審議会内閣府公表日 2025年4月9日

規制改革推進会議 地域活性化・人手不足対応 ワーキング・グループ 第2回 議事録:迅速な復旧に向けた損壊家屋等の公費解体・撤去の促進

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1 第2回 地域活性化・人手不足対応ワーキング・グループ 議事録 1.日時:令和7年4月9日(水)13:00~14:15 2.場所:オンライン会議 3.出席者: (委員)林座長、芦澤委員、川邊委員、佐藤委員、御手洗委員 (専門委員)井上専門委員、小針専門委員、永岡専門委員、原専門委員 (他 WG 委員等)落合委員 (事務局)内閣府規制改革推進室 稲熊次長、神田参事官 (説明者)横山厚史 高知県 林業振興・環境部環境対策課チーフ (計画推進・一般廃棄物担当) 村井史朗 名古屋市 環境局施設部施設課担当課長(処分場確保) 柴敦 名古屋市 環境局施設部施設課課長補佐(処分場確保) 石野芳治 日本土地家屋調査士会連合会 常任理事 小田原雄一 環境省 大臣官房審議官 松﨑裕司 環境省 環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課課長 髙橋亮介 環境省 環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課課長補佐 髙栁達 環境省 環境再生・資源循環局環境再生事業担当参事官室 災害廃棄物対策室災害廃棄物対策官 (オブザーバー) 内野宗揮 法務省 大臣官房審議官 望月千広 法務省 民事局民事第一課長兼民事法制企画官 大谷太 法務省 民事局民事第二課長 4.議題: (開会) 迅速な復旧に向けた損壊家屋等の公費解体・撤去の促進 (閉会) 5.議事録: ○ 事 務 局 そ れ で は 、 定 刻 と な り ま し た の で 、 た だ い ま か ら 、 規 制 改 革 推 進 会 議 第 2 回 「地域活性化・人手不足対応ワーキング・グループ」を開会いたします。 本日はウェブ会議ツールを用いてオンラインで開催しております。 また、本日のワーキング・グループは、内閣府の規制改革推進室のユーチューブチャン 2 ネルにおきましてオンライン中継を実施しております。御視聴中の方は、動画の概要欄に あるURLから資料を御覧ください。 会議中は画面をオンにし、雑音が入らないようミュートでお願いいたします。御発言の 際はミュートを解除し、マイクを近づけるなどして御発言をお願いいたします。御発言が 終わりましたら、再度ミュートにしていただきますようお願いいたします。 本日は、林座長、芦澤委員、川邊委員、佐藤委員、御手洗委員、井上専門委員、小針専 門委員、永岡専門委員、原専門委員の本ワーキング・グループ所属委員の皆様のほか、落 合委員が御出席でございます。佐藤委員におかれましては、御都合により途中退席される 旨、お伺いしております。 また、オブザーバーとして法務省にも御出席いただいております。 また、環境省の御出席者について、当初は御担当の角倉次長に御出席いただく予定でご ざいましたけれども、急遽国会関連業務が入ったということで、御担当外ではありますけ れども、大臣官房審議官でいらっしゃいます小田原審議官に駆けつけていただきました。 会議冒頭の短時間ではございますけれども、御出席いただくことにしておりますので、そ の旨、御報告をいたします。 それでは、以後の議事進行につきましては、林座長にお願いいたします。座長、よろし くお願いいたします。 ○林座長 ありがとうございます。林でございます。 そ れ で は 、 本 日 の 議 題 に 入 り ま す 。 本 日 は 「 迅 速 な 復 旧 に 向 け た 損 壊 家 屋 等 の 公 費 解 体 ・ 撤 去 の 促 進 」 に つ い て 御 議 論 い た だ き ま す 。 本 議 題 に つ い て は 令 和 6 年 11 月 26 日 開 催の地域産業活性化ワーキング・グループにおいて、実務者及び自治体の方々からヒアリ ングを行ったところです。 本日のワーキング・グループでは、今後の大規模災害における損壊家屋等における建物 性の判断に関する点と公費解体申請手続に関する点を中心に御議論をお願いできればと存 じます。進め方としては、南海トラフ地震に向けた対策を検討されている自治体や能登半 島地震に対応された専門家の方のほか、環境省様からも御説明をいただいた後に質疑応答 を行いたいと思います。 では、最初に高知県様から5分ほどで資料1に基づいて御説明をいただきたいと思いま す。よろしくお願いいたします。 ○高知県(横山チーフ) ありがとうございます。高知県庁の環境対策課の横山と申しま す。 では、資料を共有させていただきます。 それでは、まず高知県の状況につきまして御説明させていただきます。 まず、1枚目のスライドなのですけれども、高知県で現在見込まれております建物被害 の 件 数 の ス ラ イ ド で ご ざ い ま す 。 平 成 31 年 、 少 し 古 い 数 字 な の で す け れ ど も 、 L2 ク ラ ス の 場 合 で 、 今 、 県 内 39 万 戸 ほ ど お 家 が あ る の で す け れ ど も 、 全 壊 が 約 13 万 棟 、 半 壊 が 約 3 10 万 棟 で 、 計 23 万 棟 程 度 が 公 費 解 体 の 対 象 に な り 得 る 可 能 性 が あ る と い う 状 況 に な っ て おります。 高知県なのですけれども、住宅耐震化の補助制度を拡充するなどして、現在、耐震化率 もかなり上昇してきているところなのですけれども、住宅の耐震化といいましてもあくま でも倒壊から命を守るための対策ということでございまして、恐らく今の状況でいきます と、全壊が減って半壊のほうが増えていくような状況になろうかと思います。こちらの全 壊、あるいは半壊家屋の撤去が進まないと復旧・復興が進まないということで、公費解体 の体制整備というのが急務となっておるところでございます。 また、本県の知事が昨年6月に能登半島の視察に行きました。その際に、半年近くたっ ても瓦礫の撤去が進んでいないということで、復興の遅れが人口流出につながるのではな いかという強い危機感を持っておるところでございます。 次のスライドに移ります。公費解体を進める上で課題となるのは、所有権の問題という ところでございます。憲法に規定される権利でございまして、訴訟のリスクが付きまとい ますので、行政としては慎重かつ丁寧な対応が求められるところでございます。また、こ う し た 人 手 も 限 ら れ る 中 で 23 万 棟 と い う 膨 大 な 数 を 迅 速 に さ ば く と い う の は な か な か 不 可能に近いのかなと受け止めております。 また、被災者にとっても、被災後の気落ちした中で慣れ親しんだ家を壊さないといけな いという選択をして、その上で手続を進める必要がありますので、相当な御負担ではない かと想像するところでございます。 また、能登半島で支援活動をされている方の御講演で聞いたお話にはなるのですけれど も、被災者の中にはお役所の手続みたいなところが非常に難しいという方もおられると聞 いておりまして、福祉事務所などと連携して伴走支援みたいなこともやっているのだとい うお話を伺ったこともございます。こうした中で、リソース不足を補う仕組みの構築など、 手続の簡素化がないとなかなか厳しいのではないのかなと考えておるところでございます。 こうした中で活用できる心強い制度としまして、不動産登記法に基づく職権滅失登記が あろうかと思います。所有者の申請が原則ではあるのですけれども、地方税法に基づきま して市町村長も登記所に申し出ることが可能となっております。行政判断で所有権そのも のに手を出せる唯一の制度ではないかなと受け止めておるところでございます。メリット としましては、登記官の判断で財産権を消滅させるということでございまして、市町村の 訴訟リスクが軽減できるのかなと思っております。また、輪島の朝市のように区画一括で 手続を進められるというところでございまして、重機を使った効率的な解体作業なども可 能になろうかと思っております。ただし、一方で課題もありまして、本日の議題でもあり ます建物の滅失というところを証明しなくてはいけないというところが課題と受け止めて おります。 