審議会内閣府公表日 2024年2月26日

規制改革推進会議 公共 ワーキング・グループ 第4回 議事録:「自治体業務の官民連携による集約化・効率化」について

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1 第4回 公共ワーキング・グループ 議事録 1.日時:令和6年2月26日(月)9:00~11:00 2.場所:オンライン会議 3.出席者: (委員)中室 牧子(座長)、杉本 純子(座長代理)、落合 孝文、川邊 健太郎、 林 いづみ (専門委員)住田 智子、田中 良弘、戸田 文雄、村上 文洋、片桐 直人、井上 岳一 (事務局)林室長、鈴木参事官 (説明者)石田 英二 TOPPANエッジ株式会社 ハイブリッドBPO統括本部 統括本部長 森 正憲 TOPPANエッジ株式会社 ハイブリッドBPO統括本部 企画開発本部ハイブリッドBPO戦略室長 兵後 哲 TOPPANエッジ ハイブリッドBPO統括本部 企画開発本部ハイブリッドBPO戦略室 企画推進チーム 係長 三橋 一彦 総務省 大臣官房審議官 後藤 一也 総務省行政管理局公共サービス改革推進室長 大上 明子 総務省行政管理局公共サービス改革推進室 参事官 櫻庭 倫 法務省民事局民事局民事第一課長 黒瀬 敏文 こども家庭庁審議官 4.議題: (開会) 「自治体業務の官民連携による集約化・効率化」について (閉会) 5.議事録: ○鈴木参事官 事務局でございます。 それでは、定刻になりましたので、第4回「公共ワーキング・グループ」を開催いたし ます。お忙しいところ、御参加いただき誠にありがとうございます。 本日の会議はオンラインで開催しておりますので、会議中は雑音が入らないよう、画面 左下のマイクアイコンでミュートにしていただきますようお願いいたします。また、御発 言の際はミュートを解除して御発言いただき、御発言後は再度ミュートにしていただきま すよう御協力をお願いいたします。 御発言いただく際は、「手を挙げる」ボタンを押していただきますと、中室座長より順 2 番に指名させていただきます。なお、進行時間を厳守したく存じますので、大変恐縮に存 じますが、御質問につきましては要件を絞ってコンパクトにお願い申し上げます。 続きまして、本日のワーキング・グループの出欠状況について御報告いたします。公共 ワーキング・グループの委員、専門委員のほか、地域産業活性化ワーキング・グループか ら井上専門委員が御出席でございます。 それでは、以降の進行につきまして、中室座長にお願いしたく存じます。中室座長、よ ろしくお願いいたします。 ○中室座長 それでは、本日の議題「自治体業務の官民連携による集約化・効率化につい て」、始めたいと思います。 今回は、TOPPANエッジ株式会社様、総務省様、法務省様、こども家庭庁様に御参加をい ただいております。委員の皆様におかれましては、自由闊達な御議論・御意見をいただき ますようよろしくお願いいたします。 初めに、TOPPANエッジ様から本日の議題について御説明をいただきたいと思います。14 分程度でお願いいたします。 ○TOPPANエッジ(石田統括本部長) TOPPANエッジの石田と申します。よろしくお願いい たします。 それでは、自治体業務の官民連携による集約化・効率化について御説明させていただき ます。 1ページの「検討背景」を御覧ください。我々TOPPANエッジは、自治体様の行政事務を 委託され、職員に成り代わって事務処理をするBPO事業に長く携わっています。この事業活 動において地方自治体様が抱える課題について御説明させていただきます。 まず、地方自治体の状況です。生産労働人口の減少など、職員不足、また、経済対策・ 高齢化対応など、住民ニーズの多様化・複雑化による行政需要の増加とそれに伴う業務量 増加による職員の時間外勤務増などを背景に、民間事業者への行政事務の委託を検討する 自治体様が顕著に増加しております。民間委託することにより超過勤務の縮減や業務量減 を行政サービスの向上に注力・強化へシフトしていきたいという声を多くの自治体様との 打合せの中で耳にします。民間委託をする場合、幾つかの自治体様で検討すべき課題があ りますが、その中の一つとして民間事業者の作業環境で自治体職員が常駐しなければなら ないという課題があります。民間事業者に業務を取り扱わせる際には自治体様による管理 が必要とされており、その管理方法として、民間事業者の作業拠点に職員が常駐すること が自治体様側の認識となっているため、多くの自治体様では職員不足で常駐が困難であり、 実態として行政事務の委託化自体の検討・推進ができない自治体様が散見されます。 次に、2ページを御覧ください。自治体職員が常駐を求められる根拠の1つ目として、 総務省行政管理局公共サービス改革推進室の「市町村の出張所・連絡所等における窓口業 務に関する官民競争入札又は民間競争入札等により民間事業者に委託することが可能な業 務の範囲等について」の「(1)市町村の適切な管理」の中に、民間事業者が業務を実施 3 する場合、官署内に市町村職員が常駐し、不測の事態等に際しては当該職員自らが臨機適 切な対応を行うことができる体制とすること等と書かれており、自治体様の解釈としまし ては、民間事業者が自治体の庁舎内で作業する場合は職員も当然庁舎内にいるので問題は ないが、民間事業者の施設で作業する場合は職員が民間事業者の施設に常駐する必要があ ると解釈されております。 次に、3ページを御覧ください。根拠の2つ目として、「平成26年の地方からの提案等 に関する対応方針」の「6 義務付け・枠付けの見直し等」の「(6)住民基本台帳法」 の中に、住民基本台帳関係事務に関わる市町村の窓口業務を民間事業者へ委託する場合に ついては、民間事業者の従業員の事務処理に目が届く状態で管理する措置と記載されてお り、庁舎内と同様の措置が常に実現されるような仕組みが構築されるのであれば、必ずし も同一施設内に市町村職員が常駐しない場合であっても業務委託は可能と記載されており ます。これも自治体様の解釈としましては、「同様の措置が常に実現されるような仕組み」 に関する定義が明確でないため、自治体様では職員の常駐が必須と解釈されています。 また、次の4ページ、同じ「義務付け・枠付けの見直し等」の「(1)戸籍法」の中で も、戸籍事務の一部を民間事業者に委託する場合において、不測の事態において市町村職 員における臨機適切な対応を行うことができる体制等が確保されていると法務局が判断す る場合に限り、必ずしも同一施設内に市町村職員が常駐しない形態での業務委託も可能で ありと記載されており、3ページと同様に、「不測の事態において市町村職員による臨機 適切な対応」に関する定義が明確でないため、自治体では職員の常駐が必須と解釈されて おります。 次に、5ページを御覧ください。「地方公共団体の窓口業務における適切な民間委託に 関するガイドライン」の「3 窓口業務における留意事項」の「(5)官民職員の執務ス ペースの区分について」の中には、民間委託の先進的な地方自治体においては、業務遂行 の指示体制の明確化の観点からパーティション等で職員の執務スペースと事業者の執務ス ペースを明確に区分している工夫事例があるとあり、民間委託での作業を想定した場合は、 その作業場所は常駐前提での記載となっているため、職員の常駐が難しい場合は民間委託 を諦める自治体様もございます。 次に、6ページを御覧ください。委託される民間事業者が自社の施設で業務を実施する 場合の課題を整理します。臨機適切な対応のため、常駐する職員は委託対象業務を担当す る所管課から派遣されますが、委託対象業務が1種類の場合はまだしも、委託対象業務が 増え、担当課が複数にまたがり、それぞれの担当課の職員を1人ずつ民間事業者施設に常 駐させることは、自治体様の体制確保がより困難となり、委託が進まないことはもちろん、 複数業務を委託されることで民間事業者は業務を処理する作業員を効率的に割り当てるこ とで業務処理にかかるコストを削減することや、業務知識を多く取得することでスキルが 向上するなど、自治体様にとってメリットの提供にもつながりますが、委託可能な業務範 囲が狭まることにより、自治体様と民間事業者の両者にとってメリットが出にくい状況に 4 もなります。 また、個人番号利用事務系のシステムに民間事業者がアクセスし、事務処理をすること で、より効率的な業務処理ができる可能性もありますが、システム利用ができないと、職 員に照会依頼をしたり、入力業務などをしていただくことで職員業務が残ることで却って 職員負担となり、委託のメリットが出にくいことにもなります。 今まで述べたことから、7ページの規制に関する要望としましては、監視カメラ等の設 置・システムの利用範囲の権限設定等、職員常駐に代替する委託先管理基準を設け、職員 常駐の規制を緩和することで自治体様が柔軟に委託を検討できるようにしていただけるよ う対応をお願いしたいと思っております。管理体制案は一部列挙しておりますので、下の グレーの部分を御覧ください。 次に、8ページを御覧ください。規制緩和後のイメージとしましては、左側の住民から の様々な申請を民間事業者施設内で職員常駐不要で事務処理を実施、即時報告や共有が必 要な場合はエスカレーションルールをきちんと決め、施設・従業員の監視、管理状況の定 期的な報告など、新たな委託先基準を徹底することで、大小様々な自治体や同一自治体様 での複数部局の業務を取りまとめて委託することなどが検討可能となります。民間事業者 もコスト削減や自治体様の雇用を創出することで自治体様にも貢献することが可能と考え ます。 次に、9ページ以降は、民間事業者の施設にて委託をする場合の候補業務として下表を 想定しております。候補業務と総務省資料「市町村の出張所・連絡等における窓口業務に 関する官民競争入札又は民間競争入札等により民間事業者に委託することが可能な業務の 範囲等について」との関連付けは、別紙を御覧ください。 説明は以上となりますが、行政サービスの向上に向けては、デジタル化とともに行政事 務の在り方を改善していくことが喫緊の重要な課題と捉えています。特に人口減少と高齢 化が激しい地方の自治体では、職員の減少・高齢化がかなり進んでおり、行政運営自体が 大きな課題となっております。今回の規制緩和の案の検討が進むことにより、自治体様と そこに住む住民の方にとってよりよい行政となればと思います。 説明は以上となります。ありがとうございました。 ○中室座長 TOPPANエッジ様、どうもありがとうございました。 それでは、次に法務省からあらかじめ提示した各論点についての御回答について、7分 程度で御説明をお願いいたします。 ○法務省(櫻庭民事第一課長) それでは、法務省です。各論点ということで1番から4 番までいただいていましたので、それについてお話ししたいと思います。 まず1番でございますけれども、戸籍事務の一部を民間事業者に委託する場合の規律と しましては、当該記載につきましては市区町村の適切な管理が確保されていると評価でき る一例を示しているものと解釈してございます。 また、1番の②でございますけれども、民間事業者に委託することが可能である業務に 5 つきましては、事実上の行為又は補助的な行為に限られておりまして、判断が必要となる 業務については委託することができないということで、判断が必要になるような業務が生 じた場合には、速やかに市区町村職員が引き継ぐことができる体制を構築する必要がある と考えております。 また、2番について御説明いたします。平成25年3月28日付け法務省民一317号法務省民 事局民事第一課長通知というのが出ておりまして、これにつきましては戸籍事務のうち事 実上の行為又は補助的行為のように裁量の余地がないものにつきましては、不測の事態等 に際して市区町村職員が臨機適切な対応を行うことができる体制が確保されていれば、戸 籍法上戸籍事務管掌者と定められている市区町村長が当該事務を管掌しているものと評価 することができることから、契約時に包括的に業務内容を示した上で戸籍事務の民間委託 が可能であるという考え方を示したものと考えております。 