規制改革推進会議 地域産業活性化 ワーキング・グループ 第2回 議事録:インバウンド観光客等の増加による現状と課題/観光地・大都市における交通の現状と課題
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第2回 地域産業活性化ワーキング・グループ
議事録
1.日時:令和5年11月13日(月)07:30~09:30
2.場所:オンライン会議
3.出席者:
(委員)林座長、御手洗座長代理、芦澤委員、川邊委員、佐藤委員、冨山委員、落合委員、
中室委員、堀委員、間下委員
(専門委員等)青山専門委員、井上専門委員、小針専門員、秋元専門委員、國峯専門委員、
東専門委員、宮木専門委員、住田専門委員、瀧専門委員、村上専門委員、
金丸構成員 (デジタル行財政改革アドバイザリーボード) 、大槻顧問
(政府)河野大臣
(事務局)松本参事官
(説明者)観光庁 加藤 観光庁次長
国土交通省 鶴田 物流・自動車局長
森 物流・自動車局旅客課長
京都市 大岸 都市計画局 歩くまち京都推進室長
藤木 産業観光局 観光MICE推進室 持続可能な観光推進課長
福岡市 高島 市長
軽井沢町 土屋 町長
児玉 住民課長
森 住民課交通政策係長
市村 住民課交通政策係主任
別府市 長野 市長
安部 企画戦略部長
一 般 社 団 法 人 ニ セ コ プ ロ モ ー シ ョ ン ボ ー ド
パトリック・オオタニ (株式会社 NISEKO ALPINE DEVELOPMENTS 代表取締役)
長井 事務局長代行
神奈川 シニアアドミンオフィサー
日本航空 余宮 東京空港支店 副支店長
上野 空港企画部 部長
阿部佳 様 阿部 K plus 代表/明海大学教授
Uber Japan 株式会社
山中 モビリティ事業ゼネラルマネージャー
西村 公共政策部長
納戸 公共政策部マネージャー
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一 般 社 団 法 人 全 国 ハ イ ヤ ー ・ タ クシ ー連合会
川鍋 会長
武居 副会長
中島 GO 株式会社代表取締役社長
江川 GO 株式会社執行役員・GO アプリ事業本部本部長
4.議題:
(開会)
【議題1】 インバウンド観光客等の増加による現状と課題
【議題2】 観光地・大都市における交通の現状と課題
(閉会)
5.議事録:
【議題1】
○松本参事官 定刻となりましたので、ただいまから、規制改革推進会議「第2回地域産
業活性化ワーキング・グループ」を開催いたします。
本日は、ウェブ会議ツールを用いてオンラインで開催しております。お手元に資料を御
準備いただき、御参加をお願いいたします。
なお、会議中は雑音が入らないようミュートでお願いいたします。御発言の際はミュー
トを解除し、マイクを近づけるなどして御発言ください。その後は、再度ミュートにてお
願いいたします。
本日は、有路専門委員以外の所属委員のほか、大槻顧問、落合委員、中室委員、堀委員、
間下委員、住田専門委員、瀧専門委員、村上専門委員、遅れてではございますが、デジタ
ル行財政改革アドバイザリーボードから金丸構成員が御出席です。なお、中室委員、瀧専
門委員は、デジタル行財政改革会議の構成員でもあります。
また、本日は、河野大臣が途中にて一部御参加の予定です。
以後の議事進行につきましては、林座長にお願いいたします。
○林座長 おはようございます。林でございます。
それでは、本日の審議に入ります。
本日は、議題1「インバウンド観光客等の増加による現状と課題」と、議題2「観光地・
大都市における交通の現状と課題」について御審議いただきます。
それでは、まず議題1の「インバウンド観光客等の増加による現状と課題」について、
観光サービス提供視点での課題認識をヒアリングしたいと思います。
最初に、京都市の大岸將志室長様から5分程度で御説明いただきたいと思います。よろ
しくお願いいたします。
○京都市(大岸室長) おはようございます。京都市の歩くまち京都推進室長の大岸と申
します。5分ほどお時間を頂戴しまして、京都市における課題認識等をお話しさせていた
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だきたいと思います。
私は、歩くまち京都推進室長ということでお話しさせていただくのですけれども、京都
市の視点としては3つほどあるかなと思っております。観光振興をしておる部署としての
視点が1つ、それから、市バス・地下鉄を運営している交通事業者としての視点が1つ、
もう一つが、我々、交通政策を担っております歩くまちの視点ということになろうかと思
います。本日は主に交通政策の視点からお話しさせていただくことになりますけども、よ
ろしくお願いいたします。
資料をお示ししたいと思います。
まず、京都市の状況から御説明させていただきます。京都市は、規模感で申しますと800
平方キロメートルほどございます。これがどれぐらいかというところでございますけれど
も、その中の4分の3程度はほとんど山でございます。その残りの4分の1ぐらい、いわ
ゆる京都盆地と呼ばれる、皆さんが京都としてイメージされるところに人口145万人のほ
とんどの方がお住まいになっております。今お示ししております資料の中で申しますと、
右上の航空写真がそれに該当します。東京との比較をすると分かりやすいかなと思ったの
ですけれども、東京都23区が626平方キロメートルほどございますので、それの3分の1程
度になろうかと思います。
距離感もあるかと思いますので、京都駅と嵯峨嵐山、いわゆる渡月橋などがあるところ
ですけれども、こちらまで直線距離で9キロぐらいでございます。東京で申しますと、東
京駅から池袋駅が9キロぐらいでございますので、東京の皆さんにもイメージしていただ
けるかなと思っております。
公共交通の状況でございますけれども、左側に地図をお示ししてございます。京都は新
幹線が当然とまっておりますけれども、それ以外にもJR、阪急、京阪、近鉄といった大阪
などの他都市とつながっている鉄道、それから、京都市域内で完結している地下鉄が東西
と南北と2本走ってございますけれども、こちらと、嵐山のほうを走っております嵐電、
それから北東のほうを走っております、鞍馬などと結んでおりますけれども、叡電が走っ
ておるところでございます。比較的コンパクトな規模の町の中に鉄道ネットワークが一定
水準で整備されているところが見てとれるかと思います。
また、代表的な観光地をちりばめて書かせていただいておりますけれども、例えば伏見
稲荷とか銀閣寺といったところと、嵯峨嵐山、東山といったところが分散して、皆さん、
なるほどといったような観光地が分散してあるのが見てとれるところでございます。
続きまして、バスでございます。京都は鉄道ネットワークが一定整備されておりますけ
れども、やはりバスの存在感が非常に高いのかなと思っております。特に中心市街地部分、
赤で抜いておりますけれども、この部分を拡大したものでございます。京都市域内で85%
ほどの移動を担っております市バス、京都市交通局が運営しておりますけれども、こちら
のバス路線がどれぐらいの密度で走っているかというのを図示したものを抜き出してござ
います。赤いところが最も運行頻度が高いところと見ていただいたら結構かなと思います。
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京都市で一番繁華なところでございます四条通、河原町通、四条河原町というところで
ございますが、こういったところが非常に多いのと、あと、今回ちょっとお話しさせてい
ただきますけれども、京都駅というところが非常に多い。赤く表示されているのが見てと
れるかと思います。
また、ぐるっと大きく円状に走っておりますけれども、昔、市電が走っておったエリア、
こういったところが市バスが非常に多く走っているのが見てとれるかと思います。清水寺
とか金閣寺、先ほど申しました四条河原町、いわゆる繁華なところ、観光地をバスが非常
に高密度で結んでいるところが見てとれるかと思います。
3つ目の公共交通はタクシーでございます。非常に多くのタクシーが市民生活、観光行
動の足としての役割を担っているところでございます。台数ベースで申しますと、東京都
さん、大阪府さんなどと比べますとやはり少ないというところは見てとれますけれども、
それでも全都道府県中7位でございます。
これを人口1万人当たりに割り落としますと、京都府域は全国でも第2位となりまして、
非常にたくさんのタクシーが走っているところでございます。特に京都市域では7,700台
中の6,600台ぐらい走っているところでございますので、府域の85%を占めておるところ
でございます。
1枚めくっていただきまして、京都における観光課題を振り返ってみますと、やはり道
路の渋滞というのが一番大きなテーマだったのかなというところでございます。こちらに
端的な2か所を抽出してございますけれども、一番東端の東山、もう一つが盆地の西端、
渡月橋と書いていますけれども、嵐山でございます。
かつて昭和40年代半ばに、モータリゼーションの急速な進展に伴いまして道路の渋滞が
深刻化しました。昭和48年にはマイカー観光拒否制限も行ったところでございます。平成
に入りまして、東山、嵐山というところで、秋の観光シーズンにおきましては臨時交通規
制をはじめとする観光地交通対策を実施してございます。
地図の中に規制内容を簡単に書いてございますけれども、こういうことをすることによ
りまして、車で来られる方々をできるだけ公共交通機関で来ていただくということをして
おるところでございます。
それでもなお、一番右上でございますけれども、平成30年対策時の東大路通を見ていた
だいたら分かりますとおり、車、バス、タクシーなどでかなり混んでいる状態が見てとれ
ます。また、嵐山のほうにつきましては人流がすごいというところで、雑踏対策の様相も
呈してきているところでございます。
京都はそもそも車をどこまで吸収できるのか、受け止められるのかというところで申し
ますと、道の状況がかなり厳しいというところもございますので、大きな容量を運んでい
るバスでございますけれども、バスで運ぶ、鉄道で運ぶというところを大きな方針として
持っておるところでございます。
1枚めくっていただきますようお願いします。
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我々、「歩くまち・京都」の取組としまして、公共交通をいかに便利にしていくのか、
人が出かけたくなるようなまちづくりを進めていくのか、また、それをいかに人に分かっ
ていただくのかという3本柱の下に取組を進めておるところでございます。
1枚めくっていただきますようお願いします。
この取組を進めまして、車の依存からの脱却は順調に進んでおるところでございます。
例えば、右上は市街地への流出入の車の台数でございますが、平成23年から順調に減って
きまして13%の減少でございます。
1枚めくっていただきますようお願いします。
コロナ禍の影響でございますけれども、平成22年の鉄道・バスの利用者を1としました
ときに、令和元年、令和3年の状況を見ていただきますと、鉄道は国全体とほぼ同じよう
に14%増加した、また、コロナ禍で23%大幅に減少したというところでございます。バス
につきましては、国がほぼ横ばいだったのに対しまして17%も増加したのですけれども、
コロナ禍を受けまして大幅に増減少したというところで、バスが非常に厳しい状況という
ところが見てとれるのかなと思います。
1枚めくっていただきますようお願いします。
我々が今取り組んでおりますのは、京都駅に人がたくさん集中しているというところが
ございまして、バスの車内がいっぱいで乗れないとか、一部の時間帯におきましてはタク
シー待ちの行列が発生しているというところがございます。また、交通事業者の担い手不
足がこれを助長しているところでございます。また、今、コロナ禍の影響が残っている中
で、密を避けた車による観光も進んでおるところでございます。
こういった中で、より早期から的確なタイミングで効果的な情報発信を行って、観光客
の行動変容を促進していく。駅前空間のスムーズな運用を支援することで、タクシーの効
率的な利用を促進していく。また、バス・タクシーの担い手は非常に厳しい状況にあるか
と思います。特にバスにおきましては定時・定路線で運行されておりますので、人手不足
というのは非常に厳しい課題かなと思っております。こういったところの解決、緩和とい
うところに対して我々も支援をしてまいりたいと思っております。
バス事業者、特に交通局等におきましては、例えば運行の大幅な臨時増便でございます
とか、観光客向けの急行バス路線を運行しておりますけれども、こういった取組をさらに
強化していくことも必要かなと思っておるところでございます。
次のページ以降につきましては、我々がやっております取組をまとめてございますけれ
ども、ここでは割愛させていただきたいと思います。
雑駁でございましたけれども、以上でございます。ありがとうございました。
○林座長 大岸様、ありがとうございました。
続きまして、一般社団法人ニセコプロモーションボードの長井聡様から5分ほどで御説
明いただきたいと思います。ちょっと時間が押していますので、おまとめをよろしくお願
いします。
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○一般社団法人ニセコプロモーションボード(長井事務局長代行) おはようございます。
ニセコプロモーションボードの永井と申します。
本日、事務局の私、永井と、代表理事のパトリックと事務局のカナガワの3名でお送り
申し上げます。
時間について今強く林様からコメントをいただきましたので、なるべくスムーズに進め
