規制改革推進会議 地域産業活性化 ワーキング・グループ 第2回 議事録:不動産の所有者探索コストの削減について/被災地における迅速な復旧の実現について
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第2回 地域産業活性化ワーキング・グループ
議事録
1.日時:令和6年11月26日(火)10:00~12:05
2.場所:オンライン会議
3.出席者:
(委員)林座長、御手洗委員、芦澤委員、川邊委員
(専門委員)青山専門委員、秋元専門委員、井上専門委員、小針専門委員
(他 WG 委員等)落合委員、戸田専門委員
(事務局)内閣府規制改革推進室 稲熊次長、木尾参事官
(説明者)中山貴博 熊本県司法書士会 副会長
佐藤克美 気仙沼市 産業部農林課長
福安俊文 東京都 環境局資源循環推進部計画課長
荒井和誠 東京都 環境局資源循環推進部資源循環計画担当課長
上村太一 東京都 環境局資源循環推進部計画課課長代理(計画担当)
内野宗揮 法務省 大臣官房審議官
櫻庭 倫 法務省 民事局民事第一課長
大谷 太 法務省 民事局民事第二課長
望月千広 法務省 民事局参事官
角倉一郎 環境省 環境再生・資源循環局 次長
松﨑裕司 環境省 環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課 課長
岸 薫子 環境省 環境再生・資源循環局環境再生事業担当参事官付
災害廃棄物対策室 主査
水野眞子 環境省 環境再生・資源循環局環境再生事業担当参事官付
災害廃棄物対策室 係員
4.議題:
(開会)
1.不動産の所有者探索コストの削減について
2.被災地における迅速な復旧の実現について
(閉会)
5.議事録:
○事務局 定刻となりましたので、ただいまから、規制改革推進会議第2回「地域産業活
性化ワーキング・グループ」を開会いたします。
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本日はウェブ会議ツールを用いたオンライン会議で開催してございます。
また、本日のワーキング・グループは、内閣府規制改革推進室のユーチューブチャンネ
ルにおきましてオンライン中継を実施してございます。御視聴中の方は動画の概要欄にあ
るURLから資料を御覧ください。
なお、会議中は画面をオンにし、雑音が入らないようミュートでお願いいたします。そ
の上で、御発言の際はミュートを解除し、マイクを近づけるなどして御発言をお願いいた
します。御発言が終わりましたら、再度ミュートにしていただくようお願いいたします。
本日は、林座長、御手洗委員、芦澤委員、秋元専門委員、井上専門委員、小針専門委
員、本ワーキング所属委員のほか、落合委員、戸田専門委員が御出席です。また、遅れて
ではございますが、川邊委員、青山専門委員が御出席予定です。
以降の議事進行につきましては、林座長にお願いいたします。よろしくお願いいたしま
す。
○林座長 林でございます。
それでは、本日の議題に入ります。本日は、議題1「不動産の所有者探索コストの削減
について」、議題2「被災地における迅速な復旧の実現について」、御議論いただきま
す。
本議題については、前回9月30日、第1回地域産業活性化ワーキングにおいて農業法人
などの方々からヒアリングを行ったところです。さらに議論を深掘りする観点から、本日
は実務者及び自治体様の視点での課題認識をヒアリングしたいと思います。
それでは、議題1につき、熊本県司法書士会副会長の中山様より5分ほどで御説明いた
だきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○熊本県司法書士会(中山副会長) 熊本県司法書士会副会長をしています、中山です。
本日はこのような時間をつくっていただき、ありがとうございます。
では、早速私から広域請求について御説明をさせていただこうと思います。資料を共有
させていただきます。資料1になっております。まず、広域請求の前に、所有者探索のフ
ローについて先に説明したほうが理解が早いと思いますので、こちらの説明から入らせて
いただきたいと思います。私たちが売買だったり、時効取得だったりといったことで所有
者の確認をするときの流れは基本的にこういう流れになっております。登記事項証明書で
は住所と氏名しか分かりませんので、隣近所の人だったら当然分かるのですけれども、ど
こに行くか分からないような場合などであれば、住民票を取得するというのが最初のステ
ップになります。そこで住民票が普通に取得できるのであれば、本人の住所が判明します
ので、そこに所在確認をして、それで返信があれば、本人または相続人によって分かると
いう形になります。住民票が取得できないということは、住所を移動されているか、亡く
なっているかというところになりますので、先ほど述べたとおり登記簿謄本には氏名、住
所しか記載がありませんので、住所を基に本籍付の住民票を取得して、その後に戸籍を請
求し、戸籍の付票を取得して住所を判明させて連絡することになります。この流れの中で
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本籍地を転籍されていたり亡くなっていらっしゃった場合に何とか戸籍のやり取りをする
という形になります。
その流れなのですけれども、今はこういう形になっていますが、以前はこちらの改正前
の流れになっておりまして、これは基本的には個人の方に認められていまして、私たち士
業には認められていません。近隣の車等で行けるようなところであれば、現地の窓口に行
って戸籍の請求等を行い、そこで不足があれば、追加で戸籍を請求する。そこでその方が
今も元気に生きていらっしゃることが分かれば、付票を取って住所を確認するという形に
なりますけれども、そこで転籍等をされているのであれば、また、亡くなられて相続人を
調査しないといけなくなると、またそこで何度か調査を行うという形になります。地元や
近隣の市町村であれば、その窓口に行って戸籍を請求するということが通常の業務になる
のですけれども、ちょっと離れたところの市町村になった場合は、現在は郵送請求という
形でどの士業もやっているところになります。郵送請求をするために職務上請求書という
のを司法書士、弁護士、8士業を使ってやりますけれども、それで相手方の市町村に郵便
を送って、それを確認していただいていて、回答として戸籍が届く。そこでまた足りない
部分を再度また違う市町村に請求をする。また、同じ市町村でもまた請求することという
のは当然あります。
ここで負担になってくるのが、郵便局の働き方改革等もありまして、今は郵便に時間が
かかるということがあって、一回の請求で最低1週間程度の時間はかかってくるかなと思
います。市町村のほうで戸籍の請求等が立て込んでいるような時期であれば、それ以上の
時間というのもかかりますし、ちょっと複数で分かりにくいものであれば、役場のほうで
もちょっと時間がかかるという時間的な問題もあります。
あともう一つ、私たちというよりは依頼人の方の負担になっているのが、市区町村に手
数料をお支払いするほうが定額小為替となっておりますので、その負担というのも少しず
つですけれども重荷になってくるのかなと思います。
私が司法書士になって20年ぐらいたちますけれども、その当時、定額小為替一通が10円
だったのですけれども、今は200円に上がっています。20年で20倍ぐらいになり、郵便局
さんも手間がかかるので当然なのかもしれませんけれども、そういったところが負担にな
ってくるかなと思います。それが広域請求が認められると一つの役場で全ての戸籍を取得
することになりますので、そういった郵送作業の手間や待ち時間も短縮できるといったと
ころで時間的には早くなるのかなと思います。
一つの事例で説明させていただくと、今年、私がやったもので一番戸籍をいっぱい取っ
たなというものを拾い出して出したものになります。戸籍を全部で97つ取得していまし
て、相続人が29名でした。近隣の市町村の相続人が18名だったので、11人分の戸籍の郵送
請求というのをやっております。その中で、97通のうち30通を郵送請求で取得していまし
て、17回を郵送で送っているのが分かりました。なので、費用としては定額小為替代が
200円なので17回で3,400円と、80円切手の往復分2回掛ける17なので、そこまでの金額で
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はないのかもしれませんけれども、さらに多いパターンというのもありますので、そうい
ったところも負担になってくるのかなと。
あと、調査期間につきましては最初に取ったものから最後のものまで3か月ぐらいの間
がありました。多くの時間が郵便の待ち時間になります。このケースで言うと、1回の往
復で取れた方というのも11人中5人ぐらいはいらっしゃいまして、1人の方が結構転籍だ
ったりもろもろの事情があって、その方をずっと追いかけていくのにちょっと時間がかか
ったという形になります。これが広域請求が認められると、各士業が事務所近隣の役所で
請求をすることになりますので、役所での待ち時間にもよりますけれども、数日で戸籍調
査完了も可能になって、郵便代、定額小為替代が不要になってくるのかなと思っておりま
す。
一つ懸念するとしたら、司法書士事務所、弁護士事務所が集中している役場では広域請
求が集中する可能性がすごく高いだろうなと思っていまして、そういったところにもし戸
籍があるときは、逆にちょっと遅くなってしまう可能性はないわけではないのかなと思い
ますけれども、その辺りの行政の内部のことは私は分かりませんので、報告としては以上
にさせていただきます。
ありがとうございました。
○林座長 ありがとうございました。
続きまして、法務省から5分ほどで御説明をお願いいたします。
○法務省(内野審議官) それでは、法務省の官房審議官の内野でございます。本日はよ
ろしくお願いいたします。
本日は、長期相続登記等未了土地解消事業及び戸籍の広域交付制度に関しまして、それ
ぞれ利用実績や具体例等についてということで御説明させていただきたいと思います。
まず、長期相続登記等未了土地解消事業についてでございます。資料の1ページでござ
います。本事業は、長期間にわたりまして相続登記がされていない土地について、登記官
が公共事業等の実施主体からの求めに応じて法定相続人を探索し、その結果を長期相続登
記等未了土地へ登記するとともに、法定相続人の情報を登記所へ備え付けることによりま
して、事業実施主体が公共事業等の遂行に当たりまして法定相続人の情報を活用すること
ができるようにするという事業であります。公共事業等の実施主体に限って求めに応ずる
こととしておりますのは、こうした事業ではその円滑化を図る必要性が公益上特に高く、
また、いずれにせよ公的機関が所有者の探索費用を負担することが多いことによります。
手続の流れは、資料下段のとおりであります。調査の一部の作業は司法書士などの事業者
に委託して実施しております。
なお、資料の中ほどの「政府方針を踏まえた運用の見直し」部分に記載しておりますと
おり、令和4年4月から、地方公共団体を通じまして公共性の高い事業について民間事業
者からの要望も受け入れるなどの運用の見直しを行っております。
次に、資料の2ページ目を御覧いただけますでしょうか。これまでの本事業の実績を御
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説明いたします。資料の下のほうにございますとおり、全国の法務局で事業を開始した平
成30年11月から本年10月末までの間に、所有権の登記名義人約11万4000人分、土地の総数
といたしましては32万4000筆について、法務局による法定相続人の探索を完了し、その結
果を地方公共団体に提供しております。公共事業等の実施主体は法務局から提供を受けた
法定相続人の情報を閲覧することにより土地所有者の探索が容易となりまして、探索に要
するコストを削減することができます。
具体的な公共事業の円滑な実施に寄与した例といたしまして、平成29年7月九州北部豪
雨の復旧・復興事業におきましては、速やかに復旧工事を進めるため、福岡県朝倉市から
の求めに応じまして、朝倉市の約2,000筆の土地につきまして、登記官が800人を超える登
記名義人の法定相続人の探索を実施いたしました。このような復旧・復興事業だけでな
く、各種公共事業にも活用されておりまして、本事業は多方面から高い評価をいただいて
いるところでございます。
法務省といたしましては、引き続きこういった公共の利益となる事業が円滑に進められ
るよう、関係各所と連携いたしまして、本事業の適正な実施に努めてまいりたいと考えて
おります。
続いて、3ページ目でございます。戸籍証明書等の広域交付制度についてであります。
戸籍証明書等の広域交付制度は、本年3月1日に開始された制度でございます。これまで
戸籍や除籍の証明書につきましては本籍地の市区町村でしか請求できなかったところであ
りますが、これを住所地などの最寄りの市町村においても請求することができるようにし