これにつきましては、事実上の行為または補助的行為のように裁量のない業務であると して委託した業務であっても、実施に当たって例外的に市区町村職員の判断が必要になる という場合も想定されることですから、このような場合には速やかに市区町村職員に引き 継ぐ必要があるということによるものでございます。 したがいまして、「市町村職員による臨機適切な対応を行うことができる」体制が取ら れているかどうかというのは、上述の観点から判断することになります。委託の範囲によ って求められる体制は異なってきますので、ケース・バイ・ケースということになると思 いますけれども、具体的事案に応じまして、管轄法務局から助言するということを考えて ございます。 なお、受託事業者につきましては、受託した業務を自己の業務として契約の相手方であ る発注者から独立して行う必要があって、委託者が指揮命令を行った場合には労働法上の 問題が生じるということは承知しておりまして、判断が必要となる業務については市区町 村職員に引き継ぐ必要があると考えております。 また、2番目でございますけれども、317号通知につきましては、戸籍法上戸籍事務管掌 者と定められている市区町村長が戸籍事務を管掌しているものと評価できる体制が確保さ れているかといった観点から問題がないという例を示したものでありまして、市区町村職 員が常駐しない形態での民間委託を禁止したものではございません。上書きの意味すると ころが必ずしも明らかではございませんけれども、民間委託の可否につきましては、飽く までも戸籍事務管掌者と定められている市区町村が当該事務を管掌しているものと評価す ることができる体制が確保されているかどうかという観点から判断すべきものと考えてお ります。つまり、戸籍事務管掌者としてしっかり仕事ができるかどうかという観点ですの で、御指摘の平成27年1月30日閣議決定の「平成26年の地方からの提案等に関する対応方 針」によって317号通知が変更されたという認識はございません。これまでの一貫した取組 で必要があれば、戸籍事務管掌者としてしっかりやれることがあれば、それは委託も可能 だという一貫した取扱いをしていると認識しております。 6 あと、3番目でございますけれども、令和5年4月1日現在、745の市区町村において既 に戸籍事務の民間委託が行われているというところで、現状に何か問題があるとは認識し ておりません。疑義が生じた場合には、法務局の体制ですけれども、市区町村は戸籍事務 ということで昔は機関委任事務、今は法定受託事務ということで仕事をしてもらっていま すけれども、法務局が指示や助言、サポートをするという厚い体制になっておりますので、 疑義が生じた場合には、具体的な事情を明らかにした上で法務局に相談して解決するとい った仕組みが取られてございます。 3番の②でございますけれども、石川県かほく市におきまして、戸籍の記載業務を同市 区町の職員が常駐していない遠隔の民間データセンターにおいて実施することを認めた事 例がございます。先ほどTOPPANエッジさんから8ページのほうに規制緩和のイメージとい うところでいろいろ御説明いただきましたけれども、民間事業者の施設で例えば事務局が 入力するとか、コールセンター機能を持って対応するとか、実は既に戸籍情報システム自 体は6つぐらいのベンダーがあるのですけれども、しのぎを削っていろいろサービスを提 供するということでこういったことは既に半分実現しておりますので、そういった意味で はきちんと対応できているのではないかと考えております。 市区町村、または民間事業者の遵守すべきルールについても、こういった事例は、全国 の市区町村の職員が参加している戸籍の担当者の協議会の資料「戸籍誌」を使っていろい ろ説明したり、共有したりしているという現状でございます。 4でございますけれども、①が御理解のとおりで、②につきましては上記3の②でお示 ししたかほく市の例のとおりでございます。④につきましては、戸籍情報システムにつき ましてはいわゆる個人番号利用事務系に分類されていることから、そのような事例につい ては承知していないということになります。 長くなりましたが、法務省からの説明は以上でございます。 ○中室座長 ありがとうございます。 それでは、次はこども家庭庁からあらかじめ提示した各論点について7分程度で御説明 をお願いいたします。 ○こども家庭庁(黒瀬審議官) こども家庭庁でございます。 この資料に沿ってまず回答させていただきたいと思いますけれども、その前提として、 児童手当業務でございますけれども、最も手続として煩雑であったところに、児童手当の 受給者が毎年6月に提出することとされている現況届というものがございました。受付、 それから審査業務が非常に市町村にとって大きな負担になっているというものであったわ けでございますけれども、その前提ですけれども、この現況届自体について、令和4年度 6月から提出を省略可能といたしております。ですので、手続の非常に大きな部分を占め ていた部分について、そもそも事務自体の見直しということで簡略化をしたということが 背景にあるということを前提にお聞きいただければと思います。 資料でございますが、1の①から順次お答えしていきたいと思います。1つ目は、常駐 7 の要否でございますけれども、窓口業務の委託といたしまして常駐を必須としているかど うかということでございますけれども、適切な管理の例示といたしまして市町村職員の常 駐といったものを掲げているものでございますので、市町村の適切な管理の下で民間事業 者が窓口業務を実施できる場合であれば、常駐は必ずしも必要ではございません。 具体的にということで②に書いてございますけれども、事実上の行為・補助的業務に限 られるということでございますけれども、例えばDVを理由とした児童手当の受給者変更に 係る事案といった、対応に当たって判断が必要となる業務が生じた場合には、速やかに市 町村職員へ引き継ぐことができるような体制といったものを想定しているというものでご ざいますが、この点についても、常駐というよりもちゃんと連絡が取れる体制が取れてい ればいいというふうに我々としては解釈をしているところでございます。 それから、次のページで、こういった点についてもルールの明確化を図るべきではない かということでございますけれども、いずれにしても我々としては常駐自体は必ずしも必 要ではないということでございますけれども、この点について、ルールが明確化されてい ないがために委託に踏み切れないという自治体があるのかどうかが、実は我々としてはち ょっとしっかりと把握できていないところがございます。といいますのも、先ほど申し上 げたように現況届の見直しによってかなりこれは児童手当の手続としてはインパクトのあ る業務の簡略化であったものですから、この点について自治体のニーズとしてどのような ものがあるのかということをまずは把握したいと考えてございまして、そういったことも 踏まえて手順書の作成をしていきたいと考えておりますので、その前提となる調査といっ たものを今後していきたいと考えてございます。 御承知のとおり、今は少子化対策としてはいわゆる新しい戦略といったものを作ってご ざいまして、児童手当についても所得制限といったものが今まではあったわけですけれど も、そのために様々な手続も必要だったということもあるわけですが、こういった所得制 限も撤廃をする等々の法律案を今、提出しているところでございますので、これによって 法律が通れば、施行自体が今年10月から新しい制度に変わってまいります。ということで すので、そういった状況も踏まえながら、実際に自治体の事務フローがどのようになって いるのかといったことを我々としてはいずれにしても把握しなくてはいけない局面にあり ますので、その調査の中で民間委託に際して何が障害になっているのかといった問題意識 についても我々としては把握していきたいと思っておりますし、その結果を踏まえて手順 書の作成について検討してまいりたいと考えております。 なお、2の②にございます申請書類の受付業務の委託の例でございますけれども、我々 が把握しているのは非常に少のうございますが、ある県の村で郵便局に委託をした例があ るといったものを僅かに把握しているということでございます。ただ、この村においても 子供が少ないということもあって、児童手当についての事務は発生していないと聞いてお りますので、そういった状況でございます。 それから、3番でございますけれども、個人番号利用系の事務系システムの遠隔地の民 8 間システムとの接続ということでございます。一般論として言えば、これは関係省庁とも 協議する必要があると思いますが、セキュリティーを確保すれば対応可能であると我々と しては考えておりますが、こちらについても各市町村のニーズを踏まえて具体的な取扱い について協議の上、検討してまいりたいと考えております。 なお、現時点で児童手当について委託先と接続しているような具体事例は把握をしてい ないということでございます。入力業務等を委託している事例というのは把握しておりま すけれども、我々が聞いている範囲では庁舎内でやっているケースが多いと把握しており ますので、こういった遠隔と接続している事例については把握をしていないということで ございます。 ④については、お尋ねのような事例は把握をしていないということでございます。 取り急ぎ、以上でございます。 ○中室座長 ありがとうございます。 それでは、次に総務省さん、説明をお願いいたします。 ○総務省(後藤室長) 総務省でございます。資料1-4に従いまして御説明いたします。 まず、前提でありますけれども、総務省では、住民異動届等の6つの業務を取り上げて いただいておりますけれども、地方税法に基づく納税証明書の交付を除く5つの業務につ きましては、住民基本台帳法に基づく業務でございますので、適宜住民基本台帳関係事務 と地方税関係の事務を分けて御説明をさせていただきたいと思います。 まず、論点第1の1でございます。住民基本台帳関係事務につきましては、論点第1の 2において御説明させていただきます。地方税法に基づく納税証明書等の交付につきまし ては、納税者に関する情報は特に慎重に保護することを要する重要な機密情報であるとい うことから、地方税の徴収に関する業務について、民間事業者の活用を検討する場合には、 個人情報の保護や法人関連の秘密情報の保護に遺漏を生ずることがないよう、特段の配慮 と慎重な取扱いが必要となります。このため、民間事業者への業務委託を行う際には、委 託する業務の内容に応じ、業務を徴税吏員の管理の下で行わせることや、情報の他用途利 用の禁止、委託業務の再委託の禁止を徹底させるなどによりまして、情報の厳正な取扱い が確保されるよう十分に留意いただきたい旨、地方公共団体に対して通知しております。 このような地方税の性格に照らしまして、本件通知における「地方税に基づく納税証明 書の交付」の民間委託につきましては、各団体において慎重な検討が必要であると考えて おります。 なお、「不測の事態等に際しては当該職員自らが臨機適切な対応を行うことができる体 制」の具体的な体制についてですけれども、各団体において検討されるものであると考え ております。 論点第1の1については以上でございます。 続いて、論点第1の2について御説明いたします。 ○総務省 総務省の自治行政局でございます。論点第1の2の①と②を併せて御回答さし 9 あげたいと思います。 住民基本台帳関係事務でございますけれども、御案内のとおり、競争の導入による公共 サービスの改革に関する法律の34条の規定に基づきますと、民間事業者が市町村の事務所 外におきまして、市町村の職員が必ずしも常駐しない状態であっても、公証行為の一環を なす重要な事実行為とされています住民票の写し等の交付請求の受付、また、住民票の写 し等の引渡し等の事務処理を行うことは、現在でも可能となっております。 