規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション ワーキング・グループ 第10回 議事録:老朽化や被災した区分所有建物の再生の円滑化に向けた規制改革の推進/資金移動業者の口座への賃金支払
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
1
第10回 スタートアップ・イノベーションワーキング・グループ
議事概要
1. 日 時:令和4年 10 月4日(火)15 時 00 分~17 時 15 分
2. 場 所:オンライン会議
3. 出席者:
(委 員)武井一浩(座長)、御手洗瑞子(座長代理)、大槻奈那
(専 門 委 員)落合孝文、後藤元、竹内純子、堀天子、宇佐川邦子、村上文洋
(事 務 局)辻次長、岡本次長、松本参事官
(説 明 者)
大谷 太 法務省 大臣官房 参事官
矢吹 周平 国土交通省 住宅局 参事官(マンション・賃貸住宅担当)
青山 桂子 厚生労働省 大臣官房 審議官(労働条件政策、賃金担当)
岡 秀範 厚生労働省 労働基準局 賃金課長
柳瀬 護 金融庁 総合政策局 参事官
伊藤 公祐 金融庁 総合政策局リスク分析総括課 資金決済モニタリング室長
4. 議題:
(開 会)
議題1. 老朽化や被災した区分所有建物の再生の円滑化に向けた規制改革の推進
議題2. 資金移動業者の口座への賃金支払い
(閉 会)
5. 議事概要:
○松本参事官 定刻となりましたので、ただいまから、規制改革推進会議、第10回スタ ー
トアップ・イノベーション・ワーキンググループを開催いたします。
委員の皆様におかれましては御多用中、御出席いただきまして、誠にありがとうござい
ます。
初めに、事務局から会議に関する連絡事項を申し上げます。
本日は、オンライン会議となりますので、画面共有はいたしますが、あらかじめ送付し
ました資料を御準備いただきますようお願いします。
会議中は発言者の声がクリアに聞き取れるよう、通常は皆様には画面左下のマイクアイ
コンでミュートにしていただき、発言される際にミュートを解除して御発言ください。発
言後は、またミュートに戻していただくよう御協力をお願いいたします。
また、本ワーキンググループでは、後日、議事録を公開するとともに、会議終了後、事
務局から記者ブリーフィングを行うこととしておりますので御承知おきください。
続きまして、本日のワーキンググループの出欠状況について御報告いたします。構成員
2
の委員、専門委員につきましては、夏野委員、井上専門委員が御欠席との連絡をいただい
ております。なお、落合専門委員、堀専門委員は議題1のみ御参加されます。本日は、構
成員の皆様に加え、宇佐川専門委員、村上専門委員が御参加でございます。
以後の議事進行につきましては武井座長にお願いしたいと思います。武井座長、よろし
くお願いいたします。
○武井座長 それでは、議題1「老朽化や被災した区分所有建物の再生の円滑化に向けた
規制改革の推進」について議論したいと思います。本件につきましては、まず、今年6月
に閣議決定されました規制改革実施計画に係る対応状況に関しまして、法務省様からヒア
リングを行えればと思います。
本日は、御説明者として法務省民事局大臣官房参事官大谷太様にお越しいただいており
ます。お忙しい中、御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
また、関係省庁として国土交通省住宅局参事官(マンション・賃貸住宅担当)の矢吹周
平様にも御出席いただいております。御多忙の折、御出席いただきまして、誠にありがと
うございます。
それでは、大谷様のほうから御説明をお願いできればと思います。よろしくお願いいた
します。
○法務省(大谷参事官) ただいま御紹介いただきました法務省大臣官房参事官の大谷と
申します。どうぞよろしくお願いいたします。
前回、3月にも、この案件につきまして検討状況を御報告いたしました。区分所有法制
研究会における議論について御報告をしておりましたが、その後、急ピッチで検討が進め
られまして、9月12日に法制審議会に対して法務大臣から区分所有法制の見直しに関する
諮問を行いました。また、9月30日には区分所有法制研究会の報告書が公表されたところ
でございます。本日は、その報告書の内容を踏まえて御説明をさせていただければと思い
ます。
資料をお配りしておりますが、まず、課題というところでございます。右側の上のとこ
ろにありますように、現在でも築40年超のマンションが116万戸あるとされ、その数が今後
どんどん増えていくということで、老朽化したものについても急増していく見込みでござ
います。建物の老朽化と所有者の高齢化といういわゆる「二つの老い」を背景として、相
続等を契機に区分所有建物の所有者不明化や区分所有者の非居住化が進行していると言わ
れております。
真ん中の下のほう、前回のおさらいになりますけれども、区分所有法における意思決定
の方法ということで、一番左側を御覧いただきますと、ふだんの管理などは過半数で、共
用部分の変更、エレベーターを設置するなどの行為は4分の3で、建替えは5分の4で、
取り壊したり売却したりということについては全員同意が必要となっています。
また、一番右側の欄を御覧いただきますと、区分所有法の特別法として被災区分所有法
というものがあります。右側の真ん中の欄にありますように、大規模一部滅失をした場合
3
の建物敷地一括売却とか、建物を取り壊して売却するとか、建物自体を取り壊すといった
ことについて、通常は先ほど申し上げたように全員同意が必要ですが、被災区分所有法に
おいては5分の4の多数決でできることになっています。
上のほうにお戻りいただきまして、こういった形で集会の決議という、集会の場で物事
を決めていくのが区分所有法の建付けになっていますが、所有者不明になったときの区分
所有者、あるいは関心がなくて意思決定に関与してこない区分所有者は、決議においては
反対したのと同じになってしまいまして、決議が成立しないこともあり得、決議が困難に
なっていく。特に建替えの5分の4の決議要件がかかっているものなどの意思決定につい
ては、さらに難しくなっているところがございます。このまま放置いたしますと、区分所
有建物の管理不全化を招くとともに、老朽化した建物の再生も困難になっていくと指摘さ
れています。
また、先ほど少し申し上げました被災区分所有法関係でありますが、被災して大きなダ
メージを受けた区分所有建物の建替え要件も5分の4と同じですし、また、売却等も可能
になりますが、それも5分の4と要件が厳しい上に、大規模一部滅失時の被災区分所有法
に基づく意思決定は1年以内に決議をしなければならないということで、被災して大変困
った状態になっているという区分所有者の皆さんが、この5分の4の決議をするのは大変
だということで、この1年の期間を延長してほしいという声も寄せられているところでご
ざいます。
そこで真ん中の矢印にございますけれども、今回の区分所有法制の見直しは、区分所有
建物の管理の円滑化、再生の円滑化、そして、被災建物の再生の円滑化という3本柱で検
討していくべきだというのが報告書の内容になっております。
下に政府方針がございます。5月に決定された所有者不明土地に関する基本方針でも、
2行目の後ろのほうからあるとおり、マンション等の管理の円滑化を図る方策、それから、
次の段の老朽化マンション等の再生の円滑化を図る方策、そして、被災マンション等の再
生の円滑化を図る方策、この3つの観点が示されておりましたが、それと平仄を合わせる
形で報告書が公表されました。
また、規制改革実施計画におきましても、前回の議論を踏まえて答申をいただき、それ
を踏まえた閣議決定がされていたところです。令和4年度中できるだけ早期に論点整理の
取りまとめを行って、速やかに法制審の諮問等の具体的措置を講ずるとしておりましたか
ら、来年の3月までに論点整理を取りまとめるのが一応のミッションになっていましたが、
この問題の重要性、それから、研究会での議論の進度を踏まえまして、半年前倒しにして、
この9月に法制審に諮問し、報告書が取りまとめられたということになります。
次のページでございます。区分所有建物の管理の円滑化を図る方策です。前回も建替え
に限らず、建替えに至る前の管理の重要性ということを委員の皆様から御指摘をいただい
たところですけれども、報告書でも建替えに至る前、最終手段に至る前に管理をしっかり
していくという方策が重要だろうということで、建替え等の再生のことよりも先に管理の
4
円滑化について取り上げられています。
左上でございますが、集会の決議一般を円滑化する仕組みです。先ほど申し上げたよう
に、所在不明者とか無関心者は反対扱いになってしまう。マンションの中に管理をしたい
という、意欲のある方々がおられて管理をしようとしても、そういう不明者がたくさんい
ると管理ができなくなるという問題がありますので、まず、所在等不明区分所有者につき
ましては、これを公的機関の関与の下で決議の母数から除外する仕組みを検討すべきでは
ないかというのが報告書の中身になっています。
所在等不明とはどういうものかということについて、単にマンションの他の住人が、こ
の人はどこに住んでいるか分からないというぐらいのことで権利を奪ってしまうというの
は問題があるということで、きちんと手段を尽くしたけれども、所在がつかめないという
ことを公的機関のほうで確認をいたしまして、確認が取れた場合には、その方を決議の母
数から除外し、それ以外の方の例えば5分の4で建替えができるような仕組みにしてはど
うかということが提言されています。
それから、出席者の多数決による決議を可能とする仕組みでありますが、株式会社にお
ける株主総会など、集団の意思決定として出席者の多数決というものが採られている法制
がございます。そういったものも参照して、区分所有法制におきましても出席者の多数決
による決議を可能としてはどうか、これは無関心な方は母数から除外されて、関心のある
方の中で意思決定ができる仕組みということになります。
なお、欠席した人は決議から除かれるのですが、欠席者の中には所在不明者も含まれる
ことになります。この両者の関係をどうするかということでありますが、所在等不明の区
分所有者のほうは基本的に集団的意思決定に全く関心がなくなっていると見ざるを得ない
ところがありますので、建替えを含めた区分所有権の処分を伴うような行為についても、
この欄の上のほうの仕組みでは対応できるようにする。一方で、出席者の多数決のほうは、
区分所有権の処分を伴うようなものではなくて、ふだんの管理、あるいは大きな変更の工
事をするときのための仕組みとしてはどうかということで切り分けるということが提言を
されています。
次に、右上の区分所有建物の管理に特化した財産管理制度でございます。財産管理制度
と申しますのは裁判所が選任する管理人が管理をする仕組みですけれども、区分所有者が
お持ちの専有部分を管理しない、放置するとなったときに困ったことになり得る、管理不
全状態になるということがあるのですが、こういうときも、管理組合を含めて、ほかの所
有者は管理に関与できません。また、管理組合が機能不全になっているような場合もあり
得るところですが、管理組合が共用部分を管理しないなどといったときも、共用部分が管
理されなくて困る、近隣住民等の方々は、管理の適正化に関与することができないという
ことになっておりまして、新しい財産管理制度を設けるべきではないかという議論になっ
ています。
なお、令和3年の民法改正の際に、所有者不明建物管理制度や管理不全建物管理制度が
5
導入されましたが、区分所有建物については区分所有法制の観点から別途検討が必要だと
いうことで、将来課題として積み残しにされました。しかし、研究会での議論の結果、こ
ういった所有者不明、管理不全の区分所有建物の管理制度も必要であるということになっ
ているところでございます。
中身としましては、所在等不明区分所有者の場合、これは専有部分がちゃんと管理され
なくて管理不全になりかねませんし、また、買いたいという人がいても売り手が所在不明
ですので買えない、流通もできないという状態になっておりますので、所在等不明区分所
有者の専有部分の管理に特化した管理人を選任して、裁判所が許可をすれば売却もできる
ような仕組みにしてはどうかとされています。
一方、管理不全の区分所有建物につきましては、先ほど申し上げたように、専有部分が
管理不全になる場合と、共用部分が管理不全になる場合の両方がありますので、それぞれ
に対応できるような財産管理制度を設けてはどうかという提言がされています。
左下の共用部分の変更決議の円滑化でありますけれども、こちらも6月の規制改革の答
申におきましても長寿命化の観点から重要という御指摘をいただいていたところです。こ
の多数決要件は4分の3とされており、変更行為というのは先ほど申し上げたエレベータ
ーの設置などが代表例でありますけれども、決議要件がなかなか厳しいので必要な工事が
迅速に行えないといった指摘があるところから、多数決割合を例えば3分の2に単純に引
き下げてはどうかという案のほか、外壁の崩落のおそれなど、一定の客観的要件を満たし
た場合に多数決割合を引き下げたりだとか、あるいはあらかじめ多数決割合を規約で緩和
しておいて、いざというときには緩和された割合で多数決ができるようにしてはどうかと
いったところが提言されております。
なお、前回の会議で御説明しました大規模修繕に関して、変更決議に当たるということ
もあるというような趣旨を申し上げていましたけれども、これはややミスリーディングで
ありまして、大規模修繕は基本的に平成14年の改正で軽微変更だと整理がされまして、現
行法でも過半数でできるということになっています。
右下の管理の円滑化の欄の下の区分所有者の責務の議論は、たしか前回、武井座長から、
こういったこともあるのではないかという御発言があったのではないかと記憶しておりま