たいと思います。画面を頂戴します。
では、始めます。私どもはこのスライド1枚だけですので、こちらを御覧いただければ
と思います。
端的に申し上げますと、ニセコエリアは、皆様いろいろ報道等で聞かれているかもしれ
ませんが、特に冬が忙しくて、冬の間の宿泊の80%近くは海外客でございます。今年の冬
の宿泊予約状況ですけれども、コロナ前を既に実予約で超えていまして、ここ10年近くで
見た際に一番忙しい冬になりそうというのがこの冬でございます。
ただ、そんな状況ではあるのですけれども、クリスマスや年末年始といった繁忙期につ
いては、宿泊施設が満室で予約お断りという現状が発生しています。
さらに、もう一つ右側、真ん中の建築確認申請数というところですけれども、スキー場
は皆様来られたことがあると思いますが、山は三角形になっていますので、山の上のほう
はあまり土地がなくて、山の下のほうに行けば行くほど土地が広がるというような地形で
ございます。そして、近年、ホテルが建ち始めているのが、山の上のほうはもう土地がな
くなってきているので、山の下、裾野のほうに広がっているというのが真ん中のところで
示しているところでございます。さらに、既に計画されている宿泊施設だけでも2026年冬
までに新たに12施設、1,200室以上が開業予定でございます。
続きまして、上の右側、ちょっと図が小さくて申し訳ないのですけれども、ここで示し
たいこととしましては、同じく山というのはこうなっている中で、皆様、冬はスキーを目
当てに来ているので、皆さんは山の上のほうに向かって行こうとするわけなのです。です
けれども、裾野に住んでいて山の上のほうに行こうとする際の道路事情がとても乏しくて、
宿泊者、事業者、住民、こういったありとあらゆる人がこの辺だともう2本ぐらいしかな
い大きい道路に集中してしまい、道路渋滞が発生しております。京都市さんと比べたら全
然比べ物になりませんが、冬の忙しい時期ですと、地域内にある2つの信号が2キロぐら
い離れているのですけれども、この間がずっと渋滞で車がつながるということも生じてお
ります。
下のほうに進んでいきまして、ちょっと飛ばしますが、このような現状がどんどん進ん
でいった際に、この地域として心配されていることを左下に書いております。
エリアの魅力が低下することにより、どんどん入り込み人数が少なくなってしまったり、
投資がどんどんどんどん少なくなってしまったり、結果的に地域の稼ぎが低下してしまい、
地域としての魅力がなくなることを懸念しております。
この生じさせてはならない将来課題に対して、私どもで考える3つの対策が右側の四角
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に書いてあるところでございます。全部読んでいると時間がないので、一番上の①だけ読
みますと、宿泊施設による自社送迎サービスの商品化(有料化)を可能にしてはどうかと
いう点でございます。
公共交通不足というのは皆さん御承知のとおりでありますし、近年、個人運行による交
通も提案されているのですけれども、この地域は今申し上げたとおり道路事情も乏しいで
すし、これ以上車が単純に増えることはあまり望ましくないと思っております。その一方
で交通の足が足りないというのは事実でありますので、個人運行をたくさん走らせるより
も、例えば、一流ホテル、ブランドを掲げているような宿泊施設であれば、そのお客様を
運行する際にお金を取れるような仕組みがもしできれば、何もブランドとか守らなければ
いけないものがない個人と比べると、ブランドを背負っているような、また一流企業であ
れば、ある程度運行の安全性も担保できるのではないかなというところでございます。
②、③といろいろ書いてあるのですが、こちらの一枚物に記載がございますので、皆さ
んお手数でありますが、御覧いただきまして、何かありましたら最後に質疑でまた承りた
いと思います。
○林座長 永井様、ありがとうございました。
続きまして、日本航空株式会社の余宮一郎様から5分ほどで御説明いただきたいと思い
ます。よろしくお願いします。
○日本航空(余宮副支店長) おはようございます。日本航空の余宮と申します。どうぞ
よろしくお願いいたします。
画面を頂戴いたします。簡単に5分以内でお話をしたいと思います。
私どもからは、空港における外国人、インバウンドの入国の状況について御説明をした
いと思います。
まず、入国に関わることは、CIQと呼ばれまして、税関とか検疫もございますが、インバ
ウンドに限って言いますと、日本パスポートの方と違うのはイミグレーション、入国手続
ですので、そこに特化してお話をいたします。
入国は、私どもから言う話ではないですけれども、大きく4つに分かれておりまして、
日本のパスポートを持ってらっしゃる方は、有人ブースではなくて無人で機械で顔を認証
して入国するというものです。それ以外に②、③、④。優先レーンは、外交官、永住者の
方、お子様連れの方などが通るところ。あとは、再入国とか在留カードを持ってらっしゃ
る方。その他ビジターといって、④が外国からのマジョリティの入国レーンとなっていま
す。
ここの入国レーンが、今年春、3月の終わりに急激に増便、復便がございまして、一時
期、最初の1週間ぐらいは数時間の待ち列が発生して、夜中に着いたお客様が明け方まで
というようなことも発生しました。この後、航空局さんの御尽力とか、特に出入国在留管
理局の皆様の尽力によって改善いただきまして、現在のところは、早朝と深夜と午後帯の
3つぐらいのピークがあるのですけれども、おおむね平均して15分から20分程度、たまに
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曜日とかで急激に混むことがあるのですけれども、40~50分程度の待ち時間になっていま
す。
国内線への乗り継ぎがあるお客様、特に先ほどのニセコ、北海道とか沖縄に乗り継ぐイ
ンバウンドの方が多いのですけれども、復便がございまして入国に時間がかかる傾向があ
るので、少し長い時間を確保して予約をお取りいただいたり、サポートをするスタッフを
追加して配置したり、そのような取組をしておりますが、手荷物の返却とか入国手続だけ
でなくて、いろいろな要素があって乗り継ぎができないケースも発生しております。
続いて、御要望いただきまして、ロンドン・ヒースロー空港の入国の状況の御紹介をい
たします。
ヒースロー空港ですので、eGateという日本と同じような顔認証の手続がございます。こ
こは、自国民以外の方々も利用できるようになっている。対象者は10歳以上なのですが、
英国市民に加えて、EUの加盟国とか、日本を含む数か国のパスポートを持つお客様が使え
るというものです。
それ以外に、レジスタードトラベラー、これは登録と多少のお金が必要なのですけれど
も、ごく一部、表にあるような国の方は、在留許可を持っている方だけですけれども、登
録をすれば、eGate、顔認証が使えるというものです。これも情報は全て公開されているも
のです。
続いて、上位クラス向けのファストトラックというのがございまして、これは航空会社
がどなたに使っていただくかというのを選んでクーポンを事前配布するのですけれども、
上位クラス用の入力レーンがございます。これは、ヒースロー空港に限っては、今、旅客
数がコロナで減少したままクローズされていて、私の知る限り現時点でもまだ再開はされ
ていないというものです。有限のイミグレーションのリソースを使う観点で、今、ヒース
ロー空港も非常に混雑していると聞いていますので、リソースを一部の方々に振り分ける
のか、そうしないのか、ここのところは議論が必要なところだと思います。
その他、ヒースローから離れて英国全体ですけれども、参考情報として、入国カードは
既に廃止済み。あとは、ヒースローではない、ロンドンのガトウィック空港、スタンステ
ッド、マンチェスターといった地方空港などでは有料のファストトラックサービスが提供
されて、10ポンド、2000円弱を払うとファストトラックが使えるというものもあるという
ことを紹介させていただきます。
簡単ですが、以上でございます。
○林座長 余宮様、ありがとうございました。
続いて、K PLAS代表で、明海大学教授の阿部佳様から5分ほどで御説明いただきたいと
思います。
○K PLAS(阿部代表) おはようございます。阿部でございます。
画面共有をさせていただきます。
私は、今、大学を基地にしまして、観光事業者、観光地域の活性のアドバイスというこ
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とを主な仕事にしております。3年ほど前までは、ホテルのロビーに立ってコンシェルジ
ュという仕事を30年ほどしてまいりました。今日はその両方で、観光事業者あるいはお客
様たちから伺った御意見の中で数が多かったものをお伝えするようにと承ってきましたの
で、そのつもりでお話しさせていただきます。
まず、大きく言いまして、お客様の御要望はどんどん変わっていくものですが、今求め
られているのは、今までと違って自由で気ままな旅が求められている。これはコロナがあ
ったからということではなくて、そのように思っています。
それを満たすために、日本の観光がもっと強くなるべきところは、よりパーソナルに利
用者視点に立った考えを持てるということ、それからスピードアップ、そしてネットワー
クを持って個人や個事業者だけではなくて横断的に地域や業界で人を迎えるという力を持
つことだと思っていますので、特にそれに関して今日お話しさせていただければと思いま
す。
ここから、情景ごとにお話をさせていただこうと思います。
まず、出入国です。これは先ほど余宮様からお話がありましたので、私は詳しくお話し
しませんけれども、明らかに今、日本の空港は残念ながら時間と手間がかかっているとい
う状態です。
先日パリからお帰りのお客様を迎えに行きましたけれども、着陸から出ていらっしゃる
までに1時間ほどかかります。日本の方でそのぐらいですから、海外の方はもっとかかる
と思います。対して、シンガポールにお出かけになったお客様は、着陸から15分ほどで既
にホテルのシャトルバスに乗っているという状況がもう出てきています。
ヨーロッパでは、先ほどヒースローの話もありましたけれども、事前にデータを申告し
ておくと、日本人であっても、特に陸路の場合、スマホをピッとかざすだけで出入国でき
るという状況になっているようですので、大きくここのところは期待に応えられていない
と思うところです。
それから、空港内のサービス。これは、迎えに行ったスタッフ、例えばホテルのスタッ
フとかそういったミーティングサービスの人たちは、ゲートで待つだけで、例えばターン
テーブルで荷物の手伝いをするということがほとんどできません。今は限られた業者さん
だけが許されていますけれども、非常に少ないです。これは、お客様が「どうしてできな
いの」とおっしゃることの大きい1つです。
それから、空港とか主要駅の前に停車スペースがないので、送迎があまりスムーズでは
ないというのもあると思います。川鍋さんのところなどはいろいろ工夫していらっしゃる
のはよく存じておりますが、やはり人手がどうしてもかかるというような状況かなと思い
ます。
あわせて、プライベートの乗り物、ヘリコプターの離着陸とかスーパーヨットの寄港と
いうことも、大分よくなったとは思うのですが、もっとスピーディーな手続が必要かなと
思っております。
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次に、国内の移動です。これは、どこでも二次交通、二次交通と言われるのですが、特
に公共交通機関が不十分な地域に関しては、それを補う工夫、あるいは連携を求められる
と思います。
先ほど永井様のお話にもありましたが、例えば宿泊施設がシャトルバスを走らせるとい
うようなことは、今後当然考えられることなのですが、せっかくそれを考えて、あるいは
共同でシャトルバスを走らせるということを考えても、そのバスが今度は駅前のバスター
ミナルに入れてもらえないということも起きているようですので、少々その辺も考えたほ
うがいいかなと思います。
あるいは、電車が止まったとか飛行機が飛ばないということはどうしてもあるわけです
が、それを補う他社あるいは他業種との連携、お手伝いはできないまでもせめて情報共有
をするような仕組みは何かできたらいいなと。特に海外の方は不安ですので、できたらい
いなと思います。
それと、限られた地域のそこを楽しむにふさわしいモビリティ、例えばセグウェイとか
ゴルフカートみたいなものが、限られた場所、限定でいいので公道を走れるような規制緩
和も有効だろうなと思っています。
もう一つ、国際免許なのですが、日本では海外の方が運転する場合、国際免許がないと
いけない。この辺のルールが大変厳しくなっています。厳しいのはよいことではあるので
すけれども、そうではない国が増えていますので、いろいろお客様には混乱が起きていま
す。今後レンタカーを利用していただくのをお勧めしたい地域も増えていますので、これ
も見直しが必要かなと思っているところです。
滞在中に関しては、いろいろありますけれども、心地よく滞在していただくためにぜひ
考えていただきたいのはクレジットカードの活用範囲です。公共交通機関で今クレジット
カードで乗れるところは非常に少ないですよね。これは規制ではないのかもしれませんけ
れども、通常の山手線や地下鉄となると切符さえも買えないという状況です。
それから、番号だけで精算というのは日本ではほとんどできませんので、到着前に代行
して例えば美術館や博物館の入場券を買っておいてあげるとか、新幹線の切符を買ってあ
げるということになりますと、大変な手間をお客様にかけることになります。また、最も
