道路メンテナンス事業補助制度の実施状況等について(処置済)
AI による解説
道路メンテナンス事業補助金で計画外の修繕や対象外工事が行われていたとして会計検査院が改善を求めた。
要点
- 88事業主体において、修繕計画に予定のない修繕や定期点検に基づかない耐震補強・LED化工事に補助金が充てられていた。
- 国土交通省が交付申請時に修繕計画の提出を求めておらず、適切な審査体制になっていなかったことが原因とされた。
- 会計検査院の指摘を受け、国交省は制度要綱の改正や修繕計画の提出義務化などの改善処置を講じた。
論点
- 補助金が本来の目的である予防保全型維持管理の計画外の工事に流用されることで、緊急性の高い修繕が後回しになるリスクが生じる。
- 国の補助金インセンティブが、地方自治体による場当たり的な予算消化や優先度の低い工事の実施を誘発した可能性がある。
- 国交省が申請時の審査体制を強化したことにより、自治体側には計画の厳格な遵守と事務負担の増加というインセンティブの変化が生まれる。
用語
- 予防保全型の維持管理
- 損傷が軽微なうちに修繕等を行い、費用縮減を図る手法
- 判定区分
- 定期点検における構造物の健全性の4段階の分類
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
なぜ検査し、何が問題とされたか
- インフラ長寿命化基本計画は予防保全型の維持管理への転換を推進している。道路構造物では判定区分Ⅲ又はⅣの施設の修繕等を進めているが、令和5年度末時点で修繕等が未着手の施設が多く残り、今後も多数の修繕等が見込まれている。根拠: この資料「インフラの損傷が軽微である早期段階に予防的な修繕等を実施すること」根拠: この資料「今後も引き続き多数の判定区分Ⅲ又はⅣの施設に対する修繕等の実施が見込まれる状況となっている」
- 国土交通省は令和2年度に、修繕等に係る事業に特化して集中的な支援を行う道路メンテナンス事業補助制度を創設した。制度の目的は、修繕計画の策定により事後保全型から予防保全型へ円滑に政策転換を図り、長寿命化と修繕等の費用縮減を図ることとされている。根拠: この資料「修繕等に係る事業に特化して集中的な支援を実施する」根拠: この資料「事後保全型の維持管理から予防保全型の維持管理へと円滑な政策転換を図り」
- 補助対象となる修繕等は、修繕計画に記載された予定に基づき、定期点検の結果を踏まえて実施するものとされている。会計検査院はこの点を中心に、橋りょう及びトンネルの修繕等を検査した。根拠: この資料「定期点検の結果を踏まえて実施されているかなどに着眼して検査した。」
国会・審議会での議論
- 政府の答弁(説明)平成22年2月の橋梁調査で、地方公共団体において定期点検や補修等の実施が不十分で、長寿命化計画の策定も進んでいない状況が見られたため、国土交通省などに勧告したと説明された。根拠: 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号「定期点検、補修等の実施が不十分、長寿命化計画の策定が進捗していない」
- 政府の答弁(説明)省令で道路管理者の義務を明確化し、全ての橋梁やトンネルを5年に1回、近接目視で点検することとしたと説明された。管理を担う市町村は予算・人員・技術に課題があり、支援が重要だとされた。根拠: 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号「全ての橋梁やトンネルなどは五年に一度、近接目視で点検する等」
指摘と所管の見解
修繕計画に予定のない修繕等の補助と審査体制
- 会計検査院(指摘)(懸念)61事業主体が、修繕計画に予定を記載せず実施を計画していなかった修繕等に補助金を充てていた。早期の措置が不要な修繕等に補助金が充てられ、計画的な修繕等が進まない要因になると指摘した。交付申請時に修繕計画の提出を求めず、審査が適切にできない状況だった。根拠: この資料「修繕計画に予定を記載しておらず実施を計画していなかったにもかかわらず」根拠: この資料「事業主体から修繕計画が提出されておらず」
- 国土交通省(処置)(説明)指摘を受けて事務連絡を発し、定期点検を踏まえた修繕計画に予定された修繕等を計画的に実施することを周知した。同年10月以降は交付申請時に事業主体から修繕計画を提出させ、審査体制を整備した。根拠: この資料「定期点検の結果を踏まえた修繕計画に予定されている修繕等を計画的に実施する」根拠: この資料「交付申請時に事業主体から修繕計画を提出させることなどとし」
定期点検を踏まえない耐震補強工事・LED化工事の補助対象化
