裁判例裁判所(最高裁判所)公表日 2026年10月9日令和7(ワ)70175

東京地方裁判所 令和7(ワ)70175 損害賠償請求事件

AI による解説

顧客への更新営業メール3件を競業避止義務違反と認定

要点

  • 判決は被告に450万円と、2025年5月17日から支払済みまで年3%の金員を命じ、原告のその余の請求を棄却した。
  • 契約は終了後5年間、顧客との対象業務等の直接取引や営業を禁じ、違反時の違約金を1件150万円と定めていた。
  • 裁判所は、元顧客3社への更新支援を申し出るメールを営業行為と認定し、義務違反と判断した。一方、直接取引や他の4社への違反は認めなかった。

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。 本文が短いなどの理由で、論点の整理は省いています。

経緯と論点(AI による解説)

当事者の主張と裁判所の判断

競業避止義務違反の有無

  • 原告(賛成)被告は契約終了後5年間の競業避止義務に違反し、複数の顧客に対して同種の業務について営業を行い、一部の顧客とは直接取引を行ったと主張した。根拠: この資料「被告は、本件業務委託契約10条1項、5項に基づき、同契約終了後5年間は顧客と本件業務又は本件業務に類似する業務につき直接取引又は直接取引を目的とした営業行為を行…」

違約金条項の公序良俗違反の有無

  • 被告(賛成)報酬額との対比や長期間の業務提供が想定されないこと、原告が事業を廃止し逸失利益が生じないことなどを理由に、違約金150万円は著しく高額で公序良俗に反し無効であると主張した。根拠: この資料「このため、本件業務委託契約10条3項は著しく均衡を欠くものであって、公序良俗に反し無効である。」

まとめの材料にした資料

  • 東京地方裁判所 令和7(ワ)70175 損害賠償請求事件(この資料) (裁判例・2026年10月9日)

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月18日 20時14分・gemini:gemini-3.5-flash-lite)

