の申込みを 受けた他のMNOの利益を不当に害するおそれがあると認められる合理的な理由が ある場合は、事業法第32条の接続応諾義務の例外に該当することとなる。 4)市場支配的なMNOに係る規律 事業法第30条に規定する禁止行為等に係る規律が適用される市場支配的なMN O(事業法第30条第1項の規定による総務大臣の指定を受けたものをいう。以下 4)において同じ。)は、次の①又は②の行為を行ったときは、行為の停止又は変更 命令の対象となるほか、公共の利益を阻害すると認められるときは、事業法第9条 の電気通信事業の登録及び事業法第117条第1項の認定の取消対象となる(事業 法第30条第5項、第14条第1項及び第126条第1項第3号)。 ① MVNOの電気通信設備との接続の業務又は卸電気通信役務の提供の業務に関 して知り得た当該MVNO及びその利用者に関する情報をそれらの業務の用に供 する目的以外の目的のために利用し、又は提供すること(事業法第30条第3項 第1号イ・ロ)。 ② 市場支配的なMNOが法人である場合において、その電気通信業務について、 当該市場支配的なMNOの特定関係法人であるMVNOであって総務大臣が指定 するものに対し、不当に優先的な取扱いをし、又は利益を与えること(事業法第 30条第3項第2号)。 5)MNOとMVNOとの間の協議に関する事項 67 例えば、当該MNOにおいて、正当な理由なく、収益性の低い地域において総務大臣の認定を受けた開設計画 に従った基地局整備を行わないことは、「収益性の低い地域における基地局整備の懈怠」に該当するものと判断さ れる。また、例えば、収益性の低い地域において、当該MNOの基地局整備状況が、当該MVNO運営に係るネット ワークを提供する他のMNOの基地局整備状況と比べて著しく劣っている状況が長期に渡り継続している場合は、 合理的な理由がある場合を除き、「収益性の低い地域における基地局整備の懈怠その他の行為」に該当するものと 判断される。 38 ア MNOにおけるコンタクトポイントの明確化 電気通信役務の円滑な提供を確保する等の観点から、MNOにおいて、卸電気 通信役務の提供又は接続のいかんを問わず一元的な窓口(コンタクトポイント) を設け、これを対外的に明らかにするととともに、一般的な事務処理手続(申請 手続・書式・標準処理期間)を公表する等、MVNOとの協議を適正かつ円滑に 行う体制を整備することが望ましい68。 また、当該窓口や事務処理手続等について変更がある場合は、速やかにMVN Oに通知するなど、MVNOの提供するサービスに大きな影響を与えないよう配 慮することが望ましい。 イ MVNOの事業計画等に係る聴取範囲の明確化 MNOが卸電気通信役務の提供又は接続に関してMVNOとの間で協議を行 うに当たっては、当該卸電気通信役務の提供又は接続に係る業務を適確に実施す るため、MNOにおいて、MVNOからその事業計画等に係る事項を含めて情報 を聴取する必要が生じる。しかしながら、事業計画等の内容が競合する事業者に 開示されることは、当該事業計画等を展開する事業者の競争上の地位を危うくす ることになりかねない点に留意する必要がある69。 68 MVNOがMNOとの間で卸電気通信役務の提供又は接続に係る協議を行う際、例えば、MNOが次の行為を行 うことにより、MVNOの業務の適正な実施に支障が生じているため、公共の利益が著しく阻害されるおそれがあると 認められるときは、総務大臣による業務改善命令の対象となる(事業法第29条第1項第10号及び共同ガイドライン (15頁)を参照)。 (例) ・ MVNOに対して、合理的な理由なく、あえて社内の複数の部署と個別的かつ煩雑な協議を強いること。 ・ MVNOに対して、合理的な理由なく、卸電気通信役務契約の締結に関する協議を行うよう求め、接続協定の締結 に関する協議を行わないこと。 ・ MVNOに対して、不要な資料の提出を要求し、又は速やかに回答できるにもかかわらず、いたずらに回答を遅延 すること。 ・卸電気通信役務の提供又は接続に係るMVNOとの協議に際し入手した情報を自己又は自己の関係事業者等の 営業目的に利用すること。 69 MNOにおいて、当該卸電気通信役務の提供又は接続の業務を適確に遂行するという目的を超えて、MVNOか ら事業計画に係る事項の情報開示を求め、これに応じることを当該契約や協定の締結条件とし、又は役務提供の条 件とすることは当該業務の不当な運営に該当し、総務大臣による業務改善命令の対象となることがある(事業法第2 9条第1項第10号)。 また、MVNOがこれに応じないことを理由として、MNOにおいて当該卸電気通信役務の提供や接続協定の締結 に係る協議に応じない場合、総務大臣による協議開始(再開)命令の対象となることがある(事業法第35条第1項及 び第2項並びに第39条において準用する第35条第1項及び第38条第1項)。 例えば、MNOが次の行為を行っていることにより、MVNOの業務の適正な実施に支障が生じているため、公共 の利益が著しく阻害されるおそれがあると認められるときは、総務大臣による業務改善命令の対象となり、また、M NOが協議に応じず又は当該協議が調わなかった場合で、MVNOから申立てがあったときには総務大臣による協 議開始(再開)命令の対象となる。 (例) ・ MNOに対して、MVNOが接続を求めて行う協議において、接続の業務の遂行に必要な限度を超えて、M VNOの想定する具体的顧客名やその個別の需要パターン、付加価値を創造する固有のビジネスモデル等 を聴取し、MVNOがこれに応じない場合に当該協議の進展を妨げること。 39 卸電気通信役務の提供又は接続に関し、MNOにおいてMVNOから一般的に 聴取に理由があると考えられる事項と一般的に聴取に理由がないと考えられる事 項を例示すると、次のとおりとなる。 一般的に聴取に理由があると考えられ る事項 一般的に聴取に理由がないと考えら れる事項 ・MNOの電気通信回線設備との接続の調 査のために必要となる一般的事項(接続の 概要、接続を希望する時期、相互接続点の 設置場所、相互接続点ごとの予想トラヒッ ク、接続の技術的条件、電気通信設備の建 設に係る事項、接続端末種別、接続形態等) ・MNOが卸電気通信役務を提供するため に必要となる一般的事項(サービス提供地 域、サービス提供時期、音声・データ別ト ラヒック量、端末種別、ネットワーク・シ ステム等の改修に必要な事項等) ・MVNOが設定する予定の利用者料金 の水準や料金体系 ・MVNOの想定する具体的顧客名や当 該個別顧客の需要形態 ・MVNOが提供するサービスの原価 ・MVNOが移動通信サービスと一体と して提供しようと企図する付加価値サ ービス部分に係る事業計画 ・MVNOが計画する販売チャネルや端 末を自主調達する場合の調達先 ・MNOによる疎通制御機能の開発・実施に 必要な事項(開発・実施や聴取の合理的な 必要性が明示された場合) ただし、MVNOが企図する事業形態は多種多様であることから、MNOに要 望する卸電気通信役務の提供又は接続の形態もまた多種多様であることが想定さ れる点に留意する必要がある。 