- 会計検査院(指摘)(懸念)38事業主体が、耐震補強工事やトンネル内附属物本体のLED化工事を補助対象として実施していた。いずれも定期点検の結果を踏まえたものとは認められず、早期の措置が必要な修繕等が遅れる要因になると指摘した。根拠: この資料「耐震補強工事は定期点検の結果を踏まえたものとは認められず」根拠: この資料「劣化等が直接そのような支障を及ぼすおそれがないため定期点検の対象とはならないとされており」
- 国土交通省(見解・処置)(説明)強化を図る修繕は、定期点検の結果、老朽化により橋脚の鉄筋の露出が確認されている箇所の補修などを指すとしている。事業主体に対しては、修繕等の対象となる範囲の考え方を周知した。根拠: この資料「強化を図る修繕とは、定期点検の結果、老朽化により橋脚の鉄筋の露出が確認されている箇所の補修」根拠: この資料「修繕等の対象となる範囲の考え方及びその内容について周知した。」
まとめの材料にした資料
- 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号 (国会会議録・2014年4月23日)
- 道路メンテナンス事業補助制度の実施状況等について(処置済)(この資料) (会計検査・2026年10月6日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 5時46分・claude_code:claude-haiku-5-5)
本文
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道路メンテナンス事業補助制度の実施に当たり、定期点検の結果を踏まえた修繕計
画に予定されている修繕等を計画的に実施すること、修繕等の対象とする範囲等に
ついて周知するとともに、修繕等が修繕計画に予定されていることを確認するため
の審査を適切に行える体制を整備することにより、予防保全型の維持管理への円滑
な転換が図られ、長寿命化及び修繕等に係る費用の縮減に資するよう改善させたも
の
会計名及び科目 一般会計 (組織)国土交通本省
(項)道路交通安全対策事業費
部 局 等 国土交通本省
補 助 の 根 拠 道路法(昭和27年法律第180号)等、予算補助
事 業 主 体 16府県、4政令指定都市、412市町村
計432事業主体
道路メンテナン
ス事業補助制度
の概要
検査の対象とし
た施設数、契約
件数、契約金
額、補助対象事
業費及び補助金
交付額
修繕計画に基づき修繕等を実施する地方公共団体に対して、
修繕等に係る費用の一部について補助金を交付するもの
延べ5,317施設 4,485契約
1874億4702万余円(契約金額)(令和5、6年度)
1729億7273万余円(補助対象事業費)
1027億2855万余円(補助金交付額)
上記のうち道路
メンテナンス事
業補助制度の目
88事業主体 延べ501施設 469契約
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的に沿っていな
い事業を補助対
象としていた事
業主体数、施設
数、契約件数、
契約金額、補助
対象事業費相当
額及び補助金相
当額
338億9397万余円(契約金額)
245億5153万余円(補助対象事業費相当額)
149億0998万円(補助金相当額)
1 道路メンテナンス事業補助制度の概要等
(1) インフラ長寿命化基本計画及び定期点検の概要等
政府は、平成25年11月に「インフラ長寿命化基本計画」を策定している。同基本計
画によれば、インフラの損傷が軽微である早期段階に予防的な修繕等を実施すること
によりインフラ機能の保持・回復を図る予防保全型維持管理の導入を推進するとされ
ている。また、各インフラの管理者は、個別施設ごとの具体の対応方針を定める計画
として、個別施設ごとの長寿命化計画(以下「修繕計画」という。)を策定し、これ
に基づき戦略的な維持管理等を推進することとされている。
道路法施行規則(昭和 27 年建設省令第 25 号)によれば、トンネル、橋その他道路
を構成する施設等のうち、損傷、腐食、その他の劣化その他の異状が生じた場合に道
路の構造又は交通に大きな支障を及ぼすおそれがあるもの(以下「道路構造物」とい
う。)の点検は、5 年に 1 回の頻度で行うことを基本とすることとされている(以
下、この点検を「定期点検」という。)。また、定期点検を行ったときは、道路構造
物について健全性の診断を行い、その結果を、表 1 の区分(以下「判定区分」とい
う。)により分類することとされている。
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表 1 道路構造物の健全性の診断結果の分類
判定区分 状態
