審議会内閣府公表日 2021年3月24日

規制改革推進会議 成長戦略 ワーキング・グループ 第7回 議事録:公的情報基盤(ベースレジストリ)の整備・連携/規制改革ホットラインの処理方針について/領収書の電子化に向けた見直し/デジタル社会の基…

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1 第7回 成長戦略ワーキング・グループ 議事概要 1.日 時:令和3年3月24日(水)14:00~16:01 2.場 所:オンライン会議 3.出席者: (委 員)小林喜光(議長)、大橋弘(座長)、菅原晶子(座長代理)、岩下直行、 髙橋滋、武井一浩、南雲岳彦 (専門委員)落合孝文、玉城絵美、村上文洋 (政 府)河野大臣、藤井副大臣 (事務局)井上規制改革推進室長、黒田規制改革推進室次長、 山西規制改革推進室次長、渡部規制改革推進室次長、吉岡参事官 (説明者)一般社団法人新経済連盟 小木曽政策部長 株式会社New Stories 太田代表 農林水産省大臣官房 信夫サイバーセキュリティ・情報化審議官 農林水産省大臣官房 窪山参事官(デジタル戦略) 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室 田邊参事官 法務省民事局 松井総務課長 法務省民事局民事第二課所有者不明土地等対策推進室 沼田室長 個人情報保護委員会事務局 山澄参事官 総務省行政管理局 水野管理官(行政通則法担当) 総務省自治行政局住民制度課 平野理事官 内閣官房地理空間情報活用推進室 金井室長 内閣官房地理空間情報活用推進室 後沢参事官 法務省民事局 笹井参事官 4.議 事: (開会) 1.公的情報基盤(ベースレジストリ)の整備・連携 2.規制改革ホットラインの処理方針について 3.領収書の電子化に向けた見直し 4.デジタル社会の基盤整備に関する議論のキックオフについて (閉会) 5.議事概要: ○大橋座長 定刻となりましたので「規制改革推進会議第7回成長戦略ワーキング・グル ープ」を開催いたします。 今回もウェブ会議ツールを使ってオンラインでの開催となります。お手元に資料を御用 2 意いただいて御参加いただければと思います。 本日ですけれども、小林議長、岩下委員にも御参加をいただいております。また、河野 大臣、藤井副大臣にも御出席をいただいております。大変お忙しいところ、ありがとうご ざいます。 それでは、河野大臣より一言御挨拶をいただければと思います。 ○河野大臣 今日もワーキング・グループ、お忙しい中、誠にありがとうございます。ど うぞよろしくお願いいたします。 今日、ベースレジストリと呼ばれている公の情報、国で整備をする土地・道路とか法人、 その他、様々な情報を整備していかなければいけないということが言われております。私 は、今、日本とデンマークの友好議員連盟の会長を仰せつかっておりますけれども、デン マークでは、公的情報を整備・活用することによって、15年で約1200億円程度の経済の押 し上げ効果が得られるという試算があります。日本はデンマークと比べるとGDPの規模で 10倍から15倍ぐらい大きいわけですから、日本に当てはめれば相当な効果が、このベース レジストリの整備で得られるということです。 既に不動産の登記簿とか商業登記簿のように、台帳として整備されているものは日本で もありますけれども、それを連携してデータ活用をしようということが少しも進みません。 不動産の地番、地図を取り上げても少しも連携が進まないのはなぜなのか、といったボト ルネックを少し御議論いただいて、どうやったらこうしたことが解消できるのかというこ とを御議論いただきたいと思います。 また、ほかの規制改革の場面でも、例えば日本の場合、住所を書くときに「赤坂1丁目 2の3」、「赤坂1-2-3」と書くのか「赤坂1丁目2番3号」と書くのか、住所の書 き方にしてもばらばらですし、国際的なワクチンパスポートの議論がされておりますけれ ども、公の情報の中に個人の名前をアルファベットで記入したものがありませんから、例 えば国際的な証明書を出すときに、どのように出すのかというようなことも実は決まって いないというようなことがほかでも議論されております。 霞が関で連携をして、情報の連携をどのようにやっていったらいいのか、どうやったら いち早く実現できるかという視点で御議論をいただきたいと思います。不動産に限らずIT 室、デジタル庁を中心として、法人情報をはじめ様々な分野について、いかに公の情報を 整備するか。