関心の高い食についても、番号だけですとキャンセルチャージのギャランティーが取れな
いものですから、レストランが事前の予約をしてくれないということも多くて、他国に比
べると日本の観光のホスピタリティをかなり下げていると思います。
就労者ビザのことも、先ほどもありましたけれども、これは重要だと思います。このた
めに、せっかく日本で卒業して日本語も話せるのに、卒業後に就労できずに日本を去ると
いった学生もたくさん見ています。
もう一つは、土地の利用、建物の利用についても規制の見直しをぜひお願いしたいと思
います。例えば休耕地の有効活用、あるいは逆に、一棟貸しが大変増えていますけれども、
空き家の一棟貸しについてはもう少しはっきりしたルールをつくらないと、これもお客様
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には混乱が起きているかなと思います。
最後に、特にこれからお客様と日本の観光地とか物や事、体験を結びつけていく仲立ち
をする人が重要になってくると思います。例えばガイドさんとか観光ドライバーさんとい
うような人たちについては、これは要らないとか緩和するということではなくて、規制の
見直しが必要だと思います。
同じ意味において、観光事業従事者の教育や育成については、観光事業者の意識改革を
促すような指導あるいはルールをつくってはいかがかなと思っております。
以上でございます。
○林座長 阿部様、どうもありがとうございました。
続きまして、日本ホテル協会様からの提出資料を資料1-5として配付しております。
ホテルのフロント業務など、デジタル化を進めるに当たっての現状と課題が示されており
ますので御参照ください。
続きまして、政府における政策の動向について、観光庁の加藤進次長様から、最近の取
組を3分ほどで御説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○国土交通省(加藤観光庁次長) おはようございます。観光庁次長の加藤でございます。
お手元に資料を御用意しておりますので、現在の状況と取組について簡単に御紹介いた
します。
まず、1枚めくっていただきまして、インバウンドの現状です。これは9月までの数字
ですけれども、昨年秋の水際以降、堅調に回復してきておりまして、6月以降、単月で200
人を超えている月が続いております。9月でコロナ前の96%まで回復してきておりまして、
1月から9月で1700万人となっています。
また、数だけではなくて消費ですけれども、御覧いただきますと、1月から9月までで
約3.6兆円という数字になっております。また、1人当たり、コロナ前は15万5000円だった
ところが1月~9月で21万円となっております。これは円安とか、日本国内の物価上昇と
いうことがありますけれども、平均泊数が伸びていることも反映しているところでござい
ます。
インバウンドの方々はどういったところに泊まっているのかということですが、御覧い
ただきますと、3大都市圏でやはり7割を占めております。残りの3割が地方部というこ
とで、今後、3大都市圏以外の地方部への誘客を推進していくことが必要だという認識を
持っております。
そういった中、幾つか施策がありますけれども、特にインバウンドの方々を受け入れる
に当たってストレスフリーな旅行環境をつくっていくということで、出入国の時点、さら
には国内を旅行している時点、万が一の安全・安心の確保、こういった様々な場面におき
ましてこのような対策を講じてきているところでございますし、必要なものについては国
からも支援を行っているところでございます。
ちなみに、コロナ前のデータでございますが、日本の旅行中に困ったことについて毎年
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アンケートを取っておりました。29年、30年、令和元年の3年ですけれども、Wi-Fi環境は
改善が進んできている一方で、スタッフとのコミュニケーションについての指摘がござい
ます。また、令和元年から取り入れた項目の中で多かったものは、ごみ箱が少ないのでは
ないかといった声をいただいているところでございます。
もう一つの大きな課題として、人手不足が大きな課題となっております。欠員率だけで
はなくて、日銀の短観を御覧いただきますと、宿泊・飲食業における人手不足感は深刻な
課題になっておりまして、これに対しまして足元での対策、あるいは中長期で見て外国人
材の活用といった対策、こういった手だてを講じているところでございます。
最後、オーバーツーリズムに対する懸念、特にインバウンドの回復を受けまして、中に
は混雑がより一層厳しくなるのではないか、あるいはマナー違反に対する懸念ということ
で、オーバーツーリズムに対する懸念がございます。
10月18日に観光立国推進閣僚会議でまとめた対策として、こちらに概要をまとめており
ますが、特に左側、観光客の集中による過度の混雑やマナー違反への対応ということで、
受入環境、受入側の体制、需要に働きかける対策、そしてマナー違反の防止・抑制、さら
には啓発、こういった取組をメニューとしてまとめたところでございますし、こういった
ことを取り組む地域を国としてもしっかり支援していく、こういうことを今後取り組んで
いきたいと思っております。
雑駁ですけれども、私からの御説明は以上でございます。ありがとうございました。
○林座長 加藤様、ありがとうございました。
それでは、これから議題1についての質疑応答に移りたいと思いますが、誠に申し訳な
いのですが、議題2の説明者のスケジュールとの関係であと10分ほどしかございません。
つきましては、議題1については、特に入国など観光の議論をお願いしたいと思います。
また、時間の関係上指名できない場合には、事務局へ書面にて質問いただきたいと思いま
す。
それでは、御発言を希望される方は挙手をお願いいたします。もしよろしければ、観光
にお詳しい東専門委員から、ホテルのデジタル化の点について御意見があればお願いいた
します。
○東専門委員 ちょうど手を挙げたところだったのですけれども、御指名いただきありが
とうございます。
ホテル協会から文書で出されている分ですけれども、チェックインの際にお客様に対し
て聞く項目が都道府県ごとにばらばらであるということを是正してほしいというのが来て
いますけれども、これは全くそのとおりだと思います。
恐らくデータを取るためにそういうことをやっているのでしょうけれども、観光の現場
は本当に人手不足で人手も足りない、生産性も上げないといけないという中においてはそ
ういった部分を、それから、これも具体的ではないのですけれども、高精度カメラで顔認
証、見えないといけないとか、その辺のところも緩和していかないといけないのではない
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かなと思います。
それから、先ほどニセコの方が言っていたのですけれども、宿泊事業者が有償で送迎す
るという部分は重要だと思います。宿泊事業者こそ人手不足なわけですから、無料での送
迎サービスというのももう限界があると思います。宿泊事業者だけではなくて、例えばア
ドベンチャーツーリズムの担い手であるエコツアーの業者とかダイビングサービスとかも、
今はホテルへ無料送迎していますけれども、そういったものも有償化していくことによっ
て持続可能になっていくのではないかなと思います。
以上です。
○林座長 ありがとうございました。
それでは、川邊委員、どうぞ。
○川邊委員 阿部さんとか観光庁さんにお伺いしたいのですけれども、人手不足は観光地
において深刻です。私も自分の会社で一休という宿泊の予約サービスをやっているもので
すから、宿泊施設が100%稼働できていないということがずっと続いている認識を持って
おります。それに対して、もっと民泊の活用とか、あるいは無人宿といいますか、民泊は
結構それに近いものになっていると思いますけれども、これの有効活用みたいなものを考
えられても180日規制が邪魔になっていないのかとか、その辺で何かコメントあればお願
いします。
○林座長 それでは、阿部様、観光庁様の順でお答えをお願いいたします。
○K PLAS(阿部代表) 阿部でございます。
おっしゃるとおりに、いろいろな形の宿泊施設の活用は大いに考えていく必要があると
思っています。そこにはどういう宿泊施設がふさわしいのかということも考えた上で増や
していくというか、活用していくことが今後必要で、その辺の指針をマーケティングを含
めて専門家から出してあげないと、空き家を取りあえず宿泊施設にしてしまいましたみた
いな方が増えていて、そのレベルもはっきりしない。行ってみたら、これは古民家とつい
ていたけれども、これは古民家とは言えないみたいなことも多く起きていて、まして、無
人であると海外の方だと使えないようなことももろもろあります。
こうなってくると、例えば先ほど申し上げた仲立ちするようなホテルのコンシェルジュ
としては、そういうところに心配で人を送れないというような、いろいろな混乱が起きて
いますので、むしろこれに関しては規制を緩和というよりも、はっきりしたルールという
か、指導が必要かなと感じています。
○林座長 観光庁様、いかがでしょうか。
○国土交通省(加藤観光庁次長) 観光庁でございます。
おっしゃるとおり民泊の活用はあり得ると思っておりますし、多様な宿泊施設、宿泊の
魅力を提供するといった観点からも、民泊の力を借りるというものはあり得ると思ってお
ります。
一方で、オリンピックに向けてかなり民泊施設の数も増えていたのですが、コロナの影
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響を受けて少し足踏みしている状態というところもありまして、今後、民泊も含めた多様
な宿泊施設の魅力を通じて受入体制を整えていくことが必要ではないかと考えているとこ
ろでございます。
○川邊委員 分かりました。ありがとうございます。
○林座長 ありがとうございます。
まだたくさん手を挙げてらっしゃる方がいらっしゃるのですけれども、また書面で御質
問いただきたいと思います。
ここで、議題1を総括させていただきたいと思います。
本日は、インバウンド観光客などの増加による現状と課題について、地域や団体の実情、
政府の政策動向の御説明をお伺いいたしました。
インバウンド観光客などの増加に関しましては、課題や対応すべき省庁が多面的に広が
っているため、事務局において本日の議論から浮き上がった課題を整理して、「利用者起
点」を重視して、できるものから関係省庁と対応策について議論を進めてください。特に、
入国時の手続や各地での各種対応は日本の印象に関わりますので、必要な議論を至急進め
ていただきたいと思います。
また、宿泊施設における人手不足問題については、前回このワーキングのドライバー不
足とも共通する課題であり、また、ほかのワーキングにも関わる課題となることから、他
のワーキングと連携を取って進めてください。
さらに、二次交通の課題も浮上しております。インバウンド観光客について、第1回ワ
ーキングと同様、交通の問題は切っても切り離せないものでありますので、バス・タクシ
ーなど既存の公共交通とともに、需要の変化に応じた新しい選択肢が重要であることも浮
き上がってきたと思います。
次の議題2において、本議論も踏まえた議論を委員の皆様にお願いいたします。
それでは、御説明の方々、朝早くからありがとうございました。御退室をお願いいたし
ます。
事務局は議題2の出席者の入室をお願いします。
○松本参事官 議題1に御出席の皆様、どうもありがとうございました。ここで御退室い
ただいて結構でございます。ありがとうございました。
【議題2】
○林座長 それでは、河野大臣が入室されましたので御挨拶をいただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○河野大臣 おはようございます。
本日は大変早朝から御参加をいただきまして、誠にありがとうございます。今日もどう
ぞよろしくお願いいたします。
前回のワーキング・グループで、地域の自治体の首長さんから、現場での移動の足がな
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い地域の住民の皆さんの日々の暮らしに支障が生じている、移動の自由が制約されている
実態について話を伺いました。あわせて、2種免許制度などの国内のタクシーの規制緩和
の重要性や、あるいは海外におけるライドシェアの現状について御報告をいただいたとこ
ろです。
今日は、さらに議論を深めるために、観光地や大都市を抱えている自治体の皆様から、
移動、それから交通の事情を解決するための御提案についてお話を伺います。ぜひ、住民
の移動の自由をどう守るかといったお話を聞かせていただきたいと思います。
各委員の皆様におかれましては、具体的な論点が明確になるように、議論をさらにしっ
かりと掘り下げて、忌憚のない御意見をお願いしたいと思います。
政府としましては、前回も申し上げたとおり、守るべきは規制ではなく、国民の移動の
自由であるという認識の下、もはや人権問題と言ってもいいような状況に地域ではなって
おります。
自動運転の早急な導入、タクシーの規制緩和、ライドシェア、この3点で、地域の足を
確保すべく、まずは年内に一定の結論を得るようスピード感を持って取り組んでいきたい
と思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。
○林座長 河野大臣、ありがとうございました。
それでは、議題2「観光地・大都市における交通の現状と課題」について、地方自治体
の課題認識についてヒアリングをしたいと思います。
