国会会議録参議院公表日 2021年4月8日

第204回国会 参議院 環境委員会 第5号

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか(提案者・政府の説明)

  • 前回2015年改正の附則では、政府が施行後五年を目途に栄養塩類の管理の在り方を検討することが課せられた。当時は科学的な知見が十分でなく、制度化には至らなかった。根拠: この資料「政府は施行後五年を目途に栄養塩類の管理の在り方について検討を加え所要の措置を講ずることという宿題が出ております」根拠: この資料「まだ科学的な知見も十分でなかったということで、当時は制度化に至らず」
  • 改めて行った瀬戸内海の調査で、水温上昇などの環境変化と相まった水産資源や藻場・干潟への影響、そして漂流ごみの排出という二つの課題が明らかになったとされた。根拠: この資料「気候変動による水温上昇等の環境変化と相まって、一部の水域で栄養塩類の不足等による水産資源への影響」根拠: この資料「内海である瀬戸内海におきましては、大半の海洋プラスチックごみを含む漂流ごみ等が同地域から排出されている」
  • 瀬戸内海の水温は約三十年で約一・五度上昇し、栄養塩類の不足によるノリの色落ちや藻場・干潟の減少が現れている。このため、基本理念に気候変動の観点を盛り込んだと政府は説明した。根拠: この資料「ここ三十年で約一・五度の水温の上昇が発生しておりまして」根拠: この資料「栄養塩類の不足によるノリの色落ちの問題」根拠: この資料「基本理念の中に気候変動の観点を盛り込んで」
  • 栄養塩類の一律の削減ではなく水質の管理に移行し、課題が場所ごとに異なる特定の海域できめ細かな対応を行うため、栄養塩類の管理制度を創設したと政府は説明した。根拠: この資料「栄養塩類の不足が課題となっている特定の海域を対象にいたしまして」根拠: この資料「栄養塩類の一律の削減ではなく水質の管理に移行し」

国会・審議会での議論

質疑でどこが議論になったか

栄養塩類の増加措置と規制の緩和

  • 国会の質疑(委員)(懸念)栄養塩類を増やす措置は規制を緩めることになり、汚れた瀬戸内海が再びよみがえるおそれがあるとして、慎重であるべきだと述べた。根拠: この資料「これは一種の規制緩和になると思います」根拠: この資料「余りにも規制を緩めてしまうと本当に元も子もない」
  • 政府参考人(環境省)(説明)栄養塩類管理制度の対象となる工場・事業場は総量規制の適用を除外する特例を設けた。水質環境基準の範囲内で栄養塩類の供給を認め、制度は総務省の事前評価を受けたと説明した。根拠: この資料「工場、事業場については総量規制の適用を除外するという特例を設けたところでございます」根拠: この資料「本年二月に総務省による規制の事前評価を受けて」

管理の妥当性を確かめる仕組み

  • 国会の質疑(委員)(懸念)栄養塩類の管理が適切か、やり過ぎて赤潮が起きないかを確かめるため、独立性のある第三者機関の設置が必要ではないかと質した。根拠: この資料「本当に栄養塩類のその管理運用が適切なのか」根拠: この資料「私は、第三者機関を環境省の下に、この審議会の下でもいいですから、独立性のある下で」
  • 政府(大臣)(説明)第三者機関を設けるかどうかは別にして、環境省は現場の声や状況を見て対応し、モニタリングを含めて役割を果たす考えを示した。根拠: この資料「第三者機関かどうかは別にしても、我々の役割というのは」

予算と関係省庁の連携

  • 国会の質疑(委員)(要望)県に委ねられる取組は予算が少ないとして、環境省に十分な予算配慮を求めた。ハード事業の予算を把握できていない点も指摘した。根拠: この資料「予算が非常に少ないと、県に委ねられているということもありまして」根拠: この資料「予算がどのぐらい付いているか掌握できないと」
  • 政府(大臣)(説明)環境省単独の法律だが、農水省・国土交通省との連携を進めている。瀬戸内海地域の環境保全や漁業発展に政策支援が使われるよう努めると説明した。根拠: この資料「環境省単管ではあるものの、各省との連携は着実に進めています」根拠: この資料「結果、様々な政策支援などがこの瀬戸内海地域の環境保全のために」

目標値の設定を府県に委ねること

  • 国会の質疑(委員)(要望)管理計画は各自治体に任されるため、国がしっかりした指針を示して指導すべきだと求めた。根拠: この資料「その管理計画は各自治体に任せられているというところですので」
  • 政府参考人(環境省)(説明)法律は環境基準の範囲内までを定め、具体的な目標値の決め方は府県に委ねる。手順を解説したガイドラインを作って周知する考えを示した。根拠: この資料「そこの実際にどういった形で決めるかというところについては府県に委ねている」根拠: この資料「目標値設定に係る手順等について解説したガイドラインを作成することで周知してまいりたいと考えております」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 4時30分・claude_code:claude-haiku-5-5)

資料の内容

ただいまから環境委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、石井準一君及び松山政司君が委員を辞任され、その補欠として三浦靖君及び宮崎雅夫君が選任されました。 ─────────────

発言者: 長浜博行、三木亨、小泉進次郎、山本昌宏、黒萩真悟、神谷昇、鉢呂吉雄、徳永エリ、竹谷とし子、小野洋、和田篤也、片山大介、柳田稔、山下芳生、寺田静、平山佐知子

会議録の発言はそれぞれの発言者の著作物のため、当サイトでは全文を掲載していません。全文は原資料でお読みください。

原資料と出典

出典: 国会会議録検索システム(第204回国会 参議院 環境委員会 第5号)

発行機関参議院
取得元国会会議録検索システム
公表日2021年4月8日
当サイトの取得日時2026年11月12日 4時28分
利用条件発言者の著作物(全文は原資料で)