何でできないというのではなくて、こうやったらできるという視点からスピ ード感を持って議論をしていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたま す。 ○大橋座長 どうもありがとうございます。しっかり議論できればと思います。 それでは、本日の議題1「公的情報基盤(ベースレジストリ)の整備・連携」に移りた いと思います。 早速ヒアリングに入ります。本日は一般社団法人新経済連盟より小木曽政策部長にお時 間をいただいております。お忙しいところありがとうございます。5分ほどお時間をいた 3 だいているということですので、早速お願いできればと思います。 ○一般社団法人新経済連盟(小木曽政策部長) 新経済連盟政策部長の小木曽でございま す。お時間いただいてありがとうございます。 今日、大きく言いたいことは3つでございます。 1つ目が、ベースレジストリとして不動産関連のものを明確に位置づけてほしいという ことです。経済効果としては、少なくともGDP30兆、先ほど河野大臣が1200兆の話をされた ので、数字を抑制的に考え過ぎたとも思いますのでもう一回考え直したいと思いますが、 少なくとも30兆あると思います。 それから、社会効果としては所有者不明土地問題、それから、空き家問題の解決になる と思っています。不動産のデータベース整備の話は、国交省で数年前、ずっと実証をやっ ていたのですけれども、今はもうやっていません。これを復活させること、あと、国交省 分野だけではなくて、いろいろな分野について横串で全体の不動産関係のデータベースを つくってほしいということです。これが1点目です。 それから、2つ目が、先ほど大臣からありましたが、それをつくるのにボトルネックが あればそれを解消するということです。プライバシーの話がよく挙がってきます。これに ついて、今こそデジタル庁ができたのを機に、縦割りを打破して、横串でトータルデザイ ンをつくる時代になっていると思っています。それが2つ目。 それから、3つ目。これに併せて、不動産登記関連手続き全体のデジタル完結を実施す るということです。これをやると、今言った、少なくとも30兆円以上の経済効果が発生し、 種々の社会問題の解決にもつながると思っております。 具体的に資料に沿って説明させていただきます。 1ページ目を御覧ください。 2つ問題がありまして、取引コストが高く、不動産流通が活性化していないということ です。不動産テックとよく言われますけれども、不動産テックの手前の状態だと思ってお ります。完全にデジタル化されていない、それから、IDで連携できる、突合できる情報シ ステム基盤がない、これが1点目です。 2点目が、空き家問題、所有者不明土地問題などです。登記情報と実態が乖離している ため、適切な対応ができず、不動産流通そのものが停滞している。これを全て解決できる のがベースレジストリの今回の話だと思っております。 2ページ目をお願いします。 2ページ目は、実際に事業者として対応コストがかかっているかということで、少なく とも1年間に1.3万人分かかっていると試算をしております。 3ページ目です。 3ページ目はIDでデータが突合できないので、不動産会社がいろいろなところに行かな くてはいけないという状況を表している資料、国土交通省が作成した資料を貼り付けまし た。これがデータができてIDで突合しているとこういう無駄が発生しなくなるという趣旨 4 でございます。 4ページ目。 空き家問題ですけれども、関係者にヒアリングをしました。登記情報はそもそも現状と 乖離をしております。所有者特定のために数十万から100万円以上かかる可能性もありま す。現状では納税通知書の情報で所有者の特定を代替させていますが、こういった事務が 地方公共団体等における行政事務のかなりの負担にもなっております。これらを解決しな ければならない。 次のページをお願いします。5ページ目です。 5ページ目は具体的な例です。登記でどうなっているかというと、例えば、××半左エ 門さんみたいな登記が実際に残っていて、今、これは誰なのだということについて、探す のにものすごく膨大なコストがかかるということです。 具体的な要望、6ページ目でございます。 要望事項の1番目、不動産分野におけるベースレジストリの内容具体化と整備運用とい うことです。我々は4年前に自民党等で提言をしておりますが、不動産IDというものをつ くるとともに、情報連携基盤として不動産情報バンクというのをつくっていただく、これ をベースレジストリとして整備をしてほしいということです。 国交省が不動産総合データベース構想というのを昔やっていましたが、2017年3月に終 了しております。