すけれども、区分所有者それぞれがきちんと管理に関与していく責務があるのではないの
か、それを法律上も明記すべきではないかということで、研究会で議論もされまして、こ
の規定を設けることについても検討するべきだとされています。もっとも、責務違反につ
いてどういう効果を発生させられるのか、民事の関係ではなかなか難しいところもあると
いうのが今後の課題と言われているところでございます。
次のページが再生の円滑化に関するものでございます。
左上のほうに、建替えの円滑化、以前から規制改革推進会議で御提言いただいてきたと
ころを取り扱っています。5分の4は厳しすぎるのではないかという御指摘ですけれども、
これについて多数決割合を単純に3分の2とか4分の3に引き下げるという案もございま
6
す。
これに対して、現行で既に5分の4という形で要件が立っていますけれども、例えば20%
超の反対者が現にいて、そういう方々が単純引き下げによって法改正後は建替えに応じな
ければならないとなるときに、それはなぜ許されるのかという正当化事由をきちんと整理
する必要があるのではないかという指摘がございまして、単純に引き下げるというのは難
しいのではないかという意見も複数ございました。
一方で、耐震性不足など一定の客観的要件、これは「など」と書いておりますが、一つ
は、現行のマンション建替え円滑化法において、マンション敷地売却などが可能な「特定
要除却認定基準」というものがございますけれども、それと同じ基準をもって客観的要件
としてはどうかという案や、建ってから何年たっているかということで、例えば50年とか
60年とか70年、建築されてから相当長期間経過しているものについては多数決割合を引き
下げるといった案もあるのではないかということで提案をされています。
そのほか、多数決割合を全員合意で緩和する。例えば売り出す際に、このマンションは
4分の3で建て替えられるものですということを規約で決めておいて、そういうものを買
いたい方が購入する、そういった制度もあるのではないかと提案されております。
それから、建替え決議をされた場合の賃借権等の消滅も規制改革推進会議の答申におい
て御指摘いただいたところでございます。
現行法では、建替え決議をされても専有部分の賃借権は消滅しないため、賃借人が建替
え決議があっても絶対に出ていかないということになりますと、建替えが事実上できない
ことになりますが、それでは困るという御指摘がございまして、一定の手続を経て賃借権
を消滅させる仕組みを考えるべきだと言われています。
案としては複数示されていて、例えば決議時に建替えの時期を定めておいて、そのとき
に賃借権の契約も終了する、ただし建替えの決議から賃借権の終了の時期までは6か月以
上を確保しなければならないであるとか、あるいは金銭的な補償をしなければならないと
いう仕組みにしてはどうかとか、建替え決議が成立した後は、借地借家法の正当事由に関
するルールが適用されないようにして、民法のルールに戻るようにしてはどうか、そうい
った複数の案が示されているところでございます。
右上の区分所有関係の解消・再生のための新たな仕組みについて、規制改革推進会議の
答申においても、多数決による一括売却とか取壊しをお取り扱いいただいたところであり
ますが、これも全員同意を得るのは事実上困難でありますし、建替えというものはどうし
てもコストがかさむ再生手法ですので、よりコストのかからない再生手法としての売却等
を多数決でできる仕組みをつくってはどうかという議論がされてまいりました。
また、現在の技術ですと、既存の軀体を維持しながら外装、内装、配管といったものを
全て一新いたしまして実質的な建替えをするという一棟リノベーション工事というものも
可能になっていますけれども、これをやろうとすると、現行法では取壊しがないために建
替えではなく、建替え決議の対象ではない。そして、全ての専有部分について工事をする
7
ことになるので、全員の同意が必要だという形になっています。実質的な建替えであるの
に建替え決議よりも要件が厳しいというアンバランスが生じていないかということで、多
数決による一棟リノベーション工事の仕組みを設けてはどうかという提言がされています。
再生の円滑化に関しても様々な提言がございますけれども、いずれも少数反対者の利益、
あるいは賃借人の利益にもきちんと留意をして、緩和などについて検討すべきだというの
が基調となった報告書になっています。
また、被災建物の再生の円滑化関係ですけれども、被災して大ダメージを受けている建
物を念頭に置きますと、これは早く建て替えるなり、取り壊すなり、売るなりという形で、
手段を取っていかないといけないところがあります。政策的な配慮が必要な場面だという
ことで、研究会の議論では、ここは3分の2の多数決でできるようにするのでもいいので
はないかということで、多数決割合を3分の2とするのを軸として今後検討すべきだとい
う形になっております。
大規模一部滅失時の決議可能期間の延長につきましても、1年では短いという実際の要
望があることから、3年程度まで延ばすということを軸として検討してはどうかという提
言になっております。
そのほか、団地内建物の建替えに関しましても複雑なルールがありますし、また、現行
法で、全員同意が必要な団地関係の解消・再生、団地の建物・敷地を全て売却するなどで
すが、そういったことについても新しい仕組みを併せて検討すべきだということが研究会
の報告書では示されています。
このように、国民生活に大きな影響を与える論点が多数含まれておりますけれども、パ
ッケージとして今後の区分所有法制の在り方を検討していく必要があるだろうと思ってお
ります。国土交通省とも引き続きしっかりと連携を図りながら適切に検討していきたいと
考えているところでございます。
私の説明は以上でございます。
○武井座長 大谷様、丁寧な御説明、誠にありがとうございました。
半年ほど早く進めていただいているということで、誠にありがとうございます。
ここから質疑応答に入りますけれども、その前に、私から1点御質問です。概念の整理
ですが、大規模修繕の御説明が途中であって、共用部分の変更とは違うわけですね。共用
部分の変更は、その形状または効用の著しい変更を伴うものというのが共有部の変更です
けれども、この共用部分の変更と、今過半数決議でできる大規模修繕との概念の境界線も
今ある程度、はっきりしているのか。ある程度明確化しておいたほうがいいのか、そこら
辺の感じの議論は何かございましたでしょうか。
○法務省(大谷参事官) 平成14年の改正でこの部分の改正がされています。17条で「変
更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。)」という形にされたのは、
大規模修繕は著しい変更に当たらないということを示す趣旨でした。現行法の下では、著
しい変更ではないということはイコール管理扱いになるということでありまして、過半数
8
になるという形になっています。
○武井座長 たとえば、エレベーターをどのように設置しても共有部分の変更になるので
したか。
○法務省(大谷参事官) それはケースバイケースになると思います。エレベーターを階
段があるところに設置するとかなり費用もかかることですし、形としても大きく変わって
いくというところがありますので、これは基本的に変更になると。
○武井座長 エレベーターのないところにつけるというパターンですよね。
○法務省(大谷参事官) そうです。
○武井座長 エレベーターにかかわることが何でもかんでも共有部分の変更ではないとい
う理解ということですかね、ありがとうございます。
もう1点、せっかくお越しなので、国交省の矢吹さんからも、いろいろな区分所有法制
の研究会に御参加されて、今後の法制審にも御参加だと思うのですけれども、国交省さん
のお立場で感想というのも変ですけれども、この段階で何かございましたらお願いできれ
ばと思います。突然振ってしまって申し訳ないのですが、よろしくお願いします。
○国土交通省(矢吹参事官) 法務省さんと一緒に検討を進めてきたわけですけれども、
我々としてもそれぞれのテーマについて、例えば事業者の意見を聞いたりとか、あと事例
です、立法事実と呼べるほど十分かという議論がありますけれども、例えば賃借権の扱い
で、どのくらいスケジュールの不確定要素になっているかということの現場の意見を研究
会のほうで報告をしたり、議決権の問題とか、所在不明も少しずつ感じていますというの
が現場の実感ですので、そういうものを研究会の場で御報告をして、先生方の議論を現場
の感じとか実態を踏まえたものにしていけたかなとも考えています。引き続き法制審の場
に移るわけですけれども、我々の役割はやはり実態とか現場の意見をちゃんとお伝えする
ことだと思っていますので、引き続きそういう形で貢献していきたいなと思っています。
論点も幅広、私が言うのもどうかと思いますけれども、建替えのみならず管理とか、こ
れからマンションが抱える課題について、少し解決の手がかりになるようなものが議論で
きているかなと感じています。
○武井座長 ありがとうございました。
では、ここで御意見・御質問があったらZoomの手を挙げる機能により挙手をお願いいた
します。こちらから御指名いたしますので発言をお願いします。
村上専門委員、よろしくお願いします。
○村上専門委員 村上です。御説明ありがとうございました。
所在不明者への対応について、説明資料の2ページ目に、公的機関の関与の下でとあり
ますが、具体的にどのような方法を想定されているのでしょうか。例えば住基の情報を転
居先まで何回か追うことを想定しているのか。また、外国に居住している人が所有してい
る場合はどのように考えているのか、具体的なイメージを教えてください。よろしくお願
いします。
9
○法務省(大谷参事官) 御質問ありがとうございます。
公的機関としては、いろいろな公的機関があり得るとは思っています。地方公共団体も
あり得るだろうと思っておりますが、研究会では、報告書の中でも書かれているとおり、
裁判所が公的機関としてふさわしいのではないかという意見が多くございました。
現行法の下でも裁判所が所在不明の認定をする場面が多数ございます。外国人であれば
外国人の所在不明の調査の方法がありますので、今後、もし裁判所を公的機関とするので
あれば、現行法の運用を踏まえた形の仕組みとする方向になるのかなとは思います。
○村上専門委員 ありがとうございます。
一つ御提案です。2ページの右下で、区分所有者の責務について議論がされているとい
うことですが、例えば区分所有者の責務として連絡先を必ず管理組合に知らせておくこと
を明示すれば、所在不明にはならないと思います。何でもかんでも裁判所に依頼すると時
間も手間もかかるので、それを防ぐ方策も考えたほうがいいと思います。
私からは以上です。
○武井座長 今の点にも絡むのですけれども、先ほどの責務の話もありましたが、民事法
でやる話と国交省さんの法律でやる話との役割分担も意識していただいて、どっちかでや
ればいいのだと、民事法なのか、国交省さんの行政的な法規のほうなのかというのを含め
て、役割分担をぜひコラボレーションしながら、と思います。今のは大事な論点だと思う
ので、そこの役割分担をぜひ法務省さんと国交省さんとお願いできればなと思います。よ
ろしくお願いします。
村上さん、以上でよろしいですか。
御手洗委員、お願いします。
○御手洗座長代理 まずは御説明をいただきありがとうございました。
わずか半年で随分進んでいて、これだけお進めいただいたことは本当にありがたいなと
感謝しています。ありがとうございます。
私からは1点、御質問というか意見でもあるのですけれども、3ページ目の区分所有建
物の再生の円滑化を図る方策の左上、建替えを円滑化するための仕組みのところで、多数
決要件の緩和について、単純に多数決割合を引き下げるのは容易ではない、耐震性不足と
か、ここには文字では書かれていないのですけれども、先ほどおっしゃられていたのが築
年数、何十年を超えるなどの築年数の条件を付すことが現実的ではないかとおっしゃられ
ていたかと思うのです。
耐震性不足ですとか、明らかに老朽化しているということはもちろん要件であるべきだ
なと思うのですけれども、私は加えて要件に入れることを検討すべきではないかなと思う
のが、居住性に著しく難があるということです。例えば昔のマンションで、セントラルヒ
ーティングシステムなのだけれども、これがうまく機能しなくて、今の東京の暑さでは全
然エアコンが効かなくてどうしようもなくなったりですとか、下水などの配管が古くなっ
ていて、それを全部工事しようと思うと、結局建て替えるのとそんなに変わらないみたい
10
な話とか、居住性に難がある場合があると思うのです。
何でそういったことも要件に入れたほうがいいと思うかというと、建替えの決議で利益
相反が起こりやすい要素として、居住者は居住性が著しく落ちているので建て替えたいと
思っている。一方、賃貸に出している大家さん、賃貸に出している人にとっては、なるべ
く追加的な投資をしたくない。今の条件で部屋を貸しているので、賃料を取れる限りはこ
のままでどうにか頑張りたいみたいな、そこで利益相反が起きやすいような気がするので
す。でも、そのときに、実際にそこに住んでいて暮らしに難がある。これだけ温暖化して
いるときに、夏場、このエアコンシステムで暮らすのは無理があるとか、そういった具体
的なことはあると思うので、居住性に難がある場合も入れてもよいのではないか。程度問
題とかはあると思いますけれども、入れてもよいのかなと思います。
もしくは居住している人の票と賃貸に出している人の票の重みづけを変える、居住して
いる人の声をより重視するといったようなことはできないものかなと思いました。
以上です。
○武井座長 今は大谷さん宛てでよろしいですね。大谷さん、よろしくお願いします。
○法務省(大谷参事官) 今、御指摘いただいた客観的条件をどのように設定するかとい