本文

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1 令和8年10月9日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官 令和7年(ワ)第70175号 損害賠償請求事件 口頭弁論終結日 令和8年8月17日 判 決 5 原 告 株 式 会 社 才 色 兼 備 同訴訟代理人弁護士 北 村 尚 弘 小 澤 亜 季 子 10 被 告 Aⅰ 同訴訟代理人弁護士 野 澤 政 伸 主 文 1 被告は、原告に対し、450万円及びこれに対する令和7年5月17日から 支払済みまで年3%の割合による金員を支払え。15 2 原告のその余の請求を棄却する。 3 訴訟費用は、これを3分し、その1を被告の負担とし、その余は原告の負担 とする。 4 この判決は、第1項に限り、仮に執行することができる。 事 実 及 び 理 由20 第1 請求 被告は、原告に対し、1313万4000円及びこれに対する令和7年5月 17日から支払済みまで年3%の割合による金員を支払え。 第2 事案の概要等 1 事案の概要25 本件は、原告が、被告が原告との間のプライバシーマーク取得等支援業務委 2 託契約(以下「本件業務委託契約」という。)に基づく競業避止義務に違反した 旨主張して、債務不履行に基づき、損害賠償金1313万4000円及びこれ に対する訴状送達の日の翌日である令和7年5月17日から支払済みまで民法 所定の年3%の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 2 前提事実(当事者間に争いのない事実並びに後掲証拠(枝番を含む。以下特5 段の断りのない限り同じ。)及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実) ⑴ 当事者等 ア 原告は、各種コンサルティング業務等を目的とする株式会社である。 イ 株式会社UPF(以下「UPF」という。)は、原告と株主を同じくする いわゆる兄弟会社であり、原告に対してプライバシーマーク制度に関する10 業務を委託している。 ウ 被告は、令和元年10月12日から令和4年3月31日までの間、原告 との間の本件業務委託契約に基づき業務を行っていた者である。 ⑵ プライバシーマーク制度(甲18、乙A12、弁論の全趣旨) プライバシーマーク制度とは、日本工業規格「JIS Q 15001個15 人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に適合して、個人情報につい て適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定して、その旨 を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマーク の使用を認める制度であり、一般財団法人日本情報経済社会推進協会がプラ イバシーマークに係る事業者等の認定や付与を行っている。20 また、プライバシーマークの有効期限は認定から2年間であり、プライバ シーマークを継続して使用する場合には、更新を行う必要がある。 ⑶ 本件業務委託契約の締結等 ア 原告と被告は、令和元年10月12日付けで、以下の約定により、原告 が被告にプライバシーマークの付与適格の新規取得支援業務又は更新支援25 業務を委託する旨の本件業務委託契約を締結した。(甲4) 3 (ア) 第1条1項 原告は、一般社団法人日本情報経済社会推進協会から認定を受ける 「プライバシーマーク制度」における付与適格の新規取得支援業務又は 更新支援業務若しくはその両方(以下「本件業務」という。)を被告に委 託する。5 (イ) 第10条1項 被告は、顧客と本件業務又は本件業務に類似する業務につき直接取引 又は直接取引を目的とした営業行為を行ってはならない。 (ウ) 第10条3項 被告は、第1項の規定に違反した場合、原告に対し、違約金として金10 150万円を支払わなければならない。 (エ) 第10条4項 前項の規定にかかわらず、被告が、第1項の規定に違反して、顧客と 取引をしたときは、被告は、原告に対し、当該取引によって得た売上額 を損害として賠償しなければならない。15 (オ) 第10条5項 本条は、本件業務委託契約が終了した後5年間は、有効に存続するも のとする。 イ 被告は、本件業務委託契約に基づき、原告及びUPFの顧客である株式 会社テイルズ(以下「テイルズ」という。)、松村工業株式会社(以下「松20 村工業」という。)、神戸ロジサービス株式会社(以下「神戸ロジサービス」 という。)、株式会社Keishin(以下「Keishin」という。)、 ソフトコム株式会社(以下「ソフトコム」という。)、株式会社ドリームフ ァクトリー(以下「ドリームファクトリー」という。)及び株式会社ハスラ ック(以下「ハスラック」という。)に対し、担当者として本件業務を行っ25 た。 