他方で、公共サービス改革法によらない民間委託に当たりましては、公共サービス改革 法自体が個人情報の保護や不正な事務処理防止等の観点から、民間委託に当たりましては 議会の議決を経ることを求め、市町村長の監督規定や守秘義務規定、みなし公務員規定と いうことを設けていることを踏まえますと、市町村の適切な管理の下において事務処理を 行う必要があると考えられることから、平成20年1月、あるいは3月の通知などが示され ていると考えております。 「平成26年の地方からの提案等に関しての対応方針」で示しております同様の措置が常 に実現されるような仕組みとは何ぞやということでございますけれども、これは閣議決定 に記載のとおり「民間事業者の従業員の事務処理に目が届く状態で管理する措置や、異例・ 困難な事案が生じたときに市町村職員自らが事務を掌握し、処理する措置」ということで ございまして、これは上記通知の考え方に沿ったものであると私どもは考えているところ でございます。 なお、私どもとしては具体的な事例というのは把握していないところでございます。 2番目については以上でございます。 ○総務省(後藤室長) 続きまして、論点第1の3について御説明いたします。 まず、①についてですが、民間事業者に業務を行わせる際の市町村の適切な管理を確保 する方法につきましては、個々の業務の根拠法令の解釈や業務における個人情報の取扱い の範囲等と不可分であるということから、各根拠法令の所管部局の責任において判断され るものと考えております。デジタル技術の進展等を踏まえた適切な管理を確保するための 方法やその周知につきましても、まずは各根拠法令の所管部局において検討されるもので あり、その上で必要があれば、関係部局と調整の上、本件通知やガイドライン等の改正を 検討することとなります。 その上で、住民基本台帳関係の事務につきまして、御指摘の条件の詳細化につきまして は、現時点で地方公共団体から特段の要望を受けておりませんが、今後、具体的な疑義が 寄せられた場合には、省内で連携しながら適切に対応してまいります。 また、地方税法に基づく納税証明書の交付につきましては、先ほども御説明したとおり、 納税者に関する情報が特に慎重に保護することを要する重要な機密情報であるということ を踏まえまして、民間事業者へ業務委託を行う際の留意事項を地方公共団体宛てに通知し ております。こちらにつきましても、現時点では民間委託に係る市町村の適正な管理の要 件の詳細化につきまして、地方公共団体から特段の要望は受けておりませんけれども、今 10 後、具体的な疑義が寄せられた場合には、省内で連携しながら適切に対応してまいります。 また、②につきましては、住民基本台帳関係と地方税関係共に常駐なく民間委託を実施 している例について、総務省として把握しているものはございません。 論点第1の3については以上でございます。 ○総務省 論点1の4の①②でございます。自治行政局からお答えいたします。 セキュリティーポリシーガイドライン上の遠隔地への接続ということにつきましてでご ざいますけれども、これは可能となっております。ただ、個人番号利用事務系のシステム は、マイナンバーが収録されている、非常に個人情報保護の特定性の強いデータベースに アクセスするものでございますので、この個人番号利用事務系のシステムとの接続に当た りましては専用線が必要であること、それから、委託する際には、契約項目に業務上知り 得た秘密の守秘義務や再委託に関する制限事項の遵守を盛り込むべきことをガイドライン 上は規定しているところでございます。 また、これはガイドラインの観点ではございませんが、一般的なマイナンバー制度の観 点でございますけれども、「別途の観点」と書いてございますが、番号法、いわゆるマイ ナンバー法によりまして、マイナンバー付の情報の利用の制限、それからマイナンバー付 の情報の安全管理措置でありますとか、行政機関以外の機関に対する提供の制限というも のに対しましては通常の個人情報保護法よりも厳しい法措置が規定されていることにつき ましては御留意いただきたいことでございます。 実施例につきましては、特段把握していないところでございます。 以上でございます。 ○総務省(後藤室長) 続きまして、論点第2について御説明させていただきます。 本件通知の発出主体である公共サービス改革推進室では、「競争の導入による公共サー ビスの改革に関する法律」(公サ法)に基づきまして、官民競争入札等、いわゆる「市場 化テスト」の取組によりまして、民間ができることは民間に委ねるという観点から公共サ ービスの改革に取り組んでおります。市町村における窓口関連業務の民間委託につきまし ても、本件通知の発出当時、その一環で取り組んでいたものとなります。 本件通知やガイドラインは、窓口関連業務のうち、民間事業者の取扱いが可能な範囲に つきまして、関係府省に確認の取れた事項を取りまとめたものとなります。先ほど申し上 げたことと重なりますが、民間事業者の取扱いが可能な業務の範囲や窓口関連業務におけ る市町村の適切な管理の確保の方法につきましては、個々の業務の根拠法令の解釈等と不 可分であるということで、各根拠法令の所管部局の責任において判断されることであると 考えておりますが、これらに変更が生じた場合には、その内容を踏まえまして、必要に応 じ本件通知やガイドラインを改正、あるいは周知を行うというふうになります。 なお、公サ法に基づく市場化テストを行う場合には、法律に設けられた特例によりまし て行政処分に係る業務の民間委託が可能となり、この場合であれば、民間事業者は市町村 の適切な管理下でない状況においても業務を実施することが可能となります。 11 現在、法律に基づいて設けられている窓口関連業務は、論点ペーパーに記載のとおり、 5つの業務となってございます。 総務省からの御説明は以上です。 ○中室座長 ありがとうございました。 それでは、ただいまの御説明につきまして、御意見、御質問等がありましたら、お願い いたします。 落合委員、お願いいたします。 ○落合委員 どうもそれぞれ御説明をいただきましてありがとうございました。 私からは、総務省にお伺いをしたいと思っております。まず一点が、先ほど御説明をい ただきました資料1-4の中で、要望があるかどうかというところで書いていただいてい る部分があるように思いました。4ページの3の①の住民基本台帳関係事務について、地 方自治体から特段の要望を受けていないという点などでなかなか要望を受けていないとい うことなのですけれども、過去に規制改革ホットラインや何かなども含めて、そこの部分 で要望を受けて、何らかの質問を受けて回答をしているということがないかどうか、とい うことをお伺いしたいということ。 もう一点が、今回、民間委託可能な窓口業務について、そういうところも含めてしっか り議論していくことが大事なのではないかと思っておりますが、現在の通知だったり連絡 文書等で記載がされていないものの、例えば何らかの場面で事例として実際には検討され ていたりなどして、本来的には許容されているという部分があるかどうか、ということを お伺いできればと思います。 以上2点、御回答いただければと思います。 ○中室座長 ありがとうございます。 では、今の落合委員の質問にまず総務省さんからお答えいただいて、その次にほかの委 員からの質問を取りたいと思います。総務省さん、お願いします。 ○総務省 総務省でございます。 今の落合委員からの1点目でございますけれども、過去において問合せを受けているか というのは、過去を悉皆的に調べているわけではございませんけれども、私どもはこのと きに平成27年の閣議決定を行った地方からの提案ということもございましたので、この提 案があって閣議決定をしたときに、今、申し上げましたような民間事業者の従業員の事務 処理に目が届く状態で管理する措置や、異例・困難な事案が生じたときに職員自らが事務 を掌握し、処理するようなことであれば可能ですよということは、おそらく周知はしてい るはずですので、随時問合せがあれば、そういう御回答をしているのではないかなと思い ますが、具体的に過去を遡ってどのような事例があったかということは現時点では手元に ないという状況でございます。 それから、通知などで許容されているかということでございますけれども、まさに27年 1月通知が公共サービス改革法、それからそれを踏まえた20年1月通知、20年3月通知、 12 そして27年の1月通知という流れでございますので、私どもの考え方としてお示ししてい るところでございまして、何らかの常駐しなくてはいけないということを言っている状態 ではないということでございます。 以上でございます。 ○落合委員 そうしましたら、座長、今のに関連してもう一点よろしいでしょうか。 ○中室座長 もちろんお願いします。 ○落合委員 どうも御説明ありがとうございます。 そうしましたら、1つ要望に係る点について私が認識しているものを指摘させていただ きたいと思います。私のほうで投影させていただきます。私のほうで国家戦略特区のワー キングの座長代理をしておりまして、スーパーシティーに係る提案募集ということで31自 治体から提案をしていただいたということがございました。 その際に、三重県多気町等6町共同ということで、そちらの自治体の連合からも御提案 をいただいていて、1回目の担当省庁の回答ではなくて2回目のタイミングだったと思い ますけれども、こういったものが出ております。自治体の行政業務のDXというのを、6町 で包括的に委託できるような形について、検討というのをお願いできないかということで、 その中で住民基本台帳に関する部分というのがございます。その中で、具体的な提案の内 容ということで、政府の行政事務の標準化の指針に沿って標準化・デジタル化が可能な業 務に関して、必要な安全基準を満たしているという前提の下、外部委託を可能とする包括 的な規制改革が必要であるとした中で、想定される課題として管理上の問題ということで、 各準拠法の定めにより市町村の適切な管理下に置く必要があり、業務内容によっては一部 住民基本台帳に関わる窓口業務、選挙人名簿管理など、市町村庁内での作業が求められる ものがあるということで、これに関して提案をしていただいておりました。 それに対して総務省のほうでは、事業の実施内容、提案する新たな措置の内容ともに具 体的ではないので、回答が困難であると御回答されていた、というものがございました。 こちらについては、最低限今日議論していたものと、事務局から投げていたものと、共通 するような課題感が示されているところだと思っておりまして、一方で、これを完全に詰 め切って提案を出せないと駄目だということになると、自治体のほうでもなかなかこれ以 上はというか、このスーパーシティーの際というのは御存知だと思いますけれども、各自 治体がそれぞれできる限りいろいろな課題を網羅して検討して、たしか最終的に1,000項 目ぐらいはあったと思うのですけれども、それを掘り出して提案していただいた、という ものだったと思いますけれども、そのとき以上に力をかけて提案をまとめるというのは実 際はなかなか難しい部分もあると思っておりまして、こういったときに指摘をされている ということもありますので、ぜひ十分にこの指摘を踏まえて、要望自体はあるということ だと思っておりますので、先ほど網羅的にどういうものがあるかよく把握されていないと いう話もありましたので、こういう議論自体はもともとあったのであるということで、お 示しをさせていただいたというところもございますので、ぜひ改めて検討していただきた 13 いと思っているというところがまず一点。 もう一点については、様々な経緯について御説明いただきまして、実際通達として明ら かにされている内容自体に改善されているという部分もあろうかとは思いますが、ただ、 できる限り今お答えいただいたような趣旨も含めて、網羅的・悉皆的にこういうものがで きるのであるということは、できる限り明示的に自治体であったり、それに関わられる民 間事業者の方が一見して分かるように、ぜひ公表を引き続き進めていただきたいと思って おります。 私からは以上2点です。 ○中室座長 ありがとうございます。 