4枚目になりますけれども、建物性が認められるためには3つの要件が必要とされてお りまして、一つが土地に定着していること、2つ目が屋根や周壁などの壁があることで、 4 3つ目が目的とする用途に供し得る状態にあることというところでございまして、これら の要件が失われている場合に建物ではないということで職権滅失登記が可能となりますけ れども、こうした3要件は自治体の職員が判断できるとはなかなか思えませんので、やは り専門家に見てもらう必要があるだろうと考えております。迅速な公費解体に向けて、国 におかれましては、自治体の依頼に応じてこうした専門家を派遣してもらえる仕組みを御 検討いただきたいなと思っております。 また、建物性の判断とは別に、全壊や半壊といった住家の被害認定の制度がございます。 例えば全壊と認定されておれば、建物性が失われているということで職権滅失登記が可能 といった制度間のリンクみたいなところを少し御検討いただけないかなとも思っておると ころでございます。 また、冒頭申し上げたように、本県は耐震化が進んでおりまして、半壊の家屋が多く発 生すると見込まれております。これらも解体となると大量の廃棄物が発生し、その処理な どに労力とお金が必要になるというところでございまして、解体だけでなく修繕に関して も支援制度の充実があってもいいように思っております。 最後に、自治体職員でも建物性を判断できるようなデジタルツール等があれば心強いと 考えております。スライド5枚目ですけれども、左側が住家の被害認定の制度で、右側が それに関連して国のデジタルツールを開発されておるということで少し調べてきましたの で貼り付けておるのですけれども、こうしたデジタルツールを建物性の判断についても使 えるような取組を国において進めていただきたいなと思っておるところでございます。 高知県は以上でございます。 ○林座長 高知県の横山様、大変具体的な御説明と御要望をいただきましてありがとうご ざいます。 続きまして、名古屋市様から5分ほどで資料2に基づいて御説明をいただきたいと思い ます。よろしくお願いいたします。 ○名古屋市(柴課長補佐) 名古屋市環境局施設課の柴でございます。資料2に基づきま してお話しさせていただきます。 本市においては、南海トラフ巨大地震の被害想定などを踏まえまして、災害廃棄物の適 正かつ迅速な処理を図ることを目的として名古屋市災害廃棄物処理計画を策定しておりま す。この計画の中では、過去の地震を考慮した最大クラスの地震を主な想定被害としてお りま し て、 被害 想 定と して 最 大震 度6 強 、最 高津 波 水位 3.3 メー ト ル、 死 者約 1,400 人 、 建物 全 壊・ 焼失 棟 数約 1万 5000 棟 、建 物 半壊 棟数 約 8万 4000 棟 、そ して 、 災害 瓦礫 の 発 生量見込みが約800万トンとなっております。この災害瓦礫の撤去については、この計画 では被災地域のうち生活域近辺から6か月以内の完了を目標としており、最終的にはおお むね3年以内の処理完了を目標とし、可能な限り早期の完了を目指すこととしております。 そのため、平時からの対策として、愛知県産業資源循環協会さんと災害廃棄物の処理に ついて協定を結び、また、瓦礫の撤去については名古屋建設業協会さんと協定を結ぶなど、 5 民間業者との連携を図っており、愛知県産業資源循環協会さんとは住民用仮置き場の設置 運営訓練を毎年合同で実施しております。 また、広域的な連携として、環境省中部地方環境事務所による中部ブロックの広域連携 計画に基づき、愛知県を通じて相互協力体制の構築を図るため、各方面の会議、研修等に 参加するなど、顔の見える関係の構築に努めております。 本市におきましては、幸いなことに近年において大規模な地震、風水害に被災しており ませんが、それゆえ経験の蓄積などがないことから、非常時の体制を整えることに関して 大変苦慮しておりまして、被災自治体様や被災地支援自治体様などからの聞き取りなどに より、本格的な被災に備えた実務的な対応の整備が課題であると認識しておりまして、防 災部署などとも連携し、課題の洗い出しや解決のための検討を現在行っているところでご ざいます。 そのような中、特に近年取り上げられることの多い公費解体に関しては、環境部門にお いては不慣れな建物の解体・撤去を主とする業務でございまして、本市の実態に即したマ ニュアル等の整備を早急に行いたいと考えているところですが、制度の変遷も速く、通知 やマニュアルが矢継ぎ早に出されるなど、全国統一の基準がないものが多いなど、自治体 側から見ると大変対応に苦慮する内容だと考えておりまして、本日、このような場で要望 させていただけることは大変ありがたいと思っております。 では、まず公費解体における建物性の判断基準について述べさせていただきます。建物 性の判断については、環境省のマニュアル等によると、建物性が認められない倒壊家屋等 と建物性が認められる損壊家屋等で分かれておりますが、このうち倒壊家屋等は、ほぼ住 める建物ではないと判断できると思います。 一方、判断が悩ましい建物も多く出てくると想定されますが、そのような建物性の判断 を知識のない自治体職員が行うことのハードルは高く、国が主導して建物性の有無を判断 する登記官などを派遣していただくか、自治体職員でも判断できる領域が広がるように、 建物性の判断が悩ましい建物の事例を収集して公表していただければと思っております。 例えば道路通行への支障が生じているにもかかわらず道路法が適用できない場合や、倒壊 の危険等、あるいは生命や生活環境に悪影響が想定される場合は、より迅速に解体の判断 をする必要があり、事例があれば自治体職員でも判断しやすいと考えます。 公費解体全般に言えることですが、業務を簡単にしないと回らないし、使われないと感 じ て い ま す 。 そ の た め に は 、 AI 等 の 最 新 テ ク ノ ロ ジ ー を 柔 軟 に 活 用 す る な ど の 方 法 が あ れば、検討してもよいかと思っております。例えばドローンで3次元映像を撮り、解析す ることで、建物性の有無を判断できればそれでいいですし、そもそもそういったことが活 用できる技術が確立されれば、罹災証明書を取得する際の家屋調査の段階でそこまで同時 にやってしまうのがいいかと思います。家屋調査で全壊、大規模半壊、半壊などの判定を すると同時に建物性の有無の判断も同時に行い、その画像データも含め電子システムで共 有すれば、その後の事務や解体手続、現場立会い等もよりスムーズにいく可能性が高いの 6 ではないかと思います。 さらに、家屋調査の段階で公費解体の希望があれば、そのまま同時に申請したことにな るような制度が将来的にできれば、自治体のみならず、被災者の負担軽減にもなる、究極 的にはそういったところまで目指した制度設計が望まれます。 また、同様の理由から、申請書類についても可能な限り簡素化し、最低限のもののみと することが理想だと考えます。環境省様の公費解体・撤去マニュアルに記載されている公 費解体の申請書類の考え方によると、損壊家屋等の解体は私有財産の処分に当たるため、 各市町村における公費解体申請事務に際しては、所有者の本人確認や建物の情報の把握を 確実に行う必要があるとされておりまして、逆に言うと本人確認書類と建物の情報の把握 で事足りるかと思います。本人確認書類について、環境省の同マニュアルには、運転免許 証、マイナンバーカード、パスポート等の公的機関が発行した本人名義の顔写真付証明書 の顔写真と申請者の顔を目視で照合することが考えられる。一般に、不動産取引などにお いて、実印の押捺、印鑑登録証明書の添付が本人確認の方法として利用されることもある が、公費解体の申請者の本人確認の方法は必ずしもそれに限定されるものではないとされ ておりまして、実印の押捺、印鑑登録証明書は必須とはされておりませんが、であれば、 それらが最初から必要ないことをマニュアルなり指針なりに明記していただいたほうが市 町村の負担は軽減されると考えております。 