4 ⑷ 本件業務委託契約の終了 原告と被告との間の本件業務委託契約は、令和4年3月31日に終了した。 3 争点 ⑴ 競業避止義務違反の有無(争点1) ⑵ 本件業務委託契約に係る公序良俗違反の有無(争点2)5 ア 競業避止条項の公序良俗違反の有無(争点2-1) イ 違約金条項の公序良俗違反の有無(争点2-2) ⑶ 損害の発生及び損害額(争点3) 4 争点に関する当事者の主張 ⑴ 争点1(競業避止義務違反の有無)について10 (原告の主張) 被告は、本件業務委託契約10条1項、5項に基づき、同契約終了後5年 間は顧客と本件業務又は本件業務に類似する業務につき直接取引又は直接取 引を目的とした営業行為を行わない義務を負っていた。それにもかかわらず、 被告は、以下のとおり、顧客に営業行為ないし顧客と直接取引をした。15 ア テイルズ、松村工業及び神戸ロジサービスについて 被告は、本件業務委託契約の終了後、オプティマ・ソリューションズ株 式会社(以下「OS社」という。)との間で、プライバシーマーク等の取得 等に係るコンサルティング業務等に係る業務委託契約を締結し、令和5年 10月4日、テイルズ、松村工業及び神戸ロジサービスに対し、OS社の20 コンサルタントとしてプライバシーマーク更新の手伝いをしたい旨のメー ルを送信し、本件業務と同種の業務について営業を行い、松村工業及び神 戸ロジサービスと直接取引を行った。 イ Keishinについて 被告は、令和5年2月10日頃、被告が担当していたKeishinに25 対し、OS社のコンサルタントとしてプライバシーマーク更新に関する営 5 業を行い、Keishinと直接取引を行った。このことは、OS社にお ける応対記録に被告からの紹介である旨が記載されていることからも明ら かである。 ウ ソフトコム、ドリームファクトリー及びハスラックについて テイルズ、松村工業及び神戸ロジサービスに対するメールやKeish5 inにおける競業行為から明らかなように、被告は、ソフトコム、ドリー ムファクトリー及びハスラックに対し、プライバシーマーク更新のタイミ ングで営業行為を行い、各社と直接取引を行った。 (被告の主張) ア テイルズ、松村工業及び神戸ロジサービスについて10 被告によるテイルズ、松村工業及び神戸ロジサービスに対するメールは、 被告がUPF及び原告から突然業務遂行を認めない旨の通告を受け、これ らの顧客への挨拶なく業務遂行が終了したという経緯から、突然の退職に 対する非礼を謝罪し、また、原告において改訂した個人情報保護規程が作 成されていなかったことから、プライバシーマーク更新で困っていること15 がないかの確認をするためであった。 このような被告のメール送信は、その経緯と動機、内容がプライバシー マーク更新のタイミングで従前のコンサルタントとして非礼を謝罪し、困 りごとがないかの確認をする程度の短い内容であったこと、原告に実損が 生じていないことからすれば、競業避止義務に違反する営業行為であった20 とはいえない。 イ Keishinについて 被告による営業行為について何ら具体的な主張もされていないことから、 営業行為は認められない。 なお、Keishinから被告に直接電話での問合せがあり、被告では25 直接対応できない旨伝えたところ、KeishinにおいてOS社に新規 6 の申込みをして、被告を担当者とするように要望したことはあった。 いずれにせよ、直接取引も営業行為も行っていない。 ウ ソフトコム、ドリームファクトリー及びハスラックについて ソフトコム、ドリームファクトリー及びハスラックについては、被告に よる営業行為について何ら具体的な主張もされていないことから、認めら5 れない。 ⑵ 争点2-1(競業避止条項の公序良俗違反の有無)について (被告の主張) 本件業務委託契約10条5項が定める業務委託契約終了後の競業避止義務 は、職業選択の自由を制約するものであることから、①競業避止を必要とす10 る正当な目的の存否、②競業避止の範囲、③代償措置の有無等を総合的に検 討し、競業避止義務に合理性が認められない場合には公序良俗に反し、無効 となる。 原告及びUPFの顧客に関する情報は、営業秘密に該当せず、流出を防止 する必要がある情報ではなかったことから競業避止義務を課すことに正当な15 理由はない。また、競業避止の範囲は、地理的制限がなく広範なものであり、 期間も5年と長期に及んでいるため、被告にとって非常に厳しい制限となっ ている。さらに、代償措置も存在しない。 このように、本件においては、競業避止義務を課すことに正当な目的がな く、その範囲は広範かつ長期に及ぶもので、代償措置も存在しないことから20 すると、本件業務委託契約10条5項に合理性はなく、公序良俗に反し、無 効である。 (原告の主張) 本件業務委託契約10条5項が定める競業避止義務は、原告の顧客との取 引又は営業行為を禁止するものであり、当該条項によって守られる委託者の25 利益は、委託者が時間や費用をかけて構築した顧客との取引関係そのもので 7 あり保護すべき必要性は高いこと、同条項は受託者に対して、委託者との競 業を全般的に禁止しているものではなく、委託者の顧客との取引のみを禁止 しているものであり、受託者である被告の不利益は小さいこと、原告と被告 との間の契約は業務委託契約であり、雇用契約とは異なり対等な当事者間で 締結されたものであったこと、被告はコンサルタントとして顧客との接点を5 独占的に担う立場にあり、競業避止義務を課す必要性が高い地位にあったこ と、5年の期間について、本件業務が2年ごとの更新を前提とする継続的業 務であり、契約終了後に到来する1回目の更新(約2年後)のみならず、2 回目の更新準備が開始される時期までを含めると、被告が顧客に接触して競 合する機会を実質的にカバーするには相応の期間が必要であることからする10 と、競業避止に係る本件業務委託契約10条の定めは公序良俗に反しない。 ⑶ 争点2-2(違約金条項の公序良俗違反の有無)について (被告の主張) 本件業務委託契約10条3項の違約金条項は、賠償額の予定と解されると ころ、このような条項は、社会的に相当と認められる範囲を超えて著しく高15 額であるような場合には、公序良俗に反し、無効となる。 本件業務委託契約において、被告は、原告からプライバシーマーク新規取 得のコンサルタント報酬として1顧客当たり10万円、プライバシーマーク 更新のコンサルタント報酬として1顧客当たり8万円の支払を受けていたと ころ、原告の1顧客当たりの売上げは、プライバシーマーク新規取得の場合20 は30万円、更新の場合は24万円であったこと、プライバシーマークは、 新規取得からの有効期間が2年であり、以後、2年ごとに更新することにな っているところ、業務の性質上、新規取得に加え、1回(2年間)ないし2 回(4年間)程度の更新のコンサルティングを受ければ、後は顧客自身が自 社で対応できるようになってしまい、長期にわたってコンサルティングを受25 けることが基本的に想定されないものであったことからすると、違約金とし 8 て150万円という金額はおよそ生じ得ることが想定されない損害を予定す るものであり、著しく不均衡なものである。また、原告は令和7年11月2 日にプライバシーマーク制度のコンサルティングに関する事業を廃止してい ることから、原告に将来にわたる逸失利益が生じることは観念できず、違約 金150万円を正当化できるような実損が構造的に生じない。5 このため、本件業務委託契約10条3項は著しく均衡を欠くものであって、 公序良俗に反し無効である。 (原告の主張) 被告の手数料は1顧客当たり10万円であるが、一般的に、本件業務を顧 客から受注した場合の売上相場は、1社当たりおおむね100万~150万10 円程度にもなり得ること、上記⑵(原告の主張)のとおり、競業避止条項に よって守られる委託者の利益は、委託者が時間・費用をかけて構築した顧客 との取引関係そのものであり、仮に受託者が顧客と直接取引をすることにな れば、委託者は、将来における売上げを失うだけでなく、それまでに費やし てきた時間・費用を回収することできなくなるのであり、投下資本の回収の15 観点も考慮すると、150万円という金額は合理的な範囲の額であって、「社 会通念上著しく過大」と評価されるものではない。 ⑷ 争点3(損害の発生及び損害額)について (原告の主張) ア 違約金(本件業務委託契約10条3項) 1050万円20 被告による競業避止義務違反行為は、Keishin、テイルズ、松村 工業、神戸ロジサービス、ソフトコム、ドリームファクトリー及びハスラ ックに対する7件であることから、これらに係る違約金は1050万円 (150万円×7件)である。 イ 被告が当該取引によって得た売上額(本件業務委託契約10条4項)25 263万4000円 9 被告は、Keishin、松村工業、神戸ロジサービス、ソフトコム、 ドリームファクトリー及びハスラックと取引しているところ、原告が各社 から得ていた売上額は263万4000円である。 そのため、被告が各社との取引によって得た売上額は、263万400 0円を下らない。5 (被告の主張) 否認ないし争う。 第3 当裁判所の判断 1 争点1(競業避止義務違反の有無)について ⑴ 認定事実10 ア 被告とOS社は、令和4年6月2日付けで、OS社が被告に対し、OS 社の顧客のプライバシーマーク等の取得・運用・更新に係るコンサルティ ング業務及び研修業務を委託する旨の業務委託基本契約を締結した。(乙B 3) イ 被告は、令和5年2月頃、OS社の担当者として、Keishinにお15 ける令和5年のプライバシーマークの更新業務に係る対応を行った。(甲7、 乙B6) ウ 被告は、令和5年10月4日、テイルズ、松村工業及び神戸ロジサービ スに対し、各社のプライバシーマークの更新期限を記載するとともに、「昨 年3月末でUPFを退職しまして、オプティマ・ソリューションズで同じ20 くプライバシーマークのコンサルをしております。退職後1年半経過致し ましたので、ご連絡を差し上げました。」