このため、MVNOの個別の要望によっては、聴取することが必要な情報もあ ると考えられるが、そのような情報を聴取する場合には、MNOにおいて、その 聴取の合理的な必要性をMVNOに対して明示することが求められる。 ウ接続等関連情報の取扱い 接続の業務又は卸電気通信役務の提供の業務に関して知り得た他の電気通信 事業者及びその利用者に関する情報(以下「接続等関連情報」という。)70につい て、それらの業務の用に供する目的以外の目的のための利用又は提供(以下「接 続等関連情報の目的外利用」という。)71が行われた場合、当該他の電気通信事業 者を狙い打ちにした、対抗サービスの提供、営業活動又は利用者の奪取等が行わ れ、不当な競争が引き起こされるおそれがある。 70 例えば、新たな技術の導入予定、新たなサービスの開始予定、利用者の状況等がこれに該当する。 71 例えば、自己の営業目的での利用、自己の特定関係法人への提供がこれに該当する。 40 MNOによるMVNOに係る接続等関連情報の目的外利用が行われることに より、MVNOの業務の適正な実施に支障が生じ、公共の利益が著しく阻害され るおそれがあると認められるときは、総務大臣による業務改善命令の対象となる。 MVNOによるMNOに係る接続等関連情報の目的外利用が行われる場合に ついても、MNOの業務の適正な実施に支障が生じ、公共の利益が著しく阻害さ れるおそれがあると認められるときは、業務改善命令の対象となる。 加えて、MNO及びMVNOは、接続等関連情報の目的外利用の防止に向けた 具体的な措置を行うことが求められ72、それを怠った場合であって、事業の運営が 適正かつ合理的ではないため電気通信の健全な発達又は国民の利便の確保に支障 が生じるおそれがあると認められるときは、総務大臣による業務改善命令の対象 となり得る。 エネットワークのふくそう対策 移動する多数の利用者が共同で利用する基地局等から構成される無線ネット ワークを維持し、電気通信役務の円滑な提供を確保するためには、周波数の使用 に制約がある基地局への負荷やネットワークの制御について十分な配慮が必要と なる。 このため、疎通制御機能の開発等ネットワークのふくそう対策について、電気 通信の健全な発達等を図る観点から、MVNOとMNOとの間で十分な協議が行 われることが求められる。 なお、当該ネットワークのふくそう対策については、MVNO及びMNOのネ ットワークの円滑な運用及び利用者保護の観点から、MNOは、MVNOに対し て必要な情報を提供することが求められる。 また、疎通制御を実施するに当たっては、協議当事者双方にとって合理的と認 められる適切な方法・基準に基づいて実施し、MNOにおいて特定の者に対し不 当な差別的取扱いが行われないことが求められる(事業法第29条第1項第2号)。 オ MVNOによる端末の調達 MVNOは、自ら端末を調達し、MNOのネットワークにおける当該端末の適 切な運用を求めることができる。この場合、当該端末については、事業法及び電 72 接続等関連情報を取得する事業者は、具体的な措置として、少なくとも、利用を制限する接続等関連情報の範囲 及びその利用目的の特定、接続等関連情報の区分ごとのアクセス権限の設定、接続等関連情報を入手した者、入 手した情報及び入手した日時の記録、接続等関連情報の取扱いについて遵守すべき事項を定めた規程の作成、 当該規程を遵守させるための研修の実施が求められる。 41 波法で定める技術基準73を満たす必要がある(電波法に係る事項については、「3 電波法に係る事項」を参照。)。 また、電気通信事業者は、利用者から端末設備をその電気通信回線設備に接続 すべき旨の請求を受けたときは、その接続が事業法に定める技術基準に適合しな い場合を除き、その請求を拒むことができない(事業法第52条)こととされて おり、MVNOが利用者として、又は利用者に代わって独自に調達した端末をM NOのネットワークに接続する旨の請求を行った場合には、この規定の適用を受 けることとなる。 なお、MVNOの端末設備をMNOのネットワークに接続する場合においては、 当該端末設備と第二種指定電気通信設備との接続に関する試験(以下「事前確認 試験」という。)等が必要となる場合があるが、これらについては、MVNOとM NOとの間の協議によるべき事項である。当該事項のうち、端末設備の事前確認 試験等に係る費用は、MVNOの利用者料金に影響を与える重要なものであるた め、MNOは、当該費用の請求について、①MNO及びMVNO間で事前確認試 験等が行われる場合には、MVNOに対しその算定根拠、②MNO及び端末ベン ダ間で事前確認試験等が行われる場合には、端末ベンダの了解があるときには、 MVNOに対しその費用及び算定根拠を可能な範囲で明らかにすることが望まし い。 なお、二種指定事業者は、二種情報開示告示第2条第7号に基づき、端末と二 種指定設備との接続に関する試験の標準的な料金その他の情報について、MVN Oから要望があった場合には、開示しなければならない。 また、MVNOが端末の調達・開発、動作改善等のため端末ベンダと協議を行 う際に、MNOのネットワークに係る情報が必要となる場合など、MVNOのみ では端末ベンダとの協議が成立しない場合には、MNOがMVNOと端末ベンダ との協議に可能な範囲で協力することが望ましい。 そうした事前確認試験等を実施する際に、MNOが故意に遅延行為を行ったり、 不合理な費用の請求を行ったりする場合には、不当な差別的取扱いに該当する可 能性があり、事案によっては、業務改善命令(事業法第29条第1項第2号)の 対象となる場合がある。 カ電気通信番号の適切な管理 73 事業法第69条及び「端末設備等規則」(昭和60年郵政省令第31号)並びに電波法第3章で定める技術基準。な お、MVNOであっても当該技術基準に適合していることの認定等について求めることができる。詳細については、 「端末機器に関する基準認証制度について」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/tanmatu/)、「無線 基準認証制度」(http://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/)を参照。 