たものであります。
具体的なイメージを中央の図に示しております。これまでは相続手続のようにある人の
出生から死亡までの戸籍証明書等を取得する必要がある場合、複数の本籍地市町村にそれ
ぞれ請求を行わなければならなかったところでありますが、この広域交付によりまして、
最寄りの市町村で一括して取得することが可能となりました。このように一つの場所でま
とめて請求することができるようにすることで、国民の皆様方の御負担の軽減を図ってい
るところであります。
なお、この広域交付は都市部等の一部市区町村に対する請求が集中し、戸籍証明書等の
交付にかかる事務負担が過度に増大しかねないことへの懸念の声があった上、一度の手続
で広範囲の戸籍証明書等が取得可能となることに伴いまして、戸籍に関する情報の保護を
図る必要性がより高まるということを考慮いたしまして、その利用は戸籍に記載されてい
る本人やその配偶者等に限ることとしております。
また、広域交付の利用状況について申し上げますと、令和6年3月の実績といたしまし
て、約65万件の請求がされております。これは令和5年度の1か月当たりの戸籍・除籍の
全部事項証明書の請求に対しまして3割を超える割合となっております。
今後も広域交付によりまして、簡便に戸籍証明書等の取得ができる方にしっかりと御利
用いただけるよう環境を整えるべく取組を進めてまいりたいと考えております。
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法務省からの説明は以上でございます。
○林座長 御説明ありがとうございました。
本日は資料1-3として御手洗委員、落合委員から「不動産の所有者探索の抜本的迅速
化を通じた地域経済の活性化について」というテーマで御意見をいただいております。最
初に、事務局から御説明をお願いします。
○事務局 事務局でございます。御手洗委員、落合委員に代わりまして、事務局から事務
局として理解している内容について簡単に御説明をさせていただければと存じます。
まず、資料1-3の1ページ目でございます。上段に現状を記載いただいてございます
けれども、9月30日のワーキングを踏まえて、これまでの議論の中で出てきました、所有
者探索に非常に大きなコスト・期間を要しているという実情を記載いただいてございま
す。その上で、このようなコスト・時間が製造業の国内回帰なども含めた地域活性化の大
きな支障になっているという実態を記述いただいてございます。
その上で、1ページ目の下のパラグラフでございますけれども、そもそも事実関係がも
し間違っていれば、法務省さんからも御指摘をいただければと考えてございますけれど
も、国交省さんの調査によれば26%ということでございましたけれども、国土の相当部分
が所有者不明であるという事態がそもそも諸外国でそんなことがあり得るのだろうかとい
うことについての問題を投げかけていただいてございます。さらに、現状のままだと次の
30年ほどの間に高齢化が進むとともに、また、種々の相続が生じる中でさらに深刻化する
のではないかということであります。
もっとも、最後のパラグラフに書いてございますけれども、過去数年間において法務省
さん等の関係する省庁において所有者不明土地の関連立法はかなり抜本的なものも含めて
取り組んでいただいていることについては大きく評価するところでありますけれども、ま
だ残る課題があるのではないかということであります。
さらに、この課題はもちろん公益性が何らかの意味で認められるような土地を利用する
事業もあれば、そうではないような事業などもあり得るわけでありますけれども、この話
は法制度・システムの根幹に及ぶ話なので、公益がない私益だからという理由であとは自
助努力でよろしくお願いしますということではないのではないかという問いかけもいただ
いているということでございます。
その上で、具体的な問題提起として、都合3点の問題を提起いただいてございます。
1点目が、公益性が認められる事業のための法務局による所有者探索サービスというこ
とでございまして、今、法務省様からも御説明がございました、長期相続登記等未了土地
解消事業の仕組みなども参照しつつ、新たな仕組みとして何らかの広く一定の公益性が認
められる事業を行おうとするような事業者・個人について、必要とする土地の所有者等の
探索を法務局様に一定程度、場合によっては有償で代行することがお願いできないかとい
うことを記載いただいてございます。
さらに、2ポツでございますけれども、「戸籍請求における職務上請求の効率化、デジ
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タル化」ということで、まず広域交付を現状は本人に限って認められているところであり
ますけれども、それを士業の方々に対しても同様に行うことができないかという話、ある
いは、広域交付の場合はあくまで市町村の窓口に行く必要があるわけでございますけれど
も、そうではなくてデジタルでオンラインで広域交付をお願いするようなこともできない
かという御提案もいただいているところであります。
最後の3ポツ、4ページ目でございますけれども、これまでの所有者不明土地の立法に
ついては土地が主要な焦点として当たってきたわけでございますけれども、今後、建物に
ついても同様に光を当てる必要があるのではないかという問題提起をいただいているとこ
ろでございます。
事務局からは以上でございますけれども、もし落合委員、御手洗委員から補足があれ
ば、お願いできればと存じます。よろしくお願いします。
○林座長 では、御手洗委員からどうぞ。
○御手洗委員 ありがとうございます。
私は補足というより、意見書の内容としてはここに書かせていただいたとおりなのです
けれども、先ほどの法務省様からの説明を受けて御質問さしあげたいことがございますの
で、御質問の時間に改めて挙手させていただきます。
○林座長 分かりました。
落合委員も御質問の際でよろしいですか。
○落合委員 私も質問の際に踏まえて質問させていただきたいと思います。
○林座長 ありがとうございます。
それでは、これより議題1の「不動産の所有者探索コストの削減について」、質疑応答
に移りたいと思います。毎度申し訳ございませんが、限られた時間のため、御質問、御回
答とも簡潔にお願いいたします。なお、時間の関係上指名できない場合がございますが、
その場合は事務局へ書面で質問を御提出いただく機会を設けたいと思いますので、あらか
じめ御了承ください。
それでは、御発言を希望される方は挙手をお願いいたします。
では、御手洗委員、落合委員、小針委員の順でお願いいたします。
○御手洗委員 御手洗でございます。御説明をいただきどうもありがとうございます。
私から法務省様に2点質問がございます。
まず1点目が、所有者不明に関する所有者探索サービスの部分についてです。現状でも
必ずしも公的機関だけではなくて、民間事業者による事業であっても例えば土地区画整理
法や、場合によっては都市計画法などかと思うのですけれども、法律に準拠するものにつ
いて公益性を認めて法務局様が所有者探索を代行されていることがあるということは大変
すばらしいことだなと思っております。
一方で、例えば地域経済に対する貢献などになりますと、必ずしも土地区画整理法や都
市計画法にのっとった事業ではなくても、意見書にも書かせていただいたとおり、地域の
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雇用創出に大きく貢献し得るとか、自然環境保全のために必要であるとか、地域にとって
重要である、または国全体にとって公益性のある事業というのは様々存在するかと思いま
す。ここでは、例えば一つの提案ですけれども、自治体や国などから助成すべき事業とし
て審査を通って助成金を受けているような事業であれば広くこの探索サービスの対象にす
るなど、対象をぜひ広げていただきたいなと思っております。これについてどのように考
えられるか、また、対象を広げてもいいということであれば、それはぜひ通達なり、何ら
か明文化された形で出していただけたらと思っております。
それから、2点目ですけれども、広域交付に関して士業の方まで広げることになってい
くと、中山様も先ほど御指摘されていたとおりですけれども、居住者が多い地域の特定の
法務局に負担が偏る可能性があるということは確かにあるかと思います。一方で、デジタ
ルで全てが完結するようになるというのが一番目指すべき姿といいますか、生産性も上が
ってくることと思いますので、ここはぜひ御検討いただきたいと思っております。ここは
規制改革推進会議などもお手伝いさせていただく格好になるかと思いますけれども、御検
討いただけるか、実施していただけそうであるかということについて御回答いただけたら
と思います。
以上になります。
○林座長 ありがとうございます。
続けて、落合委員も御質問をお願いします。
○落合委員 ありがとうございます。
そうしましたら、私も何点か御質問させていただきます。意見書でも申し上げさせてい
ただいた部分もありますが、長期相続登記等未了土地解消事業ということで、公共事業で
あったり民間が行う事業のうち法律上の根拠があり、公益性が高いもの等が対象となって
いるというところがございます。
一方で、所有者の死亡後の経過年数が10年であるとか、条件が多く設定されてございま
して、なかなか業務量が増えていくということもあり、一定の公益性があるような事業に
限定したいということでこういった要件を課されているのではないかと思っております。
一方で、土地区画整理事業以外に公益法人が主体になるような事業であったり、国や県
等の補助金事業であったり、農業委員会が耕作放棄地を農地として集約していくような場
合など、地域活性化において非常に大きな公益性があるのではないかと思っております。
この点は意見書の中でも少し述べさせていただきましたが、公益の捉え方というのをもう
少し広く取っていくべきではないかと思ってございます。意見書の中の注5でも、所有者
不明土地の利用の円滑化等に関する特措法で「公益」というものをもう少し広めに取って
いたりするということもありますので、法務省の所管法令ではなかったようにも思います
が、そういった事例なども踏まえて少し御検討いただけないかというのが1点目です。
2点目としましては、これもまた意見書の中でも述べさせていただいておりましたが、
広域交付であったり、オンライン申請といった職務上請求の拡充を実現していくというこ
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とは、士業にとってかなり負担軽減になるのではないかと考えております。本日も中山先
生などからかなり具体的に御説明いただいたと思っておりますが、守秘義務を有している
士業が職務上請求を認められていない合理的な理由が何なのかということについては、む
しろ士業のほうが通常いろいろな個人情報を含むような公的書類について収集等できるよ
うな形で整理されている場合が多いことを踏まえると、なかなか合理的な理由がないので
はないかと思いますので、費用対効果を考えて中長期的に実現させていくということを考
えていただけないかというのが2点目です。
第3点目として、空き家の問題です。本年より相続登記の義務化というのが始まってお
りますが、その中で賃貸売却用及び二次的住宅を除く空き家というのは、意見書でも書か
せていただいておりますが、2023年時点で385万戸存在しているということになります。
そして、今後もこれは増加していくということになるのではないかと見受けられる状況か
らしますと、土地に限らず建物についても探索サービスの対象としていくということは、
空き家の有効活用という意味で極めて重要なのではないかと思っております。
また、この際に非常に重要な点としては、そもそも未登記建物自体が発生しているとい
う問題もございますので、これについては放置をしておけばより一層問題は拡大し続ける
というところがありまして、これはどこかの段階で終止符を打たないといけない問題であ
ると思っております。特に例えば固定資産税の台帳であったりなど、様々な場所に手がか
りになるような情報があるということを踏まえてどういう対策が速やかにできるのかとい
うことを御検討いただくことは極めて重要ではないかと思っております。
以上、3点です。
○林座長 ありがとうございます。
では、小針委員の御質問まで伺って法務省様から御回答いただきたいと思います。小針
委員、お願いします。
○小針専門委員 小針でございます。御説明ありがとうございます。
私からの質問は、2ページの長期相続登記等未了土地解消制度の成果のところで2つの
事例があって、ここに両方とも大幅に省力化されたということでこの事業を活用すること
の効果を御説明いただいたかと思うのですけれども、ここに約10年要したという形である
のですけれども、この形でやると、どれぐらいの時間が実際にかかるといいますか、何が
言いたいかというと、まずはこういう事業を進めることで所有者探索をより円滑に進める