総務省さん、いかがでしょうか。 ○総務省 ありがとうございます。 今、御指摘いただいたところにつきましては私どももよく確認してみたいと思います。 その上で、提案いただいている際に、私どもは網羅的に示してほしいということではあ るわけでございますが、私どもとしても自治体としてはどのような業務をどのような範囲 で委託をしたいかというところの中で一定の考え方を整理するというプロセスが必要だろ うと思っております。あらかじめそれを全部総務省で考えて示せよということがあるのか もしれませんけれども、実際には具体的なことを伺って、どのような業務をどのような範 囲でやっていきたいかということを整理しながら、官民公共サービス改革法に基づいた一 連の流れの中で整合性を取った説明ということをしなくてはいけないということでござい ますので、私どももそういう御意見をいただきながら、自治体の御意見をよく考えていき たいと思っております。 以上です。 ○落合委員 今、ちょっと回答が混ざっていたと思いますけれども、2点目のまとめて出 してほしいというのは、判断したらそれをちゃんとまとめて出してほしいという話であり ます。 前者のほうは、そういう提案があるので、提案がないことを前提に回答されていたと思 うので、それについて見直しをしていただく必要があるというものになっています。見直 しを行う際に、今、いろいろおっしゃっていただきましたが、当然ながらこれは法令の定 めに従って全国統一的に最低限の基準を定めていないと整合性が保てない、ということが 前提で御説明いただいたかと思いますけれども、そうであれば、自治体に委ね切るという か、結果として法令自体は総務省で御所管であろうと思いますので、自治体から最低限の 提案自体はあるのであるから、というところで積極的に進めていただく必要があろうかと 思っております。 ○中室座長 総務省さん、よろしいですか。 ○総務省 網羅的の趣旨が、解釈が整理されたら、パーツ・パーツではなくて全体にとい うことだと思いますので、これは関連部局とも相談しながら、自治体が分かりやすくなる 14 ように対応していきたいと思っております。 前段のところで私どもが申し上げましたのは、具体的な業務範囲や内容をよく自治体か らお伺いしないと私どもは判断できないというところがございますので、そこにつきまし ては、今、御指摘いただいたことを踏まえまして、具体的な御要望がまさにあるというこ とでございましたら、適切に対応していきたいと思っております。 ○住田専門委員 すみません、私、今のに関連して続きで質問させていただきたいことが あるのですけれども、よろしいでしょうか。 ○中室座長 住田さん、どうぞ。 ○住田専門委員 ありがとうございます。 先ほどからリクエストがあればという話を何度かされているのですけれども、こういう ことをやりたいといったときに、こういうリクエストを上げやすい環境というのは規制改 革のところに投げる以外にほかにもいくつか用意されているのかどうかみたいなところが 一つお伺いしたいところです。 もう一点についてはコメント的な話になりますけれども、先ほどから個別のものに対し ては対応していただいているというところはあるのかなと聞いておりますし、そのほかの こともやられているのかなという気がしますけれども、今、全体の話を聞いていて、自治 体の方が動けないところがあるという状況かなと思っておりまして、それは総務省のほう でもこういうDXを進めるための委託事業みたいなところに関して、もちろん法律があるの で推奨していることはお分かりだと思うのですけれども、それを推奨するための後押しみ たいなところをしているという雰囲気をまだ感じてもらえていないところもあるのかなと 見受けました。 そういうところで考えると、いろいろあるとは思うのですけれども、例えば自治体様の 話で先進的なところのベストプラクティスを皆様にお伝えするだったり、ちょっとでもパ ターン化や分類化をして、こういうものだったらこういうふうに対応できるのではないで しょうかみたいなところをお伝えするなり、そういった活動みたいなものをやられたほう がいいのかなという気はしているのですけれども、そういうものは既にやられているのか、 今後何かやられるような予定があるのかみたいなところをお伺いしたいなと思いました。 以上です。 ○中室座長 総務省さん、いかがでしょうか。 ○総務省 ありがとうございます。 まず、自治体からいろいろ具体的な提案をする場があるのかということでございますけ れども、規制改革や戦略特区の話もあるようでございますけれども、まさに27年1月の閣 議決定で示されたきっかけというのは分権提案という仕組みでございまして、地方分権改 革推進室が内閣府のほうでやっておりますけれども、自治体からこういうことを自治体の 取組としてやりたいので、各省庁のいろいろな施策を国の関与で改善してほしいという御 要望を受け付ける取組がございます。これは年1回、自治体に対して紹介して、受付が内 15 閣府の地方分権改革推進室の窓口にありまして、それを受け付けて整理して提案している ということです。その中でまさに27年の閣議決定というのも出てきたということでござい まして、そういう意味の窓口というのは現にあるということでございます。 それから、2番目は総務省としてDXや民間委託推進の姿が見えてこないという話でござ いました。これは私どももなかなかそういう御指摘をいただくことを反省しなくてはいけ ないわけでございますけれども、まさにこの通知もそうでございますけれども、私どもは 民間委託の推進というのは従来から進めてきているところでございまして、ベストプラク ティスの展開も必要ではないかということでございますけれども、これは窓口業務に限り ませんけれども、様々な機会で自治体に対して民間委託の先進事例というものを集めて紹 介したり、提供したりということはやっております。 また、最近ではDXに対応いたしまして、フロントヤード改革ということも進めておりま すので、このフロントヤードの窓口もなるべくウェブで受け付けたり、それからサテライ トの窓口でいろいろな受付をするということも含めて、モデル事業という形でかなり予算 的にも規模を取りましてやっておりまして、それを実証して整理したものの内容を各自治 体に展開しようという取組をやっております。 ただ一方で、私どもは自治体に対するセキュリティーの確保や個人情報の保護という部 分も実は所管しておりますので、そういう意味でいきますと、民間委託した結果、いろい ろな情報が漏えいしたという事案も散見されるということでございますので、そういうこ とがないようにという形で、一方でセキュリティーポリシーであったり、あるいは個人情 報保護という助言もしているという両方でございますけれども、私どもはいずれにせよ適 切に民間委託などが推進されるようにやっていきたいと思っています。 以上でございます。 ○住田専門委員 ありがとうございます。 おっしゃるとおりセキュリティーも守らなければいけないというところでバランスがす ごく重要なことだとは思うのですけれども、政府の姿勢を見せていくというのはすごく大 事だと思いますので、今後もそのような活動をより活発にしていただけるといいなと思い ました。 以上です。 ○中室座長 どうもありがとうございます。 では、委員から引き続き質問を取っていきたいと思うのですけれども、田中委員、村上 委員、それから戸田委員と連続でまず質問をお伺いして、その後、まとめて回答いただく という感じにしたいと思います、田中先生からお願いします。 ○田中専門委員 ありがとうございます。 私からはTOPPANエッジ様にお伺いしたいのですけれども、一番の問題は、常駐しなけれ ば委託ができないという解釈を自治体様のほうでしておられるということだと思うのです けれども、今までの議論を聞いていまして、全て一律に一番セキュリティーの高いものや 16 対応できる体制を作らなくてはいけないとなると、どうしても厳しいほうに行ってしまう というのは仕方がないのかなと思うのですけれども、委託する業務の内容については決し て全て同じ段階のものではなく、常駐が望ましいようなものもあれば、必ずしも常駐は必 要なくて、電話やメールでの対応でも十分できるというものや、極端な話ですと、実際そ ういうものが委託されているかどうかはちょっと分かりませんけれども、ウェブ等での受 付のみを行っていて、自治体から個人情報の提供を受けるわけではないのでセキュリティ ーの問題もほぼありませんというものまで様々あると思うのですが、今回の件で具体的に 行政のほうで対応すべきこととしては、先ほど来総務省様がおっしゃっているみたいに具 体的な個別の事案についての対応を求められておられるのか、それともある程度類型化し て、例えば第1段階、第2段階、第3段階、第4段階に分けて、そのどれに該当するかは 各自治体、あるいは民間の事業者等で判断していくというやり方のほうが望ましいのか、 その辺りの御意見をお聞かせいただけますでしょうか。 ○TOPPANエッジ(石田統括本部長) TOPPANエッジの石田です。ありがとうございます。 我々としましては、さっきおっしゃっていただいた段階みたいなものを実はなかなか分 けづらくて、自治体様によってもどの業務を民間に出せば効率的かというのは自治体規模 や抱えていらっしゃる課題によって違いますので、今の総務省様のお話を聞きますと、あ る程度業務事例を自治体様から要望を受けて挙げていくほうが、我々としては自治体様の 御要望にも応えられると思いますので、具体的な事例を総務省さんにお問合せできれば、 そんなに問題ないのかなと思っております。 ○田中専門委員 重ねて申し訳ないのですが、そうしますと、先ほど分権提案で一応対応 される体制はあるということだったのですが、どうも先ほどの御説明だとやはり年に1回 と限られた回数ですので、もう少し頻繁に意見をこちらから言えるような体制を作ってい ただけるとありがたいという感じでしょうか。 ○TOPPANエッジ(石田統括本部長) そうですね、そういう機会がかなり増えればいいで すし、多分一つ事例ができれば、総務省さんがこういう事例だったらオーケーになりまし たということであれば、同じようなことを考えている自治体様はその事例を参照にわざわ ざ問い合わせることもないのかなと思いますので、問合せの機会の増加と事例公表みたい