、「更新準備は、いかがでしょう か?お手伝いさせていただくことが、可能でしたら、ご一報いただけまし たら、幸いです。」などと記載したメールを送信した。(甲6、9、10) ⑵ テイルズ、松村工業及び神戸ロジサービスに係る競業避止義務違反の有無25 ア 営業行為の有無 10 前提事実⑶イ及び認定事実ウによれば、被告は、令和5年10月4日、 かつての顧客であったテイルズ、松村工業及び神戸ロジサービスに対し、 各社のプライバシーマークの更新期限を明示した上で、OS社のコンサル として更新準備の手伝いを行う旨のメールを送信していることが認められ、 これらはいずれもプライバシーマーク更新に係るコンサルティング業務に5 係る営業のメールであると認められる。そうすると、被告は、直接取引を 目的とした営業行為を行ったということができるから、本件業務委託契約 10条1項、5項に基づく競業避止義務に違反すると認められる。 イ 直接取引の有無 なお、原告は、被告が松村工業及び神戸ロジサービスと直接取引を行っ10 た旨主張するが、上記アのとおり営業メールの送付は認められるものの、 松村工業及び神戸ロジサービスが同メールを受けて被告と直接取引を行っ たことを認めるに足りる的確な証拠はないから、被告が松村工業及び神戸 ロジサービスと直接取引を行ったことまでは認めることができない。 ⑶ Keishinに係る競業避止義務違反の有無15 原告は、被告が令和5年2月頃、Keishinに対し、プライバシーマ ーク更新に関する営業を行い、直接取引を行った旨主張する。 認定事実イによれば、被告は、OS社の担当者としてKeishinのプ ライバシーマーク更新に係る業務を担当したことは認められるが、当該取引 はKeishinとOS社の間で行われたものであり、当該事実をもって被20 告がKeishinと直接取引をしたものであるとまでは認められない。ま た、証拠(乙B2)によれば、令和5年2月10日、KeishinからO S社に対し、被告からOS社を紹介された旨の連絡があったことが認められ るものの、被告とKeishinとの間のやりとりの内容は明らかではなく、 上記連絡をもって被告がKeishinに対して営業行為を行ったことまで25 は認められない。その他、被告がKeishinと直接取引をしたことを認 11 めるに足りる証拠はない。 したがって、原告の上記主張は採用することができない。 ⑷ ソフトコム、ドリームファクトリー及びハスラックに係る競業避止義務違 反の有無 原告は、被告がソフトコム、ドリームファクトリー及びハスラックに対し5 ても、テイルズなどと同様にプライバシーマーク更新のタイミングで営業行 為を行い、各社と直接取引を行った旨主張する。 しかしながら、被告がソフトコム、ドリームファクトリー及びハスラック に対してプライバシーマーク更新に係る業務を行ったと認めるに足りる証拠 はないから、原告の上記主張は採用することができない。10 ⑸ 小括 上記⑵ないし⑷のとおり、被告がテイルズ、松村工業及び神戸ロジサービ スに対して営業メールを送信した行為は競業避止義務に違反する行為に該当 すると認められるが、Keishin、ソフトコム、ドリームファクトリー 及びハスラックに対する関係では、被告の競業避止義務違反行為は認められ15 ない。 2 争点2-1(競業避止条項の公序良俗違反の有無)について 被告は、本件における顧客情報は流出を防止する必要があるものではなく、 競業避止義務を課す正当な理由がないこと、競業避止の範囲に地理的制限がな く広範なものであること、代償措置が存在しないことなどから、本件業務委託20 契約10条5項の定めが公序良俗に反し無効である旨主張する。 前提事実⑶アのとおり、本件業務委託契約は、原告が被告にプライバシーマ ークの付与適格の新規取得支援業務又は更新支援業務を委託することを内容と するものであるところ、証拠(甲4、16)及び弁論の全趣旨によれば、本件 業務委託契約は、その前提として、原告又はUPFが、その顧客からプライバ25 シーマークの付与適格の新規取得又は更新に係る支援業務を行うよう委託を受 12 け、原告が当該委託業務の遂行のため、実際の顧客の実情に応じた新規取得又 は更新に係る支援業務を被告に委託するものであり、実際に、本件業務委託契 約における被告の業務は、原告から依頼を受け、原告の顧客に対し、原告側の 窓口として、本件業務を提供することである。このように、被告は、原告の担 当者として、本件業務に係る顧客との間で直接にやり取りを行い、当該顧客の5 実情を把握する立場にあることからすれば、このような被告が本件業務委託契 約終了後に原告を介さずに本件業務に係る取引を行うことができるものとする と、原告は、顧客獲得(顧客からプライバシーマークの付与適格の新規取得又 は更新に係る支援業務を行うことを受託すること)に要した費用に対応する委 託報酬を容易に失うことになりかねないのであって、そのような事態を防ぐた10 めには、被告に対し、競業避止義務を課す必要性が認められる。 また、競業避止の範囲について、地理的制限はないものの、前提事実⑶ア(イ) 及び(オ)のとおり、本件業務委託契約10条5項が定める競業避止の対象は原告 の顧客に限定されているのであって、このような事情に照らせば、本件業務委 託契約における競業避止の範囲が、過度に広範であるとまでは言い難い。15 さらに、本件業務委託契約において競業避止義務に係る何らかの代償措置が あったことはうかがわれないものの、証拠(甲4、16)及び弁論の全趣旨に よれば、被告には、本件業務委託契約上、本件業務への専念義務は定められて おらず、兼業も可能であったことが認められ、このような事情を併せ考慮すれ ば、代償措置がないことをもって、競業避止義務を課すことが直ちに不合理と20 までは言い難い。 以上に加え、被告は、競業避止期間が本件業務委託契約終了後5年間と長期 間に及ぶものである旨も主張するところ、確かに、5年間という期間は一般に 競業避止期間として長期間であるといえるし、本件についていえば、プライバ シーマークの有効期間が2年間であり、プライバシーマークを継続して使用す25 るためには更新を要すること(前提事実⑵)からすれば、競業避止期間を5年 13 間とすることは、本件業務委託契約終了後、少なくとも更新2回分は競業が禁 止されること(被告の立場から換言すれば、少なくともプライバシーマークの 更新に係る支援業務2回分の営業機会を喪失すること)を意味することになり、 そのような長期間にわたり不利益を甘受させるべき合理性については明確な説 明は見当たらず、疑義が残るといわざるを得ない。もっとも、上記で述べた競5 業避止義務を課す必要性に照らせば、本件業務委託契約終了後、少なくとも2 年間程度(1回目の更新に係る本件業務に係る期間)の限度であれば、不当に 長期間であるとはいえない。 以上を総合すれば、本件業務委託契約10条5項の規定は、競業避止義務を 負う期間を契約終了後2年間とする限度においては、公序良俗に違反するもの10 ではないと認めるのが相当である。 3 争点2-2(違約金条項の公序良俗違反の有無)について 被告は、本件業務委託契約10条3項の定めが公序良俗に反し無効である理 由として、本件業務委託契約に係る被告の報酬額と差があること、本件業務の 性質上、長期間にわたる業務提供が基本的に想定されないこと等を主張する。15 証拠(乙A11)によれば、本件業務委託契約における被告の報酬は、プラ イバシーマーク新規取得1件につき10万円、プライバシーマーク更新1件に つき8万円であると認められるものの、上記2で述べたとおり、本件業務委託 契約において被告に競業避止義務を課す必要性は、原告の顧客獲得に要した費 用に対応する委託報酬を失うことを防ぐことにあり、違約金の額についても、20 原告が顧客から取得する委託報酬との比較において判断すべきであり、被告の 報酬額は違約金の額が不相当であるか否かには直接関連しないというべきであ る。 そして、証拠(甲18)によれば、プライバシーマーク取得支援に係る費用 が同種業者において1件当たり150万円以上とされていることが認められる25 ことからすれば、本件業務委託契約10条3項が定める違約金の額(1件当た 14 り150万円)が社会的に相当と認められる範囲を超えて著しく高額であると はいえない。 また、被告が指摘する本件業務の性質について、本件全証拠によっても、本 件業務の性質上、長期間にわたる業務提供が想定されないという事実は認めら れない。5 以上を総合すれば、本件業務委託契約10条3項の規定は、公序良俗に違反 すると認めることはできない。 4 争点3(損害の発生及び損害額)について ⑴ 違約金(本件業務委託契約10条3項) 上記1⑵ア及びイのとおり、被告による競業避止義務違反は3件であり、10 これらはいずれも本件業務委託契約終了後2年以内に行われたものであるか ら、違約金の額は450万円となる。 ⑵ 被告が当該取引によって得た売上額(本件業務委託契約10条4項) 上記1⑵ア及びイのとおり、被告の競業避止義務違反は営業行為に係るも のであり、直接取引の事実が認められないことからすると、本件業務委託契15 約10条4項に係る損害は認められない。 第4 結論 以上によれば、原告の請求は、主文掲記の限度で理由があるからこれを認容 することとし、その余の請求は理由がないから棄却することとして、主文のと おり判決する。20 東京地方裁判所民事第29部 裁判長裁判官 25 澁 谷 勝 海 15 裁判官 本 井 修 平5 裁判官 浅 川 浩 輝10

原資料と出典

出典: 裁判所ウェブサイト 裁判例検索(令和7(ワ)70175)

発行機関裁判所(最高裁判所)
取得元裁判所 裁判例検索
公表日2026年10月9日
当サイトの取得日時2026年11月18日 4時18分
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AI 解説の作成2026年11月18日 4時29分(openai:gpt-6-luna)