うのは難しい課題があると思っています。いろいろな要素を考えなくてはいけない。
第一に、これは前回も御議論いただきましたけれども、ある程度明確な基準でないと、
その基準を満たしたかどうかについての紛争が生じて、結局建替えができないということ
になりかねません。研究会報告書で示された基準、年数や耐震性不足などは、ある程度客
観的に示し得るものなので明確なものといえるだろうということで、こういう形になって
います。
今、御指摘いただいた観点は重要かと思いますけれども、研究会のほうで示されている
耐震性不足だとかは外部不経済といいますか、周りの人に迷惑をかける可能性があるのだ
から建て替えやすくする必要があるのではないかということで、要件を一段下げてもいい
のではないかというところなのですが、居住性に難があるときに、それがそれぞれの居住
者によって受けとめ方が違うことがあるのだろうと思います。自分は建て替えるほどのお
金は出したくないけれども、修繕程度だったら出してもいいとか、この辺りのところは客
観性を確保するのはなかなか難しいところがあるかなとは思いますが、一方で、今御指摘
いただいたようなお話はよく分かるところがありますので、この要件の在り方については
検討していきたいと思います。
○御手洗座長代理 ありがとうございます。
○武井座長 確かに客観的要件として入れると、Aの場合だと可決要件が幾ら、Bの場合
だと可決要件が幾らで、AかBかの認定で裁判をやって建替えが進まないとかになるので。
ただ、今のようなニーズを実際にどう拾うかですよね。今のエアコンの問題は大規模修繕
とかでは済まないということになるのでしょうかね。
○御手洗座長代理 今のエアコンの問題はたとえですけれども、結局、この多数決のとき
11
に票がまとまりにくい要因としては、一つは保有者の年齢みたいなこともあると思うので
す。長く住まない人と長く住むつもりの人、あと、所有者の中で居住している人と、所有
しているけれども賃貸に出している人が混在している場合、票がまとまりにくいと思うの
です。それを見越して、ある程度要件整理をしてもいいのではないかなという提案です。
先ほどのエアコンの云々かんぬんというのは本当に個別具体の事例なので、御参考までに
程度のことで、しかも老朽化のところに引っかかるのだと思うのですけれども、そこで多
分票がまとまらないということが起こりがちなのかなと思うので、考慮したほうがよいの
ではないかという提案でした。
○武井座長 ありがとうございます。
次に、堀専門委員、お願いできますでしょうか。
○堀専門委員 前回からかなり多岐にわたる項目について方向性を示されて、法制審まで
進んでいるということについて、大変心強く思って伺いました。
私からは1点でございます。3ページ目に記載されている区分所有建物の円滑化を図る
方策というページの下のほうに被災区分所有建物の再生の円滑化を図る方策や、その下の
注記欄に団地内の建物の建替え要件の緩和という記載がございます。もともとこうした被
災区分所有建物であるとか団地内建物は必要性が高いということで緩和された要件が規定
されていると承知しておりますけれども、今回、区分所有建物についての決議要件等の緩
和が行われた場合、被災建物、あるいは団地内建物については、それに併せて特別な手当
が要らなくなるというようなことなのか、それとも、さらに被災建物、団地内建物につい
ては緩和を検討されるのか、検討の方向性やスケジュールを併せてここでも議論されるの
かということについてお伺いできますでしょうか。
○法務省(大谷参事官) 被災建物の再生については、今、御指摘のあったとおり、通常
の被災していないものに比べて、さらに何らかの対応をする必要性が高いということは研
究会の議論でも出てまいりました。
もちろん一般の建物の建替え要件をどう設定するかに関連してくるのですけれども、一
般の建物の建替え要件の緩和に関しては、今のところ4分の3案と3分の2案の両案が示
されているのに対して、被災建物の建替えに関しては3分の2案を軸とするという方向が
示されているところでございまして、一般の建物よりもさらに要件を緩和することが考え
られるのではないかということで提案がされているものでございます。ですので、一般建
物の建替え要件の円滑化と併せて被災建物のほうも同じタイミングで見直しをしていくこ
とを念頭に検討されていくことになります。
○堀専門委員 承知しました。そうすると、法制審での審議対象の中に含まれるというこ
とを理解しました。全体として区分所有法制の見直しについては、どのようなタイムライ
ンで進んでいくイメージでいらっしゃるのでしょうか。
○法務省(大谷参事官) 現時点では、法制審議会に諮問して、区分所有法制部会をつく
るということまでは決まったのですけれども、その部会がまだ第1回も開かれていないと
12
いう状況でございます。今後の議論次第というところがあって、今の時点で法改正をいつ
までにするといったことを申し上げられるものではございませんけれども、区分所有法制
研究会においてもかなり急ピッチで議論が進められてきたことからも分かりますとおり、
喫緊の課題であるということは我々も共有しているところでございまして、しっかりとパ
ッケージとして議論をしていかないといけないと思いますけれども、充実した審議をして
いただいて、可能な限り速やかに答申をいただくことを期待しているところでございます。
○堀専門委員 ありがとうございます。
重要な論点がたくさんあって大変だと思いますけれども、必要性が高いというのはおっ
しゃるとおりと思いますので、できるだけ速やかに法制化されるように検討が進むよう、
期待しております。
○武井座長 今の点に絡んでなのですが、被災の部分が3分の2で、建替えが4分の3か
3分の2、もしくは客観的要件のいろいろなバリエーションが書かれてあって、先ほどの
共有部分の3分の2、客観的要件がいろいろ書いてあるのですけれども、被災のときの3
分の2が下限、一番下げても3分の2で始めてしまうと、そこから上になってしまう懸念
がないかという気もしますがいかがでしょうか。たしか最高裁の平成二十一年の裁判例で
の過半数よりも相当を超えるという観点からの御調整もあったのだと思いますけれども、
被災のときに、しかも10年以上前の最高裁も踏まえつつ、被災は絶対に3分の2から下げ
られないというものなのかという点はどうなのでしょうか。
あと、逆に被災を幾つかに設定したときに、ほかの建替えとか、共用部分の変更とか、
被災がこうなのだから一つプラスアルファをつけようとか、そういう議論だと、いまいち
かなという気もします。5分の4を4分の3にしてもそんなに変わらない気がするので、
実際に、4分の3でも3分の2でも別に多数決としてあまり変わらないというか、4分の
3でなくてはいけないのか。いろいろなことを申し上げましたが、この数値はこれからも
ちろん法制審の中で議論される話ではありますが、スタートの被災のところが3分の2よ
りも下げられないというのは結構堅いものなのでしょうか。
○法務省(大谷参事官) 報告書の中でも示されているのですが、過半数にするという案
も考えられはするわけですけれども、研究会の議論の中では、過半数ということは、ほと
んど1対1で賛成者と反対者がきれいに分かれている、わずかに賛成派が多いというとき
でも建替えという重大な決議ができるというのは、ちょっと難しいのではないかといった
意見もあり、慎重な議論が必要だという方向になっています。もっとも、座長が今おっし
ゃられたとおり、現時点では何が決まったというわけではありません。
○武井座長 被災したというのは、突然いろいろ変えなくてはいけない状態で、日頃から
準備しているものではないわけですね。突然変えなくてはいけない事態となったときに、
先ほどの区分所有者不明の手続とかから始めてしまうと時間がかかります。
日常的に変えようと思っているものであれば、先ほどの区分所有不明者とか、ああいう
手続に回して、年数があるかもしれませんけれども、被災は突然やらなくてはいけないの
13
で、今回の1年を3年に延ばす話もリンクしているのだと思うのですけれども、緊急でや
らなくてはいけないときに、一定の経済補償をしながらも早くやるということで相当大事
だと思います。そのときに通常の民民の関係の財産権の侵害だという話と相当違う側面も
あるようにも思います。急いでやるときに、しかも区分所有不明者の手続も回している暇
がないという気がしている中で、被災者の3分の2が下限だと、もうワンクッション、こ
こを柔らかくしていただくと、その先の建替えであったり、共有部分の変更なども議論が
しやすいのかなと感じました。議論の経緯とかを踏まえますと、いかがですか。
○法務省(大谷参事官) 一般の建物の建替え要件の緩和につき、より広い選択肢を与え
るために、被災した区分所有建物の建替え決議要件を考えるわけでは必ずしもないと思う
のです。被災区分所有建物の再生につき、早く意思決定をすることももちろん重要ですけ
れども、決議可能期間をある程度延ばしてきちんと考えるという時間も必要なのだと思い
ます。その中で、過半数で所有権を奪われることまでしていいかということについては、
やはり慎重な意見が少なくとも研究会の場では多かったところです。
○武井座長 被災をしたという事実は、決議要件を下げる正当理由にならないという感じ
の議論だったのですか。
○法務省(大谷参事官) 被災した事実それ自体は要件を下げるという理由になるけれど
も、過半数まで下げることは、区分所有者の特に反対者にとって厳しすぎるのではないの
かというものです。
○武井座長 そういう感じですね、ありがとうございます。
この点は国交省さんの所管の法律で受けとめられるところはあるのでしょうか。法務省
のほうの議論で決まったらそれでということでしょうか。
○国土交通省(矢吹参事官) 正確に言うと、被災区分建物法だと思いますけれども、役
割分担としては、事業手続きについては、今はこちらで受けるということかなと思ってい
ます。決議要件については、結局、所有権をどう失わせしめるかということですので、民
事法の考え方を尊重するのかなとは思っています。
○武井座長 ありがとうございます。私ばかりしゃべっていてすみません。
大槻委員、お願いします。
○大槻委員 御説明ありがとうございました。本当に多岐にわたって進めていただいてい
て感謝しています。
確認を1点と、意見というところでもう1点です。
全体としては、先ほど来の被災地の話に比べれば時間があるといっても、この議論はず
っとやっていて、その間、どんどんマンションの老朽化が進んでいるわけで、そうすると、
もう「一刻を争う」と考えたほうがいいのかなと思います。サステナビリティーがこれだ
け言われる中で、サステナブルなまちづくりの1丁目1番地だと思うので、ぜひお願いを
したいと思います。なるべく早くということだと思います。
その中で、3ページ目なのですけれども、先ほどの、どういう形であれば要件を緩和す
14
るかという中で、年数は客観的な事実として誰にでも透明性が高く予見可能性が高いので、
ぜひ入れたほうがいいと思いますし、それ以外の先ほどの様々な居住性の問題ですとか、
大規模修繕では難しいなどは、とにかく前広にできる限り柔軟化ができるような形で御議
論をいただくようにお願いをしたいと思います。
もう1点、同じページの所有者不明のところの話なのですけれども、これは例えば預金
者が不明な場合、銀行は10年で一旦国庫に入りますけれども、その後、もしも所有者が現
れた場合には戻すという形だと思うのですが、そういった発想と同様のことはできないの
でしょうかというのが質問です。
それから、最後に確認だけなのですが、2ページ目の左上で、出席者の多数決による決
議となっていますけれども、不在投票の扱いというか、出席者だけで多数決をすることで
はないということだけ確認をさせていただければと思います。
以上です。
○武井座長 まず、大谷さんからお願いいたします。
○法務省(大谷参事官) 御質問としては2点あった。
○大槻委員 そうです。質問は2点です。
○法務省(大谷参事官) 所有者不明の専有部分を国庫に帰属させてはどうかという御提
案でございます。所有者不明土地問題に関して、昨年民法の改正を行いましたけれども、
そこでも所有者不明の土地をどうするかという議論がありました。そこでは、そのまま国
庫に帰属させるというのも、所有者は所在不明でどこかにおられるかもしれない。それを
何の補償もなく国のものにしてしまうということに問題があるでしょうし、また、国のほ
うで管理のコストを負担しなくてはいけないというところがお金と一番違うところである
ため、そういう方向ではなくて、まさにこの財産管理制度を新たに設けまして、裁判所の
選任する管理人が管理をする、そのときは裁判所の許可を得て売ることもできるといった
仕組みになっているところでございます。この右側の財産管理制度につきましては、この
民法改正を踏まえて、同じような方向で考えていけないだろうかという提案になっていま
す。
それから、左上のところの出席者の多数決ですけれども、今まさにおっしゃったように、
不在で事前に投票するということや代理で投票してもらうということももちろん可能でご
ざいます。その場合は当然母数に入って、反対者、賛成者という形で入っていただくこと
になりますけれども、何もしない方について母数から外すということが考えられないかと
いう議論でございます。
○武井座長 大槻さん、いかがでしょうか。
○大槻委員 ありがとうございます。
そうすると、所在者不明のほうなのですけれども、これは裁判所が介在しなければいけ
ないという点では、やはり相当コストも時間もかかるということなのでしょうか。それを
もうちょっとオートマティックに、かわりに、先ほど村上専門委員が言ったように、連絡
15
先の登録を義務化することによって、たどっていっても分からない場合については、一定
の取り決めでもって、何らかの公的な管理の下で処分も可能とするというようなことはで