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なものがあれば、かなり進むのではないかと考えます。 ○田中専門委員 ありがとうございます。 今の御説明を受けて総務省様に1点だけ。今、ありましたとおり、もうちょっと頻繁に 受け付ける体制を作っていただきたいというのと、うまくいった事例があれば、すぐにで も横展開できるように公にしてもらいたいという要望だと思っているのですが、その辺り はいかがでしょうか。 ○中室座長 では、ほかの質問もまとめて取った後で総務省さんに御回答いただきます。 田中先生、総務省さん向けの質問は以上でよろしいですか。 ○田中専門委員 はい。 17 ○中室座長 ありがとうございます。 では、次に村上委員、お願いします。 ○村上専門委員 ありがとうございます。私からは各所管省庁さんに1つ、総務省さんに 1つ、TOPPANさんに1つ質問したいと思います。 まず、さっきのTOPPANエッジさんの説明を聞いて、市町村職員が臨機適切な対応を行う ことができる体制というのが具体的にどういうものなのかが分かりにくいので、結局自治 体は常駐前提に考えているというお話だったと思います。したがって、まず各所管省庁さ んにですけれども、どういう方法なら常駐なしで民間委託できるのかを具体的事例で示す 必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。これに対しては、こども家庭 庁さんは手順書の作成を検討するというお話がありましたので、そういう方法でもいいか と思います。 次に、総務省さんへの質問ですが、総務省としては各所管省庁が示す具体的事例を取り まとめて、全ての自治体や受託する民間企業がそれを基に取り組めるようにガイドブック 等の形で整理して公開すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。その際、シス テム面、セキュリティー面も含めた内容にするといいかなと思います。 それと、先ほど総務省さんの説明で対象業務の範囲を示してもらわないと分からないと いう話がありましたが、これは法定受託事務と自治事務に分けた上で業務量の多いものか ら順次取り組んでいって随時追加していくといいと思いますが、いかがでしょうか。 さらには、自治体からだけではなくて受託する民間事業者からの要望も受け付けるべき で、今日のTOPPANエッジさんの説明も要望としてちゃんと受け付けて対応すべきだと思い ますが、いかがでしょうか。 最後に、TOPPANさんに対しては、民間委託を受ける際に、自治体ごとに契約書の内容が 異なって大変なのではないかなと思いますが、ひな形のようなものが示されると効率的に なるのかどうか、その点を伺いたいと思います。 私からは以上です。よろしくお願いします。 ○中室座長 一旦ここで切って、戸田委員と片桐委員はこの次のラウンドで。ちょっとだ けお待ちください。 では、まず総務省さんから御回答をお願いします。 ○総務省 自治行政局からまず回答いたします。 田中先生から御質問のございました、分権提案という年1回の取組だけではなくて随時 受け付けたらどうかということでございますが、結論から言ったら随時受け付けておりま して、今でも各自治体からこれに限らずいろいろな御質問等があれば、私どもは門戸を閉 じているものではございません。 各省庁と自治体とのやり取りだけだと、各省庁がなかなか自治体の側に立って中立的な 観点で整理をして政府方針としてやりにくい。あるいは最終的には法改正まで含めたもの を内閣府で取りまとめるという流れで、そういう仕組みとして分権提案というのはあるわ 18 けでございますけれども、私どもはそれぞれの自治体からの問合せ、あるいは事業者から の問合せも別に排除しているわけではございませんので、御相談があれば、私どもとして も逆に何がやりたいことであって、何に障害を感じているかというところについては随時 御相談に応じたいと考えているところでございます。それが1点目でございます。 それから、村上先生の御指摘にございました、法定受託事務と自治事務に分けて整理で きないかという御指摘、あるいは御示唆かもしれませんけれども、法定受託事務か自治事 務かというよりは、まさにそれぞれの制度の中で自治体がやっている業務をどの範囲で切 り出して民間委託をしていけるのかということかなと思っております。おそらく行政行為 として決定したり、審査したりというところはなかなか自治体の側に留保しなくてはいけ ない部分でございますけれども、事実行為も行政行為と密接に関連いたします事実行為、 あるいは単純な事実行為など、様々なレベル感がございますので、それをどこまでやりた いのか、あるいはできるのかということについて、具体的なそれぞれの制度趣旨に鑑みて 整理をしていくということが必要なのだろうなと思っているところでございます。 以上でございます。 ○中室座長 ありがとうございます。 TOPPANエッジ様はいかがでしょうか。 ○TOPPANエッジ(石田統括本部長) TOPPANエッジの石田です。 御指摘いただいたように、契約書のひな形みたいなものがあれば、当然我々もそうです けれども、自治体様にとっては仕様書を書くという手間もかなり削減できるかと思います ので、そういうことができればいいかなと。 ただし、業務ごとに結構違っていたり、自治体様によってセキュリティーポリシーの考 え方もちょっと違うかも分かりませんので、ある程度漠としたひな形さえあれば展開はし やすいと思いますので、そういうことがもし本当にできるようであれば、ありがたいと考 えます。 ○中室座長 ありがとうございます。 村上委員、大丈夫ですか。 ○村上専門委員 ごめんなさい、先ほどの自治行政局さんからの回答で、法定受託事務と 自治事務のお話をしたのはちょっとミスリードしてしまったかもしれませんが、私が言い たかったのは、法定受託事務は国がお願いしてやってもらっている仕事なので、もっと国 が積極的に関与すべきではないか、自治体に任せ過ぎているのではないかということで、 そこの国の関与度合いが違うのではないかということを言いたかったのです。 それで、回答いただけなかったのですけれども、各所管省庁からもっと具体的に民間委 託する方法を示すべきではないかというのに対して各府省の方に回答をお願いしたいのと、 総務省さんにはガイドブックのような形で具体的事例を取りまとめて、自治体や民間企業 に公表すべきではないか。対象範囲が分かりにくいのなら、業務量の多いものからとか、 今日のように民間から要望があったものを優先的に取り上げればいいのではないかという 19 ことをお聞きしたかったので、その点の回答をお願いいたします。 ○中室座長 こちらはいかがでしょうか。 ○こども家庭庁(黒瀬審議官) こども家庭庁ですけれども、村上委員から御指摘いただ いたように、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、我々は児童手当制度の抜本改正 も想定されているので、業務フローが抜本的に変わってまいります。そんな中で、民間委 託できるものはぜひ進めてほしいと我々としても思っていますので、具体的なニーズを何 が障害になっているのかということも含めて調査をした上で、手順書についても検討して まいりたいと考えております。 以上です。 ○中室座長 ありがとうございます。 村上委員、大丈夫ですか。 ○村上専門委員 あと、法務省さんと総務省さんから御回答いただければと思います。 ○中室座長 お願いします。 ○法務省(櫻庭民事第一課長) 法務省から御回答いたします。 基準の提示といった観点からの御指摘かなと思っております。先ほど法定受託事務か自 治事務かという話も出ましたけれども、我々の戸籍の体制を少しお話しさせていただきた いと思います。我々の戸籍制度自体は、新しい戸籍制度が戦後始まりまして、昭和23年1 月1日から始まっているのですけれども、当時は機関委任事務で、今の法定受託事務とい うことで国の事務をお願いしているということで、割と80年以上、歴史的に伝統的な組織 体というのがございます。我々は「全連」と呼んでいるのですけれども、全国連合戸籍事 務協議会という協議会に全部の市区町村に参加していただいて、会長が千代田区長という ことで充て職になっているのですけれども、この協議会が毎年総会を開いています。この 協議会自体を毎年適切に回していくということで、東京23区の区の戸籍の担当者が毎回2 年おきに事務局を務めていただいて、戸籍の全体の問題などを協議する場というのを毎年 総会でも開いていますし、いろいろな市区町村から代表者が出て質問に対して答えるとい った協議会があって、この協議会で「戸籍誌」という機関誌を出しております。毎月我々 法務省と東京の法務局と自治体の、今年で言うと新宿区なのですけれども、そういった自 治体の人が集まって最新の情報などを毎月届けているという機関誌の「戸籍誌」というの がございます。基本的には、いろいろな問題があれば、国の法定受託事務ですので、市区 町村で分からないことがあれば、我々法務省の地方支分部局である法務局の戸籍担当課が 助言したり、指導したりという形でサポートしている体制になってございます。 レイヤーが2つあるのかなと思っていますけれども、一つは民間委託するという観点の 問題と、デジタル技術を使うという観点。いずれにもしましても、「戸籍誌」という雑誌 に最新の情報というのを提供しております。戸籍の歴史から言いますと、もともと紙だっ 20 たのですけれども、平成6年に法改正 1しまして、順次戸籍システムというのを各自治体が 取り入れるようになってシステム化が進められてきまして、そのシステムをそれぞれ自治 体で集合されて、今は1,892団体になりましたけれども、それぞれがベンダーに委託してシ ステム化するということで、そういうベンダーが集まった研究会があって、そういったデ ジタル化の営みみたいなものも全部「戸籍誌」に搭載させて、いろいろ共有を図っている という状況にございます。 先ほどもお話ししましたように、かほく市の例は受託という形ですけれども、特徴的な のは、戸籍の届出の情報の入力 2を委託するのだというところで、ちょっと特殊ですけれど も、もうちょっと整理してみると、世界観が2つあるのだろうなと思っていて、公サ法の 世界観というのは業務を委託するという世界観で、それは我々法務局のほうでもやってい るのですけれども、それはどちらかというとそういった場所に人を派遣して委託するとい う形態を公サ法で最初やっていたと思うのですけれども、我々の戸籍のほうは、基本的に さっき言った今は6社ぐらいありますベンダーが結構しのぎを削って、サービスと一緒に パッケージで提供するということになっていまして、基本的にそのサービスが例えばさっ き言ったコールセンターとか、あるいは届出書の情報の入力を代わりにやってあげるとか、 比較的お客さんが窓口にいて、その窓口にいるお客さんに対応しなくてはいけないという ことになるとやはり臨機応変な対応が必要になると思いますけれども、必ずしもそういう 場合ではないものについては裁量的な行為というか、聞かなくてもできるという部分もあ るので、そういったことをサービスとして売っているシステムベンダーなどがあって、そ ういったシステムベンダーではサービスとシステムが一体になったりするものですから、 基本的にはこのベンダーはいいなということで次の更新時期に切り替わったりして、結構 しのぎを削りながらいろいろサービスを提供しているといったものがございまして、そう いった中で考えますと、最新の情報というのは、我々もいろいろ情報を受けるたびに、実 は今日も編集会議をやるのですけれども、「戸籍誌」に情報を提供して、全体が共有でき るような仕組みになっていますので、そういったところに最新の情報というのは引き続き 提示してやっていく必要があるのかなと思っています。 実際はなかなかどういうことをやりたいかというのは分かりませんので、そういったと ころは自治体のほうから照会していただいて、我々の門戸は開いておりますので、それに ついてこういうことができますよというのをまたこういった機関誌「戸籍誌」を通じて提 供していきたいと考えています。 ちょっと長くなりましたけれども、以上です。 ○中室座長 ありがとうございます。 総務省さん、よろしいですか。 1 実 際の 発言 で は「 平 成 6 年 に は改 正 」と 発 言し て いる もの の、 正 しく は 「平 成 6 年 に法 改正 」 であ る ため 修 正。 2 実 際の 発言 で は「 情 報の 部 分 」と 発 言し て いる も のの 、正 しく は 「情 報 の入 力 」で ある ため 修 正 21 ○総務省(後藤室長) 総務省でございます。 ガイドラインというか、ガイドブックを作ってはどうかということですけれども、個々 の法令の所管省庁によっていろいろ取組がございますし、業務の内容によっても異なりま すので、所管省庁で集めていただいたものを取りまとめるというのは考えられるかと思っ ています。その辺は検討してまいりたいと考えております。 ○村上専門委員 ありがとうございます。 1点だけ短く余談ですけれども、先ほど児童手当の現況届がおととし廃止されましたと いうことで、これは15年ぐらい前に電子行政分科会でずっと議論していて、廃止の手前ま で行ったのだけれども政権交代でうやむやになってしまったので、15年たってやっと実現 して私はうれしいと思います。こども家庭庁さん、頑張っていただければと思います。 ありがとうございました。私からは以上です。 ○中室座長 ありがとうございます。 それでは、戸田委員、片桐委員とお願いして、その後、まとめて応答していただくとい う感じにしたいと思います。 