また、公費解体の申請は基本的に罹災証明書を取得した後に行われるものであり、究極 的には、申請の際には建物情報の把握のための罹災証明書と本人確認書類さえあれば、ま た、東日本大震災のときのように津波などによる本人確認書類なども流失してない場合は、 特別に罹災証明書だけでもいいかと思いますが、将来的に罹災証明やその他の情報が連携 された電子システムが構築されれば、罹災証明の提出も不要になると考えており、今でも そういったシステムは開発されていたり検討されていたりすると聞いたことがありますが、 極力ワンストップで対応できるシステム等を構築していただき、全国一律に導入されるよ うに願います。 環境省の同マニュアルには、公費解体の申請に係る提出書類について、環境省において 特段の指定はしていないという一文がありますが、ある意味指定されるほうが望ましいか と考えております。制度が全国でばらばらになりますし、市町村が各自で判断しなければ ならず、余計な負担が生じます。現在、環境省でもそのようなことが検討されると聞いて おりまして、早急な改正がされることを望みます。 以上で名古屋市からの発表を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○林座長 ありがとうございました。名古屋市の柴様、具体的な御提案、御要望をいただ きましてありがとうございます。 続きまして、日本土地家屋調査士会連合会常任理事、石野様から3分ほどで資料3に基 づいて御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○日本土地家屋調査士連合会(石野常任理事) 石野です。よろしくお願いします。 7 画面共有はできていますでしょうか。 それでは、資料に従いまして進めさせていただきます。日本土地家屋調査士会連合会常 任理事の石野でございます。私は地元、石川県金沢市において土地家屋調査士をしており ます。今回、このような機会を頂戴しまして感謝を申し上げるとともに、石川県民の一人 として、能登半島地震に対しまして多くの御支援をいただきましたこと、この場をお借り して深く感謝申し上げます。 では、早速資料に基づいて進めさせていただきます。こちらは土地家屋調査士が能登地 震において特に公費解体関連で実施させていただいた事項を記載させていただきました。 法務局からの発注により現地調査、建物滅失調査というのを実施しました。こちらの右側 の写真のどちらも、罹災証明においては全壊認定をされております。上の写真が瓦礫の状 態になっているので建物性がないよということで、下のほうが一部壊れているが建物性は あると。しかしながら、被害認定の調査の基準においては全壊認定にされている。どちら も全壊で、このような差があるというのも皆さんに御理解いただきたいと思います。 それらを踏まえた上で、我々からの提案というわけではございませんけれども、まずは 自治体職員は本当に何度も行った中ですごく疲弊されていますし、さっきのお二方の発言 にもございましたように、自治体の方に判断させるというのは非常に難しい部分もあろう かと思います。そういった意味では、登記官や土地家屋調査士、いわゆる専門家を派遣す るというのは有効かとは思います。こちらをつくったときには法務局の登記官も現地に行 けばいいかなと思っていましたけれども、冷静になって考えてみますと、登記官というの は不動産登記の最後の番人みたいなところもございますし、我々土地家屋調査士が現地調 査を実施し、それを踏まえて市町村、自治体から建物滅失の申出を行い、最後に登記官が チェックをするという、財産権の喪失という重大な事項を扱いますので、やはりダブルチ ェックの体制みたいなもので念には念を入れてというシステムも必要かとは思いますので、 登記官を派遣するとここには書いてありますけれども、私自身としてはちょっと消極的に 考えております。 もう一つは、先ほども名古屋市さんもお話しされていましたけれども、全壊になってい ますけれども、全壊の中でもさっきの写真の上のように、完全に壊れている倒壊というも のもありますし、また一方、修繕すれば使えるようなものもございます。そういった中で、 完全に建物性がないというのは全壊のカテゴリーではなくて、さらにその中の倒壊という カテゴリーをつくって、そちらのほうは速やかに滅失登記に持っていけるようなカテゴリ ーをつくる必要があるのではないかと思います。 もう一つ、3点目ですけれども、こちらは実際私自身がすごく苦労したところなのです けれども、罹災証明であったり公費解体の申請、または登記簿のデータという書かれてい る物件表示、土地の所在、建物の所在地であったり家屋番号といった情報というのが微妙 に違っていたりするのです。これが一致していればスムーズにぽんぽんと行きますけれど も、そちらはちょっと揺れ表記というわけではありませんけれども、かなり間違っている 8 部分もありますし、そちらの手直しにすごく時間をかけられたという反省点もございます ので、そういったときに、まず申請段階に土地家屋調査士等の資格者を入れることによっ てチェックを行う、書類を事前にチェックをするということで、トータルしたら仕上がり といいますか、復旧・復興のスピードが速まるのではないかと感じましたので、この3点 に関して提案させていただきました。 以上です。ありがとうございます。 ○林座長 日調連の石野様、実際の能登半島地震に対応された御経験を踏まえて具体的な 御提案をいただき、ありがとうございました。 続きまして、環境省から5分ほどで資料4に基づいて御説明をお願いいたします。 ○環境省(松﨑課長) 環境省です。 そ れ で は 、 資 料 4 で 御 説 明 い た し ま す 。 前 回 、 11 月 の ワ ー キ ン グ で も 御 説 明 さ せ て い ただきました資料に一部重複するところがございますが、そのスライドはかいつまんでと いうことで、第1回目の資料にはなかった点を中心に、あとは進捗の状況も併せて御報告 いたします。 おめくりいただきまして、1ページ目です。まず、全体像としての現在の令和6年能登 半島地震等における公費解体の現在の足元の状況です。上の囲みにハイライトしています けれども、今年1月末に石川県のほうで公費解体の加速化プランを改定しまして、解体見 込棟数の見直しを行うとともに処理体制の充実・強化などを行い、公費解体と災害廃棄物 の円滑・迅速、適正な処理を進めているところです。今年2月に大雪の影響で一時ペース ダウンしましたが、右下のグラフにございますとおり、3月末までほぼ計画どおり、もし くは計画を少し上回るようなペースで進捗しておりまして、3月末までの累計目標を達成 し て い る 状 況 で 、 3 月 末 時 点 で 申 請 棟 数 に 対 し て 50 % 強 、 6 割 弱 の 完 了 と い う 状 況 で ご ざ い ま す 。 引 き 続 き 、 今 年 10 月 末 の 原 則 解 体 完 了 、 今 年 度 末 の 災 害 廃 棄 物 の 処 理 完 了 に 向けて、石川県と連携して被災市町を支援してまいります。 次のページをお願いします。先ほどの御説明にも出てきましたが、公費解体・撤去マニ ュアルにつきましては、1月末に策定して以降、合計4度の改定を行っております。こち ら も お 話 が 出 て き ま し た が 、 5 月 28 日 に 法 務 省 さ ん と 連 携 し て 多 大 な 御 協 力 を い た だ き まして、連名の事務連絡を発出させていただいております。 次のページをお願いします。公費解体に関して、全体像として流れがどうなっているか というのを一枚にまとめたものでございまして、公費解体の相談・申請から始まりまして、 ①から⑧まで、解体工事終了、支払いまでここに挙げられているようなステップがござい ます。それぞれに関して課題が昨年の春から夏にかけていろいろ出てきましたが、1つず つこれを着手、対処方法を提示して、ボトルネックの解消を行ってまいりました。ここで は左側の主な課題の申請受付の円滑化、同意の取得等々について重点的に御説明いたしま す。 次の4ページをお願いします。申請受付の円滑化に関しましては、いろいろな多岐にわ 9 たる改定の中で内容の充実を図ってまいりました。申請書類の合理化が主に左側、右側が 主に補助対象の考え方の整理でございます。 このうち申請書類の合理化につきまして、次のページでさらに御説明させていただきま す。公費解体に関しましては、家屋の解体というのは私有財産の処分ということで原則所 有者責任で行うのですけれども、災害の復興に当たって災害廃棄物処理事業の補助金を活 用することによって全壊、今回の災害は半壊家屋も対象ですが、解体を実施することがで きるという状況です。