きないのでしょうか。
○法務省(大谷参事官) 権利者の方が実際に出てくる可能性があって、後から争われる
という可能性があることを考えますと、連絡先をちゃんと登録するのを忘れたみたいなこ
とで……。
○大槻委員 後から出てきたら、その人にしっかりと収益は返すという形ですよね。預金
等についてはそうですよね。
○法務省(大谷参事官) その不動産を売却までされていいのかということだと思います。
所在不明だということの認定が、単に連絡するのを忘れていましたみたいなことで、売却
などといった重大な効果を発生させていいのかというのが問題なのかなと思います。
○大槻委員 ただ、対価を払うわけですよね。
○法務省(大谷参事官) 対価を払うということ、お金で解決ということでいいのかとい
うことです。
○大槻委員 分かりました。それは同等性が認められない可能性があるということですね。
処分してしまってお金で返すという形では難しいということ、財産権の完全な確保という
ことにならないということですね。
○武井座長 今、住んでらっしゃらない方ということですね。居住を奪われる方ではない
のですね。それをお金で換価するのではまだ保護が足りないのではないかという議論にな
るのでしょうか。
○法務省(大谷参事官) 民法のほうでも所在不明だということを裁判所が認定して、い
ろいろな状況を見て売ることもやむを得ないといったことまで認定されたら売れるという
仕組みが既にできていますけれども、それとどれほど違うのかというところがあります。
また、区分所有建物の場合、マンションだけではなくて長屋もあります。
○大槻委員 分かりました。ありがとうございました。
○武井座長 裁判所の手続が1年、2年、結論が出てくるまで待つみたいになってくるの
か。民法のほうですけれども、どのぐらい待つというイメージなのでしょうか。
○法務省(大谷参事官) 民法の規律は、いろいろな手段を尽くして調査しましたとが、
それでも所在不明ですという資料をお出しいただいて、裁判所が審査をして1か月間の公
告をして、なお出てこないというときには所在不明になるという形で制度が組まれていま
すので、それと同じとするのであれば、1か月程度ということになります。
○武井座長 1か月の前についてはどのくらいの期間がかかるのでしょうか。
○法務省(大谷参事官) 調査については、調査がどれぐらいできるかというのは事案ご
とに違います。
○武井座長 1年、2年という話ではないだろうということですね、何か月というレベル
ではないかということですね。ありがとうございます。
16
あと、大槻委員のほうから、現状のどんどん老朽化するというご指摘がございました。
すいません、矢吹さん、資料2がありますね、御報告いただいてなかったので、簡単に御
説明をお願いできればと思います。
○国土交通省(矢吹参事官) 一部法務省さんが御紹介されているのと重複していますけ
れども、1ページ目が我が国全体のマンションのストック数でして、この棒グラフが毎年
毎年の新しく供給されたマンションの戸数です。折れ線がその積み上げという形になって
いまして、今時点で、日本全国で約700万戸弱あります。
次のページが、法務省さんの最初の資料についていましたけれども、築40年以上のマン
ションを見ていくと、今、大体115万戸ぐらいありますけれども、10年後に約2倍になって、
20年後に約4倍になる。ここはもう機械的に計算ができますので、今後ますます老朽化の
問題というのが顕在化してくるだろうと感じております。一昨年の法改正もこのような問
題意識に基づいています。
最後のページが、マンションの建替えであります。これはこれまで我々が把握している
限りにはなりますけれども、プロジェクトベースで今270件のマンションの建替えが行わ
れているということです。1プロジェクトで複数の棟を建て替えているものも当然ありま
すので棟数はもっと増えますけれども、戸数で申し上げると、約2万戸と少しということ
になります。時間がかかる事業ですので急激に増えたりということではないのですけれど
も、幾つかの法改正を施していって、マンション建替法による建替え、小豆色で塗ってお
りますけれども、この辺りがだんだんマジョリティになっていて、幾つか制度改正とかも
これまでやっておりますけれども、使いやすくしていくという努力もこれから引き続きや
っていくのかなということであります。
ちょっと駆け足でお話をいたしました。
○武井座長 ありがとうございます。
今の話を踏まえてですが、大槻さん、大丈夫でしょうか。
○大槻委員 結構です。
○武井座長 落合専門委員、お願いします。
○落合専門委員 全体として、これまでの議論を踏まえて進めていただいていることにつ
いて感謝を申し上げます。
ただ一方で、まだ十分に、要件の見直しがされるかは先ほど来議論があった客観的な要
続きを読む
件の話や、そもそもの多数決の割合について、さらに改善の余地があると思っております。
全体としての意見ですが、先ほど資料2を踏まえて御説明いただきましたが、今後、老
朽化しているマンションがかなり増加してくることは明らかに見込まれている状況です。
一方で、現状のままでは、ほとんどのマンションが、建替えや必要な処理がされないまま
になっているものがあると思います。
単純にその場面場面だけを見ると、売却する、しないの意思決定も大事という議論もあ
りますが、一方で、お互いにデッドロックになってしまって、必要なタイミングで換価が
17
できないことも、その場で意思表示をしていない方や、もしくは行方が分からない状態の
方にとっても、最終的には資産としてプラスにならないことも十分あるだろうと思います。
そういった意味で、建替え等について適切に進められるようにする必要性が高い上に、
静的な場面での意思決定だけの問題ではないことを考えると、何が本当に権利者保護につ
ながるかは、そういった意味で一様でないことも踏まえて、できる限り、この決議の要件
の特に客観的な要件や、欠席者、多数決割合といった点については、今までの議論も踏ま
えて、より一層引き下げをしていく余地がないのかをぜひ御検討いただけないかと思って
おります。
もう1点ですが、財産管理制度も先ほど議論がございましたし、所在不明区分所有者の
決議の母数から除外する点、公的機関の関与の議論もありました。換価であったり、一定
の公的機関の関与がある場合に、かなり時間がかかることは、このマンションの問題以外
も含めてよく起こっているようなことだと思います。
こういった手続で時間がかかってしまうと、どうしても処理も進まないし、もしくは非
常に関係者が多かったりすれば、また、その間に別な方が亡くなってということが怒るこ
ともあります。高齢化社会が進んできますので、いずれにしてもデッドロックが生じやす
くなることもあって、そういった部分を考慮して、関与に当たって事前準備をできるだけ
軽くしたり、審査期間を短くすることを、十分に行っていただくことは重要ではないかと
思います。権利がある方にとって、特に過半数以上の方が行使をしようという場合の議論
とは思いますので、そういったときに適切に対応できるような環境をつくっていくことも
重要であると思います。
例えば著作権法でも裁定申し立てで、やはり手続の部分で負担が重いという部分につい
て整備をしてほしいと、規制改革会議で以前議論したことがありました。そういったもの
と同じ観点で、要件だけでなくて実運用の部分も含めて、しっかり利用しやすいものにし
ていただけないかなと思っております。
以上、2点です。
○武井座長 では、大谷さんと矢吹さんからお願いできますでしょうか。
○法務省(大谷参事官) 建替え要件等の在り方については、いろいろな御意見が確かに
あると思います。今、落合専門委員がおっしゃったように様々な場合があって、何が区分
所有者たちにとっていいかというのはケースバイケースで異なるところもあると思います
けれども、どういったときに建替えの要件を引き下げることが正当化されるのかというこ
とについて、研究会では一定の危険性があるとか、一定の年数がたっているといったこと
に正当性を求めたものが提言されておりますが、様々な意見があると思います。今後また、
法制審議会の場でも検討していきたいと思います。
また、公的機関の関与に関係いたしまして、事前準備の御指摘がありました。不明の認
定のほうの事前準備ももちろんあるのかもしれませんが、先ほど名簿の話もありましたけ
れども、早く所在が分かるようにする仕組み、不明の方向ではなくて、調べれば多くの場
18
合は所在が分かるということですので、一々調べなくても連絡先が分かるような仕組みが
大事だと思いますし、それも含めて今後検討していきたいと思います。
どうもありがとうございました。
○落合専門委員 ありがとうございます。
手続の点は、ぜひ審査自体が、公的機関、裁判所も含めて短くなるようにすることも大
事と思いますし、少し前の議論でおっしゃっていた通知を懈怠しただけでということも重
要です。そもそも相続登記等も義務化をしていますし、権利を持つものが眠っていてはい
けないという考え方も、民法の中にもともとある話ではあると思います。連絡が取れない
ということが思ったより高齢化社会の中で大きいことを改めて評価していただいて、ぜひ
御検討いただければ思います。
○武井座長 矢吹さんからも一言ございますでしょうか。
○国土交通省(矢吹参事官) これから詳細の議論になっていくと思うのですけれども、
現場で使われるような制度にしていくことが大事だという御指摘だと理解しました。その
とおりだと思います。やはり現場で使われていくような意見もよく聞いて、これから制度
設計をしていくのかなと思っていますし、私はマンション政策を所管していますので、法
改正によらないような各種政策手法とかもいろいろ考えていって、パッケージとして、こ
れからの問題に対応できるような考えを深めていきたいなと思っています。ありがとうご
ざいます。
○武井座長 少数者の方の保護はたしかに大事なのですけれども、もともとこれはどんな
決議でも何の侵害も何の権利制限も受けないものではないという前提で住んでいるのです
かという部分、認識のギャップがまだ相当あるところをそもそも直さなくてはいけないの
でしょうね。みんなで一緒に住んでいるわけであって、一定の制限がある前提ですよねと
いう社会認識なり理解をもう少し広めなくてはいけないのかなと思います。その認識が欠
けていると、周りが困っているからみたいな行政的理由でこのように制約しますという選
択肢だけになってしまいます。別に周りが困っていない状況でも、住んでいる共同体が困
っているのだったら一定の制約はあるのですという認識を共有するのも、今までもやって
きていると思うのですけれども必要で、少数者の方が絶対不可侵の保護のようになると、
それによって多数の方が困ってしまうのだと思います。
そういうものなのだという情報の開示というか、情報を権利者に示す、権利内容をちゃ
んと示しておくという環境整備の在り方なども重要で、これは民事の話なのか、もしかし
たら国交省さんのお話かもしれませんけれども、情報の見せ方、開示の在り方にも絡んで、
そもそもこのマンションに住む、買うということはどういう意味なのですかということを
国民的により正確に理解していただく。その中で、少数者のかたに保護すべき権利とは何
ですかという論点が出てくると思います。そこもパッケージでやっていただくことが大事
かなと思います。
御手洗さん、お待たせしました。
19
○御手洗座長代理 私から質問なのですけれども、今、円安傾向でもあって、外国人投資
家の方とかが日本のマンションを買っているかと思いますし、この傾向は今後、特に円安
傾向の中では続くと思うのです。法制審で所有者が外国人にあるというケースをどれだけ
想定されていますでしょうか。というのも、災害で被災したときもそうですし、建替えと
かでもそうですけれども、そこで連絡が取りにくい、特に居住もしていないから興味関心
が薄い、自分たちが終の住み家のつもりで買って住んでいる人たちとすごくモチベーショ
ンのずれが発生するとか、あと、本当に連絡が取りにくいということが、より起こりやす
くなってくると思うので、そこについて今、どのような検討状況にあるか教えていただけ
ますか。
○法務省(大谷参事官) 外国人の方が所有していても日本の方が所有していても、どこ
に住んでいる方が所有していても区分所有権というものは同じ内容なのだろうと思います。
一方で、御指摘のように外国人の方が所有されている場合には、あるいは外国にいる方
が所有している場合には、なかなか意思決定にも関与しにくいといった課題もあるのだろ
うと思います。
既に令和3年の民法・不動産登記法改正におきまして、外国にお住まいの方が日本国内
に不動産を持っているときには、日本国内の連絡先を表示させるような新しい登記制度も
導入されています。今後、外国人の方に特有の問題があるというのであれば、また検討し
なくてはいけない部分もあるかと思いますが、基本的には民民の話となりますと、外国人
も日本人もどこにお住まいであっても、それは全て同じルールに基本的にはなる、その上
に何が必要な特則になるのかといったことになろうかと思います。現時点で外国人の方に
特化した何かを研究会の報告書で出しているわけではありませんけれども、引き続きどう
いう問題があるのかということを踏まえながら考えていきたいと思います。
○御手洗座長代理 外国人だけ別扱いするということではなくて、みんな同じ民民の解決
が適用されると思うのですけれども、だからこそ、ルール整備において、そういったとこ
ろまで考えを及ばしておいたほうがいいと思うのです。今、少数者の保護にしても何にし
ても全般的にマンションを所有している人はそこに住んでいる人であるということが前提
で議論がされているように感じられますので、状況として大いに異なってくるので、そこ
の点は御考慮の上、議論していただけたらなというか、少なくとも議論にそういった観点
がなさそうだったら投げ込んでいただくなど、適切にその点まで考慮された議論になるよ
