パブコメ厚生労働省公表日 2026年10月28日495260169

健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について

結果公示意見募集の結果と、寄せられた意見への考え方が公示された資料です。

案の公示日
2026年8月29日
意見の締切
2026年9月27日 23:59
結果の公示日
2026年10月28日
提出意見
2758 件

AI による解説

健康保険法施行規則等の改正に関する意見募集の結果が公表された。

要点

  • 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案に対し、2,758件の意見が寄せられたが案の修正はなかった。
  • 高額療養費の申請手続や自動給付化、プッシュ型通知について、保険者の判断で対応可能とされた。
  • 資格確認書等の様式記載や旧様式の取扱い、移行時の事務負担について意見が寄せられ、当分の間の旧様式利用が認められている。

論点

  • 高額療養費の申請や自動給付の判断が保険者(健保組合や協会けんぽ等)の裁量に委ねられており、保険者ごとの対応の格差や事務負担の分散が生じる可能性がある。
  • 所得区分の簡素化やマイナポータルでの確認を基本とする方針に対し、デジタル端末を持たない層や高齢者にとってのアクセシビリティ費用が誰に帰属するかが問われている。
  • パブリックコメントの公開情報が不十分であるとの指摘に対して行政側は個別対応としており、規制緩和や制度変更における利害関係者への情報開示のあり方が論点となっている。

用語

高額療養費
医療費の自己負担額が上限を超えた場合に超過分が払い戻される制度。
資格確認書
マイナ保険証を持たない人が医療機関を受診する際に資格を示す書類。
自動給付
被保険者の申請なしに保険者が支給対象を把握し給付を行う仕組み。

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか

  • 健康保険法施行令等の一部を改正する政令による改正後の健康保険法施行令等の規定に基づき、関係規定の整備及び資格確認書等の様式改正を行うため。根拠: この資料「本省令案は、改正政令に伴い必要となる関係規定の整備及び資格確認書等の様式改正を行うものであり」

どこが議論になっているか

高額療養費の申請手続と周知の在り方

  • 提出された意見(要望)手続や計算方法が複雑になると制度を利用できない人が生じるおそれがあるため、医療機関の窓口や申請手続で迷わない簡素で使いやすい仕組みにし、紙や電話、窓口での申請も可能とすべきである。根拠: この資料「・手続や計算方法が複雑になると、制度を利用できない人が生じる恐れがあるため、医療機関の窓口や申請手続で迷うことがないよう、簡素で使いやすい仕組みにすること。・オ…」
  • 所管の府省(説明)高額療養費の申請手続は保険者によって異なるが、保険者が実務上可能と判断した場合には支給対象者への通知や自動給付の形をとることも可能であり、いただいた意見は今後の制度改正の参考とする。根拠: この資料「高額療養費の申請手続については、本省令に基づき保険者が決定するため、保険者によって異なります。保険者が実務上可能であると判断した場合においては、支給対象者に通知…」