まずは戸田委員からお願いします。 ○戸田専門委員 ありがとうございます。 総務省様から担当所轄の省庁の状況を取りまとめてガイドラインをお示しになるという お話がありましたけれども、2点気になる点がございまして、一つは総務省様の御回答の 1の1で、民間委託した業務を税務吏員の管理下で行わせることとあったのですけれども、 例えば厚生労働省所轄の社会保障系の業務を受託した場合に、住民の所得要件の確認に税 システムの端末を使うということもあると思うのですけれども、そういったことが実際可 能なのかということと、それから、可能とさせるためにはどんな管理が必要なのかという のをお示しいただく必要があるのではないかなと思いました。 それからもう一つはDVに関してなのですけれども、これも総務省様の1の1の回答では 適切な対応を行うことができる体制を確認したことで個別に検討すべきだという話があっ たのですけれども、先ほどこども家庭庁様からは、児童DVについては担当職員に連絡が取 れればよいという御説明があったのですけれども、総務省様の御説明だと引継ぎが必要だ という話がありました。ですので、高齢者、それから夫婦のDVについては実際どうすれば いいのかというのがはっきりしなかったということ。 それから、単一自治体内部でも部門の縦割りに起因して取り返しのつかない情報の漏え いが事故としてあったというケースがございますけれども、例えば複数の自治体を受託者 が受託した場合に、個々の自治体が定めた規定をそれぞれ器用にこなせるのかというのが 非常に疑問に思いまして、こういったものについては統一的な基準が必要なのではないか なと思いました。 以上2点でございます。 ○中室座長 ありがとうございます。 22 片桐委員、続けてお願いします ○片桐専門委員 ありがとうございます。 私からはまずこども家庭庁さんにお伺いしたいのが1点目ですけれども、児童手当の支 給に関わる現況届の廃止ということですけれども、現況届を廃止された結果、市区町村の ほうで所得等を公簿等で確認をして支給決定をすることになると思います。この手続の中 で、先ほど戸田さんが言われたこととも関わりますけれども、決定ができないとしても所 得等を調査・確認するというところは委託ができるのか、それとも調査・確認するところ までやはりできないのか、この点についてまず御確認いただきたいと思います。 続きまして、総務省さんにですけれども、今のような考え方をすると、裁量があるかと か、処分性があるかということだけではどこまで委託ができるのかということはよく分か らないのではないのですかということを、ちょっと理論的な話で大変申し訳ないですけれ ども、お伺いしたいです。つまり、裁量性があったり処分性があったりするようなもの以 外のものは事務として委託ができるのだと言われても、その中でどこまで行政の意思決定 に関わる行為なのだということが整理されないと、最終的には全部それに関わっていそう だからここもできないね、そこもできないねというふうに委託ができなくなってしまうの ではないかと思うのですけれども、この辺りを整理する可能性というのがないのかという ことです。 ごめんなさい、もう少しだけ総務省さんに、抽象的な話で大変申し訳ないですけれども お伺いしたいのは、公サ法の話がありましたね。公サ法もそうなのですけれども、今次の 地制調でもDX化をすることを前提に民間委託の在り方なども考えましょうという方向性を 打ち出しておられるわけですけれども、公サ法の時代と大分前提が変わってきているわけ ですね。そうだとすると、改めてそこを整理し直してこういう方向で行くのだということ をそろそろ見直す時期なのではないかという気もするのですけれども、この辺りも含めて、 先ほど言ったような内部的な手続の部分をもう一回きちんと仕分ける必要があるのではな いかという課題感も含めてお伺いできればと思います。 すみません、長くなりました。私からは以上です。 ○中室座長 ありがとうございます。 では、今の戸田委員と片桐委員の質問について、総務省さん、こども家庭庁さんの順番 でお答えいただいてよろしいでしょうか。 ○総務省 自治行政局ですけれども、まず戸田委員からのお話にございました税システム でどこまで扱うことができるかというのは、総務省の縦割りでございますけれども、自治 税務局のほうで税関係についてはかなり詳細な助言というのを出しておりますので、自治 行政局からお答えさせていただければと思っております。 その上で、自治体内部でDV対策は、住民情報にしてもそうでございますけれども、特に 住民基本台帳上の情報というのは住所地が分かってしまいますので、DVの対象者というこ とでDV支援措置を求めてきて、自分の住所を明らかにしたくないという人が一定おられま 23 す。それに対しては、その人の申請を受け付けて、加害者などの対象者から住民票の請求 があってもそれを出さないようにするという措置が現在取られているわけでございますけ れども、そういう対象者を前提とした上でそれを漏えいしてしまいますと、まさにストー カー被害やDV被害者ということを生じさせてしまう可能性がありますので、そういう意味 ではかなり気を付けて各自治体も運用している状況でございます。自治体の中でも様々な 状況がある中で、たまに住民窓口課のほうはDV支援対象者を把握しているのだけれども、 税務課のほうでそれを把握していなくて漏えいしてしまったという事例というのがある中 で、私どももそういうことがないようにという形で各自治体に対して助言をしているとい うところでございます。 おそらく戸田委員の問題意識は、DV支援対象者についていろいろな自治体から委託を受 けたときに、その受けた事業者がそれをそれぞれの自治体ごとに把握できるのかという問 題意識だろうと思いますけれども、そういうことも含めてどういう業務の範囲で委託を切 り出して、どういう管理を取るかということを具体的に考えていく必要があるかなと思っ ているところでございます。 それから、片桐委員の御指摘にございました、今般の制調の中でも自治体のフロントヤ ード改革、つまりDXに向けた改革というものを出しております。私どもとしても、先ほど 申し上げましたようにフロントヤードの改革は重要なことだと思っておりますので、その 中でどういうことができるかということは関連する部局と、総務省の中でも公共サービス 改革推進室がございますので、そういうことも含めて対応を考えていく必要があるのかな と思っているところでございます。 以上でございます。 ○中室座長 ありがとうございます。 戸田委員、よろしいですか。 ○戸田専門委員 はい、ぜひ御検討いただきたいと思います。 ○中室座長 ありがとうございます。 では、こども家庭庁さん。 ○こども家庭庁(黒瀬審議官) よろしくお願いします。こども家庭庁でございます。 片桐委員の御質問でございますが、結論を申し上げると、所得の調査や確認ということ は認定に向けた準備行為ということでございますので、委託可能であると理解しておりま す。 ○片桐専門委員 それなら、結局データベースというか、認定のために必要な資料を作成 して、担当の行政庁に投げるところまでは外部委託できるということですね。 ○こども家庭庁(黒瀬審議官) お見込みのとおりだと考えております。 ○片桐専門委員 だそうです。よかったです。 こういう何が準備行為なのかというのが非常に微妙で、だから萎縮効果が発生している ということだと思いますので、総務省におかれましては、大変お手数で大きな話になって 24 恐縮ですけれども、DX化を推進する中でそういう可能性があるということに配慮しながら 大きな方針をつくっていっていただければなと思うところです。 ごめんなさい、もし許されるのだったら法務省にも1点聞きたいのですけれども、よろ しいですか。 ○中室座長 お願いします。 ○片桐専門委員 法務省さんですけれども、先ほどの御説明でよく分かったことは、要す るに戸籍の事務処理というのは非常に特殊な歴史ある伝統的なやり方でやっておられると いうことだと思うのですけれども、その伝統的なやり方の枠でみんな収まっておられるか らいいのでしょうけれども、例えばそういう戸籍何とか会みたいなところに参加もせずに、 勝手に戸籍の事務処理を民間委託していくような公共団体が出てきてしまったら、仮想の 話なのであまりあれですけれども、これはどうなるのでしょうか。要するに、そういう場 合には法務省として責任を取って指導していかなくてはいけないのだろうと思うのですけ れども、その意味で、結局のところそこでやっているからいいのですという話にはならな くて、法務省のほうである程度方針を持って決める必要があるのではないかと思うのです けれども、いかがでしょうか。 ○法務省(櫻庭民事第一課長) 戸籍の仕組み自体をちょっとお話ししますと、法定受託 事務ということでお願いをしていますけれども、地方の法務局が地理とかそういったこと もできますし、問題があればそれをやめてもらうということができますし、先ほど言った ように全連自体は全国の市区町村が入っている団体ですので、それが勝手に抜けて何か好 き勝手なことをやるという仕組みにはなっていないというのが一つございます。 例えば技術の進展というのは日進月歩で、いろいろな技術が入ってくるのですけれども、 戸籍業務のサーバーのクラウドサービスをしたいというときの照会が平成30年ぐらいにあ ったのですけれども、それはこういう系統で認められますよというところで、照会があっ たものについては先ほど言いました「戸籍誌」でも展開していますし、基本的には市区町 村のほうでどういうことをやりたいかということがあれば、法務局がいろいろ助言するこ とになっていますし、それで分からなければ本省に照会するという系統立った仕組みにな っておりますので、その都度最新の情報を提供していくという仕組みであるのではないか と考えています。 我々は例えば3月1日から戸籍の情報連携システムというのをつくってデジタル化を始 めて、本籍地にかかわらず戸籍の証明書が取れるような仕組みを今度始めるのですけれど も、つまり伝統とデジタル化のハイブリッドの中で我々は動いていますので、特に伝統の 中に閉じこもって新しいものを受け入れないという組織体ではないということを御理解い ただければと思います。 以上です。 ○総務省 総務省の自治税務局ですけれども、先ほど戸田委員からお尋ねがありました事 項のうち、地方税関係の部分について回答させていただいてもよろしいでしょうか。 25 ○中室座長 どうぞ。 ○総務省 1の1のところで書かせていただきました回答につきましては、地方税法に基 づく納税証明書の交付についてのことですので、地方税に関する情報につきましては、地 方税法に基づいて他の個人情報などよりも厳正な取扱いが確保されるという特殊性がござ いますので、そういった性格に照らして各団体において慎重な検討が必要であるというこ とや、その具体的な体制について各団体において検討されるものが必要であるということ を回答に書かせていただいたところでございます。 それと、お尋ねのありました社会保険事務所の職員が税関係情報を見られるかどうかと いうことについてなのですけれども、国民年金法に基づいて税務当局への情報照会権限、 あるいは本人に対する調査権限というものが規定されておりますので、こういった場合に は地方税関係の情報を提供することができるということで整理をしておりますので、そう いった整理に基づくものであるということでございます。 回答は以上でございます。 ○中室座長 ありがとうございます。 戸田さん、大丈夫ですか。 ○戸田専門委員 社会保障系の事務をやっている自治体から受託している企業が参照でき るのかというお話だったのですけれども、今の話だとできるという理解でよろしいのでし ょうか。 ○総務省 民間企業からの照会ができるかということでしょうか。そうなってきますと、 税務当局への情報照会権限規定や調査権限規定の主体として想定されているものではない ので、ちょっと確認させていただきますが、おそらくできないことになるかと思います。 ○戸田専門委員 分かりました。