42 (ア)電気通信番号の使用 移動通信サービスの提供に当たり使用する電気通信番号について、MNO等 が指定を受けた電気通信番号の提供を受けて使用する場合とMVNOが自ら 指定を受けて使用する場合がある。 MVNOがMNOから卸電気通信役務の提供を通じて電気通信番号の提供 を受け、当該番号を使用したサービスを提供する場合、事業法上の電気通信番 号の指定を受ける対象は電気通信役務の提供元であるMNOであることから、 MVNOは、当該MNOに付与された電気通信番号の枠内でサービスを提供す ることになり、必要に応じて当該MNOとの間において締結される卸電気通信 役務契約において電気通信番号の使用についての取り決めを行うこととなる。 当該番号のMNOからMVNOへの受け渡しの形態については、あくまでMV NOとMNOとの間の協議によるべき事項である74。 また、MVNOがMNOと接続してサービスを提供する場合、MVNOの利 用者は、MVNOからだけではなく、無線ネットワーク等MNOの役務提供区 間において、MNOからも電気通信役務の提供を受けることとなり、電気通信 番号は当該電気通信役務の提供に合わせて利用者へ割り振られる(付番される) こととなる。 (イ)携帯電話の番号ポータビリティ 移動通信サービスの提供に当たり音声伝送携帯電話番号を使用する場合に は、双方向での番号ポータビリティを可能としなければならない(電気通信番 号計画(令和元年総務省告示第6号)第3の表「電気通信番号の使用に関する 条件」欄)。この義務はMNO及びMVNOに等しく課せられたものであり、両 者間で協議した上で、自らが電気通信役務を提供する利用者に対して、番号ポ ータビリティ受付の対応その他の番号ポータビリティの実施において必要な 措置を行わなければならない。 また、番号ポータビリティに係る利用者利便の観点から、利用者にとって簡 便で利用しやすい手続となるよう、両者の間で調整及びそれぞれで検討が行わ れることが望ましい。 74 MNOが電気通信番号の指定を受ける際には、MVNOの需要の見込みを自らの電気通信番号の算定の根拠に 含めて申請することが認められる。ただし、総務大臣は、電気通信番号の有限性に鑑み、必要とする電気通信番号 の数がその算定の根拠となる需要の見込みから合理的なものであるか審査した上で、電気通信番号の指定を行う ものである。 このため、MVNOは、MNOが電気通信番号の指定を申請するに当たっては、MNOに対し合理的な需要見込 みを提示することが必要である。 43 特に、MVNOへの番号ポータビリティを用いた回線開通時に、元の回線と 新しい回線がどちらも利用できない期間がある場合には利用者利便が阻害さ れると考えられるため、MNOは、このような期間が生じないように、例えば、 利用者がインターネットを通じて即時に回線開通を行えるようにする仕組み など、必要な機能をMVNOへ提供することが望ましい。また、店頭でMVN Oへの番号ポータビリティを用いた回線開通を行う場合に、MNOは、MVN OがSIMを書き換える装置を設置しなくてもよいように、例えば、利用者の 端末を用いて遠隔でSIMを書き換える仕組みなど、必要な機能をMVNOへ 提供することが望ましい。 キ障害情報の提供 情報通信ネットワーク安全・信頼性基準(昭和62年郵政省告示第73号)で は、「仮想移動電気通信サービスを提供する電気通信事業者に対してサービスを 提供している場合は、迅速に障害情報を通知すること。」と定めている。 なお、二種指定事業者は、二種情報開示告示第2条第4号により、ふくそう、 事故等により自身の電気通信役務の提供に生じた支障について、MVNOに通知 しなければならない。 また、自身がMVNEとして他のMVNOに電気通信役務の提供を行っている MVNOにおいては、MNO等の提供元事業者から得た当該事故等の情報につい て、速やかに提供先事業者に情報を提供することが適当である。 6)MNOとMVNOとの間の協議が円滑に行われない場合 ア法制上の解釈に関する相談 総務省においては、法令適用事前確認手続の運用に加え、MVNO事業を実施 するに当たって関連法令の解釈に疑義がある場合等については、MVNO及びM NOからの事前の一般的な相談に応じ、提供された具体的な情報を前提とした法 令の適用可能性を回答することとしている。 この点、MVNO及びMNO間で協議を行うに当たり、その過程で知り得た事 項について守秘義務を課すことを内容とする契約の締結は、基本的には当事者間 の合意に基づくものであり、その有効性は一般の民事規律に委ねられるが、一方 当事者が、守秘義務契約の内容として行政に対する相談や問合せを行わない旨の 条件を付し、これを拒否した相手方との協議を行わず、又は遅延させる行為は、 一般に正当性を有するものとは認められず、協議開始(再開)命令の対象となる ことがある(事業法第35条第1項及び第2項並びに第39条において準用する 第35条第1項及び第38条第1項)。 44 イ意見申出制度 MNOとMVNOとの間における卸電気通信役務の提供又は接続に関して、M NO(又はMVNO)の業務の方法に苦情その他意見のあるMVNO(又はMN O)は、総務大臣に対し、理由を記載した文書を提出して意見の申出をすること ができる(事業法第172条第1項)。 総務大臣は、提出された意見等を誠実に処理し、処理の結果を申出者に通知す る(事業法第172条第2項)。具体的には、「電気通信事業分野における意見申 出制度の運用に係るガイドライン」(07年12月)75に基づき、意見申出書の内 容について調査を行い、法令に沿って所要の措置(事業法第29条に基づく業務 改善命令等)を講じる。 ウ協議が調わなかった場合の手続 (ア)総務大臣による協議命令・裁定 電気通信事業者であるMVNOがMNOに対して卸電気通信役務に関する 契約又は接続に関する協定の締結を申し入れたにもかかわらず当該MNOが その協議に応じず、又は当該協議が調わなかった場合には、当該MVNOは、 総務大臣による協議の開始(再開)の命令を申し立てることができる(事業法 第35条第1項及び第2項並びに第39条において準用する第35条第1項 及び第38条第1項)。 また、卸電気通信役務に関し料金・提供の条件その他契約の細目について当 事者間の協議が調わない場合又は接続に関し接続料・接続条件その他協定の細 目について当事者間の協議が調わない場合、当該MVNOは、総務大臣の裁定 を申請することができる(事業法第35条第3項及び第4項並びに第39条に おいて準用する第35条第3項及び第4項)。 (イ)電気通信紛争処理委員会によるあっせん・仲裁 MVNOがMNOに対して卸電気通信役務に関する契約又は接続に関する 協定の締結を申し入れたにもかかわらず、当該MNOがその協議に応じず、又 は当該協議が調わない場合の他、卸電気通信役務に関し料金・提供の条件その 他契約の細目について当事者間の協議が調わない場合、又は接続に関し接続 料・接続条件その他協定の細目について当事者間の協議が調わない場合、当該 MVNOは、電気通信紛争処理委員会に対し、あっせんを申請することができ る(事業法第154条第1項及び事業法第156条第2項において準用する第 75 https://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/eidsystem/law01_03.html 45 154条第1項)。 また、卸電気通信役務に関し、料金・提供の条件その他契約の細目について 当事者間の協議が調わない場合、又は接続に関し接続料・接続条件その他協定 の細目について当事者間の協議が調わない場合、MVNOは、電気通信紛争処 理委員会に対し、仲裁を申請することができる(事業法第155条第1項及び 事業法第156条第2項において準用する第155条第1項)。 なお、上記の手続の詳細については、電気通信紛争処理委員会「電気通信紛 争処理マニュアル」76を参照。 (3)MVNOと利用者との間の関係 1)MVNOと利用者との間の契約関係77 MVNOと利用者との間の契約について、事業法上特段の行政手続は要しない。 なお、総務大臣は、次の場合、利用者の利益又は公共の利益を確保するために必 要な限度において、MVNOに対し、業務の方法の改善その他の措置をとるべきこ とを命ずることができる(事業法第29条第1項)。 ① 業務の方法に関し、通信の秘密の確保に支障があると認めるとき ② 特定の者に対し不当な差別的取扱いを行っているとき ③ 重要通信に関する事項について適切に配慮していないとき ④ 電気通信役務に関する料金についてその額の算出方法が適正かつ明確でないた め、利用者の利益を阻害しているとき ⑤ 電気通信役務に関する料金その他の提供条件が他の電気通信事業者との間に不 当な競争を引き起こすものであり、その他社会的経済的事情に照らして著しく不 適当なものであるため、利用者の利益を阻害しているとき ⑥ 電気通信役務に関する提供条件において、電気通信事業者及びその利用者の責 任に関する事項並びに電気通信設備の設置の工事その他の工事に関する費用の負 担の方法が適正かつ明確でないため、利用者の利益を阻害しているとき ⑦ 事故により電気通信役務の提供に支障が生じている場合にその支障を除去する 76 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hunso/guidance/manual.html 77 利用者との間の契約関係は、卸電気通信役務の場合、MVNOが契約当事者として電気通信役務の提供に係る 契約履行責任を負い(このため、MNOとMVNOとの間の民事契約事項として、MNOの瑕疵により利用者に損害 が発生した場合における損害賠償の分担関係等を整理することが必要になると考えられる)、事業者間接続の場合 は、MVNOとMNOがそれぞれの役務提供区間について電気通信役務の提供に係る契約履行責任を負うこととな る(接続協定においては、利用者対応は原則として料金設定事業者が行うこととするのが一般的である)。 なお、MVNE(電気通信事業者である場合に限る。)についても、利用者との間に契約関係が発生する場合があ る。 46 ために必要な修理その他の措置を速やかに行わないとき ⑧ その他事業の運営が適切かつ合理的でないため、電気通信の健全な発達又は国 民の利便の確保に支障が生ずるおそれがあるとき なお、これら総務大臣による是正措置の対象となる具体的な行為の例については、 共同ガイドライン(15頁)を参照。 また、MVNOが提供する電気通信サービスの利用者の氏名、住所等は個人情報 であり、通信記録等は通信の秘密に関わるものであることから、MVNOがこれら の情報を取り扱う際は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号) に基づき、個人情報を適切に取り扱うとともに、通信の秘密(事業法第4条)を侵 害しないようにする必要がある。 さらに、MVNOは、電気通信事業者として「電気通信事業における個人情報等 の保護に関するガイドライン」(令和4年個人情報保護委員会・総務省告示第4号) が適用される。MVNOがMNOの課金システムや位置情報登録システム機能を用 いて、電気通信サービス等を提供するに当たって、MVNOが利用者の個人データ 又は通信の秘密に係る個人情報をMNOに第三者提供する場合は、原則として、本 人の同意を取ることが必要である(電気通信事業における個人情報等の保護に関す るガイドライン第17条)。 この場合において、MVNOは、個別の同意がある場合だけでなく、電気通信役 務の提供に関する契約約款において、個人情報の第三者提供に関する規定が定めら れており、当該契約約款に基づき電気通信役務の提供に関する契約を締結し、かつ 当該規定が私法上有効であるときは、「本人の同意を得(る)」又は「本人の同意が ある」場合と解される。しかしながら、無制限に第三者提供を認める契約約款の規 定等が、利用者の利益を阻害していると認められるときは、電気通信事業法上の業 務改善命令の対象となり得る。 ただし、通信の秘密(通信内容にとどまらず、通信当事者の住所、氏名、発信場 所、通信年月日等の通信構成要素及び通信回数等の通信の存在の事実の有無を含む。) に該当する個人情報の取扱いについては、通信の秘密の保護の観点から、原則とし て通信当事者の個別具体的かつ明確な同意が必要となり、通信当事者の具体的な委 任によらない代理人等の同意によることはできない78。 また、MNOはMVNOから提供を受けた個人情報を適切に取り扱う必要がある。 この他、利用者に直接音声通話サービスを提供するMVNOは、音声通話サービ スに関して利用者との間で契約を締結するに当たっては、携帯音声通信事業者によ 78 「電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドラインの解説」 (https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/telecom_perinfo_guideline_intro.html)参照 47 る契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律 (平成17年法律第31号)に基づき、携帯音声通信事業者として、契約者等の本 人確認や本人確認記録の作成等を自ら行わなければならない。 