私有財産の処分に当たるということで、所有者の本人確認、建物の 状況の把握の確実な実施が必要となります。 所有者の本人確認、委任状も含めてですけども委任者も含めてですが、先ほどの御説明 にありましたとおり、実印の捺印、印鑑登録の添付が必要というのが一般的でございます が、このマニュアルの中で合理化を図りまして、例えばということで運転免許証、マイナ ンバーカード、パスポート等の顔写真付の証明書の写真と照合するということをお示しし ておりまして、具体的に例示させていただいていますけれども、このマニュアルで公費解 体申請の提出書類について特段の指定を環境省からしているものではございません。それ ぞれの自治体の実務に応じてそこのアレンジというのは可能にしております。 次 の ペ ー ジ 、 所 有 者 全 員 の 同 意 取 得 で す け れ ど も 、 こ ち ら に つ い て は 5 月 28 日 の 法 務 省連携の事務連絡により、倒壊家屋等とありますが、建物性が失われていることが確認で きる、判断されるものに関しては、所有者全員の同意がなくても公費解体・撤去を進める ことが可能であるという形で整理させていただいておりまして、それ以外の家屋に関しま しても、民法の制度などを活用して取り組んでいただきたいということでお示ししており ます。 次の7ページ目ですけれども、行政書士、司法書士、そして今回御参加いただいていま すけれども土地家屋調査士に関しても活用は重要だと考えておりまして、上の囲みにある ように、それぞれにおいていろいろな助言、あとは調査等を行うことができますので、こ ちらの環境省のマニュアルにおいてもこれらの士業の方々に対しての委託費用というのは 必要なものであるということであれば補助対象となるということで周知させていただいて おります。 最後のページは事務連絡の概要でございます。最後のページに、法務省さんに御協力い ただいて、建物性が認められない例ということで分かりやすい例として4例、アからエま で御提示いただきまして、この写真も含めて事務連絡、マニュアルに記載させていただい ております。 環境省からは以上でございます。 ○林座長 ありがとうございました。 また、本日、建物性の判断、公費解体申請書類について、過去の被災自治体からの御指 摘、御要望をまとめておりますので、事務局から資料5に基づいて簡単に御説明をお願い します。 10 ○事務局 事務局でございます。時間も押しておりますので、今まで出てきていなかった 論点を中心に御紹介したいと思います。こちらは能登半島地震に限らず、過去の熊本地震、 東日本大震災の自治体に我々のほうで聞き取りをさせていただいたものでございます。 まず、1つ目の箱でございますけれども、2つ目のポツの最後にございますように、い わゆるリソース不足については小規模な自治体では特に必要ということで、自治体の規模 に応じてこの辺りのニーズは異なる可能性はあるかなと考えてございます。 また、3つ目の箱の「その他」の※のところに書かせていただいておりますように、建 物性がないという判断ができた場合には、そういったものは大体迅速に解体する必要があ るものが多いので、その点でも早めに判断ができるとよいという御意見をいただいている ところでございます。 公費解体申請の書類については、全体として少ないほうがいいというのはこれまで御意 見が出てきたところでございますけれども、次ページでございます。先ほど環境省さんか らも御説明があったように、こちらは自治体によってやり方が若干異なるので、それぞれ の自治体に対応した御意見ということになるかと思います。 こちらで紹介しておりますのは、各書類について、省略であったり、必ずしもそのタイ ミングでは必要ないのではないかということで各自治体の例を幾つか紹介させていただい ております。例えば2ポツでございますけれども、職員が写真撮影を行っているといった 事例でございますとか、一番上の箱の4ポツ、最後の箱のところで、事前立会いのところ で確認をしているなどの事例もお聞きしております。 また、本人確認書類については先ほどある程度明示しておりますという御説明がござい ましたけれども、そこは過渡期の問題かもしれませんけれども、下から2行目辺りにあり ます※にございますように、ルールが改善されてもそのままやり続ける必要があったとい うお声も聞こえておるところでございますので、今後はある程度恒常的なルールというの が必要かもしれないと考えてございます。 最後の登記事項証明や罹災証明については、システムが使えるまたは開発されるという ことを前提に行政・自治体内で融通ができるのではないかといった御意見もいただいてい るところでございます。 事務局からは以上でございます。 ○林座長 ありがとうございました。 それでは、これから質疑応答に移りたいと思います。限られた時間のため、御質問、御 回答ともに簡潔にお願いしたいと思います。また、時間の関係上指名できない場合には、 事務局へ書面にて質問を御提出いただく機会を設けたいと思います。 それでは、最初に公費解体申請書類について御質問のある方、挙手をお願いいたします。 御手洗委員、お願いいたします。 ○御手洗委員 御手洗でございます。よろしくお願いいたします。 私 か ら は 環 境 省 さ ん へ の 質 問 な の で す け れ ど も 、 公 費 解 体 申 請 書 類 に つ い て は 11 月 の 11 ワーキング・グループでも私からも意見書を出させていただいたところです。その意見書 にも盛り込ませていただいたのですけれども、私も気仙沼市におりますのでよく見聞きす るところですけれども、災害時、自治体の皆さんは本当に目の前の被災した皆さんを前に して様々な判断をしなくてはいけなくて、本当に多忙を極めるところでいらっしゃること と思いますので、申請書類については可能な限り自治体の判断が少なくなるように、標準 的な様式や書式といったものを、それもなるべく簡素なものを国で定めて、被災自治体が 早急に公費解体対応に入れるように準備しておくことがよろしいかなと思います。 一方で、自治体が独自に判断する裁量を残すといいますか、釈迦に説法かと思いますけ れども、災害というのは本当に、津波による被害なのか、火災による被害なのか、地震に よる被害なのか等によっても全く違う様相を呈するものでございますし、被災の程度も違 うと思いますので、自治体が独自に判断する裁量を残すということで、併せて、時と場合 によって自治体で判断するにということをきちんと明記していただくなどして独自の判断 ができるようにしていただくのがいいかなと思っております。 こ れ は 11 月 の ワ ー キ ン グ で 気 仙 沼 市 さ ん か ら 運 転 免 許 証 、 マ イ ナ ン バ ー カ ー ド 、 パ ス ポートなどの公的機関が発行した顔付本人確認書類を避難所に持ち出せないことも多いと いう御発表もあったかと思うのですけれども、そのような場合にも公費解体申請ができる ように、例えば申請書類の住所、氏名と国民年金や国保等の自治体が有する情報と突合し て、問題なければ対応するということも一案なのかなと思います。気仙沼市ではそのよう に対応したということをおっしゃられていたかと思います。 できるだけ現場での判断がシンプルになるように、また、簡素に進められるガイドライ ンと自治体が独自に判断できる裁量の余地と、両方を担保するようなガイドラインを御用 意いただけるとよろしいのかなと思っております。 要望でございました。よろしくお願いいたします。 ○林座長 ありがとうございました。 それでは、環境省様、ただいまの御質問と御要望について御回答をお願いいたします。 ○環境省(松﨑課長) 環境省でございます。御手洗委員、御意見、コメントありがとう ございます。 まず、マニュアルに関していろいろ改定させていただきつつ、今、被災自治体でまさに 現場の最前線でそれぞれの自治体さんはいろいろ工夫しながら取り組まれています。環境 省 と し て は 、 今 、 い ろ い ろ と 改 定 し て き た マ ニ ュ ア ル に 沿 っ て 能 登 半 島 地 震 の 円 滑 ・ 適 正・迅速な対応を行っていくということが重要だと考えております。 