ことは重要だと思っていて、今、この形で進めて10月31日現在で11万4000人で32万4000筆
分ということでありますけれども、これ自体の実績というのが実際の効果といいますか、
伸びとしてどのように法務省様としては認識をされていて、こういう形で活用されること
が望ましいとは思うので、よりこれを進めるために今、何か課題が見つかっているのであ
れば、どういうところを課題として認識されていて、よりよく進めていくためにはどんな
ことが必要なのかと考えていらっしゃるのかということをお聞きしたいと思います。
今の状況であると、探索に時間が非常にかかるということが非常にネックになっている
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ので、そのネックをどうやったら解決できるかということを課題として感じられていると
ころがあれば、そこのところも認識をお聞きしたいと思っています。よろしくお願いしま
す。
○林座長 ありがとうございます。
法務省様に御手洗委員からの御質問2点、落合委員からの御質問3点、そして最後の小
針委員からの効果と課題認識についての御質問をいただきましたので、法務省様から御回
答いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○法務省(大谷課長) 法務省民事局民事第二課長の大谷と申します。どうぞよろしくお
願いいたします。
まず、御手洗委員と落合委員のそれぞれ1つ目の御質問は共通する課題であろうかと思
いますので、こちらからお答えさせていただきたいと思いますが、長期相続登記等未了土
地解消事業ですが、これは所有者不明土地特措法に基づいて実施しているものでして、そ
の対象は公共の利益となる事業とされています。民間事業者が行う純然たる営利目的の事
業は除外されているのですけれども、他方で、民間事業者が行うものであっても、収用適
格事業だけでなくて地域福利増進事業や土地区画整理事業等のまちづくりに関する事業を
含めて公共の利益となる事業が広く対象となるものと解されています。
具体的には、民間事業者が実施主体となる場合でありましても、法律上の根拠のある事
業であるということと、国や地方公共団体による公共性の審査に基づいて実施される事業
であることのいずれの要件も満たす事業については対象とすることとしております。この
公共性の審査に基づく事業というのは、法律上の認可や認定等に限られず、例えば地方公
共団体による補助金交付決定の手続において公共性の審査がされる事業であっても対象と
なり得るものと解されておりまして、個々の事業がこの要件を満たすかどうか明らかでな
いものは、事業法の所管官庁と法務省との協議により個別に決定するという形にしており
ます。
また、民間事業者からの実施要望ですけれども、公益性を担保するためにその事業の審
査に係る事務を担う国や地方公共団体を経由して受け入れるという形にしておりまして、
その旨を地方公共団体等にも御説明しているところでございます。
そういうわけで、純然たる私益のものについては除かれるけれども、公益のために法律
上の根拠があるようなもので国や地方公共団体の関与があるもの、求めがあるものについ
ては広く受け入れているというのが方針でございます。これについてはなかなか実際のと
ころ公表されている情報が少ないのではないかという御指摘でもあるかなと思いますの
で、本日の御指摘も踏まえまして、また対応を考えてみたいと思うところでございます。
それから、落合委員の2つ目の御質問がございました。
○落合委員 念のためもう一度ですけれども、広域交付だったりオンライン請求の職務上
請求の拡充の点です。お願いいたします。
○法務省(櫻庭課長) 民事第一課長の櫻庭と申します。
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御手洗先生の2問目と落合先生の2問目が広域交付とオンラインの職務上請求のお話で
したので、2点まとめてお話しさせていただきたいと思います。
まず、広域交付は、先ほど内野審議官からお話がありましたとおり、令和元年の戸籍法
改正におきまして、都市部の市区町村と一部の特定の市区町村に対する請求が集中し、戸
籍証明書等の交付にかかる事務負担が過度に増大しかねないとの懸念があった上に、一度
の手続で広範囲の戸籍証明書の取得が可能になることに伴いまして、戸籍情報に関する保
護の必要性がより高まり、不正請求があった場合の被害も甚大になるといったことを考慮
しまして、請求の主体を本人等に限定したという背景がございます。
そして、この仕組みも簡単にボタンを押すと証明書が出てくるというわけではなく、市
区町村のほうがいろいろ遡って証明書自体を読み解いたりしなくてはいけないというもの
で、市区町村にとってはかなり負担になっておりまして、もともと本籍地の市町村で交付
する証明書の交付のある種肩代わりみたいな事務をしているところでございます。
このように、広域交付制度の利用拡大に伴う請求者側の負担軽減というのは、それを受
け止める審査側の負担の下で成り立つ関係がございますので、この両者のバランスを考慮
しなければいけないということで、士業者に広域交付を拡大するということは、市区町村
の状況も把握しつつ慎重に検討していく必要があると考えております。
一方で、オンラインによる職務上の請求については我々も積極的に対応したいと考えて
おります。落合先生から守秘義務というところでお話があったのですけれども、士業者の
職務上請求につきましては、昨年にも石川県内の行政書士が逮捕されるなど、現状、探偵
事務所に情報を横流しするなどといった士業者による不正請求等が多うございまして、オ
ンライン請求の実現のために必要となる不正請求対策、あるいはそれに要する費用の負担
主体などの御意見を伺いつつ、検討してまいりたいと思っております。
また、日本司法書士連合会とも具体的にオンラインによる職務上請求がどうやったらで
きるかということで常時打合せをしておりますので、これについては前向きに対応したい
と考えております。
以上でございます。
○御手洗委員 さら問いといいますか、確認をよろしいですか、座長。
○林座長 どうぞ。
○御手洗委員 ありがとうございます。
まず、1点目の所有者不明の探索サービスについてですけれども、公共の利益となる事
業をされているのであれば民間事業者でも対象としているという点もすばらしいと思いま
すし、自治体などを通して助成が入っている事業であれば、その助成をしている自治体な
り、担当省庁なりから経由してというところも合理的かと思います。
一点気になっておりましたのが、先ほどおっしゃられていた条件が2点あったかと思い
ます。一つが法律上の根拠がある事業であること、2つ目が公共性があるものということ
だったかと思います。1点目の法律上の根拠というところがやや難しいケースが多いのか
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なと思っております。民間の事業者さんで明らかに地域に雇用を生むような事業を実施し
ようとしているところであって、さらに自治体などから助成を受けているケースであって
も、必ずしも都市計画法による都市施設ではないとか、土地区画整理法に当たる事業では
ないということもあるかもしれませんので、ここの部分の制約が強いボトルネックになっ
ているのではないかと懸念しております。ここもぜひ御検討いただけたらと思います。
あわせて、やっていらっしゃることはすばらしいと思いますので、おっしゃられていた
ようにぜひ周知徹底のほど、よろしくお願いいたします。
○林座長 ありがとうございます。
法務省様に御回答の続きとして落合委員からの質問の3点目と、小針委員からの質問へ
の御回答をよろしくお願いします。
○御手洗委員 大変失礼しました。
○法務省(大谷課長) 続きまして、法務省民事局民事第二課長の大谷でございます。
落合委員の3つ目の御質問でありますけれども、建物についても長期相続登記等未了建
物解消事業をしてはどうかという御提案かと思いますけれども、現行法で土地に限られて
おりますのは、土地は永続するものでありまして、その所有者について長期間相続登記が
されないことが類型的に多いということを踏まえて、この事業が法制化されたものと解さ
れるところでございます。これに対して建物は、取壊しや老朽化により滅失するというこ
とがあります。その場合には長期間相続登記がされないことが類型的に多いとは言えない
ということになります。
また、建物の所有者探索におきましては、土地よりもさらに固定資産税情報などに加え
て電気、ガス、水道等のライフラインの利用に関する情報など、情報源がさらに多いとい
うこともありまして、土地に比べて所有者の特定が比較的類型的には容易であるものと考
えられるところでございます。そのため、限られた予算・人員を効率的・効果的に活用す
るという観点から、土地について事業を優先的に実施しているというところでございまし
て、建物へ拡大することについては必要性や費用対効果を踏まえて慎重に検討する必要が
あるだろうと考えております。
また、未登記建物については次の議題になるのかなと思いますけれども、現時点におい
て実態が必ずしも明らかではございませんけれども、一般的には、建物の取得に当たって
は融資を受けるために抵当権を設定する必要がある。抵当権を設定する必要があるとなれ
ば登記をするということになりますので、現実には大部分の建物について表題登記の義務
が履行されているものと考えております。
法務省といたしましては、もちろん未登記建物というのは望ましくないと思っておりま
すので、その解消に向けまして、今般の民事基本法制の見直しにおける相続登記や住所等
変更登記の義務の周知・広報と併せて、表題登記の申請義務についても周知・広報を図っ
てまいりたいと考えているところでございます。
小針委員の御指摘がございました。長期相続登記未了土地の課題ということかと思いま
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すけれども、私どもといたしましては、この事業は順調に進んでいるほうだと思っており
まして、今、課題と言えるものが特にあるわけではございませんけれども、本日も御議論
いただいたように、民間の方々が公益の事業をしたいというときになかなかルートがよく
分からないという御指摘かなと思いますので、そうした点についてはまた引き続き検討し
てまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○林座長 御回答ありがとうございました。
落合委員、さら問いですか。
○落合委員 はい。お願いいたします。
まず、私の1点目の点については御手洗委員がおっしゃられたとおりかなと思います。
そういった先ほど御手洗委員のおっしゃられた2つの類型を満たせるようにしていくまで
が必要だと思っていますので、これがガイドラインだけでできるのであれば、それはそれ
で問題ないように思うのですけれども、難しいということであれば、さらに整備をしてい
ただくことが必要なのではないかと思っております。
2点目につきましてですが、結果としてこれは士業の不正というお話をおっしゃられて
いて、私も士業の一部ではありますので、例えば弁護士においてもそういった事例が全く
なくはないと思っておりまして、そういったところは士業において引き締めるべきところ
であるとは思っております。
ただ一方で、今回の広域請求を認めないという点について、もともと士業が取得できる
であろう資料を一括して取得できないというところに対して制限をかけていても、それだ
けでもって例えば横流しであったりという士業経由での横流しというのが仮に頻発してい
て極めて重要な課題であるということであれば、対策になっていないように思われます。
ですので、これは先ほどおっしゃられていたことと広域交付等を認めないということにつ
いては論点が合致していないと思いますので、この点は再度御検討いただきたいと思いま
す。
最後の建物の登記の点については、先ほど類型的に土地と建物でということでおっしゃ
られておりましたが、実際に土地はどのくらいの件数があって、建物はどのくらいの件数
があってということは法務省では把握されておられるのでしょうか。法務省においては不
動産登記に関する所掌もされていて、本来的には情報を収集・保有されているべき立場で
あると思っておりまして、政策立案に当たってもそれを生かして実施していただくべきと
ころだと思いますが、それぞれ何件であるのかということをお教えいただければと思いま
す。類型というよりかは、これは経済社会の実態を見ていただかないと問題解決につなが
らないと思いますので、先ほどの類型という議論はほぼ意味がないのではないかと思って
おります。
○林座長 法務省様、いかがでしょうか。今、お答えいただけるか、それともまた次回、
書面などでも結構なのですけれども。
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○法務省(大谷課長) 今の御質問は何についての統計のことをおっしゃいましたでしょ
うか。