御確認いただければと思います。 ○片桐専門委員 重ねてよろしいですか。 ○中室座長 片桐さん、どうぞ。 ○片桐専門委員 今のお答えだと、同じように所得調査をかけるときに、地方税の場合に はできなくて、児童手当の場合はできるという話になってくるようにも思うのですね。そ ういうところが混乱を招くのではないのですかと思うのですけれども、これはどなたにお 答えいただけばいいのか分かりませんけれども、総務省のほうでこういうことだからみん なこれはどうなのとなって、考えることも整理することも大変だからやめておこうという 話になるのではないかと思うのですけれども、こういう課題はどうお考えになりますか。 ○中室座長 総務省さん、よろしいですか。 ○総務省(後藤室長) 総務省公サ室でございますけれども、こういった個々の業務につ いての解釈についてはそれぞれの業務によって異なりますので、まずは所管省庁でお考え いただくものかと考えており、業務によって取扱いは異なると理解しております。 以上です。 ○中室座長 片桐先生、よろしいですか。 26 ○片桐専門委員 それで今、膠着しているので、これを打破したいというのが今回の課題 なのだと思うのですが、どうお考えでしょうか。 ○総務省(後藤室長) お尋ねいただいた件ですけれども、各所管業務に応じて異なりま すので、そこは所管省庁にまず判断いただいて、それを集約するということは考えられる と思いますので、そこは関係省庁とも連携しながら対応を検討してまいりたいと考えてお ります。 ○片桐専門委員 今、こういう要望が上がっているので、将来的にいつかの段階で協議を しましょうということではなく、ぜひスケジュール感を持って進めていただけるとありが たいです。 ○中室座長 その点、私からもお願いしたいと思います。 残り時間のこともありますので先に進んで、川邊委員、落合委員から質問をまとめてい ただいて、その後、御回答をお願いいたします。川邊さん、お願いします。 ○川邊委員 ちょっとカメラを開けられない状況下におりますのでこのまま話をさせてい ただきますけれども、総務省さんについてですけれども、論点ペーパーの返信コメントの 中にあります、民間事業者の従業員の事務処理に目が届く状態で管理する措置や異例・困 難な事案が生じたときに市町村職員が事務を掌握し、処理する措置というところなのです けれども、仮に総務省さんが常駐を不要と明示する場合、安全管理の実質を担保すること がとても大事だと思うのですね。形式よりも実質を担保することがとても大事だと思うの ですけれども、実質的な取扱情報の安全な管理の在り方としてどのような代替手段を具体 的に検討されているのかというところに関して教えていただければと思います。 以上です。 ○中室座長 落合委員、お願いします。 ○落合委員 ありがとうございます。 私からは、まず冒頭の質問の点に関連してということと、ほかの質問ですけれども、ま ず今後の検討に当たってですけれども、特にこれまでの議論で川邊委員から御指摘もあっ た常駐とセキュリティーの関係というところの質問についても、特に大きい方針を期限を 設定した上でしっかり議論していくということと、あと、最低限本日御提案があったTOPPAN と私から申し上げた特区で既に提示がされて、一度総務省のほうでも回答された例があり ますけれども、これに関する要望を踏まえた事例の整理と公表というのも、直ちに期限を 区切って議論していただくことが必要ではないかと思いますので、その点、御検討をお願 いいたしますというのが一点です。 第2点としては、実は、セキュリティーであったり、要件の関係というのは、総務省に もお伺いしようと思ったのですけれども、川邊委員からちょうど御質問があったので、ど ちらかというと法務省さんについてですけれども、先ほど特にデジタルの技術も取り入れ ながらいろいろ改善を進めていかれている、というお話をお伺いして大変心強く思ったと ころがございます。 27 一方で、どういう条件で何ができているのかということを、外から見て明確になるよう にしていくということ自体も重要なのではないかと思いますので、そういう意味では条件 の明確化ということを一層行っていただいたり、かほく市の事例などもいろいろな国民の ほうから見ても見えるような形で周知をしていったり、ということをする中で一般的に見 えるようにしていく、ということも重要かと思いますし、具体例を一般論化していった上 でデジタル技術をこういうふうに使っていくといいと。それは先ほど来議論しております、 どこが委託をできて、常駐についてどう整理できるのか、デジタル技術をどう使えるのか といった観点で、議論していただけるといいのではないか、と思っております。 以上2点です。 ○中室座長 ありがとうございます。 では、総務省さん、法務省さんの順番でお答えいただいてよろしいでしょうか。 ○総務省 総務省でございます。 川邊委員からございました、仮に委託した場合に安全管理措置や実質的な安全管理の担 保が大事であるということでございまして、まさにそのとおりだろうと私も思っておりま す。 ただ、そのときにはどのようにしたらいいかということでございますけれども、先ほど 来るる申し上げておりますが、具体的にどのような業務範囲を委託していきたいか、そし てそれは管理の体制として委託をしていきたい市町村側の体制もございますし、受けてい く民間事業者側の体制、対応、それからどのような範囲で情報を取り扱うか。機微なDV対 象者みたいな個人情報を扱うのか、それとも一般的な作業だけの扱いになるのかというこ とによってもおそらく変わってくるだろうと思っておりますので、まさに門戸を閉じるこ となく具体的に御要望なりを、今日もいくつか実例がございましたけれどもいただいてお りますので、それはどのような範囲かということをよく伺いながら考えていきたいと思い ます。 全体としては、今日もそうでございますけれども、資料を送っていただいているのです けれども、やはりディスカッションしていかないと、お互いにどういうことに疑問を持っ て、あるいはどこまでどうしたいかということについて分かりかねる部分もございます。 却って私どもの整備が規制強化になっても困ってしまいますので、どのようなことをやり たくて、どのようなことをしていきたいかということをディスカッションしながら整理を していかないといけないなと思っておりますので、そういう意味では自治体の側も、それ から事業者の側も、よくコミュニケーションを私どもも取らせていただければと思ってい ます。 以上でございます。 ○川邊委員 個別具体次第だよねというのはおっしゃるとおりですけれども、通底してい る考え方としてリモートとか、テクノロジーを用いて何とか管理して人手不足を解消する という考えはおありだと思っておけばいいですかね。 28 ○総務省 もちろん私どももそういう考え方でこれまでも推進してきておりますし、今回 の調査会でもまさにフロントヤード改革を打ち出しておりますので、それに沿ってどうい うことができるかということを考えていきたいと思っております。 ○川邊委員 分かりました。 ○中室座長 ありがとうございます。 落合委員の質問に関してはいかがでしょうか。 ○総務省 総務省自治行政局でございますけれども、さっき申し上げたことでございます が、期限を切ってということでございますが、ディスカッションをまずさせていただいて、 ちゃんと問題状況と具体的にどのようなところがどのようなことをやりたいか、どのよう な範囲で民間委託したいかということをよく整理をさせていただきたいと思っております。 私どもも資料を今朝頂いたような状況でございますので、事前に十分な議論を積み重ね た上でどのようなことをやっていけるかということを考えていきたいと思っています。 ○落合委員 ありがとうございます。 今日その場で即答というわけでないのは当然分かりますし、答申自体に向けて詰めてい ったりすることがあると思いますので、少なくともそういうタイミングは見据えながら、 しっかり全体的な考え方と個別事例の対応とそれぞれ進めていただきたい、と思っており ます。よろしくお願いいたします。 ○中室座長 ありがとうございます。 落合委員の質問について、法務省さんの御回答もいただいてよろしいですか。 ○法務省(櫻庭民事第一課長) 法務省です。 私の世界観も少しお話しさせていただきますと、まず公サ法ができて、これ自体は我々 法務局は、先ほども少しお話ししましたけれども登記所のほうで受託したりして、民間の 受託者が登記所に入って、例えば証明書の交付事務をやるという「人を集約するような仕 組み」で始まったのですけれども、今、別の戸籍のほうでやっているのは、さっきかほく 市の例でも少しお話ししましたけれども、届出の情報は届書 3をもらってそれをシステムに 仕込むわけですけれども、その仕組みは市町村のほうに部隊を飛ばすのではなくて、リモ ートで集約して、ある意味ベンダーのシステムを使って届書 4の情報の入力の作業をして、 それで内容に問題がなければリモートで市区町村のほうがオーケーして、それが情報化す るという形で、何を言いたいかというと、まさにデジタル的な技術を使ったある種の委託 形態というので、抽象的に議論するというよりは、これ自体もベンダーのほうが仕掛けた 仕組みかもしれませんし、市町村のほうがこういうものがあったらいいなというのがうま くマッチングした事例なのではないかなと思うのですけれども、抽象的に話をするよりは、 必要性があって、それを具体的に検討するというのが発明につながりますし、我々のほう 3 実 際の 発言 で は「 届 出書 」 と 発言 し てい る もの の 、正 しく は「 届 書」 で ある た め修 正 4 同 上 29 でどのような業務をどのような範囲でやりたいかというのは、まさに総務省さんからも出 ていましたけれども、我々が考えるより本当に具体的にこういうふうに困ってこうやって いるのだというところを市町村やベンダーのほうから提案していただいて、それがセキュ リティー上問題がないかといったものを我々のほうで助言して、問題がなければこういう 事例できちんとやっていきますよというところで展開するということで、先ほど少しお話 ししましたけれども、かほく市の例などは、「戸籍誌」の924号というのがありまして、こ れは要綱や契約書、あるいはこういう仕組みですよという解説なども含めて30ページ近く 「戸籍誌」に展開して、それを基に今、125の自治体が同じような形でこういうものを委託 していますので、そういった意味では必要性が具体的なこういう仕組みをもたらして、そ れをみんなで共有して進んでいるという、これの在り方としては非常にいい在り方なので はないかなと思っていますので、引き続きこの「戸籍誌」といったもので相談を受けて、 みんなで共有すべきものについては市区町村に展開して、市町村がそれを参考にどんどん 委託していくといった仕組みをこれからも続けていきたいなと思っています。 以上です。 ○落合委員 どうもありがとうございます。 ベンダーさんのほうである程度仕組みをつくっていってというか、その中でということ はあろうかと思っております。一方では完全にデジタルで完結できるわけでもないところ もあると思いますので、ベンダーさんの側から特にセキュリティーの要件を考えていると ころがあって、それを踏まえてということは合理的な進め方ではあろうと思いますが、先 ほどの「戸籍誌」への掲載の辺りも、外に出しているということ自体はすばらしいかなと 思いますけれども、外で見える範囲がどうなのか、というところもあろうかと思いますの で、そこまで詳しいものをどこまでウェブサイトだったり何かで公表するかというのはと もかく、外に出せる範囲というのを、もう少し考えてみていただくといいのではないかと 思っております。 私からは以上です。 ○中室座長 ありがとうございます。 では、林委員、戸田委員と御質問をまとめていただいて、その後、御回答いただきます。 林先生、お願いします。 ○林委員 御説明ありがとうございました。私からは総務省と法務省に質問させていただ きたいと思います。 