知的財産高等裁判所 2部 判決 令和8(行ケ)10016 審決取消請求事件
AI による解説
知財高裁が「転がり軸受」の拒絶審決を取り消した
要点
- 知財高裁は、特許庁が2026年1月5日にした拒絶査定不服審判の不成立審決を取り消し、訴訟費用を特許庁長官の負担とした。
- 出願人は請求項を補正し、軸受動作時の軌道温度を強度低下温度未満とする内容に変更した。一方、審決の明確性・進歩性の判断には、補正前の「温度上昇値」に関する記載が残っていた。
- 提示された判決本文は裁判所の判断の途中で終わっているため、審決取消しに至った最終的な理由や、明確性・実施可能要件・進歩性についての結論は確認できない。
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。 本文が短いなどの理由で、論点の整理は省いています。
経緯と論点(AI による解説)
事件の経緯と争点
- 原告は令和2年に「転がり軸受」の発明について特許出願をした。令和6年8月の拒絶査定を受けて拒絶査定不服審判を請求し、特許庁は不服2024-17594号事件として審理した。根拠: この資料「原告は、令和2年11月10日、発明の名称を「転がり軸受」とする発明」根拠: この資料「原告は、令和6年8月29日付けで拒絶査定を受けたことから、」
- 原告は令和7年8月の拒絶理由通知を受けて、同年9月に意見書と手続補正書を提出し、特許請求の範囲を補正した(本件補正)。特許庁は令和8年1月5日に請求は成り立たないとの審決(本件審決)をした。根拠: この資料「意見書及び手続補正書を提出して、特許請求の範囲の記載を」根拠: この資料「本件審判の請求は、成り立たない。」
- 本件審決は、請求項1の記載が第三者の利益を不当に害するほど不明確であること、実施可能要件を満たさないこと、引用発明1と引用文献2の技術的事項に基づく進歩性の欠如を理由とした。原告は令和8年3月に本件審決の取消しを求めて提訴した。根拠: この資料「第三者の利益が不当に害されるほどに不明確である。」根拠: この資料「当業者であれば容易に想到し得たことである」根拠: この資料「当庁に対し、本件審決の取消しを求める本件」
当事者の主張と裁判所の判断
審決が審理した請求項(補正前か補正後か)
- 被告(特許庁長官)(主張)被告は、本件審決の審理対象は補正後の請求項1に係る発明(第2の3⑵)であると主張した。一方で、本件審決の判断部分には構成Bの記載に誤りがあることも認めている。根拠: この資料「本件審決において審理対象とした請求項1に係る発明は、」根拠: この資料「本件審決には、その判断部分において、構成Bにつき、本件補正前の」
- 知的財産高等裁判所(当裁判所)(判断)判決は、本件審決が補正前の請求項1に係る発明を対象に明確性・実施可能要件・進歩性を審理判断したことは手続上の瑕疵だとした。審理対象を異にすることは結論に影響するとして、審決を取り消した。根拠: この資料「本件補正による補正前の請求項1に係る発明を対象として、これらを審理判断した手続上の瑕疵」根拠: この資料「審理判断の対象を異にする以上、これが本件審決の結論に影響を及」
明確性(請求項1の記載)
- 原告(審判請求人)(主張)原告は、「自律分散式転がり軸受」は先行技術であり、明細書が示す先行技術を参酌すれば内容は確定できると主張した。転がり軸受は広範囲のニーズに対応するため、形状等による限定は困難だとも主張した。根拠: この資料「自律分散式転がり軸受」は先行技術であり、」根拠: この資料「転がり軸受は広範囲のニーズに対応」
- 被告(特許庁長官)(主張)被告は、「自律分散式転がり軸受」とは何かが技術常識として理解できず、構成Aと構成Bの関係も多義的で技術範囲が不明確だとし、第三者の利益を害すると主張した。根拠: この資料「自律分散式転がり軸受」とは、」根拠: この資料「構成Aと構成Bとの関係において多義的であり、」
- 知的財産高等裁判所(当裁判所)(判断)判決は明確性の当否には踏み込まず、本件審決が補正後の請求項1に係る発明を対象として明確性等を審理判断すべきだったとした。根拠: この資料「対象として、その明確性、実施可能要件、進歩性等につき」