Ⅰ 健全 構造物の機能に支障が生じていない状態
Ⅱ 予防保全段階 構造物の機能に支障が生じていないが、予防保全の観点から
措置を講ずることが望ましい状態
Ⅲ 早期措置段階 構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講
ずべき状態
Ⅳ 緊急措置段階 構造物の機能に支障が生じている、又は生じる可能性が著し
く高く、緊急に措置を講ずべき状態
国土交通省は、道路構造物について、主に判定区分Ⅲ又はⅣの状態で損傷が深刻化
してから大規模な修繕等を行う従来の事後的な対策(以下「事後保全型の維持管理」
という。)から、判定区分Ⅱの状態で損傷が軽微なうちに修繕等を行う予防的な対策
(以下「予防保全型の維持管理」という。)へ移行した方が、トータルコストの縮減
や予算の平準化に寄与するとしている。
こうした考えを踏まえ、国土交通省は、道路の新設、修繕、耐震補強等について広
く支援する社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金等の制度に加えて、令和2年度
に、道路構造物について、早期又は緊急に措置を講ずべき判定区分Ⅲ又はⅣの状態か
ら判定区分Ⅰ又はⅡの状態とし、予防保全型の維持管理が図られるよう、修繕等に係
る事業に特化して集中的な支援を実施する「道路メンテナンス事業補助制度」を創設
している。
(2) 道路メンテナンス事業補助制度の目的等
道路メンテナンス事業補助制度の目的は、道路メンテナンス事業補助制度要綱(以
下「制度要綱」という。)によれば、地方公共団体が修繕計画を策定することによ
り、事後保全型の維持管理から予防保全型の維持管理へと円滑な政策転換を図り、橋
りょう等の施設の長寿命化及び修繕等に係る費用の縮減を図ることなどとされてい
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る。そして、国土交通省は、修繕計画に基づき修繕等を実施する地方公共団体に対し
て、修繕等に係る費用の一部について補助金を交付している(以下、この補助金を
「道路メンテナンス補助金」という。)。
制度要綱によれば、事業の要件は、修繕計画に基づいて実施される対象施設の性能
及び機能の維持・回復・強化を図る修繕等の事業とされている。また、地方公共団体
は、定期点検を実施し、その結果を踏まえておおむね5年の修繕計画を対象施設ごとに
策定することとされており、修繕計画には、個々の施設ごとの定期点検の結果、修繕
等の内容及び着手・完了予定年度等を記載し、新たな点検結果を得た場合は、修繕計
画の見直し、更新を行うこととされている。
これらのことから、国土交通省は、道路メンテナンス補助金の補助の対象となる修
繕等は、修繕計画に記載された予定に基づいて実施するものであって、定期点検の結
果を踏まえて実施するものであることとしている。また、地方公共団体は、道路メン
テナンス補助金の交付申請に当たっては、当該年度に修繕等を実施する施設名、事業
費等を記載した「事業箇所別調書(道路メンテナンス事業)」(以下「箇所別調書」
という。)を国土交通省に提出することとされており、同省は箇所別調書等により審
査を行った上で交付決定している。
(3) 橋りょう及びトンネルにおける定期点検の結果等
地方公共団体は、平成26年度以降、5年に1回の頻度で道路構造物に係る定期点検を
実施することとなっており、予防保全型の維持管理への転換に向けて、早期又は緊急
に措置を講ずべき判定区分Ⅲ又はⅣの施設に対する修繕等を進めている。一方、令和5
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年度末時点における2巡目の定期点検の結果、判定区分Ⅲ又はⅣに分類された施設のう
ち、主たる施設である橋りょうは49,315施設、トンネルは2,375施設となっている。こ
のうち、橋りょう25,973施設(上記施設数の52%)、トンネル1,015施設(同42%)に
ついては、修繕等が未着手となっていて、今後も引き続き多数の判定区分Ⅲ又はⅣの
施設に対する修繕等の実施が見込まれる状況となっている(表2参照)。
表 2 令和 5 年度末時点における 2 巡目の定期点検の結果と修繕等の状況
2 検査の結果
(検査の観点、着眼点、対象及び方法)
本院は、合規性、効率性等の観点から、橋りょう及びトンネルにおいて道路メンテナ
ンス補助金により実施された修繕等が、修繕計画に記載された予定に基づいて実施され
ているか、定期点検の結果を踏まえて実施されているかなどに着眼して検査した。
検査に当たっては、16府県
(注)及び管内416市町村の計432事業主体が、5、6両年度に契約