○落合委員 土地と建物で類型的にとそれぞれ先ほど御説明されていたので、類型的にと
いうのが具体的な実際の結果ではなくて法制度上の前提としてこういう類型であってとい
う整理で、これはもともと建物が滅失する可能性があるからといった理由も付されていた
かと思いますけれども、ただ、実際にそのように言ったときに、類型的にと言われている
のですけれども、それが結果として実際にその状況というのは数字で把握されているのか
どうかというのを、あくまで抽象的な類型ではなくて現実の姿をお聞きしたいなと思った
というところです。
○法務省(大谷課長) 登記されている土地が2億3000万筆で、登記されている建物はお
よそ5000万だと私は記憶しておりますけれども、今、申し上げたのは、土地は壊れること
がない。それに対して建物が壊れることがあって、ですので、類型的に長いこと相続登記
が放置されるというのが比較的少ないのが建物ではないかということを申し上げました。
○林座長 落合委員、よろしいですか。
○落合委員 また論点2のときに議論させていただきます。
○林座長 芦澤委員、秋元委員、青山委員、戸田委員、井上委員の順で御質問を伺ってか
らまとめて御回答をお願いしたいと思います。
では、芦澤委員からお願いします。
○芦澤委員 ありがとうございます。
議論の前提として、所有者不明土地について先ほどの説明がありましたけれども、国交
省調査で26%という話が出ていました。この状況は日本特有の状況であるとも理解してい
るというところで、過去数年で所有者不明土地に関する一連の立法措置が行われてきたこ
とは認識しているのですけれども、現在、日本の状況の中で人口減に伴う地価下落であり
ますとか、もしくはこの問題は放置すると世代が進むに当たってどんどん分からなくなる
という問題があると思っている中で、まず質問の1点目は国交省さんになのですけれど
も、この所有者不明土地問題を早期に解決していく必要が本当に今あるのではないかと認
識されていますかというところの確認の質問が1点目です。
あと2点の質問があるのですけれども、2つ目の質問は、この問題は過料10万円以下の
担保措置とする相続登記の義務化によってということで進めていこうとされているわけな
のですけれども、難しい問題があるということで、この難しさについて認識は合っていま
すかというのが2点目の質問です。難しさというのが、相続人が極めて多数に上ってきて
いるということと、戸籍関係書類の収集等に多くの時間を要する場合であったり、重病そ
の他それに準ずる事情があるときには正当な理由とみなされて過料対象とならないような
状況になっている、つまり登記に対するインセンティブが極めて緩やかであるというとこ
ろにおいて難しさがあるのではないかというところを認識されていますかというところが
2点目の質問です。
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3点目の質問が、今の状況ですと所有権を重視しながらということですが、今の法令の
制限内でいく場合に、登記が本当に進みますかと。全部解消するまでにどれぐらいかかっ
ていくのでしょうかというところが3点目の質問で、そもそもこれは抜本的な見直しをし
なくて大丈夫なのでしょうかというところで、どんどん問題が広がっていきませんかとい
う課題を考えながら、どれぐらいでこれは解消されますか、されないとするともっと抜本
的に考えなくてはいけないと認識されていますかというところが3点目の質問です。
以上、3つお願いします。
○林座長 では、秋元委員、御質問をお願いします。
○秋元専門委員 ありがとうございます。
今の芦澤委員の3点目にちょっと近いのですけれども、ロードマップについて1点お伺
いしたいです。抜本的な解消のために、今、どういったスケジュールでロードマップを策
定されているか。策定されていない場合、どんどん積極的にそこはやっていただきたいな
というところと、どのようにそれをモニタリングしていって、遅れている都道府県に対し
てしっかり動いてもらうように働きかけるであったりといった動きが取れるような状態か
というところを確認させていただけたらと思います。
以上です。
○林座長 ありがとうございます。
では、青山委員、お願いします。
○青山専門委員 御説明ありがとうございます。
登記未了土地解消事業の対象について、ほかの皆様もおっしゃっているのですが、公共
性というところで少し具体的にお聞きしたいと思います。この公共性に農地というのは含
まれるのかどうなのかというのを確認させていただきたいと思います。基盤整備事業や、
あるいは個人の土地でも農水省で今進められている地域計画に挙がってくるような形であ
れば十分に公共性はあるのではないかと思うのですが、今回の解消事業の実績の中に農地
というのはどれぐらい含まれているのか、確認させていただければありがたく思います。
以上です。
○林座長 ありがとうございます。
では、戸田委員、御質問をお願いします。
○戸田専門委員 ありがとうございます。
法務省様にお伺いしたいのですけれども、広域交付は国民の利便性の面で大変すばらし
いお取組だと思うのですけれども、冒頭の内野様の御説明によりますと、一部自治体への
過度な請求の集中を避けて情報セキュリティーを確保するために請求人の制限を加えてい
るといったお話でございました。これに対して、法務省様のほうでこういった請求の集中
に耐え得る、またはオンラインでの資格確認、身元確認を確実に行うようなシステム化を
講じて、電子化されていない戸籍・除籍を除いてオンラインでも請求を広く受け付けるよ
うなシステム化といったことは御検討いただけないでしょうか。
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以上でございます。
○林座長 ありがとうございます。
では、最後に井上委員、お願いします。
○井上専門委員 ありがとうございます。
私はもともと農水省ですので、農水省林野庁のほうなのですけれども、財産的価値のな
い土地がどんどん放棄されてきた結果、そこに手を打たなかった結果、もう今はどうしよ
うもなくなっていて、全く土地の利活用や山林の利活用ができない状態になっているとい
うことで、この所有者不明土地問題は今、都市でもすごく大きな問題になってきているの
だなというのを改めて認識しているわけですけれども、これを放置しておくと、本当に農
林業分野で起きたことが都市でも起きていって大変なことになっていくなと思っておりま
す。
先ほどオンラインにするかどうかというお話があって、その中で不正の話もあったので
すけれども、郵送で認めているものをオンラインですることによって不正の確率が高まる
ということはあるのでしょうか。郵送でいいのだからそれをオンラインでできるようにで
きませんかということと、仮に多少の不正が起き得るのだとしても、できるだけ迅速に所
有者を確定させていくということを今は優先していくべきであって、あと、憲法29条に保
障されている財産権というのも公共の福祉の下に保障されているわけですから、土地を放
棄していくというのはある種の公共の福祉に反するようなことになっているわけで、とに
かく今は放棄されている土地、所有者が分からなくなっている土地というのを何とか確定
させていくことを最優先にしていくべきではないかなと思うのですけれども、いかがでし
ょうかということです。
以上です。
○林座長 ありがとうございます。
法務省様、最初の芦澤委員からの御質問も法務省様宛てですので、以上の質問について
の御回答をよろしくお願いいたします。
○法務省(大谷課長) 民事第二課長の大谷でございます。登記関連についてお答え申し
上げます。
芦澤委員からの御指摘でございますけれども、まず、所有者不明土地問題は平成23年3
月の東日本大震災を契機として社会問題化したところでありますけれども、平成29年以
降、喫緊の課題であるということで政府全体で取り組むべきだということで、関係閣僚会
議の下で基本方針と工程表というのを定期的に更新しながら、関係省庁が連携して総合的
な対策を打つという形でやってまいりました。前回、9月30日のときにも御説明させてい
ただいた相続登記の義務化など、非常に大きな改正をいたしまして、今、その総合的な対
策を図っているというところでございます。この問題の大きさは早く何とかしないといけ
ないのではないかということは我々も同じ思いでございまして、これはしっかりと進めて
いかないといけないと思っております。
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一方、所有者不明土地・建物問題というのが何年程度で解消されるのかという御指摘が
ございました。この所有者不明土地の問題は様々な問題がいろいろ入り組んでおりまし
て、不動産登記の最新化だけで土地や建物が使われないということについて解決が図られ
るものでもないと思いますし、あと、不動産登記の観点に絞って見ましても、国土交通省
の地籍調査の結果によると所有者不明土地の割合は大体4分の1だとか、相続登記の未了
や住所変更登記の未了がその主な発生原因であるといったことは、ピンポイントで調べた
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ものについてはそうだということが分かるわけですけれども、所有者不明土地がどれぐら
いあるかということを悉皆的に調査することは事柄の性質上困難だということでございま
して、いつまでに全部なくなるのかということを一概に申し上げることは困難だと思って
おります。
しかし、その解決に向けては様々な施策を総合的に進めていくことが必要だということ
は先ほど申し上げたとおりでございます。今回取り上げていただきました長期相続登記等
未了土地解消事業もそうですし、相続登記・住所変更登記の義務化もそうですけれども、
まずこれらの施策をしっかりと進めていくことが迅速な解決につながるものだと思ってい
るところでございます。
同じ観点から、秋元委員からもロードマップについての御指摘をいただきました。今、
申し上げましたとおり、どれぐらいあるのかということを悉皆的に把握することは困難で
ありますので、いつまでにという形をお示しすることは困難だと思っておりますけれど
も、一方で、それを早くしなくてはいけないという思いは同じでございますので、しっか
りと総合的に対策を進めてまいりたいと考えているところでございます。
それから、農地のことについて青山委員から御指摘をいただきました。土地改良事業な
どもこの法律としてもちろん認められるところでございまして、農地についても対象とな
り得るものであります。土地改良事業でなくても、農地法等に根拠のあるようなことで進
めていくということであれば、これは個別にまた農水省さんとも御相談しながら、この制
度の対象とすることができるかということの判断をしていくことになると思っておりま
す。
現時点におきまして、純粋な農地についてこの事業が行われた実績については、今、統
計がございませんので分からないというところでございます。
以上でございます。
○法務省(櫻庭課長) 戸籍の関係で戸田委員と井上委員からいただいていたと思います
ので、それぞれお話ししたいと思います。
まず、戸田委員からはオンラインの請求についての話だと認識しております。オンライ
ンの請求につきましては、市区町村が法定受託事務ということでそれぞれ民間のソフトな
どを利用したりしてオンライン請求の対応をしておるところですし、これ以外につきまし
てはマイナポータルなどといったものを活用してできないかというのを少し検討したいと
考えております。
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あと、井上委員からありました郵送の請求の関係ですけれども、現在、どのように扱っ
ているかといいますと、統一請求書というものがございます。それぞれの士業者の単位
会、東京だったら東京の単位会、大阪だったら大阪の単位会、それぞれの士業者の単位会
が統一請求書というものを発行しておりまして、その統一請求書を利用して市区町村に請
求する。これによって第三者が勝手に請求したわけではなくて、きちんとした団体からの
職務上の請求だということが分かるような仕組みになってございまして、それをオンライ
ンでやった場合もどういうやり方があるのかというのを今、日本司法書士連合会と相談し
ながら進めているところでございます。
以上でございます。
○林座長 御回答ありがとうございました。
座長の私からも1点、法務省様に御質問させていただければと思います。本日、既に法
務省様から前向きな御回答をいろいろいただいたところと思いますが、まとめて資料1-
3の本日の委員意見書について、法務省としてどのような受け止めをなさっているかお伺
いできますでしょうか。
○法務省(大谷課長) 登記関係につきましては、この御提案の1と3というところであ
ったかと思います。登記関係で公益性が認められる事業のための所有者探索サービスであ
りますけれども、こちらは長期相続登記等未了土地解消事業というのが実際にございまし