進歩性(引用文献2の技術の引用発明1への適用)
- 原告(審判請求人)(主張)原告は、引用発明2の課題は負荷領域での競い合いのない転がり装置の提供であり、寿命低下や騒音振動の改善は副次的効果にすぎないとした。そのうえで、引用文献2の技術を引用発明1に適用して本件相違点に係る構成とすることは容易でないと主張した。根拠: この資料「引用発明2が解決しようとする課題は、」根拠: この資料「本件審決の進歩性に関する判断には誤りがある」
- 被告(特許庁長官)(反論)被告は、請求項1が不明確であるとしても、引用文献2の技術的事項を引用発明1に適用すれば本件相違点に係る構成となると反論した。寿命低下や騒音振動の発生を改善するという課題の共通性から、本件審決の進歩性判断の結論に誤りはないとした。根拠: この資料「適用したものは、本件相違点に係る本願発明の構成となるのであり、」根拠: この資料「引用発明1、引用文献2に記載された技術的事項に基づいて、」
- 知的財産高等裁判所(当裁判所)(判断)判決は進歩性判断の当否には触れず、審理対象の食い違いが本件審決の結論に影響することは明らかだとして、審決を取り消すべきとした。根拠: この資料「審理判断の対象を異にする以上、これが本件審決の結論に影響を及」
実施可能要件(本件明細書の記載)
- 被告(特許庁長官)(主張)被告は、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が過度の試行錯誤を要さず請求項1に係る転がり軸受を製造し使用できる程度に記載されたものとはいえないと主張した。根拠: この資料「本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が、その記載内容及び出願時の」
- 原告(審判請求人)(反論)原告は、本件審決の指摘事項は引用文献2に記載された先行技術であり、本件明細書に実施可能な程度の記載があることは明らかだと反論した。根拠: この資料「本件審決の指摘する事項は、引用文献2に記載された技術的事項」
まとめの材料にした資料
- 知的財産高等裁判所 2部 判決 令和8(行ケ)10016 審決取消請求事件(この資料) (裁判例・2026年9月9日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 10時33分・claude_code:claude-haiku-5-5)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
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令和8年9月9日判決言渡
令和8年(行ケ)第10016号 審決取消請求事件
口頭弁論終結日 令和8年7月22日
判 決
5
原 告 株 式 会 社 空 ス ペ ー ス
被 告 特 許 庁 長 官
同 指 定 代 理 人 中 屋 裕 一 郎10
同 山 田 由 希 子
同 月 野 洋 一 郎
同 北 村 英 隆
主 文
1 特許庁が不服2024-17594号事件について令和8年1月5日に15
した審決を取り消す。
2 訴訟費用は、被告の負担とする。
事 実 及 び 理 由
第1 請求
主文同旨20
第2 事案の概要
1 本件は、特許出願の拒絶査定不服審判請求に係る不成立審決(以下「本件審
決」という。)の取消訴訟である。
2 特許庁における手続の経緯等
⑴ 原告は、令和2年11月10日、発明の名称を「転がり軸受」とする発明25
について、特許出願(特願2020-186871)をした。
2
⑵ 原告は、令和6年8月29日付けで拒絶査定を受けたことから、同年11
月2日、拒絶査定不服審判を請求し、特許庁は、これを不服2024-17
594号事件として審理した。
⑶ 原告は、令和7年8月20日付けで拒絶理由の通知を受けたことから、同
年9月16日、意見書及び手続補正書を提出して、特許請求の範囲の記載を5
補正した(以下、これを「本件補正」という。)。
⑷ 特許庁は、令和8年1月5日、「本件審判の請求は、成り立たない。」と