うにしていただけたらなと思います。
以上です。
○法務省(大谷参事官) その意味では、2枚目にあります出席者の多数決による決議な
どは、お住まいでなくて、管理自体に対してもう関心がないといったもの、これは外国人
であっても日本人であってもあり得ることですけれども、そういったことも考えられると
ころです。また、実際に外国の方がお持ちになっているものでも、それをお使いにならず
に賃貸をするということもあると思います。その際に建替え決議がされて、しかし、賃借
20
権が残ってしまうみたいな問題があるというのも関連している問題だと思います。外国人
がどうという形で明示的に議論をしてきたことはありませんけれども、お住まいでない方
がいて、関心を失っている方がいるということは明示的に議論してきたところでございま
す。
○武井座長 建替えは射程外にするのでしたか。
○法務省(大谷参事官) 今のところ、建替えについては。
○武井座長 要するに少数者の保護という中で、いろいろな利害の方がいますよという点、
今の御手洗さんのご指摘の利害の多様性を踏まえて建替えを出席者の話から外すという選
択肢が絶対なのか。利害の状況を見ていろいろ議論をお願いしますという形に跳ねていく
のかなとも思いました。建替えを外しているというところでイメージされている少数者と
御手洗さんのおっしゃったみたいに利害者がいろいろいるのでという点、利害のいろいろ
な違いも踏まえて議論をしていただければと思います。
○御手洗座長代理 そういうことです。座長、まとめていただいてありがとうございます。
○武井座長 結論がどうかというより、いろいろな視点を持ってこれから法制審で議論を
なさるところで、そういう意味でちょっといろいろな視点、違う角度からの視点も入れて
いる場でも今日はありますので、大谷さんのほうでいろいろ消化していただいて議論に活
かしていただければということでございます。
落合専門委員、お願いします。
○落合専門委員 2つありまして、御手洗委員が今おっしゃっていただいた外国人の点で
すが、実は私は外国人の不在者の管理人に裁判所から選任され、実際に調査をやっている
ことが実はたくさんあります。もちろん外国人も権利義務としては同じですということは
私法上の話としては基本的にそうであると思いますが、外国人のときに一番大変なのは連
絡先を探したりですとか、出入国記録とかを取り寄せたりとか、海外のほうに行って調査
するということもあります。本当に連絡先を探すのは、我々のような海外の業務をやって
いる弁護士が行ってもかなり辛いといえば辛い部分が、特に国によってはあります。
そうすると、先ほど議論のあった連絡先というか、それを確保しておいて、連絡先を確
保していないときのサンクションを考えるのがすごく大事と思います。国内であれば、多
分法務省の皆様の御想像の範囲の調査であろうと思うのですが、海外もとなったときに、
相当程度面倒なことになりますし、その方が亡くなっていて、さらに現地で相続というと、
かなりの大事になります。連絡先の確保と、それを定説に定めてなかった場合の手当、こ
れが大事なのかなと思います。日本人と外国人のお互いに同じ要件を課しておくというこ
とだと思います。国内の方、国外の方ともにそうだとは思うのですけれども、国外の方と
の関係で結果として多分すごい苦労する部分ではあるので、ぜひそこは御考慮いただける
といいです。
2つ目が、武井座長が先ほどおっしゃられていた国民的にマンションに対する考え方を
どう形成していくのかという話です。そこは国交省さんのほうに、既に頑張っていただい
21
ており、マンションの使い方や、今後の利用の環境、可能性の理解形成を、いろいろ住居
の政策を通じて取り組まれていたと思います。そういう期待形成の中で、今回の法制審の
検討も踏まえて変わってくることを踏まえて、ぜひ推進の施策を打っていただきたいとい
うことが一つです。
一方で、法務省さんのほうには法制審のメンバーがということではなく、議論をする様々
なタイミングで、国交省さんや、現場を把握されている方などを法制審に呼んでいただい
て、発表やヒアリングを行う機会をしっかりつくっていただけないでしょうか。現場で使
われるというためにも、皆さんの社会的期待をしっかり形成していくという意味でも、そ
の要件の整備と推進施策の整備を併せて行っていくことが大事だと思いますので、ぜひお
願いできないかと思います。その点についてお考えを伺えればと思います。
○武井座長 先に矢吹さんからよろしいでしょうか。
○国土交通省(矢吹参事官) ありがとうございます。
おっしゃったことはよく理解できます。やはり国民全体に対して意識を持ってもらうこ
とがとても重要だと思います。建替えもやっていますけれども、やはり合意形成をみんな
でうまく整えていって長く使うということを政策としてもっと押していかないといけない
と思っていまして、自治体の関心も高まっていますので、シンポジウムみたいなことをや
ったり、あとは、自治体も管理不全になったらえらいことになるなという感じもあります
ので、そういう声をちゃんと拾い上げていって、今のうちに未然予防ではないですけれど
も、ちゃんとした管理をしていくということを強く言っていくのかなとも考えておりまし
て、御指摘を踏まえて、また知恵を回していきたいなと考えています。
○武井座長 ちなみに今年4月、マンション管理適正化法が施行されていますが、そのツ
ールをさらにどのように活かすか。いろいろな形での制度論があると思うのですけれども、
マンション管理適正化法の今のところ感じはどんな感じなのでしょうか。
○国土交通省(矢吹参事官) 認定は幾つか出てきました。自治体にもいろいろとお話を
聞くと、結構具体的な相談があると言われています。
もう一つ、認定を受けるときに、たしか前回も議論があったかもしれませんけれども、
インセンティブをもう少しという話もありましたので、これはどうなるか分かりませんけ
れども、我々としては税制の要望をさせていただいていて、認定を受けたマンションでし
っかりとした修繕が行われた場合に税のインセンティブを働かせられないかということを
少し今年度は検討しているという状況であります。
○武井座長 そういう何か金銭的なもの、前回、たしかローンとか金利とか言っていたの
ですけれども、そういうもの以外に、もっと責務的といいましょうか、きちんと社会に対
して一定の責任を負っている的なものの中に、このマンション管理適正化法を位置づけて
いくのもありえるのかなと思います。今は任意のアクションを待っているということかと
思いますが、もう一歩進んだ形で、社会全体、まちづくりの全体の公共の福祉の話なので、
もう少し踏み込んだアプローチを次なのか、今回施行したばかりですけれども、行政的な
22
観点からの制度設計などもお考えいただいたほうが、区分所有法のほうで今回変わる議論
とちょうどうまくシンクロするのかなとも思います。そこは国交省さんにも今後、中長期
的にいろいろ考えていただければと思います。
大谷さん、今の落合さんのお話で何かございますでしょうか。
○法務省(大谷参事官) ありがとうございました。
今、御指摘のあったように、今、この区分所有法制の見直しで議論している課題という
のは様々な関係者の方々の利害に関係していると思います。もちろん建替えなどを含めた
事業者、経済界の方々の御関心もあるでしょうし、マンションの管理に関わる方々の御関
心もあるでしょう。区分所有者の皆様一人一人に関わることとして御関心をお持ちいただ
かなくてはいけないことだろうと思っております。その意味で、様々な御指摘がございま
したけれども、それを踏まえて、法制審議会の場におきましても、きちんと様々な方に情
報発信ができるように、また、情報をいただけるように工夫をしていきたいと思います。
ありがとうございます。
○武井座長 後藤先生、お手が挙がっていましたけれども、大丈夫ですか。
○後藤専門委員 時間もあるかと思いますので、ほかの方にもおっしゃっていただきまし
たので大丈夫です。
○武井座長 ありがとうございました。
では、ここでこのマンションの議論を締めたいと思います。
今日は法務省の大谷様と国土交通省の矢吹様には御説明のお時間をいただき、誠にあり
がとうございました。御丁寧な説明、本当にありがとうございます。
今日、いろいろ議論をしましたが、2つの老いという話も出ました。まさにマンション
自体の老朽化をどうするかという社会的課題でございますので、マンションの高齢化をど
う防ぐかという観点から実効的な制度改正となるべく、法務省さんと国交省とで密接に連
携していただいて、今後の法制審の法制度設計にぜひ活かしていただければと思っており
ます。よろしくお願いいたします。
そういうことで、マンションのパートを締めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
ここで御説明者が入れ替わります。大谷様、矢吹様、本当にありがとうございました。
(法務省、国土交通省担当者 退室)
(落合専門委員、堀専門委員 退室)
(厚生労働省、金融庁担当者 入室)
○武井座長 それでは、議題の2「資金移動業者の口座への賃金支払」について議論した
いと思います。本件につきましては令和元年6月に閣議決定されました実施計画に係る対
応状況につきまして厚生労働省様からヒアリングを行いたいと思います。
本日は、御説明者として厚生労働省大臣官房審議官(労働条件政策、賃金担当)の青山
23
桂子様にお越しいただいております。本当に今日はお忙しい中お越しいただきまして、誠
にありがとうございます。よろしくお願いします。
関係省庁といたしまして、金融庁総合政策局参事官の柳瀬護様にも御出席いただいてい
ます。お忙しい中御出席いただきまして、誠にありがとうございます。よろしくお願いし
ます。
まず、厚生労働省様のほうから御説明をいただけましたらと思います。よろしくお願い
いたします。お待たせして申し訳ございませんでした。
○厚生労働省(青山審議官) 厚生労働省でございます。
それでは、資金移動業者の口座への賃金支払につきまして、議論の進捗状況を御説明い
たします。
資料の2ページを御覧ください。概要とこれまでの経緯でございます。労働者の賃金は
通貨払いが原則でございますが、その例外として銀行口座、証券総合口座に次ぐ新たな選
択肢として、資金移動業者の口座への賃金支払を検討中でございます。これには労働基準
法施行規則の改正、つまり省令改正が必要でございまして、厚生労働省の労働政策審議会、
具体的には労働条件分科会で議論しております。この審議会は労働者代表、使用者代表、
公益委員からなる、三者構成と呼んでいますけれども、その三者での審議でございます。
このワーキングとの関係につきましては、今年の4月19日のヒアリングで御説明いたし
ました。その後、4月27日、5月27日に労働条件分科会をやりまして、具体的な検討の方
向性を提示して議論をいただきました。その際、業者の破綻時には全額が速やかに保証さ
れるべきとか、アカウントの有効期限についても銀行並びで10年は確保すべきなどの御意
見がありました。これらの意見を踏まえまして、直近は先月9月13日の労働条件分科会で
追加の方向性を提示して議論を行いました。いろいろ議論があり、その最後に労働条件分
科会の分科会長のほうから我々事務局のほうに、労働者保護が図られるよう引き続き検討
しつつ、諮問に向けて準備を進めるようとの御指示がありました。それを受けまして、我々
厚労省のほうで省令改正に向けて準備を進めることとなり、対応しているところでござい
ます。
現在のステイタスとしましては、9月22日から省令改正案のパブリックコメントを開始
しているところでございます。今後、そのパブコメが終了した後、労政審の労働条件分科
会にこの省令案を諮問することとしたいと思います。審議の上で答申が得られれば、今年
度、できる限り早期の制度化を目指していきたいと思います。
3ページを御覧ください。認める場合の規制のイメージでございます。過去のヒアリン
グでも御説明しているかと思いますが、おさらい的で恐縮ですが、賃金の確実な支払いを
担保するため、2つ目の○でありますとおり、労働基準法施行規則に定める要件を満たす
事業者を厚生労働大臣が指定して、その賃金支払いの業務は指定を受けた資金移動事業者
のみ認めることとするというものでございまして、資金決済法等の1階部分の規制に加え
て厚労省の法令による2階部分の規制を設けるというものでございます。
24
4ページをお開きください。これも今まで御説明しているところでございますけれども、
制度設計案の骨子でございます。
(1)といたしまして、使用者は労働者の同意を得た場合には、資金移動業者の口座へ
の賃金支払を行うことができるものとする。
(2)で先ほど申しました厚生労働大臣が資金移動業者を指定する際の要件でございま
す。その2階部分になります。
①が資金移動業者が破綻した等の場合の保証に関する要件。
②がいろいろ書いてありますが、要すれば、第三者による不正引き出し時の損失補償に
関する要件。
③が換金性に関する要件。
④が厚生労働大臣への報告に関する要件。
⑤はその他、業者が技術的に能力を有し、かつ十分な社会的信用を有するという要件で
ございます。
(3)にありますとおり、資金移動業者がこうした要件を満たすことを示す申請書を厚
労省に提出して、要件を満たしている場合には厚生労働大臣が指定をします。要件を満た
さなくなった場合には、厚生労働大臣は指定を取り消すことができることにいたします。
5ページ以降は直近の審議会の資料でございます。
6ページ以降は、これまでの主な意見と右側に具体的な検討の方向性を記したものでご
ざいます。
6ページ目は(1)労働者の同意についてでございます。主な意見の上のほうにありま
すとおり、労働者の自由意思に基づくものとすることが重要でございまして、その対応策
といたしまして、右側の2番目になりますけれども、使用者は資金移動業者口座への賃金
支払について、労働者の同意を得る際に、銀行口座等のほかの手段も選択肢として提示し
なければならない。つまり選択肢として現金と資金移動業者しかない、その2択はできな
いということでございます。
また、その際、破綻時の保証方法や滞留規制など、銀行口座などとの性質の違いを理解
した上で労働者が同意できるようにする必要がありまして、4番目の○にありますとおり、
そうした内容を記載した労働者の同意書の様式例も作成して、円滑な運用ができるように
したいと思っております。
7ページを御覧ください。引き続き労働者の同意の話でございます。例えば2つ目の箱
の1つ目の○ですけれども、外国人労働者に対しても周知できるようにパンフレット等に
ついて多言語対応するとか、一番下の箱の2つ目の○にありますとおり、同意の際には破
綻時の保証の受取方法や、振込エラー対策の観点から必要な労働者の情報など、必要な事
項を労働者に確認するということを求めます。
8ページを御覧ください。(2)具体的な指定要件でございます。指定要件全般にわた
りまして、前提として銀行口座と同程度の労働者保護が必要という御意見がありましたの
25
で、それを定めようと思っております。
まず、上から2番目の箱にありますとおり、資金移動業者の類型としては第2種に限定
すると書いてあります。法律改正によりまして3種類ありまして、第2種というのは、例
えば送金上限が100万円以下とか、100万を超えて滞留しないようにする滞留制限が求めら
れ、それ以外の種は認めない整理をしております。
あと、3つ目の箱の1つ目の○ですけれども、口座残高上限を100万円以下に設定するか、
または100万円を超えた場合でも、速やかに当日中に100万円以下にするための措置を講じ
ている業者に限定する。それによりまして、口座残高全額を速やかに保証することを求め
たいと思います。実際には、100万円を超えるとほかの口座に移すといったことで保証する
ことなどを想定しております。
一番下の箱ですけれども、アカウントの有効期限は、少なくとも10年間は有効であると
いうことを求めたいと思います。
9ページを御覧ください。指定要件の続きでございますけれども、上半分の箱ですが、
不正引き出しの場合の補償の話でございます。これはインターネットバンキングと同様と
なるように考えまして、労働者が無過失の場合には全額補償、過失があった場合も一律に
補償しないとしている事業者を対象としない方針を考えております。
下の段の換金性につきましては、1円単位での受け取りや、月1回は手数料無料での受
け取りも求めたいと思っております。
10ページを御覧ください。指定要件の続きでございます。1つ目の上の箱ですけれども、
2つ目の○にありますとおり、報告体制といたしまして、資金移動業者や資金保全に関わ
る保証会社等に関しても、適時に厚労大臣に報告できる体制を有していることを求めます。
2段目にありますとおり、技術的能力、社会的信用につきましては、振込エラー対策や
口座の適切性について確認する措置を講じていることを求めます。
次の○ですけれども、資金決済法に基づく行政処分がなされていないことを求める。
一番下ですけれども、個人情報の取扱いにつきましては、第三者機関による認証を取得
していることを求めます。
11ページを御覧ください。厚労省による指定・指定取消でございます。
2番目の1つ目の○にありますけれども、指定に当たりましては書類の確認に加えて、
必要に応じてヒアリングも行いたいと思います。特に破綻時の保証につきましては、保証
会社等が一時的な資金需要に応じて出さないといませんけれども、資金需要にどのように
対応するかについて指定時に確認をいたします。指定後においても定期的に確認を行いた
いと思います。
3つ目の箱にありますとおり、厚労省で講ずる2階部分の指定と指定取消につきまして
は、厚労省において審査、対応するものでございますが、資金決済法に基づく行政処分が
なされていないかなど、金融庁さんとも適宜情報連携をしたいと思っております。
次の12ページを御覧ください。その他の論点でございますが、制度普及の観点などでご
26
ざいます。
例えば1つ目の○にありますとおり、給与専用アカウントを設けることを必須の要件と
はしないことと考えております。
また、分かりやすく周知説明という御意見もありましたので、3段目に書いてあります
ように、厚労省のウェブサイトにおいて必要な情報を周知していきたいと思っております。
検討している方向性については以上でございます。
こういうものを示して御議論いただいた直近の9月13日の労働条件分科会におきまして
は、ここに挙げられている論点はもちろん、業者の指定等を行う厚生労働省における実施
体制などについてもしっかり確保すべきといった御意見もいただきました。それも含めて
検討をしております。いずれにいたしましても我々といたしましては、賃金の確実な支払
いなどといった労働者保護が図られるよう検討を進めながら、できるだけ早期の制度化に
向けて取り組んでまいりたいと思います。
説明は以上でございます。
○武井座長 青山審議官様、詳細に御説明いただき、本当にありがとうございました。
このタイミングで金融庁の柳瀬様、コメント等がございましたら。
○金融庁(柳瀬参事官) この関係では特にございません。ありがとうございました。
○武井座長 では、ここで質疑応答に入りたいと思います。御意見・御質問のある方はZoom
の手を挙げる機能により挙手をお願いします。
村上専門委員、お願いいたします。
○村上専門委員 御説明、ありがとうございます。
資料その他を拝見していると、2階部分に過度な条件を盛り込みすぎているのではない
かと危惧されます。1階部分で欠けていて、なおかつ厚労省で審査可能な必要最低限の条
件にとどめるべきなので、見直しをぜひお願いします。
具体的には、100万円を超過した場合に銀行口座、または証券口座に振り込むという点で
すが、もともとこの施策は、銀行口座を持ちにくい労働者に賃金の支払手段の選択肢を与
えることが狙いなのに、超えた場合、銀行口座に振り込めというのは、銀行口座を持って
いない人は使えないということで、本末転倒の内容になっています。それに気がつかない
のはおかしいというのが1点目です。
次に、銀行や証券会社に課していないような条件まで資金移動事業者に課しているのも
おかしいので、そこは全面的に見直すべきです。例えば100万円を超えた場合の即時出金、
その日のうちに出金しろという条件とか、1円単位での無料出金とか、これらは銀行や証
券にも課していない条件を課していますよね。それから、Pマークを取れとか、1階部分
で担保できているものをあえて2階で上乗せしてはいけないと思うので、この辺りは全部
消すべきだと思います。10年間のアカウント維持に関しても、短期でお金を使うという目
的で100万円を上限と決めているのに、なぜ10年間もアカウントを保持しなくてはいけな
いのか、理屈が成り立たないと思います。
27
それから、保証スキームについても、資金の保全が1階部分で担保されているのに、な
おかつ保証資金を上乗せしています。もし、保証スキームを新たに上乗せするのなら、金
額面より支払方法、どういう方向で手続して何日以内に支払うというスピードでプラスす
るのならまだ分かりますが、この保証スキームを上乗せしているのは理由がよく分かりま
せん。
これらを含めて、資金移動業者とユーザーのニーズをきちんと把握した上で、必要最低
限の条件に減らすのと、導入後も、例えば2年後にニーズをきちんと把握した上で見直す
という要件を入れていただきたいと思います。
私からは以上です。よろしくお願いします。
○武井座長 いろいろな御苦労を経てこういう内容になっているかと思いますが、青山様、
御回答をお願いします。
○厚生労働省(青山審議官) ありがとうございます。
非常に過剰な条件ではないかという御指摘でございますけれども、今回は賃金の支払い
先ということでございますので、まずもって、この話を検討し始めたときから、賃金の確
実な支払い等は大前提でございました。実際に労働政策審議会で議論を始めましても、そ
の点の確保というものに懸念する御意見が多く、必要な要件について分科会で議論を重ね
てきたところでございます。
やはり労働者の生活の糧である賃金が振り込まれる口座になり得るということですので、
破綻時の保証などの要件は必要なものであると思います。
資金移動業者とかユーザーのニーズでございますけれども、要件の可能性などにつきま
しては、いろいろお聞きしながら制度設計をしてきておりますので、ぜひやりたいという
業者さんがいれば、いろいろ措置はありますけれども、不可能ではないのではないかと思
っております。特に資金移動業者の口座は為替取引のための口座だと思います。これを給
料の受取口座にするというのは、まずもってそこから、そもそもそんなことを認める必要
はあるのかという、為替の取引への懸念から始まったことからすると、一定の給与受取と
しての必要な要件は必要だと思います。
一個一個御説明をする時間もないのですけれども、例えば100万円を超えたところにつ
きましては、ここはおっしゃるとおり全額支払ということが非常に労働者側から求められ
た絶対の要望でございまして、それも確保するのですけれども、確かにスピードも求めら
れましたので、いろいろ調整させていただいて独自の要件ということでございます。その
結果、2階部分の要件が課されますけれども、これでようやく審議会で、次の省令案をお
示しすることまでこぎつけられたというのが実際のところでございますので、御理解をい
ただきたいと思います。もちろん制度が運用できたあかつきには、どのように利用されて
いるかなどは不断に検証してまいりたいと思います。
以上です。
○村上専門委員 ありがとうございます。
28
お立場は分かるのですが、新規事業者を入れないような制度設計にしたら意味がないの
で、そこは再考をぜひお願いします。
例えば入金が100万円を超えた場合、即時出金するというのも、本人にアラートを出して
今100万円を超えて、これだと全額保証されませんと伝えて、本人が銀行口座ではなく、ほ
かの資金移動業者の口座に移したり、お金を使ってしまえば100万以下になるわけで、そう
いうアラートを出せば済む話です。そこは新規参入の事業者の創意工夫の余地をもっと残
しておくべきです。今、2階建て部分が非常に過剰な条件になってしまっているというこ
とは、ぜひ御認識いただきたいと思います。関係者の意見をよく聞いて進めていただけれ
ばと思いますのでよろしくお願いします。
○武井座長 御手洗委員、お願いします。
○御手洗座長代理 青山様、御説明いただいてありがとうございました。きっと難しいお
立場の中で様々調整されて何とか議論をできるところまで持ってきていただいたという現
状なのかなと思います。まずはこのような難しい案件を進めていただいて感謝を申し上げ
ます。ありがとうございます。
その上で、村上専門委員が言われていた点にも近いかと思うのですが、銀行より厳しい
要件が指定業者に課されているという点に関しては、イコールフッティングの問題が出て
くるのかなと思います。つまり同じようなサービスを提供している事業体に対して違う法
律とか規制を適用して、片方だけ競争に優位になるようにする、片方だけ競争に不利にな
るようにするということは、基本的にはしないようにという方向で今、政府全体で進めて
いるところかと思います。民泊に関しての民泊新法などが特に分かりやすい例かと思いま
すけれども、イコールフッティングの考え方というのが今規制の一番ベースのところにあ
るかと思うのです。
その意味で、本件が大変なのはよく理解できるところでありますが、イコールフッティ
ングを超えて、銀行もできないようなことを資金移動業者に求めるということは筋が違う
のかなと心配しております。
先ほど村上専門委員も言われていましたけれども、例えば9ページ目の下にある換金性、
出金は1円単位として月1回程度無料で出金できることというのがあります。これをもし
資金移動業者に適用するのであれば、同じように銀行などにも適用すべきことだと思うの
ですけれども、この場合、例えばゆうちょ銀行などは外れます。ゆうちょ銀行などは今、
硬貨を引き出すときに1枚につき110円かかって無料では一切やってくれませんので、こ
れを資金移動業者に求めるのであれば、では、ゆうちょ銀行に求めましょうか、ゆうちょ
銀行でもできないから、ゆうちょ銀行には給与を振り込んではいけませんという議論にな
っていってしまうかと思います。普通の銀行でも、一般的なATMでは硬貨は引き出しができ
ません。銀行の店舗内にあるATMでは限定的にできるところもありますけれども、一般的に
はATMで硬貨は扱っていないという状況かと思います。
こうしたものが入っていくと、既存の給与振込の要件のほうにも見直しが必要ではない
29
かと、ややこしいことにもなっていくと思いますので、村上専門委員もおっしゃられた過
剰な要件になっているのではないかというところについては、少なくとも銀行と同レベル
で十分ではないか、銀行よりも厳しい要件になっていることについては後々問題になって
しまうと思いますので、ぜひ見直していただけたらなと思います。
以上です。
○武井座長 青山さん、現段階で何かコメントがございましたらお願いします。
○厚生労働省(青山審議官) これまでの審議で言われたのが、むしろ1階部分、私の立
場で言うのもあれかもしれませんけれども、1階部分自体が銀行と比べて不十分ではない
かということから議論が始まりました。もちろん法規制も違う部分があるわけですけれど
も、やはり銀行並びの安定性を求める声が非常に強かったのが事実です。確かに、かとい
って何でもかんでもということではないと思うのですけれども、なるべく資金の安全性も
確保できるように、銀行の制度などもむしろ参考にしながらやってきたということでござ
います。
確かに1円単位は今、証券総合口座とかでは認めている部分もあります。確かに業態間
