審議会内閣府公表日 2021年6月1日

規制改革推進会議 議長・座長会合 第3回 議事録:規制改革推進に関する答申及び規制改革・行政改革担当大臣直轄チームの取組について

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1 規制改革推進会議 第3回議長・座長会合 議事概要 1.日時:令和3年6月1日(火)17:20~17:55 2.場所:官邸4階大会議室 3.出席者: (委 員)小林喜光議長、高橋進議長代理、大石佳能子、大槻奈那、大橋弘、 佐久間総一郎、髙橋滋 (政 府)菅内閣総理大臣、加藤内閣官房長官、河野大臣、藤井副大臣、岡下政務官、 杉田官房副長官、和泉内閣総理大臣補佐官、 山﨑内閣府事務次官、田和内閣府審議官 (事務局)井上規制改革推進室長、彦谷規制改革推進室次長、黒田規制改革推進室次長、 川村参事官 4.議題: (開会) 1.規制改革推進に関する答申及び規制改革・行政改革担当大臣直轄チームの取組について (閉会) ○小林議長 それでは、「規制改革推進会議 第3回議長・座長会合」を開催いたします。 本日は、菅総理、加藤官房長官、河野大臣を始め、皆様に御出席をいただいております。 それでは早速、議題でございますが、「規制改革推進に関する答申及び規制改革・行政 改革担当大臣直轄チームの取組について」に入ります。 まず、今般取りまとめを行いました「規制改革推進に関する答申」につきまして、私よ り、資料1-1「規制改革推進に関する答申 主な実施事項」の1枚紙を御覧いただきた いと思います。 まず、左上の「デジタルガバメントの推進」でございます。 押印を求める行政手続のうち、99%超の手続の押印義務を廃止します。また、オンライ ン化未実施の1万8612種類の手続につきまして、性質上、オンライン化が適当でないとさ れる432種類を除き、可能なものから順次、令和7年までにオンライン化をいたします。 加えて、原則として年間10万件以上の手続を含む事業の全てについて、オンライン利用 率を引き上げます。 また、支払件数が年1万件以上の手続等につきまして、キャッシュレス払いを導入いた します。 さらに、地方税等の収納にQRコードを活用し、効率化、電子化を図ります。 2 左下の「デジタル時代に向けた規制の見直し」におきましては、領収書の電子化に係る 法令解釈等の周知や、船荷証券の電子化に向けた制度設計など、民間の書面・押印・対面 の見直しを進めます。 アジャイル型システム開発の適切な促進のためのルール整備を進めます。 医療分野におけるDX化の促進として、処方箋等の文書における電子署名の利用や、治験 の仕組みの円滑化などを進めます。 また、プログラム医療機器の柔軟かつ迅速な承認を可能とする審査制度を構築していき ます。 さらに、放送番組の同時配信等をさせるための改正著作権法の施行に向けまして、実務 者向けのガイドラインを作成いたします。また、アマチュア含むクリエイターの創作物等 をデジタルコンテンツとして活用しやすくするために、一元的な権利処理を可能とする制 度を実現します。 続きまして、右上の「成長の加速化や地方を含めた経済活性化に資する規制改革」では、 生産性向上に向けた物流改革として、いわゆる「繁忙期通達」の対象時期の見直し等の必 要な改正や、IT点呼の拡大を進めます。 また、タクシーの利便性向上として、ソフトメーター導入に向けた制度設計や、変動運 賃制度の在り方の検討、IT点呼の拡大を進めます。 さらに、民泊サービス推進に向け、宿泊先での交流促進を図るべく、家庭用台所と営業 用調理場所の併用等の弾力的な運用が可能である旨を周知します。 農業分野では、地域に根差す農地所有適格法人の資金調達を柔軟に行えるようにいたし ます。 最後に、右下の「雇用・教育等」では、大学の校舎等の施設の在り方、大学の卒業要件 など、デジタル時代を踏まえて大学設置基準等を見直します。また、特別免許状の利用促 進のための手続面・要件など、教員資格制度の見直しを行います。 さらに、多様な働き手の自律的・主体的なキャリア形成を促進すべく、働き手・企業が 取り組む事項や人材開発施策の諸制度を体系的に示した「リカレントガイドライン」の策 定を行います。 これら改革の実現には、総理のリーダーシップが不可欠でございます。規制改革推進会 議としても、引き続き、しっかりと議論していきたいと考えておりますので、政府として 着実に取組を進めていただきますようお願いいたします。 続きまして、「規制改革・行政改革担当大臣直轄チームの取組」につきまして、河野大 臣より御説明をお願いいたします。 ○河野大臣 簡潔に御説明いたします。 まず、大臣直轄チームでは、縦割り110番や地方公共団体からのご要望にいろいろと対応 してきました。例えば、救急車が出動するとき、高速道路の料金は、「行き」はただです けれども、「帰り」は有料になっていて、下を通らなければいけなかったというようなこ 3 とが、両方無料になりました。 それから、経済活動に資するため、ということで、ドローンに関する大胆な規制改革を 行い、ドローンを飛ばすときの申請のオンライン化、ワンストップ化に取り組んでおりま す。 次のページをめくっていただいて、自動運転に関する様々な規制改革を行いました。自 動運転が日本で最初にできるように、様々な実験の走行を日本でもやりやすいようにして まいりたいと思います。 また、国のキャッシュレス化ということで、交通違反の反則金は今、銀行に行かなけれ ばいけないのも、ネットバンキング、ATMから支払える、あるいは国の様々な手数料の支払 いのキャッシュレス化ができるようになります。 次のページへ行っていただきまして、例えば世の中を便利にするという意味では、今、 様々な手続があり、写真のサイズが14種類ございますが、これを4種類に統一いたしまし た。会社設立の電子定款の認証は今、5万円の手数料がかかっておりますが、これを30年 ぶりに引き下げるということで、法務省と合意をしております。 次に、もう一つの緑色の紙を御覧いただきますと、再生可能エネルギーに関する規制改 革の御要望が経済界などから非常に強くございました。これはアップルをはじめ様々な外 国企業が、グローバルなサプライチェーンに残るためには2030年までに再生可能エネルギ ー100%を求めるというような大変高いハードルを課せられております。そういう意味で、 例えば荒廃した農地に太陽光パネルを設置する、あるいは風力発電の塔を建てるようなこ とができるような規制緩和をいたしました。 また、2ページ目を見ていただきますと、自然公園の中で地熱発電が原則できなかった わけですが、原則と例外を転換する。国立公園・国定公園の中でも地熱発電が進められる ということにしております。 3ページ目を御覧いただきますと、再生可能エネルギーを導入するために、今、様々な 系統の制約がかけられておりますが、この系統の制約を取り外して、再生可能エネルギー がしっかりと送電網に導入できるようなルール改正を進めているところです。 4ページ目に行っていただきますと、先ほど申し上げましたような再生可能エネルギー を導入するための証書が、今、日本の証書では国際的に通用できませんので、これを国際 的に通用できる証書に転換することを進めております。 5ページ目に行っていただきますと、再生可能エネルギーに関する様々な安全規制がご ざいます。大規模な駐車場のカーポートに屋根をつけて、そこに太陽光パネルをつける。 これは建築基準法を緩くしていただきまして、コストがかからないようにいたしました。 また、バイオマスボイラーに関する安全規制の見直しも進んでおります。 最後の6ページ目を御覧いただきますと、再生可能エネルギーを導入すると同時に、カ ーボンニュートラルを実現するためには省エネルギーをしっかり進めていくことが大切で ございます。ZEB、ZEHをさらに進めるとともに、住宅などの断熱基準の義務化も進めてま 4 いります。 大急ぎですが、以上です。 ○小林議長 ありがとうございました。 それでは、各座長より規制改革の成果・意義や今後の課題等につきまして御発言いただ きます。お時間の関係から、1人2~3分でお願いいたします。 まず、成長戦略ワーキング・グループの座長であります大橋委員から、順次お願いいた します。 ○大橋座長 ありがとうございます。 規制改革推進会議では、我が国の規制をデジタル時代に合わせたものにしていこうとい う思いの下で、会議を重ねてきました。デジタル目線でこれまでの規制を見直すと、従来 の制度の多くが手段や手続を重視していて、本当に守られるべき法益を直視していないケ ースが多々あるということを成長戦略ワーキング・グループでも議論で明らかにしてきま した。 規制の目的を達成するために人を配置する、紙で承認するといった手続ができると、時 間が経つにつれて、人がいるから大丈夫、紙で承認するから安心といった手続重視の考え 方になりがちです。どうして人を配置すると大丈夫なのか、なぜ紙だと安心なのか、そう いった問いを発する機会がなくなるからだと思います。デジタル化をきっかけにして、今 回の規制改革推進会議では、法規制の目的は何かというより本質的な問いを真正面から議 論できたのではないかという思いでいます。 