存立危機事態が「平素」であるとする政府答弁に関する質問主意書
経緯と論点(AI による解説)
なぜ問われているか
- 政府は、内閣官房のQ&Aが用いる「平素」を「武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態以外の状況」の意味だと答弁し、存立危機事態や重要影響事態も除外していないとした。このため、存立危機事態が「平素」に当たるのかが問題になっている。根拠: この資料「存立危機事態又は重要影響事態も排除していない」
- 質問主意書は、存立危機事態には我が国への武力攻撃がなく国民保護法も適用されないとしたうえで、「存立危機事態」という名称が国民に誤解と不安を与えると指摘している。根拠: この資料「国民保護法は、存立危機事態に際して、その措置、それに対する措置としては適用されない」根拠: この資料「国民に誤解と不安を与え、不適切ではないか」
- 政府は、存立危機事態を法律の定義に基づくものとして説明し、その定義を、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態と示している。根拠: 存立危機事態が「平素」であるとする政府答弁に関する質問に対す…「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいう」
- 政府は「公共インフラ整備」を、関係省庁の枠組みの下で総合的な防衛体制を強化する取組として位置づけ、その空港・港湾の利用調整は武力攻撃事態等以外の状況を対象とすると説明している。根拠: 存立危機事態が「平素」であるとする政府答弁に関する質問に対す…「関係省庁の枠組みの下で推進し、総合的な防衛体制を強化する」根拠: 存立危機事態が「平素」であるとする政府答弁に関する質問に対す…「武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態以外の状況における空港又は港湾の利用調整を対象とするもの」
質問と答弁の食い違い
「平素」の意味と存立危機事態の位置づけ
- 質問主意書(提出者)(質問)広辞苑の「平素」の意味に照らして存立危機事態が「平素」に当たるか、また存立危機事態で武力攻撃がないから「平素」を用いたのかを問うている。根拠: この資料「存立危機事態は、「つね日ごろ。ふだん。平常。」か。」根拠: この資料「存立危機事態においては、我が国に対する武力攻撃がないことから」
- 政府の答弁書(説明)「平素」は武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態以外の状況の意味で用いたものであり、存立危機事態において武力攻撃がないから用いたものではないとしている。根拠: 存立危機事態が「平素」であるとする政府答弁に関する質問に対す…「武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態以外の状況という意味で「平素」という文言を用いている」
国民保護法の適用と「存立危機事態」という名称
- 質問主意書(提出者)(懸念)存立危機事態に国民保護法が適用されないという政府見解に変更がないかを確認し、同名称は国民に誤解と不安を与え不適切だと主張している。根拠: この資料「国民保護法は、存立危機事態に際して、その措置、それに対する措置としては適用されない」根拠: この資料「国民に誤解と不安を与え、不適切ではないか」
- 政府の答弁書(説明)国民保護法の見解に変更はないとし、存立危機事態は法律の定義どおりであるとして、誤解と不安を与えるとの指摘は当たらないとしている。根拠: 存立危機事態が「平素」であるとする政府答弁に関する質問に対す…「お尋ねの「政府の見解」に変更はない」根拠: 存立危機事態が「平素」であるとする政府答弁に関する質問に対す…「国民に誤解と不安を与え、不適切」との御指摘は当たらない」
存立危機事態の定義と我が国への武力攻撃の有無
- 質問主意書(提出者)(懸念)昭和四十七年政府見解の文言から、我が国に対する武力攻撃の発生こそが存立危機事態という名称にふさわしいとし、武力攻撃がない事態に同名称を用いることを問題視している。根拠: この資料「我が国に対する武力攻撃が発生した場合こそが「存立危機事態」という名称にふさわしい事態であり」
- 政府の答弁書(説明)存立危機事態は、他国に対する武力攻撃の発生を前提とする法律上の定義どおりであると説明している。根拠: 存立危機事態が「平素」であるとする政府答弁に関する質問に対す…「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し」
まとめの材料にした資料
- 存立危機事態が「平素」であるとする政府答弁に関する質問主意書(この資料) (質問主意書・2025年12月17日)
- 存立危機事態が「平素」であるとする政府答弁に関する質問に対する答弁書 (質問主意書・2025年12月26日)
- 防衛装備移転三原則及び運用指針の改正と憲法の平和主義に関する質問主意書 (質問主意書・2026年7月24日)
- 令和八年四月一日に陸上自衛隊玖珠駐屯地内において実施された安全祈願祭への参加の強制に関する質問主意書 (質問主意書・2026年7月24日)
- 大阪拘置所における女性被収容者の監視カメラによる監視とプライバシー保護に関する質問主意書 (質問主意書・2026年10月23日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 5時23分・claude_code:claude-haiku-5-5)
資料の内容
第219回国会(臨時会) 質問主意書 質問第八八号 存立危機事態が「平素」であるとする政府答弁に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和七年十二月十七日 小西 洋之 参議院議長 関口 昌一 殿 存立危機事態が「平素」であるとする政府答弁に関する質問主意書 政府は、福島みずほ参議院議員が提出した「有事における特定利用空港・港湾の利用に関する質問主意書」(第二百十九回国会質問第三二号)に対する答弁(内閣参質二一九第三二号)において、内閣官房が公表した「「総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備」に関するQ&A(令和七年八月二十九日更新)」について、「有事につ…
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関連資料
この資料への応答(結果公示など)
原資料と出典
出典: 参議院(https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/219/syuh/s219088.htm)
| 発行機関 | 参議院 |
|---|---|
| 取得元 | 参議院 質問主意書・答弁書 |
| 公表日 | 2025年12月17日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月7日 10時12分 |
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