質問主意書衆議院公表日 2025年12月8日第219回国会 質問第121号

国立大学における外国人留学生の学費値上げに関する質問主意書

経緯と論点(AI による解説)

なぜ問われているか

  • 質問主意書(提出者)は、東北大学で令和九年度から外国人留学生の学費値上げが検討されていると聞いたと述べる。文部科学省は令和六年に国立大学の留学生授業料の上限を撤廃しており、政府は令和十五年までに留学生四十万人を目指している。根拠: この資料「令和九年度より外国人留学生の学費値上げが検討されていると聞く」根拠: この資料「令和六年に国立大学に通う外国人留学生の授業料の上限を撤廃」根拠: この資料「政府が令和十五年までに外国人留学生四十万人を目指す」
  • 聞いている値上げの理由は受入れ環境整備にかかるコストとのことで、提出者は、その費用を各大学に負わせることや留学生に受益者負担を求める考え方を、留学生を獲得する政府方針と矛盾すると問題視している。根拠: この資料「外国人留学生の受入れ環境整備とのことである」根拠: この資料「受益者負担」を求めるなどという考え方は」
  • 政府は、国立大学法人の受入れ環境整備については、各法人が費用等を踏まえ自主的・自律的に判断する立場を示している。あわせて、大学の教育研究環境整備に資する財政支援等を行っていると答弁している。根拠: 国立大学における外国人留学生の学費値上げに関する質問に対する…「その自主的・自律的な判断により」根拠: 国立大学における外国人留学生の学費値上げに関する質問に対する…「政府としても大学における教育研究環境の整備等に資する財政支援等を行っているところである」

質問と答弁の食い違い

留学生40万人目標の達成状況

環境整備費の負担と受益者負担

  • 質問主意書(提出者)(要望)環境整備費は国や国立大学法人が所在する都道府県の費用で賄うべきではないかと考えるとしている。各大学に押し付けることや、留学生に受益者負担を求めることは政策的に不徹底だと述べている。根拠: この資料「国や国立大学法人が所在する都道府県の費用によって賄うべきではないかと考える」根拠: この資料「環境整備費を各大学に押し付けるのは政策的に不徹底なものと考える」根拠: この資料「受益者負担」を求めるなどという考え方は」
  • 政府の答弁書(説明)各国立大学法人が、受入れのための体制整備等に要する費用等を踏まえ、自主的・自律的な判断により、受入れ環境の質の向上に取り組むものと認識していると答弁している。政府も大学の教育研究環境整備に資する財政支援等を行っているとする。根拠: 国立大学における外国人留学生の学費値上げに関する質問に対する…「その自主的・自律的な判断により」根拠: 国立大学における外国人留学生の学費値上げに関する質問に対する…「政府としても大学における教育研究環境の整備等に資する財政支援等を行っているところである」

独仏伊の留学生学費の国際比較

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 9時34分・claude_code:claude-haiku-5-5)

資料の内容

令和七年十二月八日提出 質問第一二一号 国立大学における外国人留学生の学費値上げに関する質問主意書 提出者 福田 玄 国立大学における外国人留学生の学費値上げに関する質問主意書 国立大学法人東北大学(以下、東北大学)において令和九年度より外国人留学生の学費値上げが検討されていると聞く。これに先立ち文部科学省はすでに令和六年に国立大学に通う外国人留学生の授業料の上限を撤廃したことは承知しているところであるが、政府が令和十五年までに外国人留学生四十万人を目指すと高らかにうたっているなかで、学費値上げを容認する政策を断行する政策的整合性を理解できずにありつつも、学費値上げに応じる国立大学法人がなかっ…

当サイトでは全文を掲載していません。全文は原資料でご確認ください。

この資料への応答(結果公示など)

原資料と出典

出典: 衆議院(https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a219121.htm)

発行機関衆議院
取得元衆議院 質問主意書・答弁書
公表日2025年12月8日
当サイトの取得日時2026年11月7日 9時56分
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