なお、MVNOとMNOとの間で卸電気通信役務提供契約が締結される場合、当 該契約に基づきMVNOに提供される電気通信役務は、携帯音声通信事業者による 契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行 規則(平成17年総務省令第167号)第2条ただし書79において、同法の適用を受 ける携帯音声通信役務から除外されているため、MNOは、当該契約の締結に際し て、MVNOに対して本人確認等を行う必要はない。 2)消費者保護規律 一般消費者向けの主要な移動通信サービス80(法人契約81等を除く。以下この2) において同じ。)を提供するMVNOは、次に掲げる規律の対象となる。なお、①、 ③、④及び⑤の規律については、MVNOに係る契約の媒介等を業として行う者も 対象となる。 ① 提供条件概要説明義務(事業法第26条) 主要な移動通信サービス80の提供に関する契約の締結をしようとするときは、 その料金その他の提供条件の概要について利用者に説明しなければならない(事 業法第26条)82。 ② 書面の交付義務及び初期契約解除制度(事業法第26条の2及び第26条の3) 主要な移動通信サービス80の提供に関する契約の締結後に契約締結書面を利用 者に交付しなければならない(事業法第26条の2)。さらに、一部のサービスに おいて利用者は、当該書面受領後等から8日間は、電気通信事業者の合意なく契 79 「法第二条第二項の総務省令で定める電気通信役務は、携帯電話端末又はPHS端末と接続される電気通信事 業法施行規則(昭和六十年郵政省令第二十五号)第三条第一項第一号に規定する端末系伝送路設備により提供さ れる電気通信役務であって、その提供を受けようとする者と電気通信事業者(電気通信事業法(昭和五十九年法律 第八十六号)第二条第五号に規定する電気通信事業者をいう。以下この条において同じ。)との間の契約に基づき 提供されるものをいう。ただし、電気通信事業者と、当該電気通信事業者の提供する携帯音声通信に係る電気通信 役務を利用して携帯音声通信に係る電気通信役務を提供する電気通信事業者であって当該電気通信役務に係る 無線局を自ら開設していない者との間の契約に基づき当該者に対し提供されるものを除く。」(携帯音声通信事業 者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則第2条(令和6 年4月1日時点)) 80 事業法第26条第1項第1号及び第3号の指定された電気通信役務のことを言い、携帯電話端末サービス(スマー トフォンを含む携帯電話端末向けに提供される音声付き又は音声のみのサービス)及び無線インターネット専用サ ービス(タブレット、モバイルWi-Fiルーター等のデータ通信専用の端末向けに提供されるインターネット接続サー ビスで、携帯電話サービスのアクセスネットワークを利用するもの)が含まれる。 81 法人その他の団体(法人等)を相手方とする契約であって、営利を目的とする法人等の場合には当該法人等の営 業目的で(その営業のために又はその営業として)営利を目的としない非営利の法人等の事業目的(その事業のた めに又はその事業として)で締結される契約をいう。 82 詳細は、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」 (https://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/eidsystem/law01_03.html)を参照。 48 約解除できることとしている(初期契約解除制度(事業法第26条の3)82。 ③ 電気通信業務の休廃止の周知義務(事業法第26条の5) 電気通信業務(利用者の利益に及ぼす影響が比較的少ない電気通信役務に係る ものを除く。)の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、利用者の 利益を保護するために必要な事項について、利用者への周知義務が課されている (事業法第26条の5第1項)82。また、利用者の利益に及ぼす影響が大きい電気 通信役務に係る電気通信業務の休止又は廃止については、あらかじめ総務大臣に 届け出ることとされている(事業法第26条の5第2項)82。 ④ 苦情等処理義務(事業法第27条) 主要な移動通信サービス80の利用者からの苦情及び問合せについては、適切か つ迅速にこれを処理しなければならない(事業法第27条)82。この場合、MVN Oに寄せられた苦情及び問合せが、MNOの提供する電気通信役務に関する内容 である場合には、MNOはMVNOと協力して対応する必要がある。 ⑤ 不実告知等の禁止(事業法第27条の2第1号) 主要な移動通信サービス80の提供に関する契約に関する事項であって、利用者 の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの83について、故意に事実を告げず、又 は事実でないことを告げる行為が禁止(事業法第27条の2第1号)されている 82。 ⑥ 自己の名称等を告げずに勧誘する行為の禁止(事業法第27条の2第2号) 主要な移動通信サービス80の提供に関する契約の締結の勧誘に先立って、その 相手方に対して自己の氏名若しくは名称又は勧誘である旨を告げずに勧誘する行 為が禁止(事業法第27条の2第2号)されている82。 ⑦ 勧誘継続行為の禁止(事業法第27条の2第3号) 主要な移動通信サービス80の提供に関する契約について、勧誘を受けた者が契 約を締結しない旨の意思(契約の締結を断ることに加え、勧誘の継続自体を希望 しないことも含まれる。)を表示した場合、勧誘を継続する行為が禁止(事業法第 27条の2第3号)されている82。 ⑧ その他利用者利益の保護のため支障を生ずるおそれがある行為の禁止(事業法 第27条の2第4号) 主要な移動通信サービス80の提供に関する契約について、利用者の利益の保護 のため支障を生ずるおそれがあるものとして総務省令で定める行為が禁止(事業 法第27条の2第4号)されている。具体的には、利用者が遅滞なく解約できる ようにするための適切な措置を講じないことの禁止及び期間拘束契約に係る違約 金等の制限が規定されている82。 ⑨ 代理店に対する指導等の措置義務(事業法第27条の4) 電気通信事業者には、代理店の業務を監督する責任者の選任等の代理店への指 導等の措置84を行う義務(事業法第27条の4)が課されている。 83 「今使っているサービスが終了するので乗り換えが必要」などの契約の締結を必要とする事情(いわゆる「動機」に 当たるもの)に関する事項も含まれる。 84 措置の具体的な内容は、下記の①から⑨までのとおり。 