これにはいろいろな理由があると思いますが、恐らくプライバシーの問 題もあったのではないかと推察しております。 要望事項の2番目として、地番とか住居表示等のデータと個人情報保護法との整理の問 題です。後ほど各省庁から御説明があるのかと思いますが、もともとこれは個人情報保護 法上で実は隠れた課題として、ほかの情報と突合すると個人が特定できてしまうという情 報、いわゆる散在情報をどのように管理するかということでございます。 要するに、持っていること自体というよりは、利用の時点で個人情報として特定されて 問題になると思いますので、そこの適正利用をどう確保するかという観点からの制度設計 の工夫で柔軟な対応できるのではないかと思っております。来年4月施行予定される改正 個人情報保護16条の2でもそういうような規定がございます。こういうものと併せもって 具体的な突破口が開かれるのではないかと思っております。 それから、最後、3番目はデジタル完結ということで、オンライン申請は今でも不動産 登記申請できますが、それの周知徹底と活用、それから、添付書類などを含めたデジタル 完結など、いろいろなことをしてほしいということでございます。 時間がないので、7ページ、8ページ、9ページ目は後で読んでいただければと思いま す。 10ページ目をお開きください。不動産情報システムの最先端の事例を紹介させてくださ い。 ドバイでは、ブロックチェーンを活用しています。 5 それから、11ページ目。 具体的に分かっていただきたいと思います。不動産IDというもので管理していまして、 30分以内に登記と抵当権の設定が可能になっております。それが11ページ目です。 12ページ目。画面イメージですけれども、権利・抵当権・不動産の取引の個々の価格、 それから家賃が全てマッチングして数字が見られるような状況になっています。これが世 界の最先端事例ということでございます。 13ページ、14ページ目は、現状の制度の整理をしているので、これは割愛させていただ きます。 15ページ目は御参考です。 実はこういった問題は、総務省の統計委員会も不動産管理についてデータベースをつく るときにどういう問題があるかということで、個人情報との関係が問題になってくるとい うことを指摘しているものでございます。なので、政府としてもこういう問題があるとい うことを認識していたということですので、今回これをまさに整理をする時代に来ている ということでございます。 16ページ目は、オンライン利用率の向上という観点からも別途またいろいろ議論はされ ていくと思いますので、今日はどういう改正項目一覧があるかということで御覧いただけ ればと思います。このようなものが全部解決していかないと徹底的なデジタル完結という ことにはならないという趣旨でございます。 最後、17ページ、GDP30兆円等の経済効果を具体的に書かせていただいております。 18ページ目、社会的効果として、今まで述べたこと以外に具体的な行政機関としての対 応コストも下がりますし、国民に対するタイムリーな行政サービスの実現、それから都市 行政・土地行政に関するEBPMの推進ということにもなります。このベースレジストリを不 動産分野において整備をすること。それから、その整備に当たって障害要因は縦割り打破 で今度こそ整理をすること。これらが必要だと思っております。 以上でございます。 ○大橋座長 ありがとうございます。 続いてのヒアリングに移ります。本日、株式会社New Storiesより太田様にお時間をいた だいております。3分、御説明の時間をいただいているということですので、よろしくお 願いいたします。 ○株式会社New Stories(太田代表) 太田と申します。 私はICTが専門なのですけれども、総務大臣補佐官を3年ぐらいやらせていただきまし て、今は自分の会社で地域のICT活用の支援と、それから、市民がデジタルを使って地域課 題を解決するシビックテックというのをCode for Japanのほうで推進しております。 今日はベースレジストリの中で、主に農地の不動産地図情報のSDGsへの活用ということ について、資料1-2を使ってお話しさせていただきます。 ベースレジストリの整備・活用は各国で段階的に進んでいるのですけれども、先ほど河 6 野大臣からデンマークの話がありましたけれども、この十数年は社会経済への貢献という ことで大変重要になっています。 注目されている領域は2つあると思うのですけれども、1つが行政手続のワンスオンリ ー化ともう一つがSDGsへの活用だと思います。