を締結した橋りょう延べ4,899施設(431事業主体)及びトンネル延べ418施設(59事業主
体)の計5,317施設に係る修繕等(計4,485契約、契約金額計1874億4702万余円、補助対
象事業費計1729億7273万余円、補助金交付額計1027億2855万余円)を対象として、国土
交通本省及び16府県において、修繕計画、契約書、箇所別調書等の書類や現地を確認す
るなどして会計実地検査を行うとともに、事業主体から調書等の提出を受けて、その内
(単位:施設数)
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ
A B (B/A)
橋りょう 657,400 274,497 333,588 48,763 552 49,315 25,973 52%
トンネル 7,403 140 4,888 2,353 22 2,375 1,015 42%
施設
2巡目の定
期点検の
対象
定期点検の結果、分類された判定区分
Ⅲ+Ⅳ Aのうち修繕
等が未着手
のもの
割合
健全 予防保全
段階
早期措置
段階
緊急措置
段階
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容を確認するなどの方法により検査した。
(注) 16府県 京都府、秋田、山形、茨城、千葉、兵庫、和歌山、鳥取、島
根、香川、愛媛、高知、佐賀、熊本、大分、宮崎各県
(検査の結果)
検査したところ、88事業主体における橋りょう及びトンネル延べ501施設に係る修繕等
(計469契約、契約金額計338億9397万余円、補助対象事業費相当額計245億5153万余円、
補助金相当額計149億0998万余円)について、次のとおり、修繕計画において予定のない
修繕等又は定期点検の結果を踏まえたものではない耐震補強工事等が補助の対象として
実施されていた事態が見受けられた。
(1) 修繕計画において予定のない修繕等が補助の対象として実施されていた事態
61事業主体(別表参照)は、橋りょう及びトンネル延べ314施設に係る修繕等(計28
6契約、契約金額計132億0676万余円、補助対象事業費相当額計110億3722万余円、補助
金相当額計68億2433万余円)について、修繕計画に予定を記載しておらず実施を計画
していなかったにもかかわらず、当該年度における予算の状況や工期等から実施が可
能であるなどとして実施していた。
このように、修繕計画において予定のない修繕等が補助の対象として実施されてい
た事態は、早期に措置を行う必要のない修繕等にも道路メンテナンス補助金が充てら
れることになり、計画的な修繕等が実施されず、予防保全型の維持管理への円滑な転
換等が図られない要因となる。
また、交付申請時の国土交通省における審査の状況について確認したところ、同省
は、制度要綱において修繕計画を交付申請時の提出書類として求めていなかったた
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め、事業主体から修繕計画が提出されておらず、箇所別調書に記載されている対象施
設の修繕等が修繕計画に予定されている修繕等であるかの審査を適切に行うことがで
きない状況となっていた。
(2) 定期点検の結果を踏まえたものではない耐震補強工事等が補助の対象として実施さ
れていた事態
29事業主体(別表参照)は、橋りょう延べ160施設に係る修繕等において、耐震診断
の結果等を踏まえた耐震補強工事を、制度要綱における強化を図る修繕に該当すると
判断して実施していた。しかし、国土交通省は、強化を図る修繕とは、定期点検の結
果、老朽化により橋脚の鉄筋の露出が確認されている箇所の補修を行うことにより橋
脚の補強を図ることなどを指すとしているため、耐震補強工事は定期点検の結果を踏
まえたものとは認められず、強化を図る修繕には該当しないこととなる。
また、14事業主体(別表参照)は、トンネル延べ47施設に係る修繕等において、ト
ンネル内附属物本体である照明本体をLEDに更新する工事(以下「LED化工事」
という。)を道路メンテナンス補助金の対象に含まれるなどと判断して実施してい
た。しかし、国土交通省が定めた定期点検の要領によれば、照明本体等のトンネル内
附属物本体の取付部材については、腐食、脱落等の取付状態の異常により照明本体等
が落下するなどして道路の構造又は交通に大きな支障を及ぼすおそれがあるため定期
点検の対象とされているものの、トンネル内附属物本体については、劣化等が直接そ
のような支障を及ぼすおそれがないため定期点検の対象とはならないとされており、
LED化工事は定期点検の結果を踏まえたものとは認められない。