の競争関係を私の立場で言うのはのりを超えている気がしますけれども、いずれにいたし
ましても給与を受け取るという考えのもとに必要な規制を課さないと、なかなか納得を得
られない審議になったということでございますし、そこは業界さんのほうも理解をいただ
きながら、調整に応じていただいているところでございます。
○御手洗座長代理 おっしゃることはよく分かるのです。お給料をもらう立場の人が労働
者と、経営者、資本家でいうと労働者のほうが立場が弱いので、本望でない不安定なとこ
ろにお給料を振り込まれたら怖いなみたいな気持ちがあるのもよく分かるのですけれども、
なので、銀行並みの安定さを求めるというところまでは、本当だったらそこがもっとフレ
キシブルになってもいいと思います。
安定性を求めるという意味では理解できるのですけれども、1円単位で出金ができるよ
うにするなど、銀行でもできないことを求めるのは行き過ぎでしょうと、証券口座ででき
るといっても証券口座を給与口座にしている人なんてとてもわずかだと思うのです。1円
単位で引き出しできないなら、ゆうちょもみずほも三井住友も三菱UFJも全部駄目かとい
うと、そんなことにはならないわけで、少なくともそこはイコールフッティングでやって
いかないといけないのではないですかということです。
○武井座長 続きまして、後藤専門委員、いかがでしょうか。
○後藤専門委員 東京大学の後藤です。御説明どうもありがとうございました。いろいろ
と御苦労されて取りまとめられたのかと思いますし、その御努力には敬意を表したいと思
います。その上で、これまでの御発言があったことと同じようなことを、やや違った観点
から申し上げたいと思います。
まず、資金移動業者の口座を使うかどうかというのは、あくまで労働者が自由に選択で
きるということが大前提にされているかとは思います。もちろん実質として、今、御手洗
30
委員がおっしゃったように、経営者から自分の関係のある資金移動業者を使うように圧力
をかけるということが絶対あり得ないとまでは申し上げませんが、普通の企業が何か関係
があるところがあるのかという問題もありますし、それは本来あってはならないという前
提で制度設計されているかと思います。そうしますと、使い勝手という面では、何とかペ
イですとか、色々あるかと思いますけれども、労働者が自分にとって自分の生活圏内で使
いやすいものを選ばれるということですので、その点については、規制がパターナリステ
ィックに介入すべきところではないのだろうということは、まず前提としてよいのではな
いかと思っております。
その上で、銀行と資金移動業者は何が違うかというと、先ほど青山審議官がおっしゃら
れましたように、そこは銀行法と資金決済法とでは規制の重さが違って、自由な創意工夫
を可能にするために、あえて資金決済法は緩くしているわけですけれども、その点で不安
が残るというのは、それはそれで理解できないわけではございません。自分にとって何と
かペイがどれだけ使えるかというのは、労働者が自分で判断できるでしょうけれども、あ
る資金移動業者がどれぐらい倒産しやすいかというのは、普通の労働者には多分判断しに
くいので、そこについて何か手当を置こうということは、それはそれとして理解できると
ころかと思います。
ただ、それで重い規制を課したら元も子もないので、破綻してしまった場合にスピーデ
ィーに返金がされるようにということが必要だというのが、この2階建てにされるという
ところの趣旨かと思います。そうすると、2階建て部分を要求する根拠というのは、資金
移動業者は破綻する可能性が銀行よりは高い可能性があるので、その場合にスピード感の
ある返金を可能にするというところまでは説明できるかと思うのですけれども、1円単位
で平時に返すというのは、今の観点からは導かれてこないわけです。御手洗委員がおっし
ゃったとおりかと思います。
また、そもそも資金決済法は銀行の預金のようには使わないという前提でつくっており
ますので、あまり資金を貯めないでねということを考えてできているわけですけれども、
この給与の振り込みということに使ってくると、もらった瞬間に使い切るわけではないと
いうことがあるので、どうしてもある程度は貯まってしまうかもしれないからこそ、保全
というのは2階建て部分が必要だという御趣旨は分かるのです。
しかし、それを導入するのだとすると、100万円を超えたとしても保全されているから、
それで何の問題もないわけです。資金決済法が100万円という上限を一応置いているのは、
できるだけ貯めるなということを言っているのですけれども、給与振り込みに使うことを
認め、2階建ての規制を置くということは、そのような資金決済法の考え方から少しずれ
ることを認めたということになります。金融庁さん的にそれをどう捉えるかという問題は
あるかもしれませんけれども、それはそれでありうるということであれば、厚労省さんが、
2階建ての規制に加えて100万円を超えたら直ちに出金をという要求をされるのは過剰規
制であるように思います。もし2階建てを要求しないのであれば、その代わりとして理解
31
できますが、2階建てを入れるのであれば、そこは屋上屋というか、イコールフッティン
グという以前に規制の根拠とされているところからずれてしまっている。規制の掛け方に
はいろいろなやり方がもちろんあろうかと思うのですけれども、御検討の中で出たものを
全部突っ込んでいるのではないかという感触がどうしてもぬぐえないところでございます。
また、個人情報の話も、確かに支払いの情報がたまっていくのはもちろんですけれども、
それは銀行口座から振り込んだって同じ話ですし、クレジットカードで払っても同じこと
であります。これが資金移動業者と銀行の健全性に対する規制の差異というところから説
明できないものですので、賃金の確実な支払いは全く疑う余地のない重要な政策課題かと
思うのですけれども、何で確実な支払いが必要だというところから、このPマークを取る
ところまで要請されるのか、そこがどうしても論理的にはつながらないような気がします。
もちろん労 政 審 で い ろ い ろ な 調 整があった結果こうなっているのですというのは非常
によく分かるのですけれども、一番のポイントである2階建てにして安定させたいという
御判断は、それはそれで結構なのですが、そこから導かれる範囲の2階建てにしていただ
くべきではないかなと思います。
いろいろ申し上げましたけれども、それが大きな意味で第1点でございます。
2点目は、これは今の段階では現実的に難しいとおっしゃられるかもしれないのですけ
れども、今後のこととして御参考までに申し上げたいと思うのです。利用の仕方が、例え
ば大企業にお勤めの方が月に何十万円という給料をもらうというのを全部、この資金移動
業者の口座に振り込むと、今の銀行に振り込んでいるのをそのまま代替するということも
もちろんあるかもしれませんけれども、そうではなくて、例えば副業ですとかアルバイト
のような、そこまでの大きな金額ではなくて、例えば月に10万円前後とか、それぐらいの
ものが入ってきて、生活の原資は別にある中で、副業収入などを資金移動業のほうに入れ
て、それはそこで全部使い切るという場合もあると思うのです。
このように使い方が多様だとすると、金額が少ない方については、重い規制をかけずに、
段階を分けてやるという考え方もあるのではないかなという気もしております。そのキャ
ップのはめ方というのは、例えば月10万円がいいのか、20万がいいのか、100万までがいい
のか、それは分かりませんけれども、金額が限定された範囲については2階建て部分なし
というのもあり得るのかなと考えています。そちらでも議論になったようなことかと思い
ますけれども、資金移動業者は一定の金額までしかできないという形ではなくて、2段階
で充実した保証がある今の銀行振込を完全に代替できるものと、そうではなくてサブ的に
使えるものというイメージです。今の段階でそれを持ち出すというのが恐らく難しいだろ
うことも十分理解しておりますが、先ほど村上専門委員から、例えば2年したら見直して
みるというような御発言もありましたので、そういった際に御検討していただく余地はあ
るのかなと思って申し上げさせていただきました。
より重要なのは1点目に申し上げた確実な支払いの確保という観点から説明のつく2階
建てにしていただくべきではないかということでございます。
32
長々と申し訳ありませんでした。ありがとうございます。
○武井座長 青山さん、この段階で何かコメントはございますでしょうか。
○厚生労働省(青山審議官) ありがとうございます。
1点目につきましては、これも同じような議論かもしませんけれども、我々は資金移動
業者の立場の規制の趣旨というのは、もちろん本来の規制の趣旨を分かった上で、それに
給与口座で認めるという場合には、やはり相応のものが必要だろうということで、むしろ
1階部分が本当に大丈夫かという御意見が強い中で、その不安を払拭するために、確かに
いろいろな要件を設けて調整いたしました。
例えば破綻時の保護につきましても、もともと仕組みが両業態で違いますし、そこはも
う重層的なものにしないと、そもそも安心できないという声が強かったということに尽き
るかと思いますし、バランスの点で2階部分として超えているかというのは、そこはどう
なのかなというか、だからこそ2階部分を手厚くして、1階部分は1階部分のままですの
で手厚くしたところだと思います。
確かにそれでイコールフッティングの話が出てくるとすれば、それにはなかなか反論で
きない部分もありますけれども、給与口座ということで、業界とも調整して今こうなって
いるということを御理解いただきたいと重ねて申し上げたいと思います。
例えば1円単位も全額保証をするということを破綻時の状況として考えていますので、
そうであれば、やはり1円単位というのがついてくることもあって、それとの全体のバラ
ンスの調整の中でついた要件でもあります。
2点目の話、御提案をありがとうございます。我々は労働者によって使い方がまちまち
だと思いましたし、どういうニーズが本当に多いのかというのは定かでありませんので、
なかなか少額の場合だけみたいなことは思いませんでしたし、技術的に可能かもちょっと
分からないので、考えたことはございませんけれども、今後、引き続きやっていく上で参
考にしたいと思います。ありがとうございます。
○後藤専門委員 どうもありがとうございました。
1点だけ、1円単位の引き出しのところなのですけれども、例えば月に30万円入ってき
たとして、その端数がありますというときに、何とかペイで使うのはこれぐらいだし、家
賃も別で払ったりするので、1万円単位、1,000円単位で銀行口座に移したいとか、現金で
欲しいというのはよく理解できるのです。特に大きな額がたまっていけば、それを引き出
したいというニーズはあるのでしょう。しかし、そのときに1円単位で引き出す必要性と
いうのは、999円残ったとして、それを引き出すニーズが全額保証というところから出てこ
ないと私には思えます。
結局1円単位で使い切れるかどうかというのは、何とかペイの利用勝手がどれだけある
かというところで、それを日々使っておられるのであれば、1円単位を普通に使っていく
わけですので、それで十分なはずではないか。冒頭に利用の使い勝手については労働者の
自主的な判断に委ねられるべきだし、本当に任意であることが確保されているのであれば、
33
それで問題ないはずだと申し上げましたが、1円単位での引き出しというのは現金ではな
いと使えないということを想定しているわけでありますので、そこは別の考え方をとられ
ていることになります。もちろん破綻したときにはそれ使えなくなってしまうわけですが、
それは破綻したときの話ですので、1円単位で常に引き出せなければいけないというのは、
どうしてもさっきおっしゃられたところから出てこない規制ではないかなという気がして
おります。
なので、労働者への賃金支払を確保するのは大前提として全く構わないと思いますので、
2階建ての個々の内容については、もう少し個別に、そこから本当に導ける規制なのか、
イコールフッティングというだけではなくて、全く違うものをつけていないか、利用勝手
については当事者が判断するのだというところを踏まえて、そこをもう一度論理的に詰め
ていただけないかということを申し上げたいと思います。
ありがとうございました。
○武井座長 竹内さん、お願いいたします。
○竹内専門委員 できるだけクイックにコメントを申し上げたいと思います。御説明いた
だきましてありがとうございました。委員会での議論というのは慎重に、安全サイドに寄
っていくものだと思いますし、その中で、できる限りの進捗を得ていただいているところ
に感謝を申し上げたいと思います。
その上で、例えば私はニュースサイトでコメンテーターみたいなこともやっているので
すけれども、これのニーズというものがどこにあるのかというところが調査できているの
かというところをお伺いしたいと思います。
こういう規制改革をやっているのですみたいなところをコメントすると、読者の中から、
こんなの意味あるのというようなところを言われることがあり、やはり給与口座で給与を
もらっている方からすると、これは別に要らないみたいなところがあるのですが、やはり
選択肢を増やす、銀行口座への支払いでは不便な方たちへの選択肢を増やすというところ
が非常に大きな意義として今までやってきていただいているところだと思います。
その方たちのニーズはこのようにあるのだよと見せることも、とてもこの規制改革を進
める上で大事ですし、これを使い勝手のいい制度にするために、何がニーズで何が不安な
のかというところを使われるであろう方の思っておられるところを酌むのが非常に重要だ
と思っていまして、多分ここにいる我々はみんな銀行口座を持っていて、当たり前のよう
にそこにお金が振り込まれるという生活を安定的にしてきた人たちがほとんどここで議論
をしていると思います。そういった中で、この新しい選択肢を誰がどのように使えたら便