その上で、今後発生が予想される巨大災害や大規模災害における大量な家屋の倒壊・損 壊の発生というのも考えられますので、今後の大規模災害に備えまして、申請手続のさら なる円滑化などの観点から、先ほど委員からもありましたが、自治体の皆様による判断の 余地を残した上で、公費解体申請時の必要書類に関して可能な範囲での合理化、標準化な どについて改めて検討していく考えでございます。 12 その上で、委員御指摘の本人確認方法ですけれども、先ほども申し上げましたが、所有 者の本人確認というのは、過去にも誤解体というのもございましたので確実に行う必要が あるのですけれども、マニュアルでの例示については先ほど説明したとおりでありますけ れども、今回、事例で挙げていただいた、例えば顔写真のない本人確認書類に関しまして は、いかに誤解体を防止するか、確認を確実に確保するかという観点を十分踏まえつつ、 現在、自治体や金融機関での手続において本人確認書類がどのように取り扱われているか ということも踏まえた上で丁寧な検討・対応が必要だと考えておりますので、そういう点 も念頭に置きつつ、合理化等に関して検討してまいりたいと思います。 以上です。 ○御手洗委員 ありがとうございます。 最後の部分なのですけれども、災害時、顔写真付の証明書を必ずしも持って避難できて いないというケースもあるかと思います。誤解体の例も過去にあったということですけれ ども、例えば不動産売買の場などでも、よく周りの人にこの人は本当にこの人ですよねと 近所の人に言っていただくことで本人確認の裏を取るみたいなこともあるかと思いますけ れども、ぜひそういった、必ずしも書類に頼らない本人確認方法ということについてもぜ ひ御検討いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 ○林座長 ありがとうございました。 ○環境省(松﨑課長) ありがとうございます。一瞬だけです。 今の現場の運用というお話だったと思うのですけれども、それがまさに自治体の現場の 判断で対処していくということで、これは現場の職員の方、コミュニティーの中でしか判 断できない部分ですので、そういう余地はやはりあったほうがいいという御意見について はよく理解しております。 その上で、本人確認の点に関しては、さっき申し上げたようにこれは私有財産という財 産の取扱いですので、実際に金融機関での手続に関しての取扱いの例も踏まえて丁寧に対 応していきたいと思います。 ありがとうございます。 ○御手洗委員 ありがとうございました。 ○林座長 ありがとうございます。 そのほかに公費解体申請書類について御質問のある方はいらっしゃいますか。 それでは、小針委員、芦澤委員の順番でお願いします。 ○小針専門委員 私は後でいいです。失礼しました。リアクションを間違えました。 ○林座長 分かりました。 芦澤委員も公費解体申請書類についての御質問ですか。 ○芦澤委員 はい。お願いいたします。 ○林座長 お願いします。 ○芦澤委員 ありがとうございます。 13 公費解体申請なのですけれども、共有者が複数人いる場合というところで、申請時に複 数人がいる場合の同意取得というものが必要かどうかというところですけれども、もし必 要ということになりますと、こちらの同意は非常に手続が大変なのではないかなと思いま す。 環境省さんに御質問なのですけれども、こういった手続面で共有者同意以外の書類を先 に申請として出していただき、その上で共有者の同意が必要なものに対して出していただ くという建物性の判断を先にして共有者の同意が必要であれば出すという流れに統一した ほうがよろしいのではないかなとも考えられるかなと思うわけなのですけれども、この辺 りはどのようにお考えになっておられるかというところで、手順を公費解体・撤去マニュ アルに提示していただけると、今後、被災自治体にとっても参考になるのかなと思う中で お考えをお聞かせいただければと思います。 ○林座長 ただいまの点、環境省様、いかがでしょうか。 ○環境省(松﨑課長) 芦澤委員、ありがとうございます。 今の点、公費解体の申請という点と建物性の件と、両方キーワードが出てきたと思いま す。先ほど申し上げたように、現場のほうで円滑化・合理化の観点で今後の災害に備えて 検討していくと申し上げましたが、実は所有者というか、それぞれの家屋によって実は千 差万別で、それは建物性の違いもありますし、全壊・半壊の件もありますし、あとは全壊 でも半壊でも、解体をしたいのだけれども修繕のお話も一部ありましたが、そういうもの でいろいろ悩まれる方も結構多岐にわたります。 そういう観点で見たときに、今おっしゃっていただいた視点というのは一つあるかと思 うのですけれども、申請のときには逆に1回で申請をまとめて行うというほうが合理的な 場合ももちろんありますので、2回に分けてということについては、ケースによってはそ ういうことが現場レベルで効率的な場合もありますし、1回でやっていくということもあ るかと思うので、その点は結局それが複数になると自治体側の負担にもなるし、申請者側 の負担にもなるのですけれども、そこはケース・バイ・ケースという言葉を念頭に置いて、 マニュアルというのは標準的なものを示していくということですので、その点は十分考慮 する必要があるかなと考えています。 その上で、建物性の有無の件に関しては、この後、2つ目のテーマで出てくると思うの ですけれども、この有無の判断に関して、我々は法務省さんと連携して本当に多大な御協 力をいただいて、建物性についてお示しできる範囲を法務省さんからその時点で出してい ただきました。この建物性の要件や代表的な4つの例ということについて、分かりやすい 例なのですけれども、例えばこれ以外にどこまで知見が蓄積されているかというのは我々 も知見を持っていない立場なのですけれども、この判断に関して新たな知見を活用可能な 手法というのがもしあれば、法務省さんや土地家屋調査士さんからも知見や情報提供をい ただきながら対応を考えていきたいなと思います。 ちょっと総論的な回答になりましたが、以上でございます。 14 ○林座長 ありがとうございました。 芦澤先生、建物性判断の議論にももう入ってしまったので、この建物性判断についての 御質問もこの後、受け付けていきたいと思いますが、今の点で何かさら問いはございます か。 ○芦澤委員 いえ、大丈夫です。自治体等の裁量を残す必要があるということも分かりま すし、2度の手間というところに対する考え方もあると思いますが、あくまで迅速な手続 ということと、再三申し上げますけれども、複数人の合意というのは大変だと思うのです ね。そちらのところで手続が止まることがないような形というのは考えられるのかなと思 いますので、よろしくお願いいたします。 ○環境省(松﨑課長) ありがとうございます。 端的にですけれども、複数の共有者がいらっしゃる場合、今回の事務連絡で、建物性が 失われていると判断された場合は全員の同意の添付書類は不要だという形で整理させてい ただきました。 それ以外に共有者が複数いらっしゃる場合もあって、その際には所有者や法定相続人の 特定の調査が必要なのですね。その件に関しては、自治体のほうでもなかなかマンパワー が難しい点がございますので、環境省の資料にもございましたけれども、行政書士さん等 にその部分をアウトソーシングして委託する場合に、災害廃棄物処理補助金の事業の一環 として補助対象とするという形で、今回の能登半島地震におきましても複数の被災市町さ んで活用いただいておりますので、その点もマニュアルで書かせていただいていますけれ ども、今後の災害の際にそれを被災された自治体さんが最初から認識した上で積極的に活 用いただけるような形で周知するということも大事だと思いますので、対応していきたい と思います。 ありがとうございます。 ○林座長 ありがとうございます。 それでは、お待たせしました。建物性の判断について御質問のある方、挙手をお願いし ます。 では、落合委員、川邊委員、小針委員の順でお願いします。 ○落合委員 どうもいろいろ御説明ありがとうございます。私からは建物性の観点で3つ ほどお伺いしたいと思っております。 本日も改めて御出席いただいた自治体の方々からも建物性の判断を自治体職員が行うこ とが難しいというところのお話はあったように思っております。