資格確認書等様式の記載内容と確認方法

  • 提出された意見(要望)資格確認書等の様式に患者が自らの所得区分や自己負担限度額を確認できる欄を設け、専門用語を避けてわかりやすく記載すべきである。根拠: この資料「・資格確認書等の様式に、患者が自らの所得区分・自己負担限度額を確認できる欄を設けられたい。・資格確認書等の様式の記載について、専門用語を避けてわかりやすくするこ…」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年10月29日 23時59分・gemini:gemini-3.5-flash-lite)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について カテゴリー:社会保険 案件番号:495260169 定めようとする命令などの題名:健康保険法施行規則等の一部を改正する省令(令和8年厚生労働省令第151号) 根拠法令条項: ○ 健康保険法(大正11年法律第70号)第51条の3第1項 ○ 健康保険法施行令等の一部を改正する政令(令和8年政令第240号)による改正後の健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第43条第1項第1号から第4号まで、第3項及び第4項 等 行政手続法に基づく手続か:行政手続法に基づく手続 案の公示日:2026年8月29日 受付締切日時:2026年9月27日23時59分 結果の公示日:2026年10月28日 命令等の公布日:2026年10月28日 提出意見数:2758 提出意見を踏まえた案の修正の有無:無 結果概要提出意見意見の考慮結果・理由等:・ 意見募集結果 公募時の内容:公募時の画面 問合せ先(所管省庁・部局名等):厚生労働省保険局保険課 ――― 添付資料「意見募集結果」(PDF)――― 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について 令和8年 10 月 28 日 厚生労働省保険局保険課 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案について、令和8年8月 29 日(土)から同年9月 27 日(日)まで御意見を 募集したところ、2,758 件(本省令案に関係しない意見を含む。)の御意見をいただきました。 お寄せいただいた御意見の要旨とそれに対する考え方について、内容により分類し、以下のとおり取りまとめましたので、 公表いたします。なお、本省令案に直接関係しない御意見につきましては、お答えすることを差し控えさせていただきますの で、ご了承ください。 皆様の御協力に深く御礼申し上げるとともに、今後とも厚生労働行政の推進に御協力いただきますよう、よろしくお願い申 し上げます。 2 No. 案に対する御意見の要旨御意見に対する厚生労働省の考え方 1 (高額療養費の申請手続に関する御意見) ・手続や計算方法が複雑になると、制度を利用できな い人が生じる恐れがあるため、医療機関の窓口や申 請手続で迷うことがないよう、簡素で使いやすい仕 組みにすること。 ・オンライン手続だけではなく、紙や電話、窓口での 申請を可能とすべき。 ・保険者に全ての情報があるのであれば、申請から入 金まで自動で可能なのではないか。 ・高額療養費の支給を受けることが可能な者に対して は、プッシュ型で通知をすべき。 ○ 高額療養費の申請手続については、本省令に基 づき保険者が決定するため、保険者によって異な ります。保険者が実務上可能であると判断した場 合においては、支給対象者に通知を行うことや被 保険者からの申請を不要とする「自動給付」の形で 給付することも可能です。 ○ 申請手続や該当者への周知の在り方等、いただ いた御意見については、今後の制度改正の参考と させていただきます。 2 (資格確認書等様式の記載内容に関する御意見) ・資格確認書等の様式に、患者が自らの所得区分・自 己負担限度額を確認できる欄を設けられたい。 ・資格確認書等の様式の記載について、専門用語を避 けてわかりやすくすること。 〇資格確認書や限度額適用認定証等については、 高額療養費制度の適用区分の記載がある様式もご ざいますが、記載の簡素化の観点から様式内に直 接所得区分の金額や自己負担限度額を記載しては いません。 〇ご自身の所得区分については、マイナポータル 上で確認が可能です。マイナンバーカードを取得 されていない方については、ご加入の保険者まで お問合せください。 〇資格確認書等の様式については、患者や医療機 関等にとって分かりやすいものとなるよう、記載 3 内容の簡素化や見やすさに配慮しているところで すが、いただいた御意見については、今後の参考と させていただきます。 3 (変更後の資格確認書・限度額適用認定証等の運用に 関する御意見) ・新様式の策定後の旧様式の扱いを明確にすべき。 ・資格確認書等の切り替えに患者の手間や医療機関・ 保険者の事務負担が生じるのではないか。 ・様式変更による混乱が生じないよう周知広報を徹底 すべき。 ・資格確認書利用時にも所得区分確認が可能であるこ とや、その際に患者同意が必要であることを周知す べき。 〇資格確認書等の様式変更に当たっては、保険者 等と連携し、被保険者等に対して必要な資格確認 書等が円滑に交付されるよう努めてまいります。 ○ また、本省令の施行の際、現にある旧様式による 用紙については、当分の間、取り繕って使用するこ とができることとしており、様式変更に伴って資 格確認書等が利用できなくなる期間が生じないよ う配慮しています。 ○ 資格確認書等の様式変更に関する周知について は、関係者に対して適切に行ってまいります。 ○ いただいた御意見については、今後の制度運営 及び周知広報の参考とさせていただきます。 4 (パブリック・コメントに関する御意見) ・概要資料のみでは具体的にどの規定や様式をどのよ うに改めるのかがわからない。 ・別紙で掲載している自己負担上限額表について、見 直し前の資料がないため、前後の比較ができない。 ・公布日は「予定」となっているにも関わらず施行日 が定まっているのはおかしいのではないか。 〇本省令案は、改正政令に伴い必要となる関係規 定の整備及び資格確認書等の様式改正を行うもの であり、行政手続法及びその関係法令等に基づき、 その概要について公表した上で意見募集を行いま した。いただいた御意見は、今後のパブリック・コ メントの実施の参考とさせていただきます 〇先般の国会で審議された内容を踏まえた高額療 養費制度の見直しに関しては、厚生労働省のHP において資料を公表しています。(https://www.m 4 hlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_i ryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/index.ht ml) 〇本件に関する施行日については、先般の国会で 可決された健康保険法等の一部を改正する法律 (令和8年法律第 31 号)及び健康保険法施行令等 の一部を改正する政令(令和8年政令第 240 号) の関係規定と同じく、令和9年8月1日としてい ます。一方で、本件に関する公布日については、パ ブリック・コメントでいただいた御意見等の内容 も踏まえながら改正内容を確定させる必要がある ため、未確定としていました。

添付資料(原資料のサイト)

背景

原資料と出典

出典: 「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について」(e-Gov パブリック・コメント・厚生労働省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=495260169&Mode=1)(2026年10月29日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関厚生労働省
取得元e-Gov パブリック・コメント
公表日2026年10月28日
当サイトの取得日時2026年10月29日 11時45分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)
AI 解説の作成2026年10月31日 8時06分(gemini:gemini-3.5-flash-lite)