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このように、定期点検の結果を踏まえたものではない耐震補強工事及びLED化工
事が補助の対象として実施されていた事態は、道路構造物の損傷、劣化等に対する修
繕等及び、道路の構造又は交通に大きな支障を及ぼすおそれがあるものに対する修繕
等とは関係のない工事にも道路メンテナンス補助金が充てられることになり、早期に
措置を行う必要のある修繕等が遅れるなどして、予防保全型の維持管理への円滑な転
換等が図られない要因となる(これらの工事を実施していた事業主体数38事業主体、
契約件数計201契約、契約金額計227億7201万余円、補助対象事業費相当額計151億6140
万余円、補助金相当額計91億2232万余円。これらのうち、3事業主体18契約において
(1)の事態と重複しているものが含まれている。)。
(1)及び(2)のとおり、道路メンテナンス補助金が、修繕計画において予定のない修繕
等並びに定期点検の結果を踏まえたものではない耐震補強工事及びLED化工事に充て
られている状況は、予防保全型の維持管理への円滑な転換を図り、施設の長寿命化及び
修繕等に係る費用の縮減を図るという道路メンテナンス事業補助制度の目的に沿った効
率的な予算の執行となっていないと認められた。
したがって、道路メンテナンス事業補助制度の実施に当たり、修繕計画において予定
のない修繕等が補助の対象として実施されていた事態、定期点検の結果を踏まえたもの
ではない耐震補強工事等が補助の対象として実施されていた事態は適切ではなく、改善
の必要があると認められた。
(発生原因)
このような事態が生じていたのは、事業主体において、道路メンテナンス事業補助制
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度を利用するためには、定期点検の結果を踏まえた修繕計画に予定されている修繕等を
計画的に実施する必要があることに対する認識が欠けていたことなどにもよるが、国土
交通省において、次のことなどによると認められた。
ア 事業主体に対して、定期点検の結果を踏まえた修繕計画に予定されている修繕等を
計画的に実施することの周知が十分でなかったこと
イ 事業主体に対して、道路メンテナンス事業補助制度の要件となっている修繕等の対
象範囲の考え方及びその内容についての周知が十分でなかったこと
ウ 交付申請時に事業主体から修繕計画を提出させることとしておらず、修繕等が修繕
計画に予定されていることを確認するための審査を適切に行える体制となっていなか
ったこと
3 当局が講じた改善の処置
本院の指摘に基づき、国土交通省は、予防保全型の維持管理への円滑な転換が図ら
れ、長寿命化及び修繕等に係る費用の縮減に資するよう、8年8月に次のような処置を講
じた。
ア 事業主体に対して事務連絡を発して、定期点検の結果を踏まえた修繕計画に予定さ
れている修繕等を計画的に実施することについて周知した。
イ 制度要綱を改正するとともに、事業主体に対して事務連絡を発して、道路メンテナ
ンス事業補助制度を利用するための要件となっている修繕等の対象となる範囲の考え
方及びその内容について周知した。
ウ 同年10月以降、交付申請時に事業主体から修繕計画を提出させることなどとし、修
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繕等が修繕計画に予定されていることを確認するための審査を適切に行える体制を整
備した。
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別表 (1)及び(2)の事態に係る事業主体と該当する事態等
原資料と出典
出典: 「道路メンテナンス事業補助制度の実施状況等について(処置済)」(会計検査院Webサイト)(https://www.jbaudit.go.jp/report/new/kobetsu07/r081006.html)(2026年10月28日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 会計検査院 |
|---|---|
| 取得元 | 会計検査院Webサイト |
| 公表日 | 2026年10月6日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年10月28日 22時44分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |
| AI 解説の作成 | 2026年11月2日 4時21分(gemini:gemini-3.5-flash-lite) |