利だなと思っているのかというニーズ調査がどの辺までされているのかというところを教
えていただきたいと思います。
もう1点だけコメントをさせていただくと、やはりこれも2階の部分というところで、
より踏み込んだ対応を資金移動業者さんに求めているというのは問題ではないかなと思う
というのは、例えば海外のスタートアップさんとかで、海外の資金移動業者さんでこうい
34
った使いたいといったようなところが出てきたときに、海外の移動業者さんからすれば、
何で我々は同じことをやっているのに銀行よりも厳しいことを求められているのだという
ようなところは、完全に納得性が乏しくなるところだと思いますので、そこに対して論理
的に反証ができるようなところを準備しておかないと、これは後々問題になる可能性とい
うところも含めて考えていく必要があると思いますので、改めて議論をいただければなと
思います。
以上でございます。
○武井座長 ありがとうございました。
大槻委員、お願いできますでしょうか。
○大槻委員 1点質問と1点コメントです。コメントの部分は竹内さんが今言ったのと非
常に似たことです。
1点目の質問なのですけれども、先ほどの厳しいレギュレーションというところで、10
ページ目の一番下のPマークをリクエストすることの根拠として、資金移動業者は決済情
報が多いなどとありますけれども、銀行さんのほうが何倍も多いわけです。にもかかわら
ず、Pマークを取っているところ、取っていないところ、まちまちだと思うのですけれど
も、そこら辺はどうなのでしょうかということが質問です。
コメントとしては、竹内さんがおっしゃったとおり、ニーズの把握が重要だと思います
し、銀行口座を持っていない人の問題と、もう一つ、そもそもこの議論のときにあったの
は、柔軟に小口で例えば1週間ごととか、極端に言えばデイリーで給与が支払えるなどの
利便性ということもあったと思うのです。
そういうことも含めて、資金移動業者さんに払ってほしいですかとだけ聞くと、その利
便性がよく分からない、ピンと来ない人もいると思うので、別にニーズはないというかも
しれないのですけれども、実際に使い始めたら、これはこれで絶対にニーズもあるし、ベ
ネフィットもあると思われます。それを前提として、そういったベネフィットを受け得る
人たちが、この制度でどれくらい使ってくれるのでしょうかというのが、皆さんもおっし
ゃったとおり非常に心配です。せっかく皆さんがこれだけ苦労してつくりつつあるものな
ので、ニーズがある人については少なくとも使っていただきたいです。その意味では、先
ほどもおっしゃっていただいたような一定程度のニーズと利用者が分かった時点で見直し
ということを前提にしておくのがよかろうかと思います。
以上です。
○武井座長 ありがとうございました。
御手洗委員、どうぞ。
○御手洗座長代理 竹内さんが言われていたことに関してなのですけれども、きちんとニ
ーズ調査ができているかということ。
あと、ユーザーのイメージを後藤専門委員が言われていて、青山さんが小口というのは
イメージになかったとおっしゃられていたのですけれども、例えば私の身近のところでど
35
ういうユースケースが想定されると感じているかというと、例えば気仙沼は漁港なので、
漁師さんたちはお給料を現金でもらっています、紙袋に現金を入れて受け取ったりしたり
しているのです。さらに漁師を引退した80近いおじいちゃんとかが季節的に水揚げとかが
忙しいときに水揚げの手伝いに来たりするのですけれども、そういうときにありがとうと
いって数千円とか1万円とか、そういったものを日払いで現金で受け取るのです。
例えばこれらが銀行振込になった場合、その人たちは免許返納していたり車がなかった
りしますから、仮に銀行振込だと、年金とかはそうなのですけれども、銀行に受け取りに
行くのにタクシーに乗っていかなくてはいけないのです。それですごい不便なので、多分
現金で受け取るのだと思うのですけれども、例えばペイペイとかに入れてもらうと、何万
円も腹巻きに入れなくて済みますし、小銭をじゃらじゃら持たなくて済みますし、どこで
も使えますし、銀行から引き出すためにタクシーに乗ってそれで1,000円が飛んでしまっ
たりもしませんし、めちゃくちゃ助かるだろうなと、この辺だとクレジットカードは与信
があるので誰でも持てるものではないので、持っていない人はたくさんいるのです。
一方で、ペイペイみたいなものはみんな持っていて、クレジットカードのリーダーはあ
まり店舗で普及していないのですけれども、楽天ペイとかペイペイとか、そういったもの
決済端末は大体飲食店とかみんなそろえている。地方のこういった町は結構そういう環境
なのです。そういった状況をどれぐらい踏まえられて労政審でも議論されているのかなと、
やはり大きい企業の給与払いを想定されているかもしれないので、そこでちょっとずれる
のかなという感じがしております。事例までです。
○武井座長 今のお三方からのコメントについて、青山さん、何かございましたらお願い
します。
○厚生労働省(青山審議官) ニーズにつきましては、データということでは令和2年に
公正取引委員会がやった調査がありまして、ノンバンクコード決済事業者のアカウントに
賃金の支払いが行われるようになった場合、給料の一部を受け取ることを検討するかとい
うことに対しまして、検討するという答えが約4割でございました。データとしてはそれ
なのですけれども、その使い方ということにつきましては、委員がおっしゃったような給
与の一部だけを決済用に何とかペイのほうで使いたい場合とか、短期での賃金支払いの場
合とか、給料の全部でなくて一部を使う場合も考えられるということは審議会でも示して
おります。
他方で、いろいろな使い方もあると思うので、我々としてはいろいろなパターンを想定
した必要な規制を講じなくてはいけないということで議論をしてきました。短期とか、少
額の利用とか、考えられるやり方として、あくまで予想ですけれども、審議会で示して労
働者代表に見てもらっています。労働者の委員は労働者の代表として労働者の立場から言
っていますから、弱い立場の労働者の生活の糧が安定性がない形で振り込まれるのを避け
るべきとして、いろいろ御意見があったわけでございまして、そういう形で、ニーズ、労
働者の声を拾いながら審議していたつもりでございます。
36
個人情報のところでの御質問がありましたけれども、決済情報が多いと、そのときの細
かい議事録は思い起こせませんけれども、つまり資金移動業者の口座というのは、もとも
と決済用ということでございますので、頻繁に出し入れをするような口座なので、個人情
報保護上心配だという声が強かったということかと思います。そこは強い規制にはなって
いるかもしれませんけれども、そこも含めて業界さんとも話をして、これで始めましょう
ということで、今、話を進めつつあるということを御理解いただきたいと思います。
○竹内専門委員 1点よろしいですか。ヒアリングを含めて御努力いただいているという
ことは非常によく分かります。
ただ一方で、御手洗さんが事例として挙げてくださったとおり、今の不便が不便だと気
がついていない、人間はやはりしようがないと思ってしまっている部分もあって、こうい
う新しい選択肢を与えることに対しての想像力というのがなかなかない中での調査、働き
づらい中での調査になると思いますので、できるだけそこを具体的にイメージできるよう
に、この制度が入ったときの状態をイメージさせるような調査をやっていただきたいとい
うことと、今回多様な選択肢ということで、それこそ週払い、日払いというようなところ
を必要としている方々というのは非常に立場の弱い方である、声を上げづらいような場面
であるようなところも多い方たちだと思いますので、ぜひそういったお声を拾っていただ
いて、選択肢の一つとして、これが有効に機能するようにというような形で御検討いただ
ければありがたいなと思います。
以上でございます。
○武井座長 後藤専門委員、お願いします。
○後藤専門委員 お時間がない中ですみません。
個人情報の点について、先ほどと繰り返しになってしまうかもしれないのですけれども、
銀行に給与が入って、それを現金で引き出して使っておられる方と比べると、確かに何と
かペイで払った場合には全部履歴が残るということは御指摘のとおりかと思います。
ただ、それはそれでも構わないから便利なほうを選んでいるという本人の選択があるわ
けでして、銀行に置いたまま、例えばクレジットカードで払っているという場合も結局同
じように履歴が全部残っていくわけです。匿名性というのは現金で支払う場合の一つの特
徴ではあるわけですけれども、それをどこまで求めるのかというのは、これは使い勝手の
話であろうかなとは思います。内緒にしたい買い物とかは現金で引き出して買うという方
もいるかもしれませんけれども、何となく情報が集まってしまうから何となく心配だとい
うレベルで事業者に非常に大きな負担を安易にかけるべきではないのかなという気はして
おります。
また、結局何とかペイを資金移動業で払うという場合を選ばれるのであれば、それは例
えばクレジットカードと同じ並びぐらいにするというのは、それはイコールフッティング
というか、支払手段としての特性という観点からも分かるのですが、銀行から現金で引き
出して使うという人と比べるのは、もう違うやり方を選んでいるわけですので、比較とし
37
ておかしいように思います。クレジットカードや資金移動業を使われていない方が不安だ
というのは理解できますが、使いたくなければ使わなくてはいいだけですので、それでも
問題ないと思って使われている方の利便性を、使う気がない人が変に規制をかけていって、
他人の利便性を引き下げるということは慎重であるべきではないかなという気がしており
ます。
以上です。
○武井座長 お時間が来ていますけれども、柳瀬さん、何もマイクが回ってきていなくて
すいません。
○金融庁(柳瀬参事官) 青山さんが今。
○武井座長 すいません、では青山さん、御願いします。
○厚生労働省(青山審議官) ありがとうございました。
我々も労働者のニーズはきめ細かく把握していくべきだと思います。ただ今回、労働政
策審議会ですから労働者委員、使用者委員の意見をちゃんとすり合わるのが必要な上に、
実際に現場で会社ごとに導入を考えてもらうときに、労使で協定を結ぶことも求めたいと
思っております。そこでつまずいてはいけないので、こういう規制なら各現場で労使で考
えて導入してもいいと納得した上で制度化に持っていかなくてはいけない。
特に賃金ですから全額通貨でというのが法律上の厳格な原則でございますので、そこは
本人の選択だということであっても、労働者は知識がすくなかったり、立場が弱かったり
というところで、そのための規制が労働基準法でございますので、そこはきっちりと安全
性を確保すると我々の立場からしても必要なものです。もちろん使い勝手が悪ければ本末
転倒だというのはおっしゃるとおりなので、ここはよく見ていきたいと思いますけれども、
何とかここまでこぎつけたということは本当に理解いただきたいと思います。
○武井座長 ありがとうございます。
では柳瀬さん、お願いできますでしょうか。
○金融庁(柳瀬参事官) ありがとうございます。
2階部分について、先ほど御説明があったように、厚労省さんで制度設計をデザインし
ていただいたということでございまして、我々としては1階部分の監督・モニタリングを
きちんとやっていく。その過程で2階部分と関連する部分についてもきちんと厚労省さん
と連携していく。同時に、資金移動業者さんたちの声をきちんと聞いて、この制度がうま
く回って、よりよいものとしていくようにいろいろやっていこうと考えております。
以上でございます。
○武井座長 ありがとうございました。
お時間がまいりましたので、この議論はここで締めたいと思います。
青山様、柳瀬様、お忙しいところを御参加いただきまして、あと、時間も延長してしま
いまして申し訳ございませんでした。ありがとうございます。
厚労省さんのほうで今お話もありましたけれども、まさに制度化に向けてラストミニッ
38
ツといいましょうか、本当にようやくここまで来ているという面もございます。実際に利
用が見込めるものを含む各主体の意見を反映させて、制度改正を速やかに実施していって
いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。それで、速やかに制度も出発でき
るように、関係者の皆さんのお話も伺いながら、今日出た論点なども踏まえながら、いろ
いろな形で最終的な形にしていただければと思います。ありがとうございました。
ここでこのテーマについては終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
本日の議題は全て終了いたしますので、以上で本日のワーキングは終了いたします。
今後の日程については事務局から追って御連絡いたします。
本日は、お忙しい中、御出席いただきましてありがとうございました。
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション ワーキング・グループ 第10回 議事録:老朽化や被災した区分所有建物の再生の円滑化に向けた規制改革の推進/資金移動業者の口座への賃金支払」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2201_01startup/221004/startup10_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
|---|---|
| 取得元 | 規制改革推進会議 |
| 公表日 | 2022年10月4日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月7日 8時47分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |