法令内閣官房公表日 2026年9月28日令和八年内閣官房・防衛省令第一号

予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律第三条第一項の規定による予備自衛官等の兼業に関する規則

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AI による解説

予備自衛官等の職務に関する国家公務員の兼業承認手続きを定めた

要点

  • 一般職の国家公務員が承認を申請する際は、氏名・住所・官職・勤務時間や、予備自衛官等の区分・従事予定期間などを書面で所轄庁の長に提出する。
  • 所轄庁の長は、兼業による著しい疲労などが職務の能率に著しい悪影響を及ぼすおそれがある場合、または公務の運営に支障がある場合には承認できない。
  • 採用時にすでに予備自衛官等である場合、承認後に異動する場合などを法第三条第一項第四号に基づく場合として定め、承認台帳の整備も求める。施行日は2027年4月1日。

論点

  • 承認手続を設けることで、予備自衛官等として勤務する機会を持つ国家公務員の活動を可能にしつつ、公務の能率や運営への支障を審査する仕組みとなる。支障が生じた場合の負担は職場や公務の利用者にも及び得るため、承認時の確認が重要になる。
  • 承認の可否は所轄庁の長が判断し、基準に該当しない場合も「承認することができる」とされる。申請者の活動機会を尊重する一方、判断の予測可能性や一貫性をどう確保するかが論点となる。
  • 申請には住所や俸給表・職務の級などの情報が必要となる。審査に必要な情報を得る利益と、職員の個人情報を取り扱う負担との釣り合いが検討点となる。勤務日程の調整など、承認以外の運用手段についてはこの規則には定めがない。

用語

予備自衛官等
予備・即応予備・予備自衛官補
承認台帳
承認内容を記録する台帳

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか

  • 予備自衛官等の継続的かつ安定的な確保に資するよう、予備自衛官等が招集に応ずるための環境を整備するとともにその職務の重要性に対する国民の関心と理解を深め、予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るため。根拠: 第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号「この法律案は、予備自衛官等の継続的かつ安定的な確保に資するよう、予備自衛官等が招集に応ずるための環境を整備するとともにその職務の重要性に対する国民の関心と理解を…」

国会・審議会での議論

  • 国会の質疑(委員)(質問)消防団の充実強化を参考にした法案提出を早期に検討する余地もあったのではないか、また今回の法案提出に至った決定的な契機は何であったのかと質問した。根拠: 第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号「この消防団の例を参考にして、本法律案の提出をより早期に検討する余地もあったのではないかと考えますが、この点について見解を伺います。また、今回の法案提出に至った決…」
  • 政府の答弁(説明)関係閣僚会議の基本方針において国家公務員等が訓練に参加しやすくする施策が明記され、立法措置に向けた検討を進めることとされたことなどを踏まえ、招集に応じやすい環境整備等のため法律案を提出したと答弁した。根拠: 第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号「防衛省としては、予備自衛官等の継続的、安定的な確保に資するよう、国家公務員等である予備自衛官等が招集に応じやすい環境を整備し、また、国の責務として、広く国民の皆…」
  • 国会の質疑(委員)(質問)承認を受けて予備自衛官等の兼業を行う公務員が訓練等の職務に従事する場合、人事評価においてどのような扱いを受けるか、不利益な取扱いが生じないかを確認した。根拠: 第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号「本法律案に規定されている承認を受ければ、予備自衛官等の兼業を行う公務員は、今後、勤務時間中に給与の支給を受けつつも、予備自衛官等の訓練という本務とは異なる職務に…」
  • 政府の答弁(説明)予備自衛官としての活動は人事評価の対象となる職務ではないため国家公務員の人事評価には影響せず、地方公務員についても適正な手続を経て職務に従事する以上不利益な取扱いは生じないと答弁した。根拠: 第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号「今回の法案では、予備自衛官が招集に応じる場合は職務専念義務を免除されており、その予備自衛官としての活動は人事評価の対象となる職務ではないことから、人事評価には影…」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月5日 4時29分・gemini:gemini-3.5-flash-lite)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

令和八年内閣官房・防衛省令第一号 予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律第三条第一項の規定による予備自衛官等の兼業に関する規則 予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律(令和八年法律第四十号)第三条第一項の規定に基づき、予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律第三条第一項の規定による予備自衛官等の兼業に関する規則を次のように定める。 (法第三条第一項第四号の内閣官房令・防衛省令で定める場合) 第一条 予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律(以下「法」という。)第三条第一項第四号の内閣官房令・防衛省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。 一 一般職の国家公務員の採用時に現に予備自衛官等である場合 二 法第三条第一項の承認を受けている一般職の国家公務員が異動する場合 三 その他所轄庁の長が必要と認める場合 (申請) 第二条 法第三条第一項の承認を受けようとする一般職の国家公務員は、次に掲げる事項を記載した書面により、所轄庁の長に申請しなければならない。 一 一般職の国家公務員の氏名、住所、その占める官職及び職務の内容並びにその適用を受ける俸給表の種類及びその属する職務の級 二 一般職の国家公務員の勤務時間 三 予備自衛官、即応予備自衛官又は予備自衛官補の別 四 予備自衛官等の職務に従事する予定期間 五 その他参考となる事項 (承認) 第三条 所轄庁の長は、前条の申請を受けた場合において、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当しないときは、予備自衛官等の職務に従事することを承認することができる。 一 予備自衛官等の職務に従事することによる著しい疲労その他の理由により、職務の能率的な遂行に著しい悪影響を及ぼすおそれがあると認められるとき。 二 公務の運営に支障があると認められるとき。 (承認台帳の整備) 第四条 所轄庁の長は、法第三条第一項の承認に関する台帳を備え、これに次に掲げる事項を記載するものとする。 一 承認年月日 二 一般職の国家公務員の氏名及びその占める官職並びにその適用を受ける俸給表の種類及びその属する職務の級 三 予備自衛官、即応予備自衛官又は予備自衛官補の別 四 予備自衛官等の職務に従事する予定期間 附 則 この命令は、法の施行の日(令和九年四月一日)から施行する。

この法令に関係する資料

原資料と出典

出典: e-Gov 法令検索(予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律第三条第一項の規定による予備自衛官等の兼業に関する規則 令和八年内閣官房・防衛省令第一号)

発行機関内閣官房
取得元e-Gov 法令検索(法令 API v2)
公表日2026年9月28日
当サイトの取得日時2026年10月28日 8時52分
利用条件著作権法第13条により著作権の対象外
AI 解説の作成2026年11月13日 4時33分(openai:gpt-6-luna)