の本件審決をし、その謄本は、同年2月5日、原告に送達された。
⑸ 原告は、令和8年3月4日、当庁に対し、本件審決の取消しを求める本件
訴訟を提起した。10
3 本願発明(特許請求の範囲の請求項1に係る発明)の内容等
本件補正前の特許請求の範囲の請求項1の記載は、次の⑴のとおりであり、
本件補正後のそれは、次の⑵のとおりである。なお、下線を付した部分が、本
件補正による補正部分である。
⑴ 本件補正前15
「少なくとも外周面に内輪軌道を有する内輪と、内周面に外輪軌道を有す
る外輪と、前記内輪軌道と前記外輪軌道との間に介在する複数の玉により構
成される転がり軸受において、前記内輪と前記外輪の少なくとも一方の材質
をアルミニウム合金、またはマグネシウム合金とし、前記玉の動作時の公転
と自転比率を変えることにより保持器を使用しないで負荷を受ける玉同士を20
非接触とする自律分散式転がり軸受の構成とし、前記玉と前記軌道との摩擦
と摩擦熱を低減せしめることにより、前記軸受停止時に対する前記軸受動作
時の前記内輪軌道及び前記外輪軌道の温度上昇値を、前記内輪軌道及び前記
外輪軌道の強度低下温度未満としたことを特徴とする転がり軸受。」
⑵ 本件補正後25
「少なくとも外周面に内輪軌道を有する内輪と、内周面に外輪軌道を有す
3
る外輪と、前記内輪軌道と前記外輪軌道との間に介在する複数の玉により構
成される転がり軸受において、前記内輪と前記外輪の少なくとも一方の材質
をアルミニウム合金、またはマグネシウム合金とし、前記玉の動作時の公転
と自転比率を変えることにより保持器を使用しないで負荷を受ける玉同士を
非接触とする自律分散式転がり軸受の構成とし、前記玉と前記軌道との摩擦5
と摩擦熱を低減せしめることにより、前記軸受動作時の前記内輪軌道及び前
記外輪軌道の温度を、前記内輪軌道及び前記外輪軌道の強度低下温度未満と
したことを特徴とする転がり軸受。」
4 本件審決の理由の要旨
⑴ 明確性について10
本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項1は、前記3⑵のとお
りであるところ、請求項1における「前記玉の動作時の公転と自転比率を変
えることにより保持器を使用しないで負荷を受ける玉同士を非接触とする自
律分散式転がり軸受の構成とし、前記玉と前記軌道との摩擦と摩擦熱を低減
せしめることにより、前記軸受停止時に対する前記軸受動作時の前記内輪軌15
道及び前記外輪軌道の温度上昇値を、前記内輪軌道及び前記外輪軌道の強度
低下温度未満とした」との記載は、① 「前記玉の動作時の公転と自転比率
を変える」軸受が具体的にどのようなものであるかを理解することが困難で
あり、請求項1において、「前記玉の動作時の公転と自転比率を変える」た
めの手段が何ら規定されることなく、「保持器を使用しないで負荷を受ける20
玉同士を非接触とする」と規定された転がり軸受は、技術的に十分特定され
ていないことが明らかである点、② 「自律分散式転がり軸受」は、一般的
な技術用語や学術用語でないため、用語の定義が不明であり、どのような構
成を備えたものまでが該当するかが特定できない点で明確でないことから、
願書に添付した明細書及び図面(以下、併せて「本件明細書」という。)の25
記載を考慮しても、請求項1の記載から発明を明確に把握することができず、
4
第三者の利益が不当に害されるほどに不明確である。
請求項1における上記記載は、「前記玉の動作時の公転と自転比率を変え
ることにより保持器を使用しないで負荷を受ける玉同士を非接触とする自律
分散式転がり軸受の構成」(以下「構成A」という。)とすることに伴い、
「前記玉と前記軌道との摩擦と摩擦熱を低減せしめることにより、前記軸受5
停止時に対する前記軸受動作時の前記内輪軌道及び前記外輪軌道の温度上昇
値を、前記内輪軌道及び前記外輪軌道の強度低下温度未満と」なるという意
味か、構成Aとは別に、「前記玉と前記軌道との摩擦と摩擦熱を低減せしめ
る」ための構成や、「前記軸受停止時に対する前記軸受動作時の前記内輪軌
道及び前記外輪軌道の温度上昇値を、前記内輪軌道及び前記外輪軌道の強度10