現行の公費解体・撤去マ ニ ュ ア ル に つ い て は 、 現 行 の も の で も 例 え ば 第 5 版 の 10 ペ ー ジ と い っ た と こ ろ に 建 物 性 の判断を登記官に依頼できる旨が記載されておりますが、しかしながら、記載の内容とい うか、目立つように書かれているのかという問題かもしれませんが、少し分かりにくいの ではないかと思っております。この建物性の判断を登記官に依頼できるというところを分 かりやすく記載したり、もう少し大きく打ち出していただいたりといったところが必要で 15 はないかと思いますが、いかがでしょうかというのがまず1つ目です。 第2点目としましては、環境省様の御発表の中で建物性の判断の土地家屋調査士への委 託費用が補助対象になるということが同じくマニュアルに記載されているということでし た。明確にどこがそうなのかということもあるのかなと見受けられますが、それ以上に、 実際に石野先生の御発表の中でも自治体からの依頼を受けたことはないということですの で、知らない自治体の方も多いということまでは少なくとも明らかではないかと思います。 せっかくの良い仕組みであるはずなのですが、それを分からないと使われることはありま せんので、登記官に限らず土地家屋調査士にも依頼可能な旨であったり、補助対象になる ような旨というのをマニュアル上分かりやすく記載していただいて、被災自治体の負担を 軽減していただいてはと思いますが、今の2点については環境省様、法務省様にそれぞれ お伺いしたいです。 3点目も環境省様、法務省様の両方ですが、災害に関する住家の被害認定基準運用指針 が昨年5月に改定されておりまして、住宅被害認定に関するデジタル技術活用についても 盛り込まれている部分がございます。実際に今回の御出席の自治体からもございましたが、 被 害 認 定 と 同 様 に 建 物 性 の 判 断 に つ い て も AI や デ ジ タ ル を 積 極 的 に 活 用 し て い く と い う ことは、判断のばらつきを抑えるということにもつながるのではないかと思っております。 昨年報道されていたところによりますと、こういったデジタル技術を活用したツールとい う も の を 進 め て い る 事 業 者 な ど も い る と こ ろ で あ り ま し て 、 被 害 認 定 の AI 解 析 に 関 す る 技 術 と 同 じ よ う な 技 術 で 建 物 性 の 判 断 も AI 判 定 で で き る の で は な い か と も 思 わ れ ま す が 、 こういったツールの開発や活用が進むような方策の検討というものについてどうお考えに なられるかというのも併せてお伺いしたいと思いました。 以上です。 ○林座長 ありがとうございます。 では、川邊委員、御質問をお願いします。 ○川邊委員 建物性の判断について同様に法務省さんに要望みたいなところと、環境省さ んもコメントがあればお願いします。建物性の判断についてですけれども、現場の自治体 ではもともと人手が制限されている中で、被災時ですから様々な対応に追われて調査が後 手になることが想像もできますし、実際にいろいろな現場で起きていることかなと思いま す。公費解体の申請が始まる前から法務局さんから被災自治体に先回りで声をかけていた だいて、必要に応じて登記官や土地家屋調査士を派遣していただければ、建物性の判断も スムーズになるのではないでしょうか。昨年の国会でも職権消失登記の実施に加えて専門 家を積極的に起用するという前向きな御発言があったと承知していますけれども、ぜひそ の要請を待つのではなく、国主導で柔軟に動ける体制を考えていただければなと考えてお ります。 以上です。 ○林座長 ありがとうございます。 16 では、小針委員、お願いいたします。 ○小針専門委員 小針です。御説明等ありがとうございました。 名古屋市さんの資料に住居の被害認定と建物性の判断の同時実施ということがありまし たが、そこに関連して日調連の石野様に御確認をさせていただきたいのが、現状、現場で 確認等をする際に、ここというのは今、同じ形で同時で行われるような形になっているの か、今の仕組みだとその辺りが難しくて、先ほど倒壊というカテゴリーがあったほうがい いという御発言があったと思うのですが、そこを踏まえてここの部分というのは非常にで きたほうがいいと思うところであるので、具体的にどういうものなのかということがあり ましたら、石野様に御発言をいただいた上で、そこに対して環境省様、法務省様からどの ようにお考えかということで御回答いただければと思います。よろしくお願いします。 ○林座長 ありがとうございます。 それでは、まず落合委員から環境省、法務省様に3点御質問があり、また、同じく環境 省、法務省様に川邊委員からの御質問、また、小針委員からは石野様への質問に関連して 環境省、法務省様への御質問というのがありましたので、まずは環境省様から順番にいた だいた質問について御回答いただけますでしょうか。 ○環境省(松﨑課長) ありがとうございます。順次御回答させていただいて、その次に 法務省さんから御回答いただければと思います。
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まず、落合委員から3点いただきました。まず1点目は、建物性の判断に関してマニュ アルで登記官への依頼について書いているけれども、もう少し分かりやすくしたほうがい いのではないかという点でございます。実はこのマニュアル前段の事務連絡のここの書き ぶりは、建物性の判断に関する点、また、登記官や職権滅失登記、あとは地方税法のとこ ろについては法務省さんが所管しているということで、ここの書きぶりについてはいろい ろやり取りさせていただいて法務省さんから御記載いただいて、正確に書くというのと分 かりやすくという両面を念頭に置きながら書き込んで盛り込んでいただいたと理解してお ります。 そういう意味では、我々としては理解はしているのですけれども、この後、法務省さん のほうで分かりやすくという観点で何かコメントいただけることがありましたら、お願い できたらと思います。 2点目は、マニュアルのほうで土地家屋調査士に依頼可能であるということをもう少し 明確に書いたほうがいいのではないかということだったかと思います。行政書士、司法書 士、そして土地家屋調査士に対して、それぞれができる業務に関して補助金の対象になる ということについてはマニュアルに包括的に記載しておりまして、かつ、土地家屋調査士 さんに今、フォーカスを当てていると思いますので、土地家屋調査士に委託する場合は補 助金対象であるということについては司法書士、行政書士の件と併せて、石川県、あと奥 能登で特に被害の大きい6市町で会議を行う場というのは定期的にあるのですけれども、 そういう場などを通じて市町さんに周知をさせていただいております。これができたとき 17 も周知させていただいておりまして、6市町としてはこの内容については御存じかとは思 うのですが、マニュアル等でよくあることが、人が替わったり時期が過ぎると、皆様はい っぱい業務をやっていてその記載内容について忘れることも含めて考えられますので、そ の点は引き続き必要な周知をしっかりやっていきたいと考えております。 3 点 目 に 関 し ま し て は AI 、 デ ジ タ ル の 話 で す け れ ど も 、 我 々 と し て も 今 後 、 い ろ い ろ な見直しの検討をしていくに当たって、建物性の判断の際に、今挙げられている4つの類 型のほかに技術的事項としてどういうものが活用可能かということについては、もし法務 省さん、土地家屋調査士さんのほうで現場で活用可能な新たな手法というのがございまし たら、御提供いただければ、その内容も踏まえてまた法務省さん等と連携しながら検討し ていきたいと思っておりますが、この点に関しても法務省さんのほうでコメントいただけ ればと思います。 続きまして、川邊委員からの御質問、御指摘でございます。要は登記官の方々や土地家 屋調査士さんの積極的な活用という意味ですけれども、実は今回の能登半島地震において、 法務省本省と連携しながら、地方法務局の登記官の方々に環境省で派遣している職員と一 緒に被災6市町の特に被害の大きいところを回らせていただいて、こういう制度があるの ですよと事務連絡と併せて実務的にはこうだよということを御説明させていただいており ます。多分その趣旨かなと思いますので、そこでそれぞれの市町さんでその活用の検討を いただいて、例えば輪島朝市については面的に滅失登記するということで実際に実務に生 かされたと承知しております。 土地家屋調査士さんに関しましても、我々ともやり取りをさせていただきながら、石川 県が統括しているのですけれども、石川県さんともやり取りしていただきながら、我々も こういう制度が補助対象だよということもさせていただいております。今後に関しても、 こういう制度をしっかりと周知して御理解いただく、認知いただくということも大事だと 思いますので、その点は我々としてもしっかり受け止めつつ、マニュアルの適宜の改定に 併せて情報等をいかにしっかりと伝えるかということについても工夫していきたいと考え ています。 最後の3点目ですけれども、小針委員からのお話でした。住家の被害の認定というのは 罹災証明と一体のものなのですけれども、それぞれの政府の役割分担で言いますと、これ は内閣府防災のほうで住家被害の認定基準についても非常に詳細に定められてございます。 それに基づきまして全壊、半壊等の認定がされて罹災証明が出されるということで、まず は家屋としての被害認定というのがこの目的です。これを踏まえて被災者生活再建の支援 の制度等々のいろいろな制度につながっていくという意味では、そちらのほうに連動して いくものだと私どもの理解では承知しています。それを全部含めて内閣府防災の所管です。 建物性の判断というのは、先ほど全壊等々の話がありましたけれども、これも事務連絡 を去年出したときに法務省さんといろいろやり取りしたのですけれども、ほかの事例も紹 介したと思うのですが、必ずしも全壊だからといって建物性が失われているというわけで 18 はないケースもある。昨年の5月に出していただいたときには非常に分かりやすい例だっ たのですけれども、全壊の場合でこの4類型に当たらないもので何か建物性がないと判断 できるものがあるかということもいろいろお聞きしたのですけれども、その時点では分か りやすい例としてはこの4事例だということで法務省さんからいただきました。 この点に関しましては、もう少しいろいろ知見がたまってきて何か活用できることがあ りましたら、事務連絡かマニュアルに反映していきたいと思いますし、あとは住家被害の 話と建物性の判断というのはそれぞれ目的が違っているということもあって、御趣旨につ いては理解はさせていただいたのですけれども、それぞれ所掌が司司で違う点もあります ので、私ども環境省の立場でこれについてこうしていくべきだ、こうしていったらいいの ではないかと申し上げられるマンデートがなかなか限られているということで、その点は 御理解いただければと思いますが、いずれにしてもいろいろな技術が進んでいく中での対 応というのは重要だと思いますので、その点は法務省さんとも連携しつつ、内閣府防災さ んの制度もいろいろありますので、その点についてはコミュニケーションを取りながら対 応していきたいと思います。 以上です。長くなりましてすみません。 ○林座長 ありがとうございます。 すみません、時間が2時になっているのですが、もう少し延長をお願いしたいと思いま す。 法務省様、ただいま環境省様から法務省の所管というお話が結構あったのですけれども、 落合委員からの3つの質問、川邊委員、小針委員からの質問についての回答をお願いしま す。 ○法務省(大谷課長) 民事局民事第二課長の大谷と申します。 まず、落合委員からの最初の2つの点は、マニュアルのことでございました。この公費 解 体 マ ニ ュ ア ル の 10 ペ ー ジ に お き ま し て 、 職 権 滅 失 登 記 の 実 施 に 当 た っ て は 、 地 方 税 法 381条7項に基づき市町村から法務局に対して同項に定める申出をすることによって迅速 な処理につながるということが書いてございます。この381条7項というお話でございま すけれども、これは市町村長が登記されている事項が事実と相違するため課税上支障があ ると認める場合には、登記所に修正その他の措置を取るべきことを申し出ることができる 旨の規定がされておりまして、職権滅失登記の関係では、登記された特定の建物が滅失し た疑いがある場合に、登記所に職権滅失登記の調査をすることを申し出るということを意 味しております。記載表現が分かりにくいという御指摘も踏まえまして、これも環境省さ んと御相談して次のマニュアルの改定の機会にまた考えていきたいと考えております。 また、もう一つの調査士の補助の関係でございます。これは先ほどの環境省さんの御回 答のとおりかと思います。 そ れ か ら 、 AI 、 デ ジ タ ル 技 術 の 活 用 に つ き ま し て も 、 建 物 性 の 認 定 と い う の は 公 費 解 体の制度とは直接関係がないというところでありますけれども、公費解体の場面において 19 どういうデジタル技術の活用ができるかということにつきましては、所管されている環境 省と御相談しながらどういうことが言えるかということについてまた考えていきたいと思 っております。 2点目の川邊委員からの登記官が先回りしてプッシュ型で建物性の認定をしてはどうか ということかと理解をいたしました。昨年の環境省さんとの連名での事務連絡では、被災 によって建物性が失われた場合には建物所有権が消滅するので、共有者の同意がなくても 公費解体ができるということを明記するとともに、一般にどのような場合に建物性が失わ れたと言えるかについて分かりやすい4つの例をお示しして、これは建物所有者御本人や 市町村の職員でも容易に判別することができる基準としてお示しをしたところでございま す。多くのケースではこの例を参照して判断をしていただくことが可能になったものと考 えております。 他方で、建物性が失われたという判断は、重要な財産権である建物所有権の喪失に直結 するものでありますので、公費解体の必要性とは別個に慎重に行われるべきところでござ います。建物性の判断に迷うようなケースでは、訴訟リスクのお話もありましたが、無理 に建物性の喪失を認定するのではなくて、宣誓書方式を活用するなどして公費解体の円滑 化を図ることとされているものと理解をしております。 その上で、市町村が建物性の判断に迷う建物が多くあるエリアについて、登記官が市町 村の求めに応じて登記された建物について職権滅失登記を行って、公費解体の円滑化に寄 与しているところでございます。先回りしてという御発言がございましたが、まさに今回 の能登半島地震も発災後1月以内の間に職権滅失登記という仕組みがございますというこ とについては被災県の自治体の方々にも御説明をして、こういうことができますというこ とはお話をしていたところでございます。 市町村の求めを待たずに建物性判断をどんどんしていけばいいのではないかという御指 摘もあるかと思いますけれども、それにつきましては、登記官がやる仕事というのは登記 の滅失の仕事でありますので、どの建物が登記されていて、どの建物が登記されていない かということを踏まえながら判断をしていく必要がございますので、あくまでも求めをい ただいた上でやるというのが効率性の意味でも必要かなと思っているところでございます けれども、他方で、公費解体の円滑化に向けましては、登記の有無にかかわらず、土地家 屋調査士の皆様は建物の有無を判断することができますので、先ほどマニュアルの改定の 話もございましたけれども、能登半島地震においても、また、今後の震災等におきまして も、土地家屋調査士の活用が求められる部分があると思っております。法務省といたしま しても、土地家屋調査士制度を所管する立場から、その活用についてしっかりと協力して いきたいと考えております。 最後に、小針委員からございましたけれども、我々は職権滅失登記をする建物性の喪失 について、これはあくまでもこういう場合は建物所有権の喪失をしますということでござ いまして、公費解体の円滑化にある程度活用ができるということではありますが、公費解 20 体の仕組み自体とは異なりますので、これをどのように扱っていくかにつきましては、所 管されている環境省さんの検討に必要な協力をしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○林座長 ありがとうございました。 小針委員からは石野様にも御質問があったかと思うのですけれども、御回答いただけま すか。 ○日本土地家屋調査士連合会(石野常任理事) 石野です。小針委員からの御質問に回答 させていただきます。 今回の能登地震においては、タイミング的なものもすごくあったのですけれども、まず 罹災証明というのが発災直後1月から2月、3月、4月、最後のほうは5月ぐらいまでに なっております。この時点では、地元の石川県土地家屋調査士会としても一応ある程度提 案はしたものの、実際に罹災証明の調査に随行するということはございませんでした。5 月の後にある程度現地に行ける状況になってから、5月末に石川会としても珠洲市及び内 灘町に関して罹災証明の調査に行っております。その後に今回の環境省さん、法務省さん からの文書が出まして、それを基に石川県の方、石川県土地家屋調査士会の会長、私で能 登のほうの市町村に回ってきました。こういうこともあるのでぜひ我々を活用してくださ いという営業のようなことで案内はしてまいりました。 ただ、自治体の方も本当に目の前の仕事でアップアップになっている状態というのも感 じられましたし、いきなりこんな新しい制度ができましたといってもちょっと対応しづら かったところは重々あろうかとは思います。そういった意味ではこの文書も出まして、こ ういう滅失調査という建物性の認定ということも踏まえながら、今後の災害においては初 期の段階から我々が積極的に関与することによってすごく判断というのが楽にスムーズに なろうかとは思います。こちらで私の発言の中にもありました全壊の中でも倒壊というカ テゴリーをつくっていただければ、そちらの認定をすればよりスムーズに進めることがで きるかとは思います。 以上となります。 ○林座長 ありがとうございます。 落合委員、川邊委員、小針委員、さら問いか御意見はよろしいですか。 ○落合委員 では、共通してですけれども、基本的に今後さらに使いやすくする形でお考 えいただけるという方向ではあると思いましたので、それはありがとうございます。 ただ、マニュアル自体は法令の解釈を示すことだけが目的ではないと思っておりまして、 つまりこれはアウトソーシングをしないと事務が進められないところを、できるだけそち らのほうをちゃんと選択してもらって、そういう業務を取り入れてもらうために作ってい る文書だと思いますので、そうであるとすると、細かい内容自体もそうなのですけれども、 例えばこういう形で業務をアウトソーシングできますよということは、自治体で事業をす る中でどういうリソースを使えるのか、というのを考えるのは割と基本的要素になったり 21 すると思いますので、そういうものがちゃんと目立つような項目を立てていただくといっ たことも含めてやっていただけるといいかと思いましたし、技術の点に関しては、例えば 目視点検だったりといったことについては、デジタル庁などでも一斉点検を行っていた中 の7項目の中に関連するものもありそうだとは思いましたので、法務省様、環境省様のほ うでも必要に応じてデジタル庁などとも話をしていただいて、ぜひ技術の把握であったり 新技術の利用というのも進めていただけるといいかなと思いました。 以上、全て意見です。 ○林座長 ありがとうございます。 川邊委員はよろしいですか。 では、小針委員、手を挙げていらっしゃいますね。 ○小針専門委員 ありがとうございます。 皆様、御回答ありがとうございました。各省庁の方のそれぞれに目的が違うということ 自体はあって、それぞれに見なくてはいけない部分というのがあるというのは承知の上で、 現場で実際に確認作業等を行う上では、同じことをやっているというケースもあるなとい うか、やっていること自体は同じということも相応にあると思うので、それぞれにおいて やらなくてはいけないということではなくて、一回その現場を見るというときにそれぞれ に対して対応ができるといったオペレーションの工夫なのか、マニュアルの作り方なのか があると思うのですけれども、実際の現場の作業の負担がなるべく軽くなるような形で工 夫をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。 ○林座長 ありがとうございます。 今日、自治体の名古屋市、高知県様から具体的な御要望をいただきましたが、ここまで の環境省、法務省の御回答を聞いて御意見はございますか。高知県様、いかがでしょうか。 ○高知県(横山チーフ) 高知県です。 すごく真剣に考えていただいていて、本当に感謝申し上げます。ぜひ検討を進めていた だいて、使いやすい制度、早く復興ができるような制度をつくっていただきたいなと思い ました。 以上です。 ○林座長 ありがとうございます。 名古屋市様、いかがでしょうか。 ○名古屋市(柴課長補佐) 名古屋市の柴でございます。 環境省さんのほうでも法務省さんのほうでも真剣にいろいろ前向きに進めていただいて いるということはよく分かりましたので、今後もそういったところをしっかり進めていた だければと思っております。 特に、少し言及しましたが、我々名古屋市はここ最近被災したことがないものですから、 実態や実務といったところで非常に不慣れなところがございますので、実務上でこういっ 22 たことをしなければならないというのをはっきりお示しいただくようなマニュアルや方針 といったものを御提供いただければ、平時においても検討する際に役に立ちますので、ぜ ひともそういった視点で考えていただければと思います。 以上でございます。 ○林座長 ありがとうございます。 川邊委員、先ほどフリーズしていたようですけれども、よろしいですか。 ○川邊委員 大丈夫です。 ○林座長 大丈夫ですね、分かりました。 それでは、時間になりましたので、本日の議論はここまでとし、総括したいと思います。 本日は迅速な復旧に向けた損壊家屋などの公費解体・撤去の促進について、自治体の課 題認識や御要望を伺い、また、環境省、法務省の取組について御説明をお伺いしました。 環境省、法務省におかれましては、本日の自治体などの御要望、議論を踏まえて、引き続 き必要な取組を促進していただけるようお願いしたいと思います。 具体的には、第1に、環境省は法務省と連携し、建物性の判断について自治体が登記官 や土地家屋調査士に依頼可能なことを公費解体・撤去マニュアルに明記していただきたい と思います。現行も若干の記載があるとのことですが、より明確な記載をお願いいたしま す。 加えて、知識のない職員でも判断可能になるような事例集の作成や判断基準の明確化、 さ ら に 登 記 官 や 土 地 家 屋 調 査 士 と い っ た 専 門 家 の プ ッ シ ュ 型 派 遣 や 判 断 に お け る AI な ど のテクノロジー活用、また、被害認定調査との合理化など、より迅速に公費解体が進めら れる方策の検討を行っていただきたいと思います。 第2に、公費解体申請書類については、被災者及び被災自治体の負担軽減の観点から自 治体の取組状況などの調査などを行い、書類の標準化や簡素化を検討した上で公費解体・ 撤去マニュアルなどに明記し、自治体に周知していただきたいと思います。特に書類の簡 素化については、例えば申請書と本人確認書類のみで申請・受理可能とするなど、最大限 の負担軽減を目指した御検討を行っていただきたいと存じます。 委員、専門委員の皆様方におかれましては、もし追加の質問などがありましたら、本日 中に事務局に御連絡をお願いいたします。事務局からまとめて環境省、法務省に御連絡い たします。 以上で本日のワーキング・グループを終了いたします。御参加、御説明いただいた皆様、 誠にありがとうございました。 速記はここで止めてください。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 地域活性化・人手不足対応 ワーキング・グループ 第2回 議事録:迅速な復旧に向けた損壊家屋等の公費解体・撤去の促進」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2501_01local/250409/local02_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2025年4月9日
当サイトの取得日時2026年11月7日 4時07分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)