最初に、福岡市の高島宗一郎市長様から5分ほどで御説明をいただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○福岡市(高島市長) よろしくお願いいたします。
では、画面を共有させていただきたいと思います。
福岡の状況です。福岡は、一言で言うと時間帯の交通空白地ということになります。運
転者が2割減とか、車両の稼働率が6割になっているというような状況はよそと変わらな
いのですけれども、完全にタクシー事業者がいなくなったわけではなくて、時間帯で交通
空白時間が生まれることが課題になっています。博多駅とか福岡空港、雨、通勤・通学の
移動時、それからイベントがあるとき、こういったときにはもう全然タクシーがつかまら
ないという状況になります。これは新聞やテレビなどでも大きく報道されていて、大きく
市民の認識するところになっています。
前回も御紹介があったと思うのですが、「活力ある地方を創る首長の会」のアンケート
でも、交通に課題があるという方は95%、ライドシェア・規制緩和を行うべき90%、また、
令和臨調のMayors連合という19の市や東京の区、小さな町の集まりがあるのですが、こち
らでも同じような意見になっております。
菅前総理が昨日テレビに出られて発言をされております。ライドシェア導入について、
道路運送法を改正して、最終的に地域を限定せず解禁すべきだとの考えを示されました。
また、過疎地だけではなくて、観光地や市街地でも利用できるように地域を限定せずに解
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禁することが望ましい。ライドシェア導入は避けて通れないというような結構踏み込んだ
発言を菅前総理が昨日されたと思います。
地域でも、地方でも、ライドシェアについて話すときにポイントは2つ、安全性の話と
業界との共存が必ず地元でも話になります。安全性、具体的には何かあった万が一のとき
には責任はどうなるのか、ここが一番のポイントだと思いますので、もし菅前総理がおっ
しゃるような法改正という形になるのであれば、ぜひライドシェアの定義のほか、万が一
の際にはプラットフォーマーとドライバーが補償する、これを明確に規定していくことが
肝要だと思われます。早急に、会社、いわゆるプラットフォーマー、それから運転者の要
件の制度化が必要だと考えております。
もう一つが、タクシーとライドシェアの共存ということです。タクシーのほうにもしっ
かり規制緩和をしていくということで、イコールフッティングにすることが不可欠だと考
えております。
特に、福岡に本社あります第一交通産業の田中社長が、タクシー会社の採用ハードルを
下げてほしいというような御意見を発信されておりますが、ぜひここは、ライドシェアを
考えるのであれば、タクシー会社がしっかりビジネスができるような形での規制緩和をや
っていくことが大事だと思います。
そして、今、道路運送法の運用拡大、2号、3号という話が出ておりますけれども、こ
れを導入した場合に、郊外部では確かに改善が図りやすいと思うのですが、福岡のような
都市部では非常に課題が残ると思っています。いわゆる時間帯交通空白地と言われる場所
です。
なぜかといえば、地域公共交通会議での合意が必要というところが、このポンチ絵の左
側、ブルーのライン、郊外のほうは共存する担い手がいないので全体としての合意が得ら
れやすいという特徴がありますが、一方で、右側の都市部について、時間帯交通空白地の
場合は、例えばタクシーの会社もたくさん既に存在をしている、また、タクシー議連があ
って、議会でもタクシー議連の皆さんがいらっしゃるわけですね。
例えば福岡においても、これは結構前の話になりますけれども、白タク行為を容認する
規制改革の自粛を求める意見書ということで、8年ほど前でしょうか、当時、福岡市でウ
ーバーの実証実験をしようとして、1か月たたないうちに国交省から止められたというこ
とがあったのです。例えばこうした実証実験をしようとしても、タクシー会社があって、
そこに議連などの議会の皆さんもついていらっしゃいますので、こうしたステークホルダ
ーが多い場所においては地域公共交通会議を開いても合意を得ることは極めて困難だと。
ですから、運用拡大ということだけでいけば、郊外部においてはこうした議論は進むか
もしれないのですが、都市部においての議論がなかなか進みにくいということになってし
まう。
ですから、まとめといたしましては、タクシー不足は全国的な喫緊の課題であって、菅
前総理が昨日おっしゃった法改正の準備を進めることがもちろん肝要で、ただ、これには
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時間がかかりますので、同時並行として早急に道路運送法の運用拡大を実施することが肝
要ではないかと思います。
また、ライドシェアの安全性、タクシー業界との共存は、それぞれの各地域の会議等に
任せるのではなくて、これは全国同じものですので、競争分野と協調分野をしっかり分離
する。ライドシェアの安全性、タクシー業界との共存の課題においては、全国で統一的な
ルールをつくって、それぞれに議論をすることがないような形で進めていくことが、都市
部における交通の課題解決について大事だろうと考えております。
以上です。
○林座長 高島市長、ありがとうございました。
続いて、軽井沢町の土屋三千夫町長様から5分ほどで御説明をいただきます。よろしく
お願いいたします。
○軽井沢町(土屋町長) 軽井沢町の土屋でございます。よろしくお願いします。
軽井沢町につきましては、現状と課題について主にお話をさせていただきます。
1ページ目は、軽井沢町の概要ですので飛ばします。
2ページ目は、現在の交通事情です。鉄道関係は、首都圏と軽井沢町の間を約1時間で
移動することができる北陸新幹線と、第3セクターの事業者でありますしなの鉄道があり
ます。
路線バスは、町が町内循環バスを地元事業者に運行委託して3路線走らせているほか、
民間事業者による路線バスが走っている状況です。
町内の移動手段としては、タクシー事業者が5社営業、さらに一部のホテル等宿泊施設
で自社の送迎車両を提供しており、住民や観光客の移動手段を支えているのが実情でござ
います。
さらに、令和3年度から民間事業者によるデマンド交通の実証実験が始まり、今年につ
きましては町も参画しまして、さらなる移動手段の充実を図っている状況であります。
次に3ページですが、これは当町の事業者における路線図となっておりますので、後ほ
ど御確認ください。
続きまして、4ページ目は人口の状況です。コロナ禍以降、国内有数のリゾート地であ
りながら、東京までの移動時間が最短で1時間程度ということで、立地条件と、在宅勤務
やテレワークなどの働き方の変化、子育て環境の充実など、ニーズに合った軽井沢町を選
択する人が増えまして、人口は増加傾向にあります。
5ページ目は、観光客数の推移です。一時期、平成30年度で870万人をピークにしまして、
令和2年度は約半減の480万人程度まで落ち込みましたが、最近ではインバウンドの盛り
続きを読む
返し等で、現在では730万を超えて回復傾向にあります。
続きまして、6ページ目ですが、当町の交通状況の課題。ちょっと細かくて申し訳あり
ませんが、やはり移動難民となる住民や観光客が増えているというのが実情です。また、
季節や曜日における変動が大きく、特にゴールデンウィークや夏季は回遊性が低下して、
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高齢者や通学等の移動手段の確保も課題の一つとなっております。
移動難民のケースですけれども、これは渋滞による公共交通機関の遅延、また慢性的に
タクシーがつかまりにくい状況が発生しております。特に、週末や夜の時間帯は慢性的に
タクシーがつかまりにくい状況が続いて、タクシー会社のみならず町や観光協会に苦情が
多く寄せられているという状況であります。
地元タクシー業者さんにヒアリングした際に、タクシー待ちの状況はよく認知しており
まして、多方面から軽井沢町のタクシー問題の声が上げられているという状況は理解され
ています。やはり人手不足が一番大きいというお答えでした。
夜の時間帯ですけれども、観光客だけでなく、別荘で静養されている方たちも飲食店を
多く利用されますので、夕飯を済ませてタクシーを使うという需要も増加しております。
また、同じ時間帯で新幹線で来訪する方々の移動手段も、タクシーしか選択肢がないとい
うことで、タクシーの需要が供給を上回って、配車がスムーズにできていないという状況
はタクシー会社さんも認識されているところです。夜の時間帯は日中に比べて人員が配置
できないということで、対応できる会社に集中してしまうというのも一因です。
最後のページになりますけれども、タクシー運転者不足ということで、解消に向けて幅
広い募集活動とか2種免許の取得補助も行っておりますけれども、なかなか追いつかない
という状況であります。
回遊性を向上させるにも、交通事情を解決して地域経済の発展にもつなげたいと思いま
すし、こういったワーキング・グループでの勉強会を含めて、役場としては様々な組合せ
による全体の交通計画を考えているところであります。
御説明は以上になります。よろしくお願いします。
○林座長 土屋町長、ありがとうございました。
続いて、別府市の長野恭紘市長様から5分ほどで御説明いただきたいと思います。よろ
しくお願いいたします。
○別府市(長野市長) 皆さん、おはようございます。
それでは、観光地としての別府の現状と課題、そして提案をさせていただきたいと思っ
ています。
別府の現状でありますけれども、平成30年は最大905万人のお客さんが来られておりま
した。コロナの期間中は非常に厳しかったのですが、令和4年度は538万人ということで、
随分回復をしてきております。別府市の中でも、鉄道、フェリー、高速バス、路線バス、
タクシーと様々な公共サービスが提供されております。
観光がコロナの間で全然駄目だったときに、先ほどからお話が出ておりますように、運
転手の方が離職をして戻ってこないという状況がありますので、公共交通は観光需要が急
回復している中で逼迫・混乱をしているという状況があります。
国内客とインバウンドの比率は、別府の場合は9対1なのですね。81%は自家用車を使
って来られる。それでも、公共交通は逼迫して、市民の移動手段に非常に影響があります。
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基礎自治体では法的な規制がありますので対策には限界があって、簡単に言うと、積極的
な誘客をするか、お客さんを事実上お断りできませんけれども、今後そこそこで、フルス
イングできない状況でお客さんお迎えをしていくかというようなことに迫られてくるわけ
ですが、しかしながら、別府市は大変ありがたいことに、ブッキング・ドットコム、イン
バウンドが主に使うOTAですが、人気旅行先ランキングで2万7000人を対象としたときに
世界1位という非常に名誉なことでありますけれども、非常に人気があるということで、
フルスイングしなくてもお客さんがありがたいことに来ていただける状況になると、ます
ます公共交通が逼迫してくるという状況が考えられます。
公共交通の別府市の現状は、タクシー8事業者、しかし稼働率は昼間35.7%です。夜間
は11.3%まで落ちます。一方、路線バスも運転手不足のために43便減便、1路線廃線とい
うような状況があって、負の連鎖に陥っているという別府市の厳しい現状です。
対応策としてはこの3つ、ナイトバス、移住支援、免許取得助成ということをやってお
ります。特にナイトバスに関しては、地域公共交通会議の中で話合いをしてもなかなか理
解は得られないという状況の中ではありますが、我々はやはり答えを出していかなければ
いけませんので、ナイトバスを毎週金・土、市内3ルートを運賃無料ということで、バス
がなくなった、タクシーがない時間帯、22時から25時に3ルート運行させていただいてい
るというところがあります。
それで、提案でありますけれども、先ほど高島市長からもお話があったように、最終的
には法改正が必要になってくると思いますが、そこには大きなパワー、労力が必要になっ
てくると思いますので、我々としては、道路運送法第78条の第3号、先般の会議からも出
ているこの部分、公共の福祉というところで、外国人観光客・深夜帯を緊急対応策として
現実的に課長通知ということで加えていただければ、早急にできるのではないかなと思っ
ています。
提案の2つ目としては、先ほどもお話が出ました第2号のところです。公共交通会議等
でなかなか協議が調わないと、運賃の値上げ等々、今、国交省さんが非常に御苦労されて
おられて、2分の1程度ではなくて8割程度運賃をもらえるようにということで御提案い
ただいていると思いますけれども、ただ、協議が調わないとなかなかできないということ
を考えると、ハードルはやはり高いなと思いますので、第2号は地域公共交通会議などの
協議は不要と書いていますが、不要と言い切っていいのか分かりませんが、ここをやはり
どうにかしないと先に進めないなと。最終的には法改正という形が一番いいのではないか
なと思っています。
最後のまとめです。先ほども数字が出ていましたが、タクシー運転手はコロナ前と比べ
て20.4%減少しています、6万人減少しています。プラス、地域、時間、時期によっては
さらにそれが拡大をしていますので、この部分を自家用自動車、白ナンバーで至急補う必
要があると思っています。
今現状ある形で運転手を確保しようとしても劇的に回復することは絶望的ですので、市