まず、総務省におかれましては、具体的な各所管からの情報を得てという御回答がこれ まで6~7回繰り返されてきたかと思いますが、ただいま法務省から、かほく市の事例に ついて、「戸籍誌」924号において30ページにわたって御紹介がされているということでし たけれども、総務省としてはそういった事例を踏まえて、デジタル技術の進展などを踏ま えた適切な管理を確保する方法やその周知について何らかのアクションを取られたかどう か、御回答いただきたいと思います。 30 いずれにしましても、住民票や地方税に関する事務というのはもともと総務省が所管官 庁なのですから、所管官庁としてデジタル技術の進展等を踏まえた適切な管理を確保する 方法やその周知についてはそれをなすべき義務があると思いますし、一方で総務省様は、 地方公共団体における情報セキュリティーポリシーに関するガイドラインにおいては個人 番号利用事務系システムの遠隔地への接続及び業務委託を許容されていますから、自治体 職員が常駐しないケースの業務委託の適切な管理方法を総務省として明示することにおい て何ら差し控えるような必要性はないと思い、むしろ所管官庁としての義務ではないかと 思いますので、今の点についての御回答をお願いしたいと思います。 それから、法務省に対する質問なのですが、本日の法務省の回答者の方のお顔が出てい ないので残念なのですけれども、世界観を通じての御回答といい、法務省らしからぬと言 ったら申し訳ないかもしれないのですけれども、非常に積極的に取り組んでいただいてい ることが分かる御回答をいただきましてありがとうございます。 この中で「戸籍誌」を通じた情報収集や公開をされているというお話があったのですけ れども、そうしますと、法務省も監修なりをしての機関誌においてかほく市の例を出され ているということは、法務省としては、かほく市の条件として示されたものを厳守すれば、 常駐なしでの委託を認めるという趣旨を自治体に示していらっしゃるという理解をしてよ ろしいかということが一点。 それから、落合委員からも御指摘がありましたけれども、法務省からの情報発信や情報 収集の在り方として、機関誌という昔ながらの媒体ももちろん結構なことではあるのです が、今どきのデジタル化を進めるという意味では、無償で誰もがいつでも最新の情報を得 られる法務省のホームページにおいて、こういった「戸籍誌」の事例やこういった戸籍事 務の具体的なQ&Aなどについても示していただけるとよろしいのではないかと思いますが、 その点について御検討いただけないかというのが質問でございます。 よろしくお願いします。 ○中室座長 ありがとうございます。 では、戸田委員、落合委員までお聞きして、その後、まとめて回答をお願いするという ふうにしたいので、戸田委員、お願いします。 ○戸田専門委員 ありがとうございます。 総務省様で御検討いただくという話は非常にありがたい話なのですけれども、今日、こ ども家庭庁様と自治税務局様で判断が真逆になっているようなところはぜひ御調整いただ きたいなと思うのですけれども、もう一点、セキュリティーガイドラインなのですけれど も、今日、TOPPAN様から御提案のあった複数自治体の業務を受託するとコストが下がると いうお話がありましたので、ぜひ複数の自治体を一業者が受託するケースも想定した上で ガイドラインをお決めいただければと思います。特に2要素認証のやり方などが各自治体 ごとに異なっていますと、それぞれに環境を用意しなくてはいけないという話で、コスト を下げる要因が減じてしまうということになってしまいますので、ぜひそういったことを 31 加味して御検討いただければと思います。 以上でございます。 ○中室座長 ありがとうございます。 では、杉本委員から先にいいですか。 ○杉本座長代理 すみません、ありがとうございます。 私は先ほど林先生がおっしゃったことに加える形でのコメント、あるいは質問なのです けれども、私は法務省さんに対しまして、「戸籍誌」でのこれまでの情報の共有や掲載は 情報共有として非常にすばらしいものだと思っております。お聞きしておりますと、各事 案に対しても柔軟に対応されているということで、それを情報共有として掲載することは 非常に有益だと思うのですけれども、ただ、私個人も例えば論文などがいろいろな掲載誌 に載っていても、あの論文を読んだのだけれどもどこだったかなみたいな形で探すのが結 構大変だったりすることもあるので、「戸籍誌」に掲載はされていても、あの事例の詳細 を知りたいのだけれども、どこに掲載されているのかなというのを後から改めて調べたい ときもあろうかと思いますので、先ほど林先生もおっしゃったように、これまでの情報共 有された事案の一覧といったものを改めてまとめてホームページに掲載するとか、その都 度掲載されたものに関してここに載っていますよみたいなものを改めて掲載して更新して いくといったことで、いつでも容易に情報が収集できるようなことがされると、より情報 共有として有意義ではないかなと思うのですけれども、その点、先ほどの林先生の御質問 に加えてそういうことは取組として可能であるかということを御質問させていただきたい と思います。 以上です。 ○中室座長 ありがとうございます。 では、落合委員を最後の質問にしたいと思います。落合委員、お願いします。 ○落合委員 どうも御説明をいろいろ本当にありがとうございます。 私からはまず総務省様との関係で、最初に議論させていただいた部分と重複はございま すが、民間委託可能な窓口業務の中で通知に記載されていないような業務があれば、ぜひ 網羅的に示していただきたいと思いますし、民間の業務が進むようにしっかり整理をして 情報をアップデートしていただきたいと思っております。 あともう一点追加でというところですけれども、各種手続に関する取組に関して、一つ 今日議論になっていた論点からはやや外れるところもございますが、マイナンバーの利用 というところについて、どういうふうに手書きの業務ができていたり、業務効率化の妨げ になっているようなところを解消するためにどういうことができるか、ということも今後 考えていただけるといいのではないかと思います。 例えば転出届などについてはマイナンバーでというところも議論が進んでいる部分もあ るかなと思いますし、今後、さらなるオンライン手続の推進、業務の効率化という観点で、 民間委託自体の整備ということもありますけれども、DXに係る部分についても議論をして 32 いって、さらにそのPRもしっかりしていっていただくことも重要なのではないかと思って おりますので、そういった点についても今後ぜひ御検討いただけないかと思っております。 以上です。 ○中室座長 ありがとうございます。 では、まず総務省さんから御回答をお願いします。 ○総務省(後藤室長) 総務省でございます。 林先生、それから杉本先生から御指摘いただいた「戸籍誌」の事例などといった優良事 例について、これまでは民間委託した業務の範囲ということで把握していましたけれども、 今回、民間委託した仕方もお示しいただいたので、関係省からも情報をいただきながら、 関係省庁と調整しながら対応してまいりたいと考えております。 以上です。 ○中室座長 法務省さん、お願いいたします。 ○法務省 法務省です。 最初のお話でかほく市と同じようなことをしていたら民間委託が認められるかというこ とですけれども、これはかほく市と同じようなことをしていれば民間委託できますし、現 に同じような枠組みで125の市区町村が実施しているということでございます。 また、戸籍事務の民間委託に関するQ&Aといったものにつきましても、ホームページで掲 載しているところでございます。 また、先ほど「戸籍誌」の話も少し出ましたけれども、この「戸籍誌」というのはテイ ハンというところから出版しておりまして、この4月から電子版を出すということで、過 去に遡って電子的に確認するということで文献なども活用できるかなと思いますので、ぜ ひそういったものも利用しながら、いろいろやっていただければありがたいかなと思いま す。 以上です。 ○中室座長 ありがとうございます。 林先生。 ○林委員 総務省さんからのお答えを前半のほうしかいただいていなくて、御回答いただ きたいと思うのです。川邊委員の質問ともかぶるのですけれども、自治体職員が常駐しな いケースの業務委託の適切な管理方法について、デジタルでどのようにやっていくか、常 駐が不要でも同レベルの安全担保措置というのをどのように管理していくかといった辺り の方法を総務省として明示すべきではないか。総務省は公共サービス改革の推進を行う責 務があり、また、自治体全体を所管するのですから、その点についての各省お任せという のは責任放棄に近いのではないかということで質問させていただきましたので、ぜひその 点についての御回答を総務省からいただきたいと思っております。 ○中室座長 あと、落合委員から質問のあったマイナンバーの件も併せてお願いします。 ○総務省 総務省自治行政局ですけれども、今、総務省としても税だったり自治体関係の 33 自治行政局、あるいは政務全体の公共サービス改革を取りまとめる公共サービス改革室と それぞれ分かれていまして、問題意識は総務省として確かにまとめるべきではないかとい うお話だと思います。私ども自治行政局としては自治体のセキュリティーガイドラインを 所管しているという関係で、戸田委員から御指摘がございましたように複数自治体が委託 するような場合の関係でありますとか、あるいは常駐・非常駐の点についてもどうなのか ということがございました。問題意識は受け止めて、自治体周りのものという点でいきま すと、自治行政局として対応できる部分もございますので、それと全体を取りまとめてい る公共サービス改革室と連携しながら対応していきたいと考えております。 それから、マイナンバーの関係でございますが、これは誤解のないように申し上げます と、マイナンバー制度の所管は現在、デジタル庁に移っております。それから、マイナン バーの管理につきましては個人情報保護委員会のほうでガイドラインを示されております。 したがいまして、私どもは自治体に対する助言という形でデジタル庁の指導を受けながら、 あるいは個情委の指導を受けながら対応しているという状態ではございますけれども、マ イナンバーについての絡みでありますと、ほかの省庁も出てくるということについては御 留意いただきたいと考えています。 以上でございます。 ○中室座長 ありがとうございます。 では、そろそろお時間が参りましたので、本日の議事はここまでとさせていただきたい と思います。総務省、法務省、こども家庭庁さん、特に総務省さんですけれども、ただい まの議論を踏まえまして、必要な検討を速やかに行っていただくようお願いしたいと思い ます。 本日の議論で十分な回答をいただけなかった点については、後日、事務局を通じて書面 で照会いたしますので、委員の皆様方におかれては、照会が必要と考える項目について明 日までに、ちょっと時間が短くて申し訳ありませんが、事務局まで御意見をお寄せいただ けたらと思います。各省庁におかれては、上記照会についての御対応をよろしくお願いし たいと思います。 それでは、本日はこれにて会議を終了したいと思います。「退室する」ボタンより御退 室ください。皆様、本日はどうもありがとうございました。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 公共 ワーキング・グループ 第4回 議事録:「自治体業務の官民連携による集約化・効率化」について」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_01common/240226/common04_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2024年2月26日
当サイトの取得日時2026年11月7日 4時07分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)