これまでの規制体系では、業種あるいは職種といった垣根をつくって、その垣根の中で 手続を管理するということをしてきましたけれども、デジタル技術はそうした垣根を飛び 越えて、データをつなげて効率化していきます。つまり、デジタル化に合わせて垣根を組 み替えて、あるいは時には垣根を壊すことで、本当に守るべき規制の目的は何かというこ とを問い直し、よりよい、暮らしやすい世界をつくる、経済成長を生み出す、そうした貢 献ができればという思いで規制改革推進会議に関わってまいりました。 コロナ感染拡大は、急速に変化する事態に合わせて柔軟に制度の運用をしていくという 改革が必要だという点で、本会議の取組もますます重要性を増してくるという思いでおり ます。デジタル化をしっかり進めるためにも、ベース・レジストリを含めて新たな規律を 社会に導入しながら、さらなる規制改革に向けた力強い議論を続けていければと思ってお ります。 以上です。ありがとうございます。 ○大槻座長 雇用・人づくりワーキング・グループの座長を務めさせていただいておりま す大槻と申します。 当ワーキングは、人という国の最も重要な財産の活性化を言ってみれば一気通貫で扱う 重要なワーキング・グループであるという認識の下、短期で達成できる項目だけではなく、 長期的な規制・制度の在り方について議論を深めてまいりました。 5 今回の答申の中身につきましては、先ほど議長からもありましたとおりであります。特 に教育につきましては、先月には意見書も発出させていただいたところです。 一方で、中長期的な観点からは、連綿と続く時間をベースとする労働慣行、そして、や や硬直的とも言える教員資格制度や学習カリキュラム、こういったことに関わる抜本的な 問題についても、強い問題意識を持ってまいりました。 フリーランスの増加にも表れていますように、人々の生き方、働き方の多様化が特に近 年顕著になっておりまして、全体や平均だけではなく、個々人のヘテロジェナイティーと いいますか異質性にも配慮し、慎重に進めるべきであるということも認識しております。 一方で、これから加速するデジタル化、グリーン化といった社会の急速な変革に鑑みま すと、必要な改革は大胆に進めなければならないことも論をまたないところであります。 そういったことで、今後についても、短期的には成し得なかったような従来の法制度の大 胆な見直しを期待するとともに、今回の答申の項目が着実に実行されるように、しっかり とフォローアップしていくべきと考えております。 私が関連するのは金融市場なのですが、日本の新規上場企業数はアメリカとの差が足元 で一層拡大しておりまして、5年前は約2倍ということで、大体市場規模に応じたものだ ったのですが、足元では10倍以上に差がついております。もちろん様々な背景があるにし ても、日本のイノベーションの停滞や産業活力の低下はやはり大きな要因の一つであり、 そうした認識が世界に広まってしまっていることも残念ながら否めないところであります。 規制制度の不断の見直しで、日本経済を再度、最高に輝かせたいという思いを次のター ムに引き継ぎたい最大のポイントになります。 私からは以上です。 ○大石座長 医療・介護ワーキング・グループの座長を務めさせていただいています大石 でございます。 当ワーキング・グループでは、メインテーマをデジタル化に設定し、医療分野における DX化の促進、プログラム医療機器等の最先端医療機器の開発・導入の促進、オンライン 診療・服薬指導の普及促進などを取り上げました。 新型コロナで明らかになったように、医療・介護は国民生活の重要かつ根本的な基盤で あり、国の力を表すものです。日本は国民皆保険制度をはじめとする素晴らしい仕組みと 優秀な人材に支えられて、長らく優等生の立ち位置にいました。しかしながら、この1年 間を振り返るに、今やそれが揺らいでいるとしか言いようがありません。特に気になって いるのは、コロナ禍で世界各国はデジタル技術等を用いて、最も効率的な提供方法を柔軟 に模索し、それに合わせてどんどん制度を変えています。このような動きに対し、我が国 は大きく後れを取っている状況です。 医療・介護の革新を阻んでいる規制には、まず古い法律とその解釈があります。例えば オンライン診療の進展を阻んでいる医療法20条「無診察治療の禁止」は昭和23年、1948年 にできた法律です。その頃良かれと思った法律が、今はデジタル化の足かせになっていま 6 す。 法律そのものを変えるのが難しくても、解釈は考え方で変えることは出来るはずです。 