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民の声、観光客の皆さんの声に早急に応えなければいけないということで、78条の2号、
3号、それから法改正ということで、特に第3号に関しては万博、外国人観光客、深夜帯、
ここを早急に付け加える必要があるのではないかと思っているということでございます。
以上です。
○林座長 長野市長、ありがとうございました。
続きまして、資料2-4として千葉県からの提出資料を配付しております。県内地域の
公共交通機関の脆弱性の課題を御説明いただいており、さらに、昨年の後半から無許可の
タクシーいわゆる白タクが増加していることなどを踏まえて、成田空港周辺地域の域内や
同地域と成田空港を結ぶ新たな移動手段としてのライドシェアの活用について、安全性の
確保といった課題を解消するとともに、既存の公共交通との適切な役割分担の下、利用者
視点で検討いただきたいという御意見をいただいております。
それでは、これより議題2「観光地・大都市における交通の現状と課題」について、質
疑応答に移りたいと思います。
首長の皆様の御退室の時間がありますので、まずは御発表者への御質問を先にお願いい
たします。
では、冨山委員、よろしくお願いします。
○冨山委員 ありがとうございます。
皆さん、どうもありがとうございました。私も後ろがあるので早めに質問させていただ
きたいのですが、私も公共交通に関わっているものですから、皆さんから今日はお叱りを
受けているような感じで話を聞いておりました。
確かに大変な状況なのですが、感想めいたことを申し上げると、最近、NHKスペシャルで
人手不足の番組に私は関わっていて、ずっと議論しているのですけれども、もうこれは公
共交通に限らず全てのエッセンシャルワーカーはものすごい人手不足なのです。全てそう
です。
正直、例えば多少2種免を緩和したからといって、タクシー業界だけが供給を充足でき
るとは到底思えません。これはバスもそうです。もちろん、これはみんな同じことをやっ
ていて、どの領域でもある種の要件緩和をして、給料を上げて人手を増やそうということ
をやっているので、これは新資本主義会議、官邸の会議で同じ議論をしているのですが、
もう業種を超えた取り合いなのです。なので、ちょっとやそっとで労働者の供給が充足さ
れるという議論は、私は全くぴんとこないです。これはマクロ的にあり得えないので、ま
ずそれを最初に申し上げておきます。これは厳然たる事実なのです。
そうなると、当然のことながら、かなり大きなテクノロジーとビジネスモデルのイノベ
ーションをしないと、医療・介護、観光業も含めて全部アウトです。特に公共交通のとこ
ろが難しいのは、これも指摘があったように観光業が伸びていますので、需要が猛烈に増
えるのです。この国は、需要が猛烈に増えて労働力ががんがん減るので、そういう状況に
あるということは、今日皆さん大分指摘していただきましたけれども、改めて共有できた
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なと思いました。
それで、ちょっと専門的なのですが、例の地域公共交通会議のところでコメント方で伺
いたいのですが、私も幾つか知っているのですけれども、あの会議がすごく機能したのは、
結論から言うと、過剰供給構造の問題と空白の問題が重なっているときにはすごくよく機
能する会議になっているのです。たしか平成十何年かにできた会議です。
あの当時、一部の地域で自由化をやり過ぎて、要するにもうかるところだけ、これはバ
スだったと思うのですけれども、新規参入してきてクリームスキミングをしてしまうもの
だから、結果的にバス事業全体の採算が悪化して地域的空白地帯が生まれるという事態が
起きていて、要するに田舎で走らせられないという問題が起きていて、この問題に関して
はすごく機能した会議だと理解しているのですが、今起きていることはクリームスキミン
グではなくて、クリームミッシングなのですよね。要は供給がなくなってしまっている問
題なのです。
そうなると、高島さんや長野さんが御指摘されたように、クリームミッシングな状態に
おいて、あの会議は基本的に私の理解ではコンセンサス方式なのですよ。要は、既存の関
連事業者が全部ではないかと。これは形がちゃんと法定されていないので地域によるので
すけれども、ほとんどの場合、既存事業者が全員賛成しないと話が前に進まないような仕
組みになっているという印象を私は持っています。
この辺は現場の市長さんに伺いたいと思って聞いているのですけれども、そうだとする
と、クリームミッシングな状態で、時間であれ、地域であれ、空白を埋めようとすると、
物すごく協議が進みにくいような立てつけになっているという理解なのですが、その辺、
実態として、ちょっと生々しい質問なのですが、これはすごく大事なので。
というのは、この仕組みでやってしまうと、例の既存の自家用有償で公共の福祉を拡大
解釈しても、実はほとんど何も起きないのではないかという懸念を持っていまして、実際
のあの会議の実態はお二人が知っている範囲でどんな感じかというところを伺いたいので
す。よろしくお願いします。
○林座長 ありがとうございます。
お二人は、どなたとどなたに御質問いたしましょうか。
○冨山委員 市長さん、お二人です。この辺の会議のことを御存じかと思うので、高島さ
んと長野さん、あと軽井沢町長。どなたでもいいです。
○林座長 分かりました。
それでは、まず高島市長からよろしくお願いします。
○福岡市(高島市長) かつてこうしたことを開いたことがあったのですけれども、それ
は確かに供給が多くなっている、もしくは新規参入のタクシー会社が入ってきたときには
あるのですが、まさに今の状況のような形になったときに、実は平成28年12月に、かつて
こうした新しい選択肢としてのタクシーのチャレンジをしようとしたときには、シェアリ
ングエコノミー等が進んできているが、白タク行為を容認するような規制改革自体を自粛
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すべきというような形で、そもそも新規参入自体を自粛すべきというような意見書が出る
というような形で、供給が多い中でこれを抑制しようというところでは、今、冨山さんが
おっしゃったとおり機能したのですけれども、新しいチャレンジャーを入れようというと
きに、一日中完全にもういないとなればまた話は進むのですけれども、時間帯によっては
プレーヤーがいるとすると、コンセンサスをつくっていくのは非常に難しくて、例えば今、
タクシーの運転者さんが増えてきているから間もなく大丈夫だろうというような形になっ
てきているので、地域でコンセンサスをつくっていくというのは、ステークホルダーが多
い都市において非常に難しい状況にあるということはお伝えをしておきます。
○冨山委員 全員拒否権を持っているということですね。
○林座長 ありがとうございます。
続きまして、土屋町長はいかがでしょうか。
○軽井沢町(児玉課長) すみません。土屋町長は次の業務がありまして退室しましたの
で、代わりに回答させていただきます。
軽井沢町は、毎年、地域公共交通会議を開催させていただいているのですけれども、や
はり地元の事業者さんが全て加入しておりますので、利害関係がありますので、総意を得
るのはなかなか難しいということは感じております。
○冨山委員 ありがとうございます。
○林座長 ありがとうございます。
それでは、別府市の長野市長、いかがでしょうか。
○別府市(長野市長) 端的にお答えして、おっしゃるとおりです。平和なときはいいで
す。平和なときは合意形成をするのに非常に手間が省けるのですけれども、こういう問題
が起きたときには、合意形成がないと前に進めないので、事実上断念をする。
先ほど、我々はナイトバスの話をしましたが、ナイトバスに関しても事実上の合意を得
られていないまま、ただ、我々は答えをもう出さなければいけないので。だから、困った
な、どうしようかなで終わるのですね。これは答えを出すということを我々も宿命づけら
れていますので、そういうことで料金もいただかずに見切り発車でやらざるを得ないとい
う状況でスタートしたということです。
以上です。
○福岡市(高島市長) さっきの補足をさせていただきます。福岡市です。
議論をするときに、2種免がない人に運転させるのは安全性がという話に、どうしても
事業者の皆さんと話してもなるのですよね。
例えば、市中を走っている車は基本的には技能と実技と学科がオーケーの免許証を持っ
た人が運転をしているわけですが、2種免がないとどう危ないのかというようなところも
含めて、安全というのはとても大事な大義なのですが、そこを前にして思考停止という状
況になってしまうので、やはりここは先ほども申しましたけれども、何をもって安全なの
かそうでないのかというのも含めて、地方に任せるのではなくて、ここは国としての統一
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見解をしっかり出していただきたいと思っております。
○冨山委員 要は、あの会議は事業者の利害調整ですよね。だから、そこに任せるのは危
ないということですね。ありがとうございます。
○林座長 ありがとうございます。
手が続々と挙がっておりますが、川邊委員と本日オブザーバーであります川鍋様が御発
言の機会をお求めですので、お時間を取りたいと思います。
まず、前回ワーキングで2種免許の質疑がありましたが、関連して川邊委員から2種免
許をめぐる課題について3分ほどで御説明いただきたいと思います。よろしくお願いいた
します。
○川邊委員 安全性の件について、ただいま高島市長からも話がありましたけれども、い
ろいろファクトを調べてまいりましたので、それについて説明をさせていただければと思
います。
画面を共有させてもらいたいのですけれども、これを全画面表示してください。
高島市長の言葉にあったとおり、安全性の話をすると、そこに話が終始してしまう可能
性があるので、もうちょっと細かく見ていく必要があるかなと思っています。
結論2枚ですので、2枚説明させていただいた上で、3分を超えるようだったらどんど
ん切っていただければと思います。
まず1枚目は、全部公開情報です。2種免の運転手の話ですけれども、12年間で運転手
は14万9000人減っています。有効求人倍率も、この間説明しましたように4.13倍と極めて
高い状況で、かつ高齢化が進んでいるのですね。ボリュームゾーンが70~74歳で、これが
最大ボリュームゾーンになっています。なかなかシュールだなと思うのは、国のほうで高
齢者の免許の返納を促進していますけれども、これの最大のボリュームゾーンも実は全く
一緒の70~74歳ということで、返納すべき人たちが運転してしまっているのがタクシーの
現状かなと。
結果的に、これも公開データから取ってきているものですけれども、事故が普通自動車
の1.5倍以上、トラックの4倍以上、乗合バスの6.7倍以上起きています。その事故の件数
で一番多いのは空車時です。実車時の2.5倍高いです。タクシーは、特に年齢構成が起因し
ていると思いますけれども、60歳以上の事故をされる方が圧倒的に多くて、特に重大事故
を起こした運転手の年齢及び健康関係で事故を起こしたとおっしゃっている方の運転手さ
んがやはり65歳以上ということで、圧倒的に多い。
何でそれが起きたのですかという理由に関しては、安全確認不足が圧倒的に多くて、こ
れは普通のドライバーと一緒なのではないかなと。2種免の運転手だから安全不確認の事
故率が低いかというと、そんなこともなかったというのがファクトです。
次のページを御覧ください。
そこから得られる考察です。これはあくまでも私の考察です。タクシーは実車時よりも
空車時に事故が多いということですから、いわゆる流しというタクシー特有の業態との因
24
果関係があるではないかなと。
考えてみれば当たり前で、お客さんがいるから急に止まったり、あるいはお客さんから
急に「そこを左曲がって」とか「右に曲がって」と言われれば、それはそのときは事故る
というのが考察になるかなと。
ですから、行き先と迎え先が決まっているライドシェアとかタクシーの配車のほうが事
故は少なくなる可能性が高いと思っていますので、一概にライドシェアをやったからと危
険ということではないのではないかなと。
もう一つは、高齢運転者による事故が多いということと、タクシーの運転手さんの年齢
分布が残念ながら返納のボリュームゾーンと重なっていることから、かえってタクシーの
ほうが事故は多いのではないかなと思っています。
ライドシェアの場合は、副業・兼業での働き方が多くなると考えられていますし、アプ
リからいろいろなアプライをしてやっていくことで、若い人たちの働き方の自由さとか、
エントリーの仕方の容易さから、恐らく運転手の年齢は圧倒的に若返ると思いますので、
その観点からも移動交通に関する運転手の平均年齢を下げる効果が生まれるのではないか
なと思っております。
以上、タクシーの事故原因を分析した上で、ライドシェアが導入された際の事故との関
係を考察してまいりました。
以下、今話したようなファクトがずっと書かれております。次のページも、タクシーだ
けで言うとこういうことがありますということが書かれておりますけれども、今日は時間
がありませんので、この辺りに関してより細かいことをお知りになりたい方は資料を御覧
いただくか、後ほど質問していただければなと思います。
○林座長 川邊委員、ありがとうございました。
次に、川鍋様から御説明の御希望がありましたので、参考資料1-3について5分ほど
で御説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会(川鍋会長) 川鍋でございます。皆さん、
お時間ありがとうございます。