49 なお、総務大臣は、事業法第26条、第26条の2、第26条の5、第27条、 第27条の2及び第27条の4の規定に違反したときは、総務大臣が業務の方法の 改善その他の措置をとるべき旨の命令を発動することが可能とされている(事業法 第29条第2項第1号)。 (4)その他 MVNOは、事業開始の手続をした後は、必要に応じて又は定期的に次の行政手続 が必要となる。 1)業務協定の認可の申請 MVNOの提供する役務の中で外国との間の通信を行うための電気通信設備を他 人の通信の用に供するサービス(すなわち自ら国際間のネットワークを構築して提 供する国際電話サービス)を提供する場合には、外国法人等との間で締結、変更若 しくは廃止する協定又は契約について、総務大臣の認可が必要となる(事業法第4 0条)。 2)通信量等の報告 上記1)の業務協定の認可が必要となるMVNO及び国際間のネットワークにつ いてインターネットをベースに構築して国際電話サービスを提供するMVNO並び にMNOと接続して音声の移動通信サービスを提供するMVNO(自ら料金を定め る場合に限る。)は、毎四半期ごとに当該国際電話サービスの通信量等を総務大臣に 報告しなければならない(報告規則第2条第8項及び第5条)。 3)事業開始の届出内容の変更の届出等 電気通信事業者は、事業開始の届出内容の変更時にはその旨を総務大臣に届け出 ①媒介等業務(以下この注において「業務」という。)を適正かつ確実に遂行できる能力を有する者に委託するための 措置 ②業務の実施状況を監督する責任者の選任 ③業務手順等文書(適切な誘引の手段に関する記載を含む)の作成、研修の実施等 ④媒介等業務受託者の届出を行ったことを確認し、遵守させるための措置 ⑤業務の実施状況の確認、検証、必要に応じた改善等 ⑥利用者からの苦情の適切かつ迅速な処理 ⑦業務が適切に行われない場合に、業務の中止、他の適切な者への速やかな委託、業務の委託契約の変更又は 解除等 ⑧通信料金と端末代金の完全分離・行き過ぎた囲い込みの禁止に関する規定を遵守するために必要な措置 ⑨各措置の適正かつ確実な実施のための委託状況の把握 50 なければならない。具体的には、氏名又は名称、住所、法人代表者の氏名の変更、 提供区域の増加又は減少にあっては、変更後遅滞なく届け出ることを要する。また、 事業開始の届出の際の添付書類のうち提供する電気通信役務の種類に変更があった 場合には報告を要する(事業法第16条第3項及び第4項、事業法施行規則第9条 及び第10条)。 電気通信事業者の電気通信事業の全部の譲渡しがあったとき、又は電気通信事業 者について合併、分割若しくは相続があったときは、所定の者が電気通信事業者と しての地位を承継するが、その場合遅滞なくその旨を総務大臣に届け出なければな らない(事業法第17条、事業法施行規則第11条)。 電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、 遅滞なくその旨を総務大臣に届け出なければならない(事業法第18条第1項)。ま た、合併以外の理由により解散したときは清算人が届け出る必要がある(事業法第 18条第2項)。 4)契約数等の報告 ア仮想移動電気通信サービスを提供している契約数が3万以上であるMVNO MVNOのうち、仮想移動電気通信サービスを提供している契約数が3万以上 85であるMVNOは、四半期ごとに仮想移動電気通信サービスの契約数等を総務 大臣へ報告しなければならない(報告規則第2条第1項及び様式第15の3)。 具体的な報告内容は、次のとおり。 ・提供元事業者名(卸電気通信役務の契約又は接続の協定を締結している事業者 名) ・区分ごとの契約数(再卸86、SIMカード型87、通信モジュール88、単純再販89及 びその他90) ・他のMVNOに対し、仮想移動電気通信サービスを卸電気通信役務として提供 している場合、他のMVNOの名称(契約数3万以上と3万未満の別) イ仮想移動電気通信サービスを提供している契約数が3万未満である一次MVN 85 仮想移動電気通信サービスのうち、他のMVNOに提供している契約者数も含む。 86 仮想移動電気通信サービスを卸電気通信役務として他のMVNOに提供している場合、その契約数。 87 SIMカードを使用して仮想移動電気通信サービスを提供している場合(SIMカードが製品に組み込まれている場 合を含む。)、その契約数。 88 特定の業務の用に供する通信に用途が限定されているモジュール向けに提供している場合、その契約数。 89 MNOが提供するサービスと同内容の仮想移動電気通信サービスを提供している場合、その契約数。 90 「再卸」、「SIMカード型」、「通信モジュール」及び「単純再販」のいずれにも属さない仮想移動電気通信サービス の契約数。 51 O(他のMVNOに卸電気通信役務として提供している場合に限る。) MVNOのうち、仮想移動電気通信サービスを提供している契約数が3万未満 である一次MVNO(MNOと直接卸電気通信役務の契約又は接続の協定を締結 することにより、仮想移動電気通信サービスを提供している者をいう。)であって、 他のMVNOに対し、仮想移動電気通信サービスを卸電気通信役務として提供し ている場合には、年度ごとに他のMVNOの名称を総務大臣へ報告しなければな らない(報告規則第2条第1項及び様式第15の3の2)。 5)利用者数の報告 MVNOは、年度終了後1か月以内に、自身が提供する仮想移動電気通信サービ スについて、 ① 料金の支払いを要しないものについては、前年度における1か月当たりの利 用者数の平均が、900万以上の場合、 ② 料金の支払いを要するものについては、前年度における1か月当たりの利用 者数の平均が、450万以上の場合、 当該利用者数の平均について、総務大臣に報告しなければならない(報告規則第2 条第3項及び第4項並びに様式15の6)。 6)電気通信番号の使用状況の報告 電気通信番号を使用しているMVNOは、毎年度、電気通信番号の使用状況等に ついて総務大臣へ報告しなければならない(報告規則第8条)。 52 3電波法に係る事項 (1)事業開始の際に必要な手続 MVNOは、その事業に用いる無線局を自ら開設しない(1(2)の定義)ことか ら、無線局免許の申請等の手続を採る必要はない。 無線局の運用の特例制度を活用して、本ガイドラインにおいてMVNOとみなされ る者(以下「みなしMVNO」という(脚注1参照)。)が無線局の運用を行う場合に は、MNOは、みなしMVNOに対し、あらかじめ、当該無線局の適正な運用の方法 等を説明しなければならない(電波法施行規則第41条の2の4第1項において準用 する同規則第41条の2)。また、MNOは、遅滞なく、みなしMVNOの氏名又は名 称、みなしMVNOによる運用の期間等を総務大臣に届け出なければならない(電波 法第70条の8第2項において準用する同法第70条の7第2項)。 (2)MVNOとMNOの関係 MNOが無線局を自ら運用する場合には、MNOは、その運用に係る責任を有する 91。当該運用の責任を担保することが不可能な無線局の開設・運用は認められない。 MNOが無線局の運用を行う場合には、MVNOの利用者が利用する無線設備を用 いる無線局(以下「MVNOの利用者が用いる携帯電話端末等」という。)が何らかの 不具合により他の無線システムに有害な混信を与えた場合、その混信の除去を行う責 務はMNOに課せられる。この混信の除去について、MVNOはMNOに対し、両当 事者間で締結された契約の範囲内で協力する必要がある92。 みなしMVNOが無線局の運用を行う場合には、みなしMVNOがその運用責任を 有し、当該無線局について不適正な運用が行われた場合には、運用停止命令等は、み なしMVNOに対して行われることになる(電波法第70条の8第3項において準用 する同法第76条第1項)。 また、MNOは、みなしMVNOに対し、必要かつ適切な監督を行わなければなら ず(電波法第70条の8第2項において準用する同法第70条の7第3項)、MNOが みなしMVNOに対して必要かつ適切な監督を行っていなかった場合には、MNOが 有する無線局免許等が取り消されることもあり得る(電波法第76条第5項第4号)。 この他、MVNOは、MNOに対して、実際に運用されているMVNOの利用者が 91 MNOは、MVNOの移動通信サービスの提供に係る無線局の運用についても、その責任を有することになる。 92 例えば、HLRを、MVNOが独自に持つこともあり得るが、その場合でも、MVNOは、無線局の運用に必要な情 報(例:HLRに格納されている端末の位置登録情報)を契約の範囲内でMNOの求めに応じて提供することが求め られる。 53 用いる携帯電話端末等の数についての情報も提供する必要がある。 54 4ローミングに係る事項(電気通信事業法及び電波法関連) (1)国内ローミング 電気通信事業者の利用者がその電気通信事業者の業務区域93に属さない区域で、他 の電気通信事業者から電気通信役務の提供を受ける、いわゆるローミングサービスは、 ローミング元事業者及びローミング先事業者の間で業務提携を行うこととなるが、当 該業務提携の中で卸電気通信役務の提供又は接続を伴うこととなる。 この際、上記卸電気通信役務の提供及び接続については、事業法上のそれぞれの規 律に服することになる。また、ローミングサービスの提供を受ける利用者は、ローミ ング元事業者及びローミング先事業者と個別に契約を締結することとなるが、これら の電気通信事業者の何れかが①特定の者に対して不当な差別的取扱いを行っていると き、②電気通信役務に関する料金についてその額の算出方法が適正かつ明確でないた め、利用者の利益を阻害しているとき、③電気通信役務に関する料金その他の提供条 件が他の電気通信事業者との間に不当な競争を引き起こすものであり、その他社会的 事情に照らして著しく不適当であるため、利用者の利益を阻害しているときは、その 電気通信事業者が業務改善命令の対象となる場合がある(事業法第29条第1項各号)。 (2)国際ローミング MVNOの利用者が日本国外において提供を受ける国際ローミングサービスについ ては、MNOと外国事業者等との間で締結されるローミング協定に基づくものである 場合には、MVNOにおいて、特段の行政手続を要しない。 MVNOが外国で利用する携帯電話端末等を国内に持ち込んで利用する者にサービ スを提供する場合、当該MVNOとの間で卸電気通信役務又は接続に関する協定を締 結するMNOは、国内で当該携帯電話端末等を用いる無線局(以下「外国の携帯電話 端末等」という。)を運用するための許可を得ることが必要である。当該許可の条件は 次のとおりである(電波法第103条の6第1項及び第2項)。 ① 外国の携帯電話端末等が、MNOの基地局又は陸上移動中継局と通信を行うもの であること。 ② 外国の携帯電話端末等が、MNOの基地局又は陸上移動中継局からの電波を受け ることにより初めて電波を発射できるものであること。 ③ 外国で利用する携帯電話端末等の技術基準が国内の技術基準に適合していること (当該端末が海外から持ち込まれるものである場合は、当該端末が我が国の技術基 準に相当する技術基準に適合するものである場合を含む。)が証明されていること。 93 利用者(電気通信事業者を除く。)との電気通信設備の接続に係る業務区域。 55 なお、国内のMVNOからサービスの提供を受ける者がその利用する携帯電話端末 等を国外に持ち出させる場合、これに適用される国内規制は存在しないが、ローミン グ先の国における持ち込み端末に対する規制の対象になることに留意する必要がある。 56 5開設計画においてMVNOによる無線設備の利用を促進する計画を有す るMNO (1)電波法第27条の14第6項の規定に基づき総務大臣の認定を受けた開設計画の 遂行 特定基地局の開設指針において、他の電気通信事業者による無線設備の利用を促進 する計画を有することが認定の要件とされている場合94、開設計画の認定を受けたM NOは、開設計画における他の電気通信事業者による無線設備の利用を促進する計画 に従って無線設備の利用の促進を図らなければならない。 MNOが、他の電気通信事業者による無線設備の利用を促進する計画を履行してい ない場合95、これは当該MNOの基地局などの無線局の免許及び再免許の拒否事由と なり得る(無線局(放送局を除く。)の開設の根本的基準(昭和25年電波監理委員会 規則第12号)第3条第7項)96。 (2)電気通信事業法第9条の電気通信事業の登録等に付された条件の履行 MNOは、事業法第9条の電気通信事業の登録、事業法第12条の2の登録の更新 又は事業法第13条に基づく変更登録の際に付された条件(事業法第163条)を履 行しなければならない97。 MNOが、当該条件を履行しない場合、事案に応じ、総務大臣による業務改善命令 の対象となることがある(事業法第29条第1項)。 94 例えば、第四世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針(平成30年総務省告示第 34号)においては、既存事業者等以外の者又は他の既存事業者等に対する卸電気通信役務の提供、電気通信設 備の接続その他の方法による特定基地局の利用を促進するための計画及びその根拠を有していることを開設計画 の認定の要件として定めている。 95 例えば、第四世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針においては、認定開設者 は、毎年度の四半期ごと又は総務大臣から求めを受けた場合に、認定を受けた開設計画の進捗を示す書類を総務 大臣に提出しなければならない旨規定されている。当該規定により、認定開設者から提出された書類について、本 開設指針及び認定を受けた開設計画に基づき適切に実施されていることを確認し、当該書類の概要及び確認の結 果をインターネットの利用その他の方法により公表するものとされており、MVNOによる無線設備の利用を促進す るための計画の進捗状況についても当該報告の対象となっている。 96 当該根本的基準第3条第7号において、「その局が法第二十七条の十二第一項に規定する特定基地局であるとき は、その局に係る開設指針の規定に基づくものであること。」が電気通信業務用無線局の開設に当たっての免許の 要件として規定されている。 97 例えば、平成21年6月10日付け3.9世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設に関する計画の 認定を受けた者が、事業法第9条の電気通信事業の登録又は事業法第13条の変更登録を受ける場合には、①M VNOによるネットワークの円滑かつ適正な利用を促進すること、②コンテンツ配信事業者等に対しても、MVNOに 準じた取扱いを行うように努めること等により、ネットワークの円滑かつ適正な利用を促進すること、③①及び②の実 施状況について、総務大臣に報告することを条件として付しているなど、特定基地局の開設指針における他の電気 通信事業者による無線設備の利用を促進する計画を踏まえた条件を付していることがある。 57 また、MNOが上記の条件を履行せず、公共の利益を阻害すると認められるときは、 事業法第9条の電気通信事業の登録の取消事由となり得る(事業法第14条第1項第 1号)。 なお、当該MNOが事業法第9条の電気通信事業の登録の取消しを受けた場合には、 電気通信業務に用いる特定基地局の開設計画の認定も取り消されることとなる(電波 法第27条の16第1項)98。 98 このほか、当該MNOが、①事業法第9条の登録又は変更登録を拒否された場合、②事業法第9条の登録がその 効力を失った場合、③その電気通信事業の全部の廃止又は解散の届出があった場合には総務大臣は、電気通信 業務に用いる特定基地局の開設計画の認定を取り消すことができることとされている(電波法第27条の16第6項)。 58 6見直し 本ガイドラインは、現時点で想定されるMVNOのビジネスモデルを前提として策定 したものであり、今後のビジネスモデルの登場などを踏まえたものとする観点や、毎年 度の接続料の検証等を踏まえた算定方法等に係る考え方の一層の明確化を図る観点か ら、今後、必要に応じて、その内容を見直していくこととする。 59 本ガイドラインに関する問い合わせ先 総務省総合通信基盤局 (全般〔代表窓口〕) MVNO支援相談センター(料金サービス課内) TEL.03-5253-5845 (事業法関係) 電気通信事業部事業政策課(事業法に基づく登録、ローミング等関係) TEL.03-5253-5835 (報告規則関係) TEL.03-5253- 597847 料金サービス課(事業者間接続、事業者間協議関係) TEL.03-5253-5845 データ通信課(事業法に基づく届出関係) TEL.03-5253-5852 電気通信技術システム課番号企画室(電気通信番号関係) TEL.03-5253-5859 (電波法関係) 電波部電波政策課 TEL.03-5253-5873 移動通信課 TEL.03-5253-5893 60 図1交換機 無線基地局 ゲート ウェイ MNO MVNO サーバ等 MVNE 課金、顧客管理、 コンテンツ・ アプリケーション提供等料金 61 図2交換機 無線基地局 電気通信役務 ゲート ウェイ 電気通信 役務 MNO MVNO 卸電気通信役務 事業者間接続 サーバ等 利用者 POI 交換機 無線基地局 卸電気通信役務 ゲート ウェイ MNO MVNO サーバ等 利用者 電気通信役務 交換機 無線基地局 電気通信役務 ゲート ウェイ 電気通信 役務 MNO MVNO 卸電気通信役務 事業者間接続 サーバ等 利用者 POI 交換機 無線基地局 卸電気通信役務 ゲート ウェイ MNO MVNO サーバ等 利用者 電気通信役務 62 図3 図4インターネット UPF AMF SMF SCP FW UPF SMF PCF 5G基地局 (SA) インターネット UPF AMF SMF SEPP SEPP UPF SMF UDM PCF ローミング方式のネットワーク構成 Proxy方式のネットワーク構成 MNOのコアネットワーク 5G基地局 (SA) UDM MVNOのコアネットワーク MNOのコアネットワーク MVNOのコアネットワーク ・AMF(Access and Mobility Management Function):5G SA在圏時のモビリティ制御などを提供する機能 ・SMF(Session Management Function):セッションを管理する機能 ・UPF(User Plane Function):パケットのルーティング等を担う機能 ・UDM(Unified Data Management):加入契約情報や端末認証情報、端末の在圏位置情報を保持する機能 ・PCF(Policy Control Function):ポリシー制御などを提供する機能 ・SEPP(Security Edge Protection Proxy):ネットワーク間の制御信号を暗号化・保護し、安全な中継を実現する機能 ・SCP(Service Communication Proxy):ネットワーク機能間が直接通信する代わりに信号の中継を行う機能 ・FW(Fire Wall):不正な通信を遮断するセキュリティシステム音声:データ

添付資料(原資料のサイト)

原資料と出典

出典: 「「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」改定案に対する意見募集」(e-Gov パブリック・コメント・総務省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145210788&Mode=0)(2026年10月29日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関総務省
取得元e-Gov パブリック・コメント
公表日2026年10月28日
当サイトの取得日時2026年10月29日 11時45分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)
AI 解説の作成2026年11月1日 4時24分(gemini:gemini-3.5-flash-lite)