あるべきサービス提供の将来像を構築し、従来の「安全性」を最重視し「人力中心」で、 「対面」・「場所」による発想から、「安全性」だけでなく、「経済性」や「効率性」も 含めた観点で、デジタル等の新技術も駆使しながら質を担保する方法に、大胆に発想を転 換することが求められます。今回の答申は、この方向性でとりまとめました。 また医療介護分野では、法律による規制だけでなく、診療報酬・介護報酬やローカルル ール・通達・指導等の問題もあります。これらにも対応しないと、現場での革新は進みま せん。 オンライン診療やプログラム医療機器の議論でも、報酬の問題は中医協の管轄で、議論 できないと言われます。しかし診療報酬の問題は点数だけではなく、対象疾患や各クリニ ックが何%オンライン診療の患者を受けていいかも含まれます。厚生労働省には、縦割り 行政を排して、省として責任を持って進めるようにしてもらわなくてはいけないと感じま す。 また、ローカルルールや指導に関しては、「それを排除する通達を出しているはず」、 と言われることが多いですが、通達を「出した」だけではなく「結果までフォローする」 ことが求められます。 本ワーキング・グループで提言した内容も、「対応したか」ではなく「結果がどうだっ たか」、「成果が上がっているか」までフォローする必要性を感じています。 日本の医療・介護が世界に誇れるものであり続けるためには、今回取り上げた分野の限 られた改革だけではなく、抜本的に考え方、在り方を変えていく必要性を強く感じていま す。本会議としてはそれを引き続き推し進めるべきと強く感じます。 以上でございます。 ○佐久間座長 農林水産ワーキング・グループの座長を務めました佐久間でございます。 私からは、規制改革を推進していく上でしばしば問題となります国と地方の関係につい て、若干コメントをさせていただきます。 規制改革推進会議では、御案内のとおり、基本的に委員が各テーマごとに関係する中央 省庁の方や民間事業者、民間団体の方を相手に審議を進めております。農林水産ワーキン グ・グループで言えば、相手方は農林水産省、JAの全国組織、そして農林水産業などの事 業者の方になります。 ところが、問題の核心が都道府県の各事業者に対する権限行使や単位農協・漁協等に対 する指導にある場合が間々あります。課題の現場は都道府県にあるわけです。 例えば今回答申している農地の違反転用の問題は、農地転用の許可権者は都道府県知事 であります。今回明らかになったことは、違反転用の多くが追認許可されていることであ ります。ちなみに、平成30年で新たに発見された違反転用の件数は3,648件です。ところが、 そのうち3,131件が追認許可となっております。今回の答申の実施事項においては、農林水 7 産省が都道府県等における転用許可の実態を詳細に調査し、必要な措置を講じることとな ってございます。 漁業でも同様であります。昨年12月に改正漁業法が施行されております。そのうち、沿 岸水域に関する漁業権の免許手続については、さらにその運用の透明性を図るため、海面 利用制度等に関するガイドラインが水産庁関係者の御尽力で策定されてございます。ここ でも漁業権の免許権者は都道府県知事であります。ところが、都道府県の実際の免許のプ ロセス、検討、手順のスピードに問題が見られましたので、答申では、農林水産省がより 具体的な手順・スケジュールを整備することとしてございます。 社会の変化が加速的に速まっている今、このような問題のアプローチでいいのか、やは り限界があるのではないかと思います。少なくとも都道府県の取組と課題について、国と 都道府県がタイムラグなく情報共有ができ、国と地方が一体となって対策をタイムリーに 打っていくことが今後ますます求められているのではないかと思います。そして、今なら ばデジタル化により可能なはずであります。その上で、必要ならば国と地方の関係を見直 すことも、今後の課題になるかと思います。 以上です。 ○髙橋座長 デジタルガバメントワーキング・グループの髙橋でございます。 先般、総理の強力なリーダーシップの下で、デジタル社会形成基本法が成立いたしまし て、真のデジタルガバメントを実現するための基盤が整備されました。また、河野大臣の 直轄チームの取組を通じ、個別の課題にも大きな前進が見られました。 このような中、当ワーキングでは、書面・押印・対面の見直し、オンライン利用の促進 等に取り組んでまいりました。これまた河野大臣のイニシアチブの下で、押印の廃止は徹 底され、各種手続のオンライン化も進もうとしております。 しかしながら、デジタル化のメリットを100%享受できる社会を実現する上で、課題は山 積しております。