いろいろ御質問もいただいて、さらなる勉強をしました。特に、今日御議論いただいて
いる安全性に関して、ぜひより深い議論をお願いしたいと思っております。
前回、ウーバー様が出された資料の中で幾つか、例えば安全性と書いてあるところのデ
ータが、意図的ではないと思いたいですけれども、抜かれていたり、これですと、あくま
でシドニーにおけるお客様の感覚的な問題として、タクシーのほうが安全性において支持
が起きているとか、安全性の議論をしている最中においてわざわざこのグラフを出された
にもかかわらず、ここが抜けているというのはいかがなものかと思いました。
また、前回議論になりました性的犯罪の面も、前回はデータがないというお話でしたが、
いろいろデータを探ると、やはり性犯罪の確率は日本のタクシーより高いということにな
ると思いますので、皆さん、これを後で御覧ください。
25
私が言いたいのは、事故はタクシーでも起きております。ライドシェアでも起きるでし
ょう。もしライドシェアが今のタクシーよりも少しでも安全運行管理等を緩めれば、確実
に事故等は上がると思います。これは事実としてですね。
ただし、問題はその最終責任を誰が負うかということだと思います。運行管理の責任の
主体、この辺りは海外のウーバーさんですと、どこまでいっても法的に法人として事故の
責任は取らないということになっています。ですから、この辺りはしっかりと各国の様々
なプラットフォーマーを御検討いただいて、誰が最終責任を取るのかということはしっか
りと皆様御検討いただければと思います。
また、前回、最後の林座長のお話でもありましたワーキングプア、雇用問題というのは
前回少なくとも議論はされておりませんでした。この辺りは現在進行形なのですね。海外
でもまだ結論が出ていません。
例えば、賃金の過少払いというのはこの11月にもまたニュースになっております。この
辺りは様々です。ロンドン、フランスでは、ウーバーの運転手さんは雇用、すなわち社員
であるということで、法的にもう決着がついております。そして、ウーバーのCEOのコスロ
シャヒ様もご自分のお子様に、ライドシェアのドライバーを一生続けるか、最初はいいけ
れども、その後は何か手に職をつけてほしいと言っておりますので、こうしたギグワーカ
ー的なものを日本は決して広める方向には行っていないのではないかと私は思っておりま
すので、ワーキングプア問題、雇用問題というところにおいては、特に直接雇用でないと
いずれにせよ労働時間の管理もできないし、我々としては個人事業主というのはあり得な
いのではないかと考えております。
最後に、タクシー不足を3年で解決しますと言って河野大臣よりお叱りを受けました。
我々の認識不足で、大変申し訳ありませんでした。ごもっともでありまして、ただ、同時
に河野大臣に一生懸命後押ししていただいて、以前から、ソフトメーターもそうですし、
そして今回さらに地理試験の免除、2種免許の緩和という、これはもう50年以上ない、か
つていない歴史的な緩和が実現されようとしています。この点におきましては、委員の皆
さん、本当ありがとうございます。
これによって、先ほど冨山さんからありましたが、他産業との奪い合いかもしれません
が、タクシーにおいては歴史的な緩和によってぐっと増える。我々の分析を入れています
ので見ていただければと思います。例えば、毎月東京では900人入ってきて、700人辞めて
いるのです。入ってくるほうが3割でも上がるだけで、1年後、来年の年末にはタクシー
乗務員が充足するという形になっておりますので、ぜひ御覧いただければと思います。
いずれにせよ、責任を誰が負うかということは絶対的に御検討いただきたいと思います
し、最後、タクシーのイコールフッティング、これはウーバーさんの提出資料の中にもシ
ドニーのケースがありました。これは、やはりタクシーの圧倒的な規制緩和をしていただ
いて、何らかの補償的な面もやっていただいているという記事がありますので、バランス
のいい議論をお願いしたい。
26
ここですと規制改革推進会議ですから、皆さんもちろん規制改革に向かうのは当然この
会議のなりわいとして必要だと思うのですが、これは緩和すれば必ず何らかの事故は起こ
りますので、最終責任と、ドライバーの雇用においては、EUでは雇用で決着がついている。
ちなみに、アメリカでもカリフォルニアでプロポジション22の裁判がまだ続いております
ので、これは雇用に相当近い形で最高裁で決着されるのではないかと私は思っております。
最後は、イコールフッティング、タクシーの圧倒的な規制緩和をさらにお願いいたしま
して、私からとさせていただきます。ありがとうございます。
○林座長 ありがとうございました。
当会議としてはバランスのいい議論を進めているつもりで、川鍋様からの御意見は時間
を超過してもしっかりと承っております。よろしくお願いいたします。
それでは、今の御説明も含めて総合的に議論したいと思います。首長の皆様のお時間の
関係がありますので、まずは首長の皆様への御質問を優先してお伺いしたいと思います。
落合委員、お願いいたします。
○落合委員 どうもありがとうございます。
そうしましたら、首長の方々に御質問させていただきたいと思います。
本日御発表いただいた中で、公共交通会議の話は私も問題意識を持っておりまして、た
だ冨山委員が詳細に御質問いただきましたので、私も同じような問題意識は持っておりま
すということだけ述べさせていただきまして、どちらかというと自家用有償とか実際の状
況についてお伺いしたいと思います。
自家用有償につきまして、高島市長、別府市長にも御指摘いただきましたが、やはり改
善をするという中で、どういう具体的な改善事項があるのだろうかというのを探るのが大
事ではないかと思っておりまして、利潤の点について一番大きな点としておっしゃられて
いるところがあると思っております。一方で、国交省のほうもパブリックコメントなども
されていて、この点を改善されようとしているというところもあるかと思います。これを
踏まえて、利潤のところについて、パブリックコメントだけで十分なのか、さらにこうい
う部分が必要ではないかという点について、どうお考えであるかということ。
また、安定的な運行について、運営主体の要件が限定的であることや、また、実際の配
送に当たって区域等の要件や条項等についての問題もあるのではないかと思っております。
これは私が特区のほうでスーパーシティの関係のときにいろいろお話を聞いていた限り、
そういう部分について課題があるのではないかと思いましたので、この辺りに限らず具体
的に御指摘いただけるところがあれば、高島市長、別府市長のほうからお話をいただきた
いということ。
軽井沢町の皆様には、福岡市のほうで時間的な交通空白というお話がありましたが、軽
井沢においても、例えば夜間などにタクシーを運行していたり、それを利用できるような
状況があるのかというところについてお伺いしたいと思います。
以上です。
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○林座長 ありがとうございます。
では、まず高島市長、お願いいたします。
○福岡市(高島市長) うちとしては、完全な交通空白地というよりも時間帯交通空白地
という考え方になりますので、この交通空白地としての自家用有償運行というものは実施
をしていないという状況になります。
ただ、安定的にこういったサービスを提供していくということを考えると、例えば場所
とか時間帯で区切って、足りない部分だけを補うという形でプレーヤーを探すというのは
なかなか難しい状況になってきます。
ですから、例えば、先ほどの川邊さんのほうから発表があったと思うのですが、流しと
いうところが事故に非常につながるし、2種免許を持っている皆さん、途中で手を挙げた
り、もしくは急に別の場所を言われたときに急遽運転を変更するようなものについては、
タクシーの皆さんだけの能力としてもいいのですけれども、どこからどこまでというふう
に例えばアプリで完全に決まっていれば、それは通常のドライブと変わりがないので、流
しは駄目だけれども、出発点と到着地点が決まっているようなものについては許可をする
など、毎回毎回の地域の会議の中で、時間帯を区切って、交通空白の時間帯だからここだ
けオーケーみたいなのは、議論としてこれから進める上でも現実的ではないかなと思いま
す。
○林座長 ありがとうございました。
では、別府市長の長野様、お願いいたします。
○別府市(長野市長) 正確にお答えができるかどうか分かりませんが、高島さんがおっ
しゃったことと似ているかもしれませんが、我々としては、とにかく困っている時間帯と
か、あとはインバウンドですね。結局のところ、観光地なので観光客と市民利用というの
は相互作用してくるところですので、明らかに分かっているところ、分かりやすく言うと、
今年もかなりのクルーズ船が来ます。そこには2,000人、3,000人というお客さんが乗って
いるわけですね。分かっているのにそこに手当てもできない。
これは、例えば外からの応援を頼もうとしたときにも、区域を超えた問題もあろうかと
思いますし、今できるところもかなりあると思いますが、根本的に、分かっているお客さ
んに対して具体的に手当てをするだけでも、主要産業ですので市民生活とも密着しますの
で、そういったところを具体的にしっかり手当てをしていくということも必要かなと思っ
ています。
あとは、ミッシングエリアみたいな問題は観光客とは関係ないかもしれませんが、こう
いう問題一つ取っても、いわゆるグリーンスローモビリティの問題も地域公共交通活性化
協議会の中ではなかなか結論が出ないというか、うーんと言ったまま答えが出ない状況な
ので、こういうのも併せてしっかり議論ができるといいなと思っています。あまり答えに
なっていないかもしれませんが、そういうふうに思っています。
以上です。
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○林座長 3市からの御意見をいただきまして、誠にありがとうございます。
それでは、ここから自治体向けの質問に限らず御質問を承りたいと思います。
○落合委員 すみません。座長、間下委員が自治体向けの御質問があったと思います。
○林座長 では、短くお願いできますか。
○間下委員 ありがとうございます。
2点あります。
自治体の皆さん向けに、時間的交通空白は大変重要な観点だと思っているのですが、ど
れぐらいの期間、年間とか1日当たりどれぐらいの時間帯の割合でそういう空白が出てい
るのかとか、その需給ギャップのところがどれぐらい差が出ているかみたいなデータはあ
るのでしょうか。
ここがあまりにも大きくなっている場合、通常の形でタクシードライバーを増やしてい
くこと自体が、それ以外の時間帯で余ってしまうタクシーをいっぱいつくるのではなかろ
うかという懸念を持つのですが、そこのところをどう思ってらっしゃるかということを伺
いたいと思います。
もう一つ、川鍋さんに、先ほどの安全面の議論なのですが、川邊さんのレポートを見て
いただいた後、かつ、ライドシェアは若手が中心になったということを前提にした場合、
これはどうなるかということをもし御意見があればいただきたいと思います。
○林座長 では、自治体のほうだけ、お答えになられる方だけ言っていただければと思い
ます。
高島市長、お願いします。
○福岡市(高島市長) 例えば、既存のタクシー事業者のほうは電話で受けていたり、あ
とアプリもそうなのですけれども、これがばらばらなので、果たしてどれぐらいの人が実
際の予約から配車につながっているかというデータが出てきていないので、まさにそこの
部分をエビデンスベースできちんとお話しできて、このように足りていないということを
言いたいけれども、それが言えないという状況があります。
ただ1つだけ、言えるデータで分かっているのが、ウーバーさんが、7月の世界水泳と
いうのが福岡市であって、このコンベンションの期間中は、平時の6割程度の供給力にな
っているというデータだけは出ています。
以上です。
○林座長 ありがとうございます。
では、長野市長、お願いします。
○別府市(長野市長) 時間帯のことが出ましたので、時間帯のことだけ言うと、我々は
ナイトバスをやっていますので、ナイトバスは基本的に金・土の主に空白の時間帯、ほと
んどタクシーがない時間帯ということで、11時半以降ということで、ほとんどここにはも
うタクシーは並んでないという状況のところにナイトバスを導入しました。
あと、需給のことは、何の需給なのか分からなかったのですが、その辺りはまた御教授
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いただければと思いますが、時間帯についてはそういうことです。
○林座長 では、軽井沢町、お願いいたします。
○軽井沢町(児玉課長) よろしくお願いいたします。
実際にどの程度タクシーが不足しているというデータ自体は取っておりませんので、把
握はしておりません。
ただ、町に寄せられる状況とか、実際に軽井沢駅へ赴いたときにはタクシーに乗るため
に並んでいる方が大分多く待っていらっしゃいます。特に夜間に関してはバスが動いてお
りませんので、移動手段がタクシーしかございません。その中で、タクシー事業者さんも
電話で受けているというところが多くありますので、軽井沢駅に迎えに行けない、このよ
うな状況が出ております。こういったところを解決していかないといけないかなというこ
とで認識しております。
以上です。
○林座長 ありがとうございます。
それでは、全体への質問として、佐藤委員、お願いいたします。
○村上専門委員 川鍋さんへの質問がまだですよね。
○林座長 後でまとめて御回答いただければと思います。
○佐藤委員 ありがとうございます。