て、これは民間にも開かれているものでございますので、その今後の運用の在り方につい
て明確化するようなことについて検討してまいりたいということを申し上げたところでご
ざいます。
それから、3点目が所有者不明建物への拡張ということでありまして、こちらは先ほど
申し上げましたとおり、まずは長期相続登記未了土地解消事業に基づいて、土地について
しっかりと進めていきたいというところでございまして、費用対効果の観点、必要性の観
点を踏まえますと、建物について拡張するということについては慎重な検討が必要だと思
っているところでございます。
○林座長 ありがとうございます。
既に前向きにお取り組みいただくということで御意見をいただいているところですが、
引き続き所有者不明土地・建物についても、意見書を踏まえてさらなる御検討をお願いし
たいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、議題1を終えたいと思います。
続きまして、議題2「被災地における迅速な復旧の実現について」、議論したいと思い
ます。気仙沼市様より5分ほどで御説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたし
ます。
○気仙沼市(佐藤課長) 気仙沼市の農林課の佐藤と申します。よろしくお願いいたしま
す。
私からは、「被災地における迅速な復旧の実現について」ということで資料2-1から
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説明をさせていただきます。私は東日本大震災の発災時に瓦礫撤去を担当させていただき
ましたので、今回、こちらで御説明をさせていただきますのでよろしくお願いいたしま
す。
1ページ目は、東日本大震災における気仙沼市の公費解体について、平成24年に申込み
を行った内容でございます。
私からは、2ページ目、東日本大震災での復旧作業経験を踏まえた「公共解体・撤去マ
ニュアル第5版」における課題についてお話をさせていただきます。2ページ目を見てい
ただきたいと思います。1番の公費解体の申請時の本人確認方法ですが、公費解体・撤去
マニュアルには運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなどの公的機関が発行した
本人名義の顔写真付証明書の顔写真と申請者の顔を目視で照合するとの記載があります。
ですが、これらをもって避難できているということはなく、多くの方々はこういうものを
持たないで東日本大震災のときにも避難しておりました。ですので、申請時にこれを求め
ることは、市民の視点に立った行政とは言えないと私たちは考えておりました。それで多
くの市民から苦情が寄せられることが想定され、解体を遅らせる要因となると思われま
す。東日本大震災のときは、申込書には罹災証明のみということだけで受付をしておりま
す。
次に、2番の共有者等全員の特定・同意に時間を要することについてですが、公費解
体・撤去マニュアルには「損壊家屋の解体において、共有者等全員を特定し、同意の意向
確認を行う」といった記載がありますが、これも迅速な復旧を求める中、発災時に共有者
全員の特定・同意取得は時間を要する。先ほどの前段の会議でもありましたが、同意等を
取るというのは時間を要する行為ですので、これは困難であると思いました。
以上でございます。
○林座長 ありがとうございました。
続きまして、東京都様より5分ほどで御説明をお願いいたします。
○東京都(福安課長) 東京都環境局でございます。よろしくお願いいたします。
今、画面共有いたします。今年1月1日に発生いたしました能登半島地震では、過去の
大地震と比べまして特に奥能登地方の被災地では空き家が多かったという特徴があったか
と思います。地震で損壊した家屋の中には、相続から時間が経過して所有者と連絡がつか
なかったり、所有者の特定が難しかったりする物件も目立つ状況があったかと思います。
そうした所有者不明の空き家などが倒壊したまま散乱した状態が長引きますと復興の妨げ
になるという観点で、今回、特に東京におきましては首都直下地震を想定いたしまして、
多くの建物も集積しておりますので、高度に土地利用が行われている東京で倒壊した建物
が残り続けることは面的な復興に向けて大きな支障になるだろうということが想定される
中で、このたび、関東知事会を通して首都直下地震を想定した国への提案を行わせていた
だいたところでございます。
スライドの2枚目をお願いいたします。こちらは東京都の取組を簡単にまとめているも
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のでございますので、特に能登半島地震におきましては、志賀町を中心に公費解体の受付
の支援などを行ってきたり、災害廃棄物の受入れの支援ということで鉄道貨物コンテナを
使って焼却処理の御支援をさせていただいたりということをしてございます。そういった
中でいろいろと見聞きした情報の中から、今回の提案に至っているというところでござい
ます。
次のスライドをお願いします。こちらが関東知事会で提案させていただいた内容でござ
いますけれども、公費解体制度については既に御案内かと思いますが、復旧・復興フェー
ズにおける都市機能の迅速な回復を図るための措置でございまして、被災地の迅速な復
旧・復興を図るために、市町村が所有者に代わって家屋などの解体・撤去を行うものでご
ざいます。課題として考えておりますのは、所有者からの申請を要するということで、所
有者不明または所在が不明な倒壊家屋などがあった場合、申請に時間がかかることや申請
が行われない状況が懸念されることでございます。
国からは、今年5月に公費解体の手続の円滑な実施に向けた周知が行われたところでご
ざいまして、所有者不明建物管理制度や滅失登記のやり方、宣誓書方式など、いろいろ手
順の整理がされたところでございまして、公費解体の加速化が進んでいるとは聞いており
ますけれども、今後、その検証がされてくることかと思います。
首都直下地震を見据えましては、多くの建物の倒壊が見込まれることから、こうした復
旧・復興フェーズにおいて倒壊家屋の除去が円滑に進むように制度の見直しを要望させて
いただいたところでございます。
要望事項といたしましては、被災地の迅速な復旧・復興に支障を来す場合に区市町村が
所有者の申請によらず解体・撤去ができるように、立法措置を含めた公費解体制度の見直
しを行っていただきたい、その上で具体的な判断基準などを示していただきたいという要
望をさせていただいてございます。
次のスライドをお願いします。こちらは首都直下地震の被害想定でございますけれど
も、建物被害40万棟以上というところでございまして、東日本大震災を上回る規模という
ことを想定しておりますので、迅速な処理が必要なところでございます。
最後のスライドになりますけれども、こちらは首都直下地震で想定される課題を3点整
理させていただいてございます。
①でございますけれども、所有者不明・所在不明の家屋が相当数発生することが見込ま
れます。こうした場合に、所有者不明建物管理制度の活用ということも示されております
けれども、申請者の捜索に相当な時間を要することに加えまして、この制度を用いた解体
は手続が煩雑ということから、面的な復旧・復興が迅速に進まないことが懸念されます。
②と書かせていただいておりますけれども、大都市特有の事情といたしまして、共有名
義の土地・建物、また、賃貸住宅が多いということが挙げられます。都内の土地・建物は
財産価値が高いことから、所有者の同意取得が一層困難であること、また、賃貸住宅では
入居者の方々の財産もございますので、そうした方々からの同意取得は困難な点というこ
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とが懸念されます。
③でございますけれども、災害廃棄物対策指針などにおきましては、自治体は解体・撤
去の工事の前に原則として貴重品や思い出の品、また、家具・家財道具などの所有者によ
る持ち出しを確認する必要があるとされております。都内におきましては中高層の家屋も
多いということと、自家用車を持っている者が少ないというところがございますので、動
産の持ち出しに時間がかかるようなことも懸念しております。
町全体を復興に向けていくということで、それによって新たな生活が確保されるという
ことになるかと思いますので、スピード感を持った取組を行うための要望ということで、
以上、提案させていただいてございます。
御説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○林座長 ありがとうございました。
続きまして、環境省様から5分ほどで御説明をお願いいたします。
○環境省(角倉次長) 環境省環境再生・資源循環局で次長をしております、角倉と申し
ます。よろしくお願いいたします。
それでは、説明に入らせていただきます。資料の次のスライドをお願いいたします。現
在の災害廃棄物の処理、公費解体の状況について、まず御説明申し上げたいと思います。
一番上の四角の3つ目の丸を御覧いただけますでしょうか。11月11日時点で、解体見込み
数3万2410棟のうち約26%の8,504棟が解体完了という状況でございます。直近の11月18
日のデータですと、これが解体完了率約28%、棟数にして9,094棟になっています。
主な取組状況が左側の真ん中の欄でございますけれども、公費解体の申請手続の円滑
化、そして工事前調整の円滑化・効率化による解体工事発注の加速化等の取組を行ってい
るところでございます。解体棟数等につきましては、8月26日に「公費解体加速化プラ
ン」というのを出しております。これは2月に出しました公費解体の計画をさらに見直し
たものでございまして、現在の解体棟数の想定が3万2410棟、年内の解体目標が1万
2000、このための工事体制につきまして、解体班1,120班体制にするということでやって
おります。右のグラフでございますけれども、折れ線グラフが計画での累計の解体棟数で
ございます。現在、計画とほぼオントラックな形で公費解体が進捗している状況でござい
ます。
次の3ページをお願いいたします。まず、私どものほうで「公費解体・撤去マニュア
ル」というものを作成しております。これにつきましては、今まで4度にわたり改訂を実
施させていただいたところでございまして、皆様からいただいた御要望や御指摘いただい
た課題を踏まえて随時見直しを行ってきているものでございます。
続きまして、次のスライドをお願いいたします。公費解体全体の課題でございますけれ
ども、公費解体は申請から工事完了まで、ここに書いております①から⑧までの一連のプ
ロセスを経て実施されるものでございまして、当時は特に①相談・申請のところ、②申請
内容確認の部分のところが課題としてクローズアップされておりましたけれども、その次
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に課題となりましたのは③、④、⑤、⑥のところでございます。現在においてはこれらの
一連の課題について大きな課題は乗り越えつつあるところでございまして、先ほど御覧い
ただきましたように、公費解体そのものは今、計画どおりの形でオントラックで何とか進
んでいる状況に来ているところでございます。
次のスライドをお願いいたします。公費解体の課題と対応で御指摘いただいております
のが、申請受付の円滑化の部分でございます。これにつきましては、上の四角に書かせて
いただいておりますけれども、公費解体・撤去マニュアル等の策定・改訂を行い、申請書
類の合理化等について随時見直しを行い、周知をさせていただいているところでございま
す。特に相続等への対応につきましては、司法書士会等と連携した相談窓口の設置・活用
等についても盛り込ませていただいております。
また、特にこのページの左側の下から2つ目の四角の「申請書類の合理化」のところで
ございますけれども、本人確認書類等につきましてもマイナンバーカード等を併用させて
いただいておりますけれども、これに限るものではなく、各自治体において柔軟に御判断
いただくという形で運用させていただいております。
また、右上の「事務処理委託による負担軽減」の部分でございますけれども、法定相続
人等の特定や同意の意向等の確認に関する事務については、補償コンサルタントや行政書
士等に委託して実施する場合について補助対象とさせていただいているという形にしてお
ります。
次のスライドをお願いいたします。公費解体の課題と対応のところで特に御指摘いただ
いておりますのが、共有者全員の同意取得の部分でございます。これにつきましては、倒
壊家屋等につきましては共有者全員の同意は不要であるという形にさせていただいており
ます。滅失登記が行われた場合にはもちろん可能でございますし、滅失登記が行われてい
ない倒壊家屋についても、市町村等において建物性が失われていると判断した場合には、
共有者全員の同意がなくても解体・撤去を進めることが可能とさせていただいておりま