失業認定手続のようにオンライン化困難とされる手続についても厳密な 検証は必要でございますし、頻繁に利用される手続の中に各省が対面にこだわるものが残 されております。 オンライン化についても、紙をPDFに置き換えるだけのものや、オンラインの使い勝手を およそ考えないものなど、電子化の意義を受け止めることができない部局が多いのが現状 でございます。 デジタル化の推進のためには、全部局が日本社会のデジタル化の意義を理解し、組織の 優先課題として位置づけること、必要な人的資源を投入することが必須でございます。特 に、真に使い勝手のよい電子システムを構築するためには、デジタルに詳しいだけでは足 らず、手続の内実を理解して、ITベンダーとも対等に渡り合える人材を第一線に送り込む ことが肝要と考えます。 これまで5年以上にわたり規制改革の作業に参画してまいりました。政府の改革方針を 組織に浸透させるには、現場の課題に切り込み、解決に向けての選択肢を示しつつ、論理 8 の力を持って府省を説得していく規制改革の作業が、大変地道なものではありますが大事 であると実感しております。 行政を知らずして、構造改革なし。政府におかれましては、今後もこの作業に積極的に 取り組んでいただきますようお願いしたいと思います。 以上でございます。 ○高橋議長代理 議長代理と投資ワーキングの座長を務めております高橋でございます。 2年前に規制改革推進会議が新メンバーで発足して以来、デジタル規制改革をメインテ ーマにして取り組んできました。当初は、各省の反応があまり芳しくありませんでした。 しかし、折からコロナ禍の下で、行政手続や医療、教育といった分野でのデジタル化の遅 れが表面化したということもあって、このところ、デジタル化の取組が進展していると思 います。 それから、河野大臣に担当大臣に御就任いただいてからは、各省との折衝も大きく進展 しました。それをもって、本日その成果を答申に盛り込むことができたと思います。 ただし、行政手続のデジタル化については、各省の取組度合いはまだ非常にばらつきが 大きいと思いますし、各省間のデータの連携もまだ課題として残っております。全体的に 見て、取組のスピードを上げる必要があると思います。 それから、医療、教育の分野については、オンライン診療、オンライン教育で進展が見 られております。しかしながら、これはデジタル化の入り口にすぎないと思います。やは りデジタル化を通じて国民の利便性を高める、あるいは提供側の効率化、質の向上を図る ことがまだまだ課題として残っていると思いますし、医療とか教育分野を成長分野に変え ていくためには、データの活用が必要だと思います。今、申し上げた行政手続、それから 医療、介護、教育の3分野についてはデジタル化の効果が大きいので、この秋にデジタル 庁を発足する際に、ぜひともこの3分野について、個別プロジェクトを組んで推進いただ きたいというのが私の個人的な希望です。その際には、規制改革推進会議としても、デジ タル庁と密接に連携してまいりたいと思います。 デジタル化を離れて、成長に資する規制改革という意味では、3分野以外にグリーン、 人づくり、雇用、農業といった分野でまだ岩盤規制の取組が必要だと思います。加えて、 マイナンバーの利用拡大あるいはベース・レジストリの整備は日本社会のデジタル化に非 常に効果が大きいと思います。こうした分野での規制改革の実効を上げるためにも、私は これまで以上に規制改革推進会議と経済財政諮問会議、成長戦略会議、特区諮問会議の4 者の連携を強化していく必要があるのではないかと思います。 以上でございます。 ○小林議長 大体議長代理にラップアップしていただきましたので、私からはほんの1~ 2分、お話しさせていただきたいと思います。 新しい体制になりましてから、今期の規制改革推進会議は河野大臣の強い意志の下、各 ワーキング・グループで具体的な議論を行いまして、できるものから速やかに実現すると 9 いう手法を取りました。規制改革の目的は申し上げるまでもなく、デジタル化によって無 駄なサイロを壊し、いろいろなデータをつなぎ、あらゆる手続を簡便にすることで、果敢 なビジネスや迅速な行政を可能にして、日本の生産性を高めることだと考えます。デジタ ル化は何より個人の創造性や競争力を自由に解放させることが重要であり、組織を前提と した社会経済システム、従来の国の在り方そのものの変容を招きます。 したがって、国 民の意識を変え、デジタルリテラシーやサイエンスリテラシーを含めた国民の知の水準を 高めていかなければなりません。 2030 年、50 年に向け、そもそも日本は何で食べていくのかという成長戦略を共有しな がら、秋に発足するデジタル庁とも連携して、デジタル規制改革をさらに加速化させてい くことが当然重要かと思います。今般の答申の副題は「デジタル社会に向けた規制改革の 『実現』」としました。地道に実行あるのみだと考えます。各省庁が実施事項を着実に遂 行するとともに、菅総理や河野大臣のリーダーシップの下、大胆なデジタル化を可能とす る速やかな規制改革を絶えず前進させていただけるよう、改めてここでお願い申し上げま す。 私からは以上でございます。 河野大臣、政府側からお願いいたします。 ○河野大臣 小林議長並びに座長の皆様には、本当にお世話になりまして、ありがとうご ざいました。昨年の9月末から8か月間で合計81回のワーキング・グループの会合を本当 に精力的にやっていただきまして、ありがとうございます。 やはりこれから、社会の側から見て価値が生み出されるような規制改革を引き続きやっ ていかなければいけないと思いますし、世の中が本当に便利になったということを実感し ていただくための努力も続けていかなければいけないと思います。 このたびの会議の答申、縦割り110番の要望に基づく取組、再生可能エネルギーに関する 規制の総点検といったことを速やかに政府として実行し、実現してまいりたいと思います。 どうも本当にお世話になりました。ありがとうございました。 ○小林議長 それでは、ここで報道関係の方が入室されます。 (報道関係者入室) ○小林議長 それでは、ここで菅総理に答申を渡したいと思います。 (答申手交) ○小林議長 それでは、菅総理より御挨拶をいただきます。 ○菅内閣総理大臣 本日は、規制改革推進に関する答申を頂くとともに、これまでの取組 の成果について御説明いただきました。 第1に、デジタル化に向け、書面、押印、対面の手続の見直しを徹底して行っておりま す。書面の提出などを求める行政手続き約1万8,000種類を令和7年までにオンライン化 いたします。押印を求める行政手続き約1万6,000種類の99パーセント以上で押印義務を 廃止いたします。様々な手数料について、オンラインでの納付や窓口におけるキャッシュ 10 レスによる支払を導入します。 第2に、運輸、農業などの分野で規制改革を進め、地方の経済を活性化します。宅配の 需要の増加に対応して、自家用車を有料の宅配などに利用可能な時期を広げます。地域に 根差した農業ベンチャーに柔軟な資金調達の道を開きます。 第3に、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーに関する規 制の総点検を精力的に行っていただきました。農地における太陽光発電の設置要件の緩和 や、太陽光や風力などを新たに送電線に接続する際のルールの見直しなどによって、再エ ネ導入を大幅に加速します。 これらの規制改革を着実に進め、悪しき前例主義、行政の縦割りを打破することで、次 の成長の突破口を作ってまいります。今般盛り込んでいただいた事項については、政府と して、直ちに規制改革実施計画を策定いたします。河野大臣を中心に、各大臣は、よく連 携して、スピード感を持って改革を実現していただくよう、お願いいたします。 最後に、小林議長、高橋議長代理を始め委員の皆様方に、これまで大変精力的な御議論 を頂きまして、感謝を申し上げます。誠にありがとうございました。 ○小林議長 どうもありがとうございました。 それでは、報道関係の方は御退室願います。 (報道関係者退室) ○小林議長 以上によりまして、本日の議事は全て終了となりましたので、これにて本日 の会合を終了いたします。 どうもありがとうございました。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 議長・座長会合 第3回 議事録:規制改革推進に関する答申及び規制改革・行政改革担当大臣直轄チームの取組について」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/coremeeting/20210601/gijiroku0601.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
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公表日2021年6月1日
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