事実確認から入りたいと思うのですけれども、さっき川鍋様からも御指摘があった安全
性を含めて、例えばこれまでの議論はライドシェアかタクシーかという二者択一みたいな
議論が多いのですけれども、ヨーロッパのライドシェアは限りなく、PHV型というのでした
か、ある種個人タクシーで、それでネットワークをつくっていくというのに近いのかなと
思っていて、これまでの古典的なウーバー型のTNC型と、ヨーロッパなんかでやっている
PHV型とか、いろいろなタイプが出てきて、しかも、それがどちらかに分かれているわけで
はなくて、いろいろな形がだんだん収れんしてきているのかなと思います。
特に事故があったときどうするのだという責任についても、それはタクシーにも、ある
意味規制として運転手に求めるケースがあるか、プラットフォーマー側に求めるケースが
あるか、これもいろいろな類型があると思うのですけれども、これは事実確認で、ウーバ
ーさんがせっかく来ていらっしゃるので、諸外国はこの辺りはどういう形か。収れんして
いるのか、逆にライドシェアのタイプが二極化しているのか、この辺について教えていた
だければなと思うのが1点。
もう一つ、せっかく国交省さんが来られているので、千葉県で気になるのが白タクが増
えているということで、確かにライドシェアは駄目だと言ったって、どうせ非公式のライ
ドシェア、つまり白タクがこれから不足を埋めていくということになると、かえって安全
性が危ぶまれるのではないかと思うのですが、この辺は国交省さんはどういう認識を持た
れているのかなと思います。
以上です。
30
○林座長 ありがとうございます。
では、まずウーバー様から御回答をお願いします。
○Uber Japan株式会社(西村部長) おはようございます。ウーバージャパンで公共政策
部長を務めております西村と申します。よろしくお願いいたします。
先ほど幾つか懸念点を示されましたので、4点、こちらのほうからお伝えさせていただ
きます。1つが安全性と犯罪率の分析への懸念点、2つ目がドライバーの雇用関係の懸念
点、3つ目がプラットフォームの責任の懸念点、最後4点目が、今、委員から質問があり
ましたライドシェアの制度化の経緯について説明させていただきたいと思っております。
最初に我々のほうからお伝えしておきたいところがございまして、我々の今回参加させ
ていただいている位置づけでございます。我々としては、事務局のほうから要望をいただ
きまして、諸外国の法制度とか事業者の取組に関する情報を提供してくれということです
ので、そういった立場で情報提供させていただいております。
我々の事業としては、全国160以上のタクシー会社様と一緒にタクシーの配車アプリの
事業をやっておりまして、これもしっかりと道路運送法などに基づいてやっているところ
でございます。あとは、全国ハイヤー・タクシー連合会にも我々は加入しておりますので、
タクシー業界の皆様と一緒に業界を支えていく立場でもございますので、その点を御了承
ください。
まず1点目の安全性と犯罪率の分析のところについて、弊社から説明させていただきま
す。
○Uber Japan株式会社(納戸様) 回答させていただきます。
まず1点目のサービスの質に関するユーザー調査の件ですけれども、データの解釈とか
発表意図に一部誤解があるようですので、後ほど詳細を参考資料として提出させていただ
きます。
次に、安全性に関する国家間の比較等についてですが、それまでのライドシェアにおけ
る議論で、アメリカのウーバーと日本のタクシーにおける性犯罪等の発生件数について単
純比較をした資料が広く出回っておりました。これに対して、サービス提供国の治安情勢
等を考慮する必要があることを指摘させていただきたく、前回の資料を提示いたしました。
アメリカのタクシーにおける犯罪件数が公表されていないこと、御指摘のとおり複数の
アプリがあること、国によって犯罪の定義が異なることなどから、発生件数に関する完璧
な比較は不可能だと考えています。
そこで、重要なことは、1つのデータとか比較が独り歩きすることを防ぎ、各国での実
際の利用状況、ユーザーアンケートの結果、各社の安全性向上のための取組など、多面的
なデータを見て検討材料としていただきたいと考えております。
11月6日の資料に示したとおり、イギリスやオーストラリアにおけるユーザー調査では、
安全性をサービスの選択利用に挙げる人が9割近くおります。女性ユーザー、運転手の割
合も相当程度あることが事実です。
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結果として、ここまで利用が広がっている事実がライドシェアへの一定の信頼性を物語
っており、ライドシェアサービスが登場してから10年余りの間、私どもとしてもテクノロ
ジーを活用し、安全性改善のために努力を続けてきております。
もう一つ追加で、今回の御発表の中でフランス、イギリスの運転手が労働者であるとい
う御説明があったのですけれども、こちらは事実と異なりますので1点補足させていただ
きます。
まず、フランスについては、ライドシェアの運転手は個人事業主であるというふうに国
が認定をしています。その一方で、運転手の代表が組合をつくって、ウーバーをはじめと
する配車プラットフォーム全社と直接交渉するという社会的対話というシステムを設けて
います。実際に、今年冒頭に交渉が成立しています。
イギリスについては、個人事業主と労働者の中間であるワーカーというステータスが設
定され、ライドシェアの運転手はここに認定されております。個人事業主のように自由に
働ける一方で、病気休暇、稼働時間当たりの一定の賃金保証、希望があれば年金への加入
ができるなど、一定の保護が与えられております。ただ、労働者についてはもっとずっと
厳しい社会保険等の要件がかかっております。
次に、山中から発表させていただきます。
○Uber Japan株式会社(山中代表) Uber Japan株式会社代表の山中です。
私のほうからは、プラットフォーム企業の責任ということについて御説明を差し上げた
いのですが、その前に川鍋会長のほうが弊社CEO、最高経営責任者の発言を引用されており
ましたが、それが弊社について誤解を招きかねないかなと思いましたので、少し補足させ
てください。
もともとは、2021年7月に米国のニューヨーク・タイムズに掲載された非常に長文のイ
ンタビュー記事になります。そちらは、記者が弊社のコスロシャヒ社長の自宅に参りまし
て、そのときに在宅していた、当時高校生と小学生の社長の自分の子供にウーバーのドラ
イバーになってほしいかと、それに答えた長文のインタビューの中の一部の質問です。
コスロシャヒが答えたのは、もちろん私の子供がウーバーの運転手になることはいいこ
とだと思いますと。でも、いつかはフルタイムの仕事を持って、特に技術的な分野で働い
てほしい。その中で、私たちウーバーが今行っているプログラムの一部は、運転手がウー
バーでコンピューターエンジニアや営業職になるための橋渡しをするものです。そして、
アリゾナ州立大学オンラインプログラムとの提携で、運転手の事業をカバーすることなど
によってドライバーに無料の大学教育を提供する機会も設けておりますと答えております。
なので、ウーバーを運転してくださる大切なドライバーの仕事を否定するような意図はな
く、ただ単に、自分の子供に将来どんな仕事に就いてほしいかの親心を見せたものになる
のではないかなと考えております。
プラットフォーム企業の責任についてです。こちらが我々のホームページに掲載してお
りますダラ・コスロシャヒCEOのコメントになるのですが、プラットフォーム企業が何も責
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任を取らないという御意見がありますが、現在、各国法規制の下で運営されているライド
シェアにおいてはそのようなことは決してありません。こちらはほんの一例になるのです
けれども、このような考え、お約束をホームページの上に明確に記載しております。
そして、その責任を実際に果たさないと意味がないので、そのために様々な取組を行っ
ております。家族との位置共有とか異常検知などシステムで対応できる内容、警察など法
的機関と連携した24時間有人サポートなど人の手を介するサポート、そして、法規制で要
求されている任意保険ではカバーし切れない事故・損害についての追加の保険の付保など
を行っております。そのような取組を通じて、移動サービスを提供するプラットフォーム
企業としての責任を果たしております。
その他、時間の関係で運行管理などについて、カリフォルニアとロンドンの例を参考資
料として提出しておりますので、今後の議論の参考にしていただければと思います。
○Uber Japan株式会社(西村部長) 最後に、私から諸外国の法制化の経緯を説明させて
いただきます。
今回、シンガポールとオーストラリアの事例を挙げております。こちらのほうはライド
シェアがある程度出てくる中で、落ち着いて政府の中で議論が行われたということで、良
い事例だと思って挙げております。
2つの事例ですけれども、共通点がございます。共通点は2つございまして、先ほど高
島市長がおっしゃられたように、安全面、あとはタクシー業界との共存、この2点につい
てポイントがあります。
安全面に関しては、新たに法令でPoint to Point法という形で、タクシー、ハイヤー、
ライドシェアの包括的な法律を定めたといったところが共通点となっております。
もう1点は、川鍋会長からもありますように、タクシーとイコールフッティングをどう
確保するかといった観点で、タクシーの規制緩和なり優遇措置が入れられております。
シンガポールとオーストラリアと1個違う点は、アプローチの違いでございます。シン
ガポールの場合は、もともとあったプライベートハイヤー運転手の規制強化というアプロ
ーチを一旦取った上で、その後、2019年にPoint to Point運送法を定めて、最終的な法規
としております。その間も、タクシー業界とのイコールフッティングということで、タク
シー運転免許に必要な時間を短縮したり、優遇措置として流しをしっかりとタクシーに確
保する、そういったことをやられております。
オーストラリアのほうは、そういったアプローチ、一気にPoint to Pointの法令のほう
に向かっております。1点面白いところは、移行期支援ということで、先ほど川鍋会長か
らも言及がありましたけれども、一定の金額を基金にためてタクシーの運転手への補填に
したといったものがございます。
ただ、この背景としては、シドニーの運転手は個人事業主の方が多くて、タクシーのラ
イセンスに数千万円をかけてタクシーを運行していた。それが、いきなり価値がなくなっ
てしまうと、あまりにも大変なことになりますので、そのためにやられたという経緯がご
33
ざいます。
以上となります。ほかについては資料でお伝えいたします。
○林座長 ありがとうございます。
佐藤委員からの国交省への質問は、ほかの国交省への御質問と合わせて回答していただ
きたいと思います。
まず、国交省への御質問を。では、堀委員、お願いいたします。
○堀委員 ありがとうございます。
全体についての御質問ということで、私から国交省様に対して御質問です。
前回ワーキングで時間がなくて聞けなかった質問や、必要な資料の提出の対応をお願い
いたしましたが、一部しか回答はいただけていないと理解しております。議論に必要なの
で、改めて全て回答してほしいと思います。
本日は、直ちに回答がいただきたい事項のうち、2号について3点、3号について3点、
担い手の増加という観点から3点御質問いたします。
まず、2号につきましては、道路運送法78条2号について、参考資料1-1の1ページ
を見ると、緩和するのは、交通空白地の評価基準が、半径1キロ以内にバス停・駅がない
地域で、タクシーが恒常的に30分以内に配車されない地域は少なくとも交通空白地に該当
するとしておりますけれども、その点だけなのでしょうか。地域においてそれ以上の緩和
できないのでしょうか。
先ほど高島市長からのコメントもあったとおり、都市部における時間帯交通空白地の解
消も重要な課題と考えております。2号の枠組みでどこまで緩和できるのか、できないと
すればどのような理由があるかを教えてください。
2つ目、地域公共交通会議は、先ほどの冨山委員からの御指摘もあったように、合意形
成上の弊害も大きく、承認を得るまで数年かかることもあり、区域制限等、様々な制限が
つくと聞きます。国交省は、承認が得られるまで地域の交通弱者を放置しておくのでしょ
うか。2号について、地域公共交通会議の協議義務の撤廃が可能かどうかについて教えて
ください。
そして、2号について、省令に定めれば株式会社も運行主体になれるのか、実費の範囲
内の解釈として、ダイナミックプライシング、いわゆる需要に応じた変動価格は許容され
るかについても御回答ください。
続いて、3号の許可対象に関して、通園・通学・介護以外に何があり得るのか、ドライ
バーとその運行管理をアプリで行う事業者が一体で許可を受けることは可能でしょうか。
3号の公共の福祉を確保するためにやむを得ない場合とは、需要増に既存交通手段の供
給が追いつかず利便性を損なっている場合も含むという解釈でよろしいでしょうか。
3号について、また主体や価格について、2号とは異なり、法は特に制約を設けていな
いと理解しておりますけれども、3号で許可を行う場合も株式会社が運行主体になれる、
需要に応じた変動価格も許容されるという理解でよろしいでしょうか。
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最後に、担い手の増加という観点から、2号、3号の枠組みで、この後、2年、3年で
どの程度ドライバーが増加するのでしょうか。複数配車アプリをタクシーに搭載するとい