す。その判断に当たり、土地家屋調査士の協力を得ることが可能という形にさせていただ
いております。それ以外の損壊家屋につきましては、民法の所有者不明建物管理制度等を
活用し、所有者またはその所在が判明しない場合に対応するとともに、さらにこれが困難
な場合につきましては、いわゆる宣誓書方式の活用についても私どもとしてお願いをして
いるところでございます。今般の能登の震災においても、宣誓書方式につきましては一部
の自治体において現在活用されているところと承知しております。また、過去の災害にお
きましても、仙台市、熊本市、倉敷市等におきまして活用されているところでございま
す。
次以降の資料につきましては参考ですので、改めてまた後ほど御覧いただければと思い
ますが、また2ページにお戻りいただけますでしょうか。こうした取組を進めた結果でご
ざいますけれども、現在、申請棟数につきましては、左下にございますけれども、11月11
日時点で3万2383、直近で3万2765まで来ているところでございまして、申請プロセスに
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つきましてはかなりの部分が前に進んだかなと思っております。その下の解体実施棟数が
2万446とありますが、これは解体工事の発注が終わった棟数でございます。完了棟数に
つきましては11日時点で8,504、現時点で9,094というところまで来ているところでござい
ます。
本日の御議論も踏まえまして、私どもとしてさらに手続等がしっかり前に進むように取
り組んでまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○林座長 ありがとうございました。
続きまして、本日、資料2-4として御手洗委員、落合委員から「被災地における迅速
な復旧・復興に向けて」というテーマで御意見をいただいております。意見書につきまし
て、まず事務局から御説明をお願いします。
○事務局 事務局でございます。
資料2-4で、こちらの議題についても御手洗委員、落合委員から意見書を御提出いた
だいてございます。簡単に事務局が理解しているところを御説明させていただきます。
まず、冒頭でございますけれども、瓦礫の撤去等に多大な時間を要していること、東日
本大震災、能登地震ということについて例示をいただいております。その上で、今回の能
登半島地震については公費解体・撤去マニュアルの策定等々の多大な環境省さん、法務省
さんの御努力で相当評価されているということでございますけれども、ただ、まだ課題が
あると聞いているということでございます。その上で、今後ということでございますけれ
ども、南海トラフ、あるいは首都直下地震ということに対してしっかりと対応していく必
要があるのではないかという問題意識だと承知をしてございます。
各論として6項目の御提案をいただいてございます。
まず1点目、建物性の判断というところでございますけれども、一義的に自治体がやる
ということではなくて、専門性が伴う業務なので、国が主体的に実施できないのかという
御提案だと受け止めてございます。
2ポツ、3ポツは基本共通する話だと思ってございますけれども、東京都さんからも御
説明がありましたが、基本は今、建物の所有者から同意がないと解体ができないというと
ころについて、基本的には建物性がない廃棄物と同じような扱いのものが中心になりつ
つ、そうではないものもあるわけでありますけれども、そういうものについて申請ないし
同意がなくても撤去することができるようにしないといけないのではないかと。もちろん
どんな場合でも撤去できるということではなくて、公益上の必要がある、復旧・復興のた
めに必要があるということに限られると思いますし、特に建物性がある場合、価値がある
場合についてはより慎重な判断が求められる余地などもあるのだと理解してございますけ
れども、いずれにせよ、公益上の必要性に基づいて撤去できるという立法的な解決が必要
なのではないかということを御提案いただいてございます。
その中では、今、環境省様からの御説明の中でも一部言及がありましたけれども、宣誓
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書方式というところについて、訴訟リスクは残っているので、実際に運用していない自治
体もあるのではないかというところが2ページ目の上3分の1ぐらいに書かれているとこ
ろでございます。
4ページ目、残置物というところでございますけれども、こちらも建物性がある建物の
場合と結構似た話なのかもしれませんけれども、残置物の取扱いについて、それを一時的
に撤去するということについて法制的に可能とする必要があるのではないかということを
御提案いただいてございます。
その他、5ポツでございますが、ローカルルールというところについて自治体ごとにル
ールを定めるということではなくて、国が全国的に統一をするということができないの
か。もちろんその自治体に基づく事情もあるのかもしれませんけれども、国で統一できる
部分もあるだろうということでございます。
最後に、未登記建物でありますけれども、全国で1000万件存在すると言われている未登
記建物について、不動産登記法上は昭和35年に義務化されているにもかかわらず、そうい
う状況になっていることを踏まえて、もちろん復興・復旧の局面もそうですし、あるいは
平時などもそうですけれども、未登記建物があるということはなかなか取引ができないと
いうことにもなりかねないところがございますので、単に普及啓発を行うということでは
なくて、土地と同じところでございますけれども、しっかりと国土全体について全てが正
確な登記がされているという状況に持っていく必要があるのではないかという御提案だと
受け止めてございます。
もし落合委員、御手洗委員から補足があれば、お願いできればと思います。よろしくお
願いいたします。
○林座長 よろしくお願いします。
○御手洗委員 補足というより、先ほどの環境省さん、法務省さんのお話を踏まえて、追
って質問させていただければと思います。
○林座長 落合委員も。
○落合委員 私も同様でお願いいたします。
○林座長 ありがとうございます。
では、本日、資料2-5として事務局が被災自治体等から聞き取った意見や石川県に寄
せられた課題をまとめておりますので、御参照いただければと思います。
それでは、これより、議題2の「被災地における迅速な復旧の実現について」、質疑応
答に移りたいと思います。議題1と同様に、御質問、御回答ともに簡潔にお願いしたいと
思います。
最初に恐縮ですが、私からただいまの資料2-4の委員意見書について、法務省様と環
境省様にそれぞれ受け止めをお伺いしたいと思います。まず、環境省様からよろしくお願
いいたします。
○環境省(角倉次長) 資料2-4の受け止めについてでございますが、私どもといたし
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ましては、今回いただいた御指摘、御意見につきましてはまず受け止めさせていただいた
上で、今回の能登半島の震災対応について、また改めて私どもとしても検証作業をさせて
いただこうと思っておりますので、その際に、本日いただいた御意見も踏まえて、今後、
どういった形でさらにこの手続円滑化が図れるのかというのはしっかり考えていきたいと
思っております。
したがいまして、今、この段階でこの意見は難しいですとか、これはちょっとという形
で申し上げるということは考えておりませんで、しっかりと受け止めさせていただいた上
でどうするのが本当に実際一番いいのかというのを考えていきたいと思っております。
その上でさらに申し上げるとすれば、私どもの悩みとしては、公費解体プロセスがしっ
かり円滑に進むことが大事というのはもちろんなのですけれども、それと同時に被災者の
方々の財産権の保護のところも大事なものだと思っておりますので、そのバランスをどう
取るのかというところにつきましては、関係の皆様方の御意見もよくいただきながら進め
ていきたいと思っております。
私どもは公費解体のことだけ考えれば、確かに所有者の同意がなくてもこういう場合に
は公費解体できるという立法があるという御提案の合理性については分かる部分もござい
ます。その一方で、そうしたプロセスを取ることによって財産権が侵害される方々の権利
利益の保護をどういう形で取っていくのがいいのかというところはまた悩みでございま
す。
そうした中で、現時点で私どもとしては所有者不明土地・建物管理制度でありますと
か、あとは建物性が失われた建物についての特別な扱いといった形でバランスを取ってい
るところでございまして、こうした取組でどこまでいけるのか、もしくはこうした取組で
難しいところがあるとすればどういったところなのか、そこは法律的な観点、権利利益の
保護の観点を含めて、さらに、そうした考え方を取る場合にどういった手続的保障、手続
きを取ることが妥当なのかということも含めて、改めてしっかり考えていきたいと思って
いるところでございます。
以上でございます。
○林座長 ありがとうございます。
では、法務省様、お願いいたします。
○法務省(内野審議官) 法務省でございます。
法務省におきましても、今、環境省様からの御発言とほぼ同じ問題意識でございます。
まずは被災をされまして様々な被害を被られた方々の御労苦といったものに思いをいたし
ますと、本当に大変なところなのだなと、この場をお借りして改めてお見舞いを申し上げ
させていただきたいと思っております。
その上で、今、環境省からの御発言の中にありましたとおり、財産権の保障や災害復興
の迅速性の必要性といったもののバランスをいかに取るのかというところに我々も問題意
識を得ております。
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したがいまして、この意見書全体の中でどうなのかという部分につきましてはまず受け
止めさせていただきまして、民事基本法制を所管する立場からどんなことができるかとい
うことは考えてまいりたいと思っております。
その上で、幾つかマニュアルの記載や取扱いの明確化といった部分の具体的な御指摘も
ございます。実際に担当している省庁それぞれの中でやっているところがありまして、こ
れは政府全体で取り組んでいるところでございますので、いみじくも法制を所管する立場
から、そういった例えば災害対策でどういった仕組みを構築できるかという部分につきま
しても知見を提供してまいりたいと考えておりますし、どういうことがやれるかというこ
とは被災された方々の立場に立って考えてまいりたいと考えております。
若干補足して、続けて発言させていただきます。
○法務省(大谷課長) 民事第二課長の大谷でございます。最後の未登記建物に対する対
応について、少し先ほども申し上げましたけれども、ここで1000万件存在するとされてる
というのをお書きになっておりますけれども、登記されていない建物につきましては登記
がされておりませんので、その実態についての統計がなくて、どの程度登記がされている
かということをお示しすることはできないわけですけれども、先ほど申し上げましたとお
り、建物の取得に当たりましては通常、融資を受けるために抵当権を設定する必要がある
ため、現実には大部分の建物について表題登記の義務が履行されているのではないかと考
えているところでございます。
この御提案の中に法務局が自ら調査し、職権登記を行うということの御指摘もございま
すけれども、これにつきましては、大部分の方々がこの申請義務を果たしている中で、申
請義務を適切に履行した者よりも履行していなかった者を、職権で登記することによって
図面等の作成費用を含めてかえって優遇することになってしまうということがございまし
て、明らかに不合理でありますし、また、建物の表題登記の申請義務を履行しないモラル
ハザードを生じさせかねないということで、かえって登記をしないことへのインセンティ
ブを高めるおそれがあると思っております。
また、建物の表題登記を申請するためには、建物の周囲構造床面積を明らかにするた
め、建物の図面や各階平面図を作成する必要がありますけれども、これは職権登記をしよ
うといたしますと住家の中に登記官が入っていくということになりますが、それは住居の
不可侵の権利の観点から極めて慎重な検討が必要だろうと思っております。
いずれにしましても、表題登記の義務がしっかりと果たされる必要があるということは
同様の考えでありまして、先ほど申し上げましたとおり、今、令和3年の改正について
様々な広報をしておりますので、それと併せて表題登記の義務についてもしっかりと広報
してまいりたいと考えております。
○林座長 今日の今日で意見書についての受け止めを環境省様、法務省様からお伺いしま
して、御回答いただきましてありがとうございます。
それでは、御発言を希望される方は挙手をお願いいたします。
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今、挙げてくださっている御手洗委員、落合委員、川邊委員の順でお願いいたします。
○御手洗委員 ありがとうございます。
まず、先ほど意見書に対しての受け止めとして環境省さんも法務省さんもおっしゃって
くださった、迅速な復旧・復興と被災者の財産権の保護というのを両立させるところを考
えるのは非常に難しいことであるとおっしゃられていたかと思うのですけれども、私もそ
れは本当に同意するところです。迅速な復旧・復興をしながら、財産権を保護するという
ところは、両立していかなくてはいけないところですし、非常に難しいところだと思いま
す。
でも、だからこそ、災害が起こる前にといいますか、今のうちからここを法整備してお
かないと、いざ災害が起こったときに多大なしわ寄せというのが被災自治体に行くことに
なるのだと思います。ガイドラインが曖昧であったり法的根拠が薄い中で、被災者を目の
前にしている自治体の職員の方々がどうにか財産権を保護しながら復旧・復興させていく
道を探るというのは非常に大変なことですし、また、自治体としても、場合によっては担
当した職員の方も、訴訟リスクを負うようなことになると思いますから、そこは難しいと
いうところはよく理解するところですけれども、現場で実際に働かれる方々のためにもぜ
ひ法整備をしておいてほしいと私は強く願っております。これがまず1点目です。
そういうわけで、そこを全く考えないで意見書を書いているということではなく、気持
ちは一緒なのであるが、だからこそ法整備が必要だという立ち位置であることをまず明確
にさせていただければと思いました。
その上で、環境省さんが出してくださった資料の6ページ目が、今回、非常に重要なも
のかと理解しているのですけれども、お手数ですが、もう一回お出しいただくことはでき
ますか。
ありがとうございます。倒壊家屋等の場合、滅失登記が行われていれば、共有者全員の
同意がなくても公費解体・撤去できると。また、滅失登記が行われていなくても、建物性
がないと判断した場合には、やはり関係者全員の同意がなくても公費解体・撤去を進める
ことが可能ということだと思うのですけれども、こういう条件ですと、つまり建物性があ
るかどうかの判断をするところに、さっきの復旧と財産権のバランスしなければいけない
判断が集中することになってしまうかと思います。先ほど意見書でも書かせていただきま
したが、必ずしも専門知識がある職員の方が豊富にいらっしゃるわけではない自治体が、
全部ここの判断をしていくというのは、非常に現実的には難しいことかと思いますので、
ぜひ、自治体からの求めがなくともこういうときは法務局の方もサポートしていただき、
専門家を派遣して統一的な基準をもってここを判断するような仕組みなりサービスなりの
提供をしていただければと思っております。これが1点目です。
また、先ほどのお話で所有権と迅速な復旧・復興のバランスはどうするべきかよく見極
める必要があるとおっしゃられていたかと思うのですけれども、少し一般論にはなります
が、法務省さんとしては例えば家屋が道路上に倒れてしまっていて、それをどうにも撤去
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しないことには物資を輸送するような緊急車両も通れないという場合は、もうそれを撤去
しないと復旧・復興が進まないというケースはこれから多々あり得るかと思うのです。そ
のような公益性が高い場合においては、同意を不要とする判断ができるような法令を整備
することは、民法上問題ないと考えていらっしゃいますでしょうか。後々、法務省さんか
環境省さんか分からないですけれども、この辺りを法整備していくに当たって、民法を所
轄されているのは法務省さんかと思いますので、そういった明らかに公益上必要だと思わ
れる場合に同意を取らずに公費解体・撤去することができるようにすることは民法上問題
がないか、法令をつくることは可能であるとお考えかどうか、お聞かせいただければと思
います。
最後に、少し具体的なことになるのですけれども、公費解体・撤去マニュアルはすばら
しいと思うのですけれども、先ほど気仙沼市さんからマイナンバーカードや運転免許証が
ないと申請できなかったというお話があったかと思います。これはもう既にマニュアルを
アップデートされているのかもしれませんが、先ほど能登の地震でも検証されるとおっし
ゃっていましたが、何かこのマニュアルで課していることが過剰になっていて現場で機能
しないということが分かったら、どんどん簡便な方法になるようにマニュアルの内容をア
ップデートされるべきではないかなと思います。先ほどの話からもその御予定であるよう
に認識はしておりますが、改めてお願い申し上げます。
以上です。よろしくお願いいたします。
○林座長 ありがとうございます。
御手洗委員、今の御質問は全部法務省でよろしいですか。それとも最後のマニュアル
は。
○御手洗委員 一緒にマニュアルなども出されていると思うので、先ほどの民法上の考え
方については法務省さんですけれども、ほかについてはそれぞれお伺いできたらと思いま
す。
○林座長 分かりました。
続きまして、落合委員、御質問をお願いします。
○落合委員 どうも御説明をいろいろとありがとうございます。私からも何点か意見書の
内容にも関連して御質問させていただきたいと思っております。
1つ目が、こちらは御手洗委員からも話がございましたが、建物性の部分というところ
はなかなか実際に判断が難しい部分があるのではないかと思っております。これは自治体
の求めがあれば、ある程度法務局であったり、もしくは本省のほうであったり専門機関で
もいいのかなと思うのですけれども、なかなか自治体のほうでどうしても判断するのが難
しいという部分があるのではないかというところがありますので、国であったり、もしく
は何らかの専門家などが判断を行うような、ある程度明確に行動できるような仕組みをつ
くっていただけないかというのが大事なポイントになるのではないかと思っておりますの
で、まずこちらを考えていただくことができるかどうかというのが1つ目です。
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2つ目としましては、先ほど御手洗委員からも法整備の議論がございました。これは実
際申請前置ではないような解体や残置物というものを考えていったときに、公益目的で解
体をするということが法制上整理し得るのかどうかというところがあるのかなと思ってお
ります。もちろん公益の目的自体は先ほどの論点1でも議論させていただきましたが、法
令によって捉え方が違うので、狭く捉えていただく場合もあるかもしれませんが、まず理
論的に見たときに、一定の極めて高い必要性でそれが法益にかなうというものがあるよう
な場合に、特に立法がされていれば、これは同意不要で解体をしても所有権に関する法令
に基づく公共の福祉の範囲での制限であるということで許容できる余地が民法の所管官庁
としてあるのかどうかというのをお伺いしたいというのが第2点です。
第3点としましては、未登記建物の点でございます。先ほど全体のお話もお伺いしまし
たが、これは未登記建物の件数自体が実際にどのくらいなのかというのをどこまで把握さ
れているのかどうかというのがすごく大事なのではないかと思っております。普及啓発で
あったり、登記に関する相続登記の義務の整備など、努力をしていただいているというこ
と自体は十分あるように思っているのですけれども、ただ、どうしても現実の状況を把握
できていないようにも思われます。そういった中で先般の能登の震災の中でもいろいろ固
定資産課税台帳を調べたりなどのいろいろな方法で探っていたりということをされていた
りすると思うので、もう少し実効性のある対策というのを考えていただくことも重要では
ないかと思いますので、この3点について法務省にお伺いできればと思いました。
○林座長 ありがとうございます。
では、続けて川邊委員、御質問をお願いします。
○川邊委員 ちょっとカメラオンにできづらい場所にいるので、このままやらせていただ
きます。
質問というかコメントに近いのですけれども、まず環境省さんへのコメントですけれど
も、災害から素早い復旧に向けて何とかノウハウを結集させようとして作られた公費解
体・撤去マニュアルはすごく評価すべきものであるというのは今日の議論でも共通認識で
すけれども、環境省さんや法務省さんにおかれましては、現地での奮闘もあったり、非常
に頭が下がる思いです。
実際の運用において、気仙沼さん、東京都さんからの説明を受けて現状のマニュアルに
ついて課題がいろいろあることが分かりました。私が思うには、今後、災害が発生した際
に速やかに解体作業に取りかかれるようにするためには、復興までの時間を早くするため
にもさらに手を入れていかないといけない部分があるのかなと思います。例えば建物性が
あるかどうかの判断の方法であったり、必要な書類や手続など、特段の理由がなければ全
国的にルールを統一するといったことも今までの気づきを反映させる形で盛り込んでいく
とよいのではないかなと思います。
さらに、能登半島は今、懸命に復旧作業が行われていますけれども、現在の自治体の努
力や過去の被災された自治体さんからの苦労した事例を収集してマニュアルをバージョン
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アップすることで、今後も発生するかもしれない災害に対してさらに迅速な復旧・復興ま
での道のりを描くことができるのではないかなと考えております。それらに関して何かコ
メントがあれば、よろしくお願いします。
以上です。
○林座長 ありがとうございます。
それでは、戸田委員と井上委員からも御質問を伺った上でまとめて回答をお願いしたい
と思います。
では、戸田委員、お願いします。
○戸田専門委員 ありがとうございます。
御手洗委員の御指摘にありました、公的証明書を持ち出さずに避難された方への対応に
関しまして、公的証明書の発行運用を行っているJ-LIS等の機関においては顔情報をセン
ターシステムに保持していて、これを使った顔認証も技術的には可能であると思います。
目視よりも確実に行えると思うのですが、こういった被災対応のシステム化は考えられな
いでしょうかということで環境省様にお伺いしたいと思います。
以上でございます。
○林座長 では、井上委員、お願いします。
○井上専門委員 ありがとうございます。
公費解体の問題は非常に難しい問題だなと思っています。現場の自治体の方を本当に御
苦労に思います。
今までも訴訟などが起きてきていると思うのですけれども、先ほどマニュアルというお
話もありましたけれども、訴訟が起きたときの判例というものが自治体の方々が見やすい
ような形で取りまとめられているデータベース的なものというのはあるのかどうなのかと
いうのが一点です。
もう一つは、今日は瓦礫の撤去などの結構緊急性の高いお話が出ているのですけれど
も、福島などで東日本大震災以降起きたのは、貴重な建物が公費解体によってどんどん失
われていくというのは町並みが壊れていくという問題が結構あって、都市計画は自治体に
委ねられているので、自治体がオーケーすればできるのですけれども、何か災害が起きる
前からもう少しこういう町並みは守っていこうみたいなことをある程度合意しておくとい
うことを、今、都市計画制度は自治体に下りているのであまり国はとやかく言えないこと
になっていると思うのですけれども、もう少しふだんから景観や町並みについて議論して
おくような土壌をつくっておいて、実際に災害が起きたときにも建物が残った場合はこの
建物だけは何とか守ろうという動きにつなげていくようなことを災害が起きる前から、今
日は国交省さんなどもいないので何とも言えないと思うのですけれども、そんな動きが国
としてつくれないのかなと思いましたということです。お願いします。
以上です。
○林座長 ありがとうございました。
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それでは、ただいま御質問いただきました点について、順に環境省、法務省様から御回
答いただきたいと思っております。先ほど委員意見書について冒頭に私から受け止めをお
伺いしましたが、受け止めて検討していくというお答えをいただいたわけでございます
が、ただいま各委員からも質問がありましたとおり、災害はいつ起こるか分からないとい
う現状で質問させていただいておりますので、今、答えられることを質問について答えて
いっていただけますようよろしくお願いいたします。
それでは、まず環境省様から御回答をお願いいたします。
○環境省(角倉次長) 環境省でございます。ありがとうございます。
まず、御手洗委員から御指摘いただいた点で、最初に御質問というか御指摘であったと
思うのですけれども、バランスのところに重ねて御指摘をいただきました。御指摘はごも
っともだと思っております。その上で幾つか申し上げさせていただくとすれば、まず、公
費解体に当たって倒壊した建物、既に建物性が失われた建物については、今、共有者の同
意がなくてもしっかり公費解体の前に手続を進められるという形になっておりますので、
ここの部分についてはしっかり前に進められるようになっていると思っております。
それでは、倒壊していない建物についてなのですけれども、実際に現場で見てみます
と、倒壊していないということは建物の体をなしていて、建物の形を取っているものです
から、恐らく財産的価値もあり、さらに修理をすれば恐らく住める建物も相当程度あると
思っております。そうした建物について、公益という理由を前面に押し出して解体・撤去
に持っていくというのはなかなかハードルが高いかなというのが私どもとして感じている
ところでございます。
そうした中で、現行制度としては所有者不明土地・建物管理制度がございますので、ま
ず私どもとしては現行の法制度をしっかり活用させていただく中で、そこは相当程度対応
可能なのではないかと。現時点におきまして、そういう形で実際に対応を進めさせていた
だいておりますので、まずはその方向で模索をさせていただいているところでございま
す。その上で、現行の法制度でなお何か支障があるところがあるとすればどこなのか、そ
こを踏まえてさらに今後、検討を進めていきたいと考えております。
その上で、御質問いただいた建物性の判断のところについて、専門的なサポートが必要
なのではないかというところでございます。私どもとしては、ここは法務省さんとしっか
り連携をさせていただきながら対応させていただきたいと思っておりますけれども、例え
ば土地家屋調査士の協力を得るということも十分可能であると思っておりますし、実際、
今回の能登の震災対応に当たりましては、現地の法務局の方にも相当御協力・御尽力をい
ただいておりまして、例えば輪島朝市につきましては、法務省さん、法務局さんの全面的
な御協力の下に輪島朝市の建物の滅失登記手続を進めていただきましたので、今後、こう
したことを先行事例、モデル事例として、法務省さんともよく御相談をさせていただきな
がら、現地の市町の建物性の判断に当たって国として最大限サポートしていくように努力
をしてまいりたいと考えております。
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また、次に法務省さんからの御説明があると思いますけれども、御手洗委員から御指摘
がありました、例えば建物が倒れてそれが道路などに散乱していて緊急車両等が通行でき
ないような場合に、同意取得がなくても建物を撤去できるようにすべきではないか、そう
いった法制度も考える必要があるのではないかという御指摘がございました。これにつき
ましては、現在、道路法に基づきまして一定の措置が可能な形になっております。現に能
登におきましても、道路の啓開手続といいますか、道路をきれいにするという作業が各地
で随所に行われておりまして、道路に散乱していた建物についてはかなり初期の段階で道
路の物は横によけてその道路が開通し、通れるようにするという取組はされているところ
でございます。道路法においてどこまで強権的な措置が取れるかどうかにつきましては、
私どもというよりも国土交通省さんにまた改めてお問い合わせいただければと考えており
ますけれども、道路法に基づきまして一定の対応が可能な状況になっているということだ
け補足的に御説明をさせていただければと思います。
また、御手洗委員から御指摘のありましたマニュアルを今後ともしっかりアップデート
すべきではないかということにつきましては、まさしくそのとおりであると思っておりま
して、私どもといたしましては、今後、さらにマニュアルについてアップデートをし、現
場の方々にとって使いやすいものとなるようしっかり取組を進めてまいりたいと考えてお
ります。マニュアルのバージョンアップにつきましては川邊委員からも御指摘いただいた
ところでございますので、これにつきましてはしっかり取組を進めてまいりたいと考えて
おります。
また、戸田委員から御指摘がありました公的認証の仕組みについてでございます。私ど
もは顔写真付の身分証明書等の活用等というのはマニュアルに記載させていただいており
ますけれども、マニュアル上、例えばこういうものも考えられるという形で記載をさせて
いただいておりまして、さらに環境省として特定の書類でなくてはいけないということを
申し上げているものではありませんということも明記させていただいております。
具体的には、各市町におきまして柔軟な形で本人確認を進めていただければと考えてお
りますので、御提案いただいた顔認証の仕組みも含め、いろいろな形での対応は十分可能
であると思っておりますし、私どもとして何かこういったやり方でなければならないとい
った形でそこに縛りをかけるという考えはございません。あくまでも各自治体の受付担当
の事務の方々が一番動きやすいような形でしっかり取り組んでいただくことが大事だと考
えておりますので、そのように取組を進めていきたいと考えております。
また、井上委員から御質問いただきました訴訟の事例等について、データベース等はあ
るのかどうかということについてでございますけれども、私どもとして現在承知している
範囲、把握している範囲内では、公費解体プロセスにおいて何か訴訟が起こったといった
ものについてはまだ把握・承知しているものがございませんので、それにつきましてデー
タベース等を整えているということにはしておりません。
私どもからの御説明は以上でございます。
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○林座長 ありがとうございます。
続きまして、法務省様、御回答をお願いいたします。
○法務省(内野審議官) それでは、まず御手洗先生、また、落合先生からだったかと思
いますが、民法に基づきます所有権の制約可能性という点について御指摘いただきまし
た。既に環境省様からも御説明で触れられておりますが、現行法体系の中では、災害対策
といった目的に基づきまして一定程度所有権に対する制約的な取扱いは認められていると
ころであります。一般論として申し上げますと、所有権はそういった意味で関係府省庁の
所管する法令に基づきまして必要かつ合理的な範囲内で制約することは可能であろうと考
えております。
したがいまして、そういった災害対策といった目的の関係性から一定程度そのような法
制を行う検討がされるという場合にありましては、民事基本法制を所管する立場から必要
な協力といったことについてはちゃんとやってまいりたいと考えております。
続いて、御説明に参ります。
○法務省(大谷課長) 民事二課長の大谷でございます。
御手洗委員、落合委員から、建物性の判断等について御指摘を賜りました。基本的に先
ほど環境省さんのほうで御説明されたとおりと思っております。今回の5月の事務連絡
で、建物性の判断については誰でも理解できるような、1階が潰れてしまっていれば建物
性がないという形で、自治体の職員の方であっても明確に分かるような事例を挙げて、判
断の難しいものについては土地家屋調査士の協力も得られるという形にしておりますし、
また、自治体の求めに応じて法務局のほうで登記があるものについては職権滅失登記とい
う取組も行っているところでございます。今回が先例となると考えておりますので、今後
の災害対応においてもこの対応をまた続けていきたいと考えております。
マニュアルの改訂につきましても、これまでも法務省のほうで環境省さんの取組に協力
させていただきましたけれども、引き続き協力をしていきたいと考えております。
それから、落合委員の3つ目の御指摘にございました、未登記建物の実態についてとい
うことでございます。我々は登記がされているものについては様々な情報を持っているわ
けですけれども、未登記のものについては現時点において実態は分からないというところ
でございます。個別の災害対応におきましては、固定資産税情報などを使って所有者を探
しておられると理解しております。それはそれでワークしていると理解しておりますけれ
ども、未登記建物がどれぐらいあるのかというのは、まず悉皆的にやっていくのはなかな
か難しいだろうと思いますし、それを悉皆的ではなくてある程度ピックアップしていくと
いうことにつきましても、全国全部の傾向を見るというのは相当大変な調査が必要になっ
てまいりますので、なかなか難しいところがあるなと思っておりますけれども、今回の御
指摘も踏まえまして必要な検討をしてまいりたいと考えております。
○林座長 法務省様ありがとうございました。
○環境省(角倉次長) 環境省でございますが、一言先ほどの発言について補足させてい
34
ただいてよろしいでしょうか。
○林座長 結構です。よろしくお願いします。
○環境省(角倉次長) ありがとうございます。
先ほど訴訟の事例につきまして、私のほうで把握しているものはないという言い方で申
し上げさせていただきましたが、把握していないと申し上げたのは宣誓書方式に関しての
部分でございます。
あと、トラブルがあった事例といたしまして、間違って別の建物を解体してしまったと
いわゆる誤解体の事例が若干ございまして。
聞こえていませんでしょうか。
○林座長 ぶつ切れになっていますね。音が途切れ途切れになっているのですけれども。
環境省様の通信環境が良くないみたいなのですけれども、皆様、環境省様のコメントに
つきましてはまた追っていただくことにして。
○事務局 事務局に御提出いただけるようにお願い申し上げます。
○林座長 はい。
本日は東日本大震災を体験されていた自治体の気仙沼市から、また、首都直下型地震等
の災害に備えて対応を検討しておられる東京都様からも現場のお声をいただきました。こ
うした課題認識を踏まえて、国としても対応すべきところを早急に、明日起こってもおか
しくないというところで災害に対して対応していかなければいけないと思っております。
せっかくお越しいただいた気仙沼市、また、東京都様から国に対して何か御意見、御質問
がありましたら、いただければと思いますが、いかがでしょうか。
○気仙沼市(佐藤課長) 気仙沼市の佐藤ですけれども、皆さんのお話を聞けてすごくよ
かったなと思います。なおさら、公費解体のマニュアルというのが東日本大震災のときは
何もなかったものですから、私たちが本当に手探りでやらせていただいて、最後の4ペー
ジ目に書いたこのフローは気仙沼市と当時いた阪神淡路大震災を経験した尼崎の職員の方
と一緒に作ったものですので、これが今の公費解体マニュアル第5版のところでも活用さ
れていればいいなと思っております。
本当に今日は貴重な皆さんのお話を聞けてすごくよかったです。ありがとうございまし
た。
○林座長 ありがとうございます。
東京都様、いかがでしょうか。
○東京都(福安課長) 東京都でございます。本日は本当に貴重な御議論を伺わせていた
だきましてありがとうございました。
東京におきましても、高度に土地が利用されているようなエリアなどにおきましては、
1棟だけぽつんと倒壊した建物が残っているということになりますと、面的な復旧という
ものも進んでいかないというところがございますので、御議論の中で財産権の権利保護と
いう非常に難しいところがあるかとは承知しておりますけれども、例えば一定の高度に利
35
用されている場所は早期に復興するようなエリアとして優先的に撤去・解体が進むなど、
いろいろな公益性を鑑みた形で一定の区切りをつけながら復興に向けた取組を進めていく
ことも重要かなと考えておりますので、引き続き御議論させていただければと思ってござ
います。
本日はどうもありがとうございました。
○林座長 ありがとうございました。
それでは、時間となりましたので、本日の議論はここまでとさせていただきます。事務
局におかれては、本日の議論を踏まえ、関係省庁との調整を早急に行い、その状況を委員
の方々に逐次御報告いただけるようお願いいたします。必要に応じてさらに深掘りする会
議を開催したいと考えております。
また、委員、専門委員の皆様方におかれましては、もし追加の質問等がございました
ら、本日中に事務局に御連絡をお願いいたします。事務局からまとめて法務省、環境省に
御連絡いたします。
以上で本日のワーキング・グループを終了させていただきます。御参加、御説明いただ
きました皆様、誠にありがとうございました。
速記はここで止めてください。
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 地域産業活性化 ワーキング・グループ 第2回 議事録:不動産の所有者探索コストの削減について/被災地における迅速な復旧の実現について」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2409_05local/241126/local02_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
|---|---|
| 取得元 | 規制改革推進会議 |
| 公表日 | 2024年11月26日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月7日 4時07分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |