質問主意書参議院公表日 2026年7月10日第221回国会 答弁第59号

我が国における難民認定の状況に関する質問に対する答弁書

経緯と論点(AI による解説)

なぜ問われているか

  • 質問主意書は、政府が2015年9月から難民認定制度の運用見直しを進めていることを前提に、空港の上陸審査時に難民認定申請を希望した者へ適切に対処できているかが、難民を迅速に庇護できているかを示す重要な指標だと述べている。根拠: 我が国における難民認定の状況に関する質問主意書「政府は二〇一五年九月から「難民の迅速かつ確実な庇護」を推進するための難民認定制度の運用の見直しを行っている。」根拠: 我が国における難民認定の状況に関する質問主意書「上陸審査時に難民認定申請を希望した者に適切に対処できているかどうかは」
  • 質問主意書は、2025年にミャンマー出身者15人が一時庇護上陸不許可の決定を受けたことを挙げ、本国の情勢不安を理由に在留を認める緊急避難措置との対応が矛盾しないかを問題にしている。根拠: 我が国における難民認定の状況に関する質問主意書「政府は二〇二五年にミャンマー出身者十五人に対して一時庇護上陸不許可の決定を行っている。」
  • 質問主意書は、収容施設の被収容者の自殺・自傷、精神科医の利用、庁外診療、救急搬送などの統計を求め、統計がなければ収容施設の医療体制を充実させることは困難だと考えるとしている。根拠: 我が国における難民認定の状況に関する質問主意書「統計がない場合、収容施設における医療体制の充実を図ることが困難であると考えるが」
  • 質問主意書は、2025年に送還停止効の例外となって送還された者が59人いるとする「令和七年における入管法違反事件について」の記述を踏まえ、その中で難民認定申請時に18歳未満だった者の数を問うている。根拠: 我が国における難民認定の状況に関する質問主意書「二〇二五年に五十九人が送還停止効の例外となり、送還されている。」

質問と答弁の食い違い

空港での一時庇護上陸と緊急避難措置の対象国出身者

  • 質問主意書(提出者)(質問)緊急避難措置の対象国の者に上陸を認めず退去を促すことは矛盾した対応だとし、対象国の出身者について一時庇護上陸を認めない場合に一般的にどのような事情が考えられるかの見解を求めている。根拠: 我が国における難民認定の状況に関する質問主意書「空港において、緊急避難措置の対象国の者に上陸を認めず退去を促しているならば」
  • 政府の答弁(説明)一時庇護上陸の許否は個別の事案に応じて判断するとし、難民又は補完的保護対象者に該当する可能性がないことが明白な場合などには、緊急避難措置の対象国の出身者を含め上陸を許可しないと考えるとしている。根拠: この資料「難民又は補完的保護対象者に該当する可能性がないことが明白な場合等には」

収容施設の医療・自傷行為などの統計

  • 質問主意書(提出者)(質問)収容施設の医療体制の充実を図るには統計が必要だとの前提に立ち、統計がない場合は集計が困難な理由について政府の見解を求めている。根拠: 我が国における難民認定の状況に関する質問主意書「統計がない場合、収容施設における医療体制の充実を図ることが困難であると考えるが」
  • 政府の答弁(説明)令和7年の被収容者の自殺件数は零件とした。一方、自傷行為、精神科医の利用実績、救急搬送件数は、集計に調査と精査で膨大な時間を要するため、通常の業務では集計していないとしている。根拠: この資料「その結果を精査するなどの作業に膨大な時間を要することから」

保護費の待機期間と受給状況

  • 質問主意書(提出者)(質問)保護費を申請したが受給できなかった者の数と国籍の内訳、および申請から結果が出るまでの平均待機期間の明示を求めている。根拠: 我が国における難民認定の状況に関する質問主意書「申請から結果が出るまでの平均待機期間を明示されたい」
  • 政府の答弁(説明)令和7年度の難民認定申請者保護措置の申請者は807人で、518人が受けた。委託先での申請受付から開始決定までの期間の平均は約50日、受給者の平均受給期間は約12箇月とした。根拠: この資料「期間の平均は、約五十日である」根拠: この資料「難民認定申請者保護措置を受けた者の平均受給期間は、約十二箇月である」

18歳未満の申請者と送還停止効の例外

  • 質問主意書(提出者)(質問)2025年に59人が送還停止効の例外となって送還されたとの記述を踏まえ、その中で難民認定申請時に18歳未満だった者の数を示すよう求めている。根拠: 我が国における難民認定の状況に関する質問主意書「この五十九人のうち、難民認定申請時に十八歳未満であった者の数を示されたい。」
  • 政府の答弁(説明)2025年の3回目以降の難民認定申請者のうち、申請時に18歳未満だった者は42人(速報値)とした。送還停止効の例外に関する数値は、そのような形での統計をとっていないため答えられないとしている。根拠: この資料「難民認定申請時に十八歳未満であったものの数は四十二人(速報値)である」根拠: この資料「お尋ねのような形での統計をとっておらず、お答えすることは困難である」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 15時34分・claude_code:claude-haiku-5-5)

資料の内容

第221回国会(特別会) 答弁書 内閣参質二二一第五九号 令和八年七月十日 内閣総理大臣 高市 早苗 参議院議長 関口 昌一 殿 参議院議員石橋通宏君提出我が国における難民認定の状況に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員石橋通宏君提出我が国における難民認定の状況に関する質問に対する答弁書 一の1について 一時庇護上陸(出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。)第十八条の二第一項の一時庇護のための上陸をいう。以下同じ。)の許否については、個別の事案に応じて判断すべきものであるため、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、例えば、難民…

当サイトでは全文を掲載していません。全文は原資料でご確認ください。

応答の対象(意見募集など)

原資料と出典

出典: 参議院(https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/221/touh/t221059.htm)

発行機関参議院
取得元参議院 質問主意書・答弁書
公表日2026年7月10日
当サイトの取得日時2026年11月7日 9時34分
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