う対策の強化もあり得るのか、お伺いしたいです。
そして、地域交通の維持のため、個人タクシーの規制緩和は考えておられるのか。そし
て、タクシー会社のドライバーの勤務形態は業務委託やフリーランスも可能か。
以上についてお答えいただきたいと思います。
依頼している回答データの提出を引き続きお願いしたいですけれども、お答えできると
ころから本日御説明をいただきたいと思います。
○林座長 それでは、国交省様、お願いいたします。また、時間との関係で、国交省にお
いては本日中に提出していただきたいと思っています。
○国土交通省(鶴田局長) 国土交通省です。
まず佐藤委員からの白タクの関係ですけれども、これは御指摘のとおり、安全性の面で
非常に大きな問題があると思います。これは警察の取り締まりの対象でもありますので、
警察庁に国交省としても全面的に協力をしていきたいと思っております。
それから、堀委員からの御質問ですが、まず空白地の範囲をどこまで緩和できるのかと
いうのは、それはまさにそういった点が本日も含めて多くの方から御指摘をいただいてい
るところですので、それを十分に踏まえて検討していきたいと思います。
それから、協議の撤廃ということについてですけれども、これはもともと自家用有償が
営利事業によることが困難な地域で、法律上、原則は禁止されている自家用車の有償利用
を認めるというものですので、そこを確認するための方法としてこの協議がある。そうい
う制度の趣旨も踏まえて、ただ一方で、前回と今回と非常に各地の困り事が具体的に指摘
されていますので、その困り事にどういうふうに応えていけるかという観点で検討してい
くということだと思います。
それから、2号の主体としての株式会社ということですが、今申し上げた、まさに営利
事業として困難な場合の特例ということを踏まえてのものでございます。
一方で、3号に関して御質問のあった、3号では主体に制限があるのかということに関
して申しますと、株式会社であっても3号の運行主体になれると考えております。
同じく3号で、通園・通学以外で需要に供給が追いついていない場合が3号の対象にな
るかという御質問ですが、まさに今それが議論されていると思いますので、供給不足に対
応するという視点でこの点も考えていきたいと思います。
それから、担い手に関しての効果ということですけれども、これは個別の対策で何をや
ったらどれだけ効果が出るということを、対策をする前に明らかにするのに時間をかける
のではなくて、まずできることを全部やって、目指すところは、今日別府市さんからもお
話がありましたが、担い手が減って足りないところを新しい方式でどういうふうにカバー
していけるのかということだと思いますので、そういう意味で効果が出ているかというこ
とを検証しながら、さらなる対策が必要かということを並行で考えていくのかなと思って
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おります。
それから、個タクの緩和については、地域交通の維持にも個タクに貢献してもらうべく、
新たに地方部で認めるということを考えております。速やかに進めていきたいと思います。
それから、フリーランスが担い手になるのかということに関して言いますと、個人事業
主が、要するに個人が全ての安全に関する責任を負うという形は非常に困難ではないかと
考えております。
以上です。
○林座長 ありがとうございました。
それでは、中室委員、お願いいたします。
○中室委員 どうもありがとうございます。
私からは川鍋会長に2つほど質問させていただきたいのですけれども、よろしいでしょ
うか。
まず1点目ですけれども、今日お出しいただきました資料を拝見させていただきますと、
都会では1年程度でタクシードライバーの不足が解消されるというような推計が出ており
ます。こちらの推計はこの議論において非常に重要な意味を持つかなと思っておりますの
で、私としてもしっかり検証したいなと思っております。このため、大変恐れ入りますが、
もし可能でしたら、過去の例えば退職者数の推移、年齢別のドライバー数、平均的な退職
年齢といったバックデータをお出しいただくことはできませんでしょうか。
先ほど川邊さんからもお話がありましたとおり、タクシードライバーさんの年齢は非常
に高齢で70代になっている。そうしますと、退職者数をどういうふうに見積もるかという
ことが、1年で本当にドライバー不足が解消されるのかという推計の鍵になってくるかな
と思うのです。この手の推定は、どのように仮定を置くのかということが非常に重要なの
で、こうしたバックデータをお出しいただきますと大変助かります。これが1点目です。
もう一点ですけれども、自家用の有償運送のことについてです。自家用有償については
区域の制限もありますので、ドライバーさんが受け取るのは多くて月2万円と聞いており
ます。これが、皆様が御懸念されているようなワーキングプアになりかねない状況なので
はないかなと懸念しておりますので、現行制度のようなボランティア頼みという状況をど
うお考えかということもお聞かせいただきたいと思います。
以上です。
○林座長 では、川鍋様、御回答をお願いします。
○一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会(川鍋会長) ありがとうございます。
今の中室先生からの質問にお答えいたします。
まず2番目の自家用有償のボランティア頼みは、これはおっしゃるとおり改善すべき問
題で、これは今、国土交通省様がタクシーの運賃のほぼ半分程度から8割まで引き上げて
解消していく方向だと考えております。
都会では1年で不足解消というものに関しては、年齢別まではございませんけれども、
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ある程度の我々が推計したバックデータがございますので、それを見ていただければと思
っております。
それから、先ほどの最初のほうの川邊さんの質問に対する答えですが、年齢が低いほう
が事故率は低いのではないかということに関しましては、これはウーバーさんのつい最近
の話なのですが、8月の記事で、カリフォルニア州で8月以降に新しく始めたドライバー
は、19歳からだったのが25歳以上に限定されました。これはライドシェアに対する保険の
カバレッジがタクシーとか自家用車に比べて最大30倍、保険料も2年で65%以上も上がっ
ているということからすると、少なくとも保険的な観点から言えば、ライドシェアはやは
り事故が多いというふうに、アメリカでも最新のデータではなっていると私は理解してお
ります。
また、これはロサンゼルスの空港で発見したビルボードですけれども、後ほど提出させ
ていただきますが、Uber and Lyft accidents Uber lawyer.comと。すなわち、ウーバーさ
んが幾ら責任を取ると申し上げても、最終責任はウーバーのドライバーとか消費者にある。
これはアメリカっぽいですね。おのおのが弁護士を雇って戦うと。
ただ、日本はこういう社会を目指す方向ではないと理解しておりますので、個人のドラ
イバーさんだけが運送責任を負うという状況、すなわちフリーランスみたいな形は日本で
は難しいのではないかと私は思います。
○林座長 ありがとうございました。
○Uber Japan株式会社(山中代表) 2点弊社のことについて挙がりましたので、ちょっ
と補足させてください。
○林座長 短めにお願いします。
○Uber Japan株式会社(山中代表) まず1点目の保険の件ですけれども、私は前職でア
メリカに駐在しておりましたのでよく理解しているのですが、アメリカで保険の制度が26
歳以上と以下で大きく違っておりまして、26歳以下の保険に関しては非常にコストが高い。
そのコストをドライバーに負担させるとか、我々のほうも追加の保険を付保しております
ので、そちらのコストが非常に上がってきているという中で、その保険のシステムにのっ
とって26歳以上の保険だけを取れる方ということでやらせていただいております。
もう一つのウーバーロイヤーの件ですけれども、あれはまさしくプラットフォーマーが
責任を取っているということに便乗したビジネスになります。あれは、事故に遭われて任
意保険でカバーできないもの、ウーバーやリフトを訴えると、そちらのほうで我々のほう
が対応するという仕組みを使って、我々のほうを訴えるという弁護士が多数存在するとい
うことになっております。
○林座長 ありがとうございました。
中室委員からの御質問にありましたとおり、参考資料1-3、川鍋様から御説明いただ
いた資料につきましては、前提となる計算が不明であるというような御意見もありました
ので、資料をなるべく早めにお出しいただければと思っております。
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既に9時半になってしまいましたので、手を挙げてくださっている方は後ほど書面で質
問をお願いしたいと思います。
議題2を総括させていただきます。
本日、「観光地・大都市における交通の現状と課題」について、地域における実情につ
いて御説明をお聞きすることができました。市長様方もありがとうございました。
前回ワーキングで議論した人口の比較的少ない地域以外でも、観光地・大都市でも人手
不足、移動の足の供給力不足という課題が重大な問題になって顕在化しているということ。
また、特に時間帯や季節などによって多くの需要が集中し、供給が追いつかないというこ
と。こうした人手不足問題につきましては、いろいろな手当てを確保し、雇用する方策は
有用である。一方で、その十分性や適時性においては課題もあることが明らかになったか
と思います。
このため、規制制度改革によって利用者起点を徹底する必要があること、そして、前回
ワーキングでも議論しましたように、現行のタクシー規制や2種免許制度についても早急
に検討すべき課題があることが明らかになったかと思います。
当ワーキング・グループでは、第1回、第2回の課題を明確化するとともに、引き続き
議論していきたいと思います。
本日の審議はこれにて終了したいと思いますが、委員による意見書の提出があると伺っ
ております。
川邊委員から御説明をいただきたいと思います。
○川邊委員 実は委員から提案をしたくて、これは画面共有されていますね。
この2回をもってステークホルダーの方々からのヒアリングは終了という認識でおりま
して、以後、委員による議論が始まると思いますけれども、かなりの情報をみんなで聞く
ことができましたので、今後の議論のたたき台になるようなものを有志の委員でつくって
まいりましたので、規制改革推進会議の方に提出をさせていただきたいと思っております。
中身は、この後公開するので読んでいただければと思いますけれども、前段は今まで話
したことの背景が書かれております。その後の具体的な提案は、特徴は大きく言うと2つ
で、1個はオーバーツーリズム問題、そして、日本に住む方の移動難民問題というのは待
ったなしの状況ですので、短期的にこれを対処するための道路運送法78条2号、3号によ
る規制改革についての中身と、もう一つがライドシェア事業の新業態としての法律をちゃ
んと制定したほうがいいのではないか。ある意味、ライドシェアもきちんと規制にかけた
ほうがいいのではないかという観点からの新業態としての新法の制定というものを2つ大
きな特徴としております。
その中で、78条3号のところにおいては、いわゆるタクシーのイコールフッティングの
話も盛り込んでおりまして、2種免許の緩和なども入れてあります。
そして、大きな2個目のライドシェア新法的なものに関しましては、1つは安全対策と
いうものが大きな論点となっております。読売新聞の社説も拝見しておりますけれども、
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そういったものをきちんと入れていこうということがまず大きく書かれていること。
あと、TNC形式、PHV形式があることは存じておりますけれども、一足飛びにそこのどっ
ちかという議論よりかは、ライドシェアに関して日本は10年遅れてしまっているので、遅
れてしまった分、飛び越し理論というか、いいとこ取りができるはずですので、きちんと
諸外国のうまくいっている事例を使って、いいとこ取りの新法をつくったらいいのではな
いかなと。そういうような提案をさせていただいております。これを提出させていただき
ますので、今後の議論のたたき台にぜひしていただければと存じます。
以上です。
○林座長 ありがとうございました。
有志委員から意見書の提出がありました。
現時点で規制改革推進会議としての公式の見解ではございませんが、重く受け止め、今
後の議論にしっかりと活用していきたいと思います。
高島市長からも、国交省の回答については、2号、3号の運用柔軟化だけでは都市部の
交通課題解決は難しいという御意見もいただいております。ありがとうございます。
それでは、以上で本日のワーキング・グループを終了いたします。
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 地域産業活性化 ワーキング・グループ 第2回 議事録:インバウンド観光客等の増加による現状と課題/観光地・大都市における交通の現状と課題」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_05local/231113/local02_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
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