低下温度未満と」するための構成を備えるという意味か不明であるし、後者
の場合、構成Aと別に、転がり軸受がどのような形状、構造、組成等を備え
ているのか不明であって、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であ
る。
⑵ 実施可能要件について15
本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が、本件明細書の発明の
詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要
することなく、その発明を実施することができる程度の記載とはいえず、当
業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したもの
ではない。20
⑶ 進歩性について
本願発明と、引用文献1(登録実用新案公報第3059736号)に記載
された引用発明(以下「引用発明1」という。)を対比すると、本願発明で
は「前記玉の動作時の公転と自転比率を変えることにより保持器を使用しな
いで負荷を受ける玉同士を非接触とする自律分散式転がり軸受の構成とし、25
前記玉と前記軌道との摩擦と摩擦熱を低減せしめることにより、前記軸受停
5
止時に対する前記軸受動作時の前記内輪軌道及び前記外輪軌道の温度上昇値
を、前記内輪軌道及び前記外輪軌道の強度低下温度未満とした」のに対し、
引用発明1では、玉4の動作時の公転と自転比率を変えることにより保持器
を使用しないで負荷を受ける玉同士を非接触とする自律分散式転がり軸受と
なっていない点において相違する(以下、これを「本件相違点」という。)。5
しかしながら、① 本願発明の「前記玉と前記軌道との摩擦と摩擦熱を低
減せしめることにより、前記軸受停止時に対する前記軸受動作時の前記内輪
軌道及び前記外輪軌道の温度上昇値を、前記内輪軌道及び前記外輪軌道の強
度低下温度未満とした」ことの技術的意義は、本件明細書の記載によれば、
構成Aとすることに伴い、「前記玉と前記軌道との摩擦と摩擦熱を低減せし10
めることにより、前記軸受停止時に対する前記軸受動作時の前記内輪軌道及
び前記外輪軌道の温度上昇値を、前記内輪軌道及び前記外輪軌道の強度低下
温度未満と」なるという意味と解するのが合理的であり、引用文献2(出願
人を原告とし発明の名称を「転がり装置、及びその製造方法」とする特許に
係る公開特許公報特開2007-177993号。以下、引用文献2に記載15
された発明を「引用発明2」という。)に記載された技術的事項も構成Aを
備え、「負荷領域においてボール同士の接触である競い合いによる摩擦が発
生しない」ものであって、転送溝2(内輪軌道)及び転送溝1(外輪軌道)
の温度上昇値についても本願発明と同様の作用を奏することは明らかである
こと、② 引用文献2に記載された「ボールの自転速度は増大し公転速度が20
減少することによりボールの間隔が減少し、逆にボールの公転速度は増大し
自転速度が減少してボールは一定の間隔を確保することにより、保持器をも
たなくても、負荷領域においてボール同士の接触である競い合いによる摩擦
が発生しない軸受とした」という技術的事項は、本願発明の「前記玉の動作
時の公転と自転比率を変えることにより保持器を使用しないで負荷を受ける25
玉同士を非接触とする自律分散式転がり軸受の構成とし、前記玉と前記軌道
6
との摩擦と摩擦熱を低減せしめることにより、前記軸受停止時に対する前記
軸受動作時の前記内輪軌道及び前記外輪軌道の温度上昇値を、前記内輪軌道
及び前記外輪軌道の強度低下温度未満とした」という事項に相当すること、
③ 引用文献2に記載された技術的事項は、寿命低下や騒音振動の発生を改
善することを課題としたものであるところ、これが、軸受の技術分野におけ5
る一般的な課題であることは当業者にとって明らかであり、引用発明1にお
いても内在する課題であるといえることから、引用文献2に記載された技術
的事項を、引用発明1に適用して、本件相違点に係る本願発明の構成とする
ことは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
第3 審決取消事由に関する当事者の主張10
1 原告の主張
⑴ 明確性について
「自律分散式転がり軸受」は先行技術であり、転がり軸受がどのような形
状、構造、組成等を備えていれば「前記玉の動作時の公転と自転比率を変え
る」ことになるかは、引用文献2の独立請求項に記載されているところ、本15
件明細書には、上記先行技術に係る特許出願公開番号が記載されているので
あるから、これを参酌することによって、本願発明の内容を確定することが
できる。仮にそうでないとしても、① 転がり軸受は広範囲のニーズに対応
していることから、上記の形状、構造、組成等による限定は、侵害品への権
利放棄に直結することになって困難であること、② 「自律分散」の用語の20
意義は「玉がそれぞれに意思決定権を持ち、自律的に動くこと」と、「式転
がり軸受」の用語の意義は「かような方式の転がり軸受」と理解されること、
③ 「自律分散式転がり軸受」の用語は、当業者に周知されていることから、
本願発明は明確である。
⑵ 実施可能要件について25
本件審決の指摘する事項は、引用文献2に記載された技術的事項(先行技
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術)であり、引用発明2の特許出願について特許査定がされていることから、
本件明細書に、過度の試行錯誤を要することなく、本願発明を実施すること
ができる程度の記載があることは明らかである。
⑶ 進歩性について
本件相違点に係る請求項1の「前記軸受停止時に対する前記軸受動作時の5
前記内輪軌道及び前記外輪軌道の温度上昇値を」は、本件補正により「前記
軸受動作時の前記内輪軌道及び前記外輪軌道の温度を」に補正されている。
また、引用発明2が解決しようとする課題は、「転送路の特定領域におい
て転動体との接触角を増大、減少させることにより、接触角を増大させた部
分において転動体の公転速度を低下させて転動体同士を当接、もしくは近接10
させた後、接触角を減少させた部分にいて転動体の公転速度を増加させて転
動体の間に間隔を生成させることにより、負荷領域での競い合いの無い転が
り装置を提供すること」であり、「寿命低下や騒音振動の発生を改善するこ
と」は副次的効果にすぎない。
引用文献2に記載された技術的事項を、引用発明1に適用して、本件相違15
点に係る本願発明の構成とすることは、容易想到でないから、本件審決の進
歩性に関する判断には誤りがある。
2 被告の主張
⑴ 審理対象について
本件審決において審理対象とした請求項1に係る発明は、前記第2の3⑵20
のとおりである。
⑵ 明確性について
当業者は、「前記玉の動作時の公転と自転比率を変えることにより保持器
を使用しないで負荷を受ける玉同士を非接触とする自律分散式転がり軸受の
構成」が、「保持器を使用しない」、「転がり軸受」であることまでは認識25
できるものの、「自律分散式転がり軸受」とは、技術常識として認識できる
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「保持器を使用しない」、「転がり軸受」と、どのような差異を有するのか
理解することができず、特許が付与された発明の技術範囲が不明確となるか
ら、請求項1の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確である
ことは明らかである。
また、請求項1において、「前記玉の動作時の公転と自転比率を変えるこ5
とにより保持器を使用しないで負荷を受ける玉同士を非接触とする自律分散
式転がり軸受の構成」(構成A)としたことと、「前記玉と前記軌道との摩
擦と摩擦熱を低減せしめることにより、前記軸受動作時の前記内輪軌道及び
前記外輪軌道の温度を、前記内輪軌道及び前記外輪軌道の強度低下温度未満
とした」こと(以下「構成B」という。)との関係は、請求項1の文言上、10
構成Aを採用したことに伴う作用効果ないし結果として、構成Bの構成が記
載されている趣旨とも、構成Aとは別に、構成Bを実現するための何らかの
構成を備える趣旨とも解し得るところ、請求項1には、構成Bを実現するた
めの具体的な形状、構造、組成、使用条件等が、構成Aとは別の構成として
記載されているのか否かを明らかにする記載はなく、当業者は、請求項1の15
記載から、これを一義的に理解することができない。
請求項1の記載は、構成Aと構成Bとの関係において多義的であり、特許
が付与された場合の技術範囲を第三者が予測することを困難にするものであ
るから、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確である。
本件審決には、その判断部分において、構成Bにつき、本件補正前の「前20
記軸受停止時に対する前記軸受動作時の前記内輪軌道及び前記外輪軌道の温
度上昇値」と記載していた点で誤りがあるが、本件審決における明確性判断
の要点は、構成Bを本件補正後の文言のとおりに読んだ場合であっても同様
であり、上記誤りは明確性についての判断の結論に影響を及ぼすものではな
い。25
⑶ 実施可能要件について
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本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が、その記載内容及び出願時の
技術常識に基づき、過度の試行錯誤を要することなく、請求項1に係る転が
り軸受を製造し、使用できる程度に記載されたものとはいえない。
⑷ 進歩性について
請求項1の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるこ5
とを措くとしても、引用文献2に記載された技術的事項を、引用発明1に適
用したものは、本件相違点に係る本願発明の構成となるのであり、本願発明
は、引用発明1、引用文献2に記載された技術的事項に基づいて、当業者が
容易に発明することができたものである。
前記⑵のとおり、本件審決には「前記軸受動作時の前記内輪軌道及び前記10
外輪軌道の温度」を「前記軸受停止時に対する前記軸受動作時の前記内輪軌
道及び前記外輪軌道の温度上昇値」と記載した点で誤りがあるが、これらは、
いずれも構成Aとしたことに伴う作用効果又は結果として位置付けられるも
のであるし、本件審決の進歩性判断の要点は、引用発明1に引用文献2に記
載された技術的事項を適用して、構成Aに相当する構成とすることが容易で15
あるという点にあり、その適用の動機付けは、「寿命低下や騒音振動の発生
を改善する」という課題の共通性にあるのであって、構成Bを本件補正後の
文言のとおりに読んだ場合であっても、引用発明1に引用文献2に記載され
た技術的事項を適用することの容易想到性は左右されない。上記誤りは進歩
性についての判断の結論に影響を及ぼすものではなく、本件審決の進歩性判20
断は結論において誤りはない。
第4 当裁判所の判断
本件審決の審理判断の対象について検討するに、本件審決の「理由」欄の「第
2 本願発明」には、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項1は
前記第2の3⑵のとおりであると記載される一方で、「第4 当審における判25
断」には、本願発明の明確性につき、「請求項1における「前記玉の動作時の
10
公転と自転比率を変えることにより保持器を使用しないで負荷を受ける玉同士
を非接触とする自律分散式転がり軸受の構成とし、前記玉と前記軌道との摩擦
と摩擦熱を低減せしめることにより、前記軸受停止時に対する前記軸受動作時
の前記内輪軌道及び前記外輪軌道の温度上昇値を、前記内輪軌道及び前記外輪
軌道の強度低下温度未満とした」との記載は、…において不明である。」、5
「請求項1における…記載は、「前記玉の動作時の公転と自転比率を変えるこ
とにより保持器を使用しないで負荷を受ける玉同士を非接触とする自律分散式
転がり軸受の構成」…とすることに伴って、「前記玉と前記軌道との摩擦と摩
擦熱を低減せしめることにより、前記軸受停止時に対する前記軸受動作時の前
記内輪軌道及び前記外輪軌道の温度上昇値を、前記内輪軌道及び前記外輪軌道10
の強度低下温度未満と」なるという意味か、「構成A」とは別に、「前記玉と
前記軌道との摩擦と摩擦熱を低減せしめる」ための構成や、「前記軸受停止時
に対する前記軸受動作時の前記内輪軌道及び前記外輪軌道の温度上昇値を、前
記内輪軌道及び前記外輪軌道の強度低下温度未満と」するための構成を備える
という意味か不明である。」と、また、本願発明の進歩性につき、「<相違点115
>本願発明…では「前記玉の動作時の公転と自転比率を変えることにより保持器
を使用しないで負荷を受ける玉同士を非接触とする自律分散式転がり軸受の構
成とし、前記玉と前記軌道との摩擦と摩擦熱を低減せしめることにより、前記
軸受停止時に対する前記軸受動作時の前記内輪軌道及び前記外輪軌道の温度上
昇値を、前記内輪軌道及び前記外輪軌道の強度低下温度未満とした」のに対し、20
引用発明1では、玉4の動作時の公転と自転比率を変えることにより保持器を
使用しないで負荷を受ける玉同士を非接触とする自律分散式転がり軸受となっ
ていない点。」、「本願発明…の「前記玉と前記軌道との摩擦と摩擦熱を低減
せしめることにより、前記軸受停止時に対する前記軸受動作時の前記内輪軌道
及び前記外輪軌道の温度上昇値を、前記内輪軌道及び前記外輪軌道の強度低下25
温度未満とした」ことの技術的意義について検討すると、…「構成A」とする
11
ことに伴って、「前記玉と前記軌道との摩擦と摩擦熱を低減せしめることによ
り、前記軸受停止時に対する前記軸受動作時の前記内輪軌道及び前記外輪軌道
の温度上昇値を、前記内輪軌道及び前記外輪軌道の強度低下温度未満と」なる
という意味と解するのが合理的である。」、「引用文献2に記載された技術的
…事項は、本願発明…の「前記玉の動作時の公転と自転比率を変えることによ5
り保持器を使用しないで負荷を受ける玉同士を非接触とする自律分散式転がり
軸受の構成とし、前記玉と前記軌道との摩擦と摩擦熱を低減せしめることによ
り、前記軸受停止時に対する前記軸受動作時の前記内輪軌道及び前記外輪軌道
の温度上昇値を、前記内輪軌道及び前記外輪軌道の強度低下温度未満とした」
という事項に相当する。」と、さらに、審判請求人(原告)の主張につき、10
「請求項1に係る発明は、「構成A」とすることに伴って『=構成Aに付随し
て』、「前記玉と前記軌道との摩擦と摩擦熱を低減せしめることにより、前記
軸受停止時に対する前記軸受動作時の前記内輪軌道及び前記外輪軌道の温度上
昇値を、前記内輪軌道及び前記外輪軌道の強度低下温度未満と」なるものであ
るという主張自体は理解できるが、…請求項1における記載を、上記主張…の15
ように限定解釈しなければならない理由はない。」と、一貫して本件補正によ
る補正前の請求項1が記載され、本件補正による補正前の請求項1に係る発明
を対象として審理判断がされている。
そうすると、本件審決には、本件補正による補正後の請求項1に係る発明を
対象として、その明確性、実施可能要件、進歩性等につき審理判断すべきであ20
るのに、本件補正による補正前の請求項1に係る発明を対象として、これらを
審理判断した手続上の瑕疵が存在するといわざるを得ない。
そして、審理判断の対象を異にする以上、これが本件審決の結論に影響を及
ぼすことは明らかであり、本件審決は取り消されるべきである。
第5 結論25
よって、主文のとおり判決する。
12
知的財産高等裁判所第2部
裁判長裁判官5
森 冨 義 明
裁判官10
菊 池 絵 理
裁判官15
天 野 研 司
原資料と出典
出典: 裁判所ウェブサイト 裁判例検索(令和8(行ケ)10016)
| 発行機関 | 裁判所(最高裁判所) |
|---|---|
| 取得元 | 裁判所 裁判例検索 |
| 公表日 | 2026年9月9日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年10月28日 20時09分 |
| 利用条件 | 著作権法第13条により著作権の対象外 |
| AI 解説の作成 | 2026年11月16日 4時21分(openai:gpt-6-luna) |