乗用自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等及び貨物自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等の一部を改正する告示案について
結果公示意見募集の結果と、寄せられた意見への考え方が公示された資料です。
- 案の公示日
- 2026年3月31日
- 意見の締切
- 2026年4月30日 17:00
- 結果の公示日
- 2026年10月30日
- 提出意見
- 3 件
AI による解説
乗用・貨物自動車のエネルギー消費性能に関する判断基準等の改正に対するパブリックコメント結果の公表
要点
- 省エネ法第149条第1項に基づき、乗用自動車と貨物自動車のエネルギー消費性能の判断基準等を改正する告示が2026年10月30日に公布された。
- 意見募集期間は2026年3月31日から4月30日までで、3件の意見が提出され、一部意見を踏まえて区分や定数の修正が行われた。
- 電気自動車の算出方法や「燃費」の表現に関する意見に対し、本告示案はガソリン車等を対象とするため従来の表現と算出方法を維持する回答がなされた。
論点
- 製造事業者に対して省エネルギー性能の向上を義務付ける基準を設定するものであり、技術革新により想定外の新型車両が登場した際の区分追加(「その他のもの」の追加など)への対応が議論された。
- 電気自動車などを対象外としている点について、電動化が進む国際的な動向や実態との整合性をめぐる業界からの指摘や制度設計のあり方が問われている。
用語
- 省エネ法
- エネルギーの使用の合理化等を定める法律
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
どこが議論になっているか
用語の定義と算出方法の見直し
- 提出された意見(要望)国際的に電気自動車等が主流になっているとして「燃費」という表現を改めることや、電気自動車の場合の算出方法を電気自動車側を主にした方法へ変更することを求めた。根拠: この資料「国際的には電気自動車等が主流になるなかで「燃費」という言い方は改めるべきではないか。また、電気自動車の場合、電気代と同額のガソリンに置き換えて換算しており現実に…」
- 所管の府省(説明)本告示案はガソリン車、ディーゼル車及びLPガス自動車を対象としており電気自動車を対象にしていないため、従来の「燃費」という表現や算出方法を維持すると説明した。根拠: この資料「本告示案は、ガソリン車、ディーゼル車及び LP ガス自動車を対象にしたものであり、電気自動車を対象にしているものではありません。よって、「燃費」という表現を使用…」
新技術や想定外の車両への対応
- 提出された意見(質問)今後の技術開発等によって、乗用自動車の換算式を示す表の区分に該当しない新たな車両が出てきた場合の対応について質問した。根拠: この資料「乗用自動車の換算式を示す別添 6 の表において、今後の技術開発等によって、設定された区分に該当しない新たな車両が出てきた場合はどのように対応するのか。」
- 所管の府省(説明)現時点で存在しない車両を想定した区分設定は困難であるとしつつ、意見を踏まえて特定ガソリン乗用自動車の一部区分に「その他のもの」を追加し、定数Aを1としたと回答した。根拠: この資料「一般に、現時点で存在していない車両を想定した区分設定をすることは困難ですが、御意見を踏まえ、特定ガソリン乗用自動車で軽自動車以外のもの(電気式ハイブリッド自動車…」
まとめの材料にした資料
- 乗用自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等及び貨物自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等の一部を改正する告示案について(この資料) (パブコメ・2026年10月30日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年10月31日 8時11分・gemini:gemini-3.5-flash-lite)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
乗用自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等及び貨物自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等の一部を改正する告示案について
カテゴリー:陸運
案件番号:155260916
定めようとする命令などの題名:乗用自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等及び貨物自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等の一部を改正する告示
根拠法令条項:エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(昭和五十四年法律第四十九号)第百四十九条第一項の規定
行政手続法に基づく手続か:行政手続法に基づく手続
案の公示日:2026年3月31日
受付締切日時:2026年4月30日17時0分
結果の公示日:2026年10月30日
命令等の公布日:2026年10月30日
提出意見数:3
提出意見を踏まえた案の修正の有無:有
結果概要提出意見意見の考慮結果・理由等:・ 意見募集の結果について
公募時の内容:公募時の画面
問合せ先(所管省庁・部局名等):
国土交通省物流・自動車局車両基準・国際課
経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー課
――― 添付資料「意見募集の結果について」(PDF)―――
「乗用自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の
基準等及び貨物自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等
の判断の基準等の一部を改正する告示案」に対する意見募集の結果について
令和8年 1 0 月
経済産業省資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
国土交通省
物流・自動車局
経済産業省及び国土交通省では、令和8年3月 31 日から令和8年4月 30 日まで、「乗用自動
車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等及び
貨物自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基
準等の一部を改正する告示案」に対する意見募集を行いました。その結果を、以下のとおり取り
まとめましたので、公表いたします。
1.実施方法
(1)募集期間:令和8年3月 31 日~令和8年4月 30 日
(2)告知方法:電子政府の総合窓口(e-Gov)の「パブリックコメント(意見募集中案件一
覧)」に掲載、窓口での配布
(3)意見提出方法:インターネット、電子メール、郵送
2.意見募集の結果
3件
※なお、本意見募集とは直接関係のない御意見に対しては、考え方は示していませんが承って
おります。
3.提出御意見及び提出御意見に対する考え方等
別紙のとおり
4.本件に関するお問い合わせ先
経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー課
電話番号(直通)03-3501-9726
電話番号(代表)03-3501-1511
国土交通省物流・自動車局車両基準・国際課
電話番号(直通)03-5253-8604
電話番号(代表)03-5253-8111
御意見の概要及び御意見に対する考え方
今回の「乗用自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等及び貨物自動車のエネルギー消
費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等の一部を改正する告示案」に対する提出御意見と御意見に対する考え
方は以下のとおりです
御意見御意見に対する考え方
国際的には電気自動車等が主流になるなかで「燃費」という言い方
は改めるべきではないか。また、電気自動車の場合、電気代と同額のガ
ソリンに置き換えて換算しており現実に即さなくなっているため、算
出方法も電気自動車側を主にした方法に変えるべきではないか。
本告示案は、ガソリン車、ディーゼル車及び LP ガス自動車を対象に
したものであり、電気自動車を対象にしているものではありません。
よって、「燃費」という表現を使用し、算出方法に関しましても、現在
の案としています。
乗用自動車の換算式を示す別添 6 の表において、今後の技術開発等
によって、設定された区分に該当しない新たな車両が出てきた場合は
どのように対応するのか。
一般に、現時点で存在していない車両を想定した区分設定をするこ
とは困難ですが、御意見を踏まえ、特定ガソリン乗用自動車で軽自動
車以外のもの(電気式ハイブリッド自動車以外のもの、ストロングハ
イブリッド自動車、ストロングハイブリッド自動車以外の電気式ハイ
ブリッド自動車)の区分に「その他のもの」を追加しました。なお、定
数 A については 1 としました。
※上記のほか、誤表記や修辞上の修正等、所要の修正を行っております。
添付資料(原資料のサイト)
- 意見募集の結果について(PDF)
原資料と出典
出典: 「乗用自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等及び貨物自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等の一部を改正する告示案について」(e-Gov パブリック・コメント・国土交通省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=155260916&Mode=1)(2026年10月31日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 国土交通省 |
|---|---|
| 取得元 | e-Gov パブリック・コメント |
| 公表日 | 2026年10月30日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年10月31日 7時59分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |
| AI 解説の作成 | 2026年10月31日 8時06分(gemini:gemini-3.5-flash-lite) |