我が国のほうですけれども、ワンスオンリ ー化のほうは、工程表も含めて検討は進んでいるのですけれども、SDGsについても、今、 着手したほうがいいということで、今日はお話しさせていただきます。 総論より具体案だと思いますので、今日は2つ御紹介します。 まず、1ページ中ほどの「グリーンインフラ」です。 これは河川などをコンクリートで固めるのではなくて、多自然を利用して整備していく ということなのですけれども、データを使った災害シミュレーション等が重要で、ベース レジストリが大変重要な役割を果たします。ここでのポイントは、省庁縦割りを廃止して 運用していくという体制づくりで、これは国交省がi-Constructionの取組の一環として、 いろいろな地域で進めているのですけれども、必要なデータ、農地データとか植生データ、 こうした国交省の所管以外のデータが重要で、ここが地域を回っていると全然連携がして いないというのがあります。 それから、もう一つ、規制ということから少し外れるのですけれども、データ整備の投 資をもっと拡大したほうがいいと思います。この領域は、非常に国際的に競争力のある技 術と企業が日本にありますので、費用対効果は十二分に見込めるという領域です。 それから、2枚目ですけれども、もう一つ、グリーニングというのがあります。このグ リーニングは、例えばCO2を吸収するとか、あるいは生物多様性を維持するといったポジテ ィブな活動を行った一次産業の従事者にインセンティブを与えるというものなのですけれ ども、農地とか牧地、林地に関するベースレジストリが大変重要になります。 ここでのポイントも、先ほどと同じく省庁の縦割りの壁を壊すということになります。 これはこの後の信夫審議官がお話しされますけれども、2013年に農地法を改正して、農業 委員会を各地につくって、農地データをやるぞということでデジタル化をやっているので すけれども、これは私が地域を回っていますと、各地の法務局がうまく連携していません。 農地データを、農地区画情報という筆ポリゴンのデータを、今の農水省で整備しているの ですけれども、ここで様々なデータをひもづけて重ねていくのですが、基本かつ重要な地 番データがひもづいていなくて、このデータは法務局にあります。 今日は2つの領域をお話ししたのですけれども、ほかにもグリーンハウスガスのインベ ントリとか様々な活用がありまして、社会経済効果は兆円レベルになります。 ベースレジストリは、住民情報とか、先ほどお話しした表記ゆれとかいろいろな問題が あるのですけれども、このSDGsへの空間地理情報、この活用は今始めないと、SDGsの期間 も終わってしまいますし、産業振興という観点でも日本の技術やビジネスが機会を逸して してしまうということになりますので、ぜひ進めていただければと提案させていただきま す。 7 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございました。 続きまして、農林水産省にヒアリングを行います。 農林水産省大臣官房より信夫審議官及び窪山参事官にお時間をいただいております。9 分程度御説明いただけるということですので、早速ですがよろしくお願いいたします。 ○農林水産省(信夫審議官) 信夫です。よろしくお願いいたします。 資料1-3、農林水産省地理情報共通管理システム(eMAFF地図)による農地情報の一元 的管理と活用についてに基づき御説明をいたします。 規制室のほうからこのeMAFF地図に向けた取組の内容や実施したいこと、直面している 苦労や課題について説明するようにとの御用命がございましたので、ベースレジストリの 整備の議論の参考になれば幸いでございます。 まず、eMAFF地図についてでございますが、3ページ目を御覧いただきたいと思います。 左の図にありますように、農地情報は、地方自治体をはじめ様々な農政の実施機関で保 有されておりますが、機関ごとにばらばらに収集・管理されています。このため、農業者 が同じ情報でも都度申告しなければならない上、それぞれの機関で縦割りで収集・蓄積さ れ、相互の突合作業も十分行われず、入力や地図化も手作業、現地調査には別々の地図を 持っていくという手間暇のかかる実態となっております。 農業者や自治体職員の数が減る中で、このような状況を放置することは許されず、これ を抜本的に改めていくため、当省所管の行政手続のオンライン化を実現する農林水産省共 通申請サービス、「eMAFF」と呼んでおりますけれども、eMAFFの導入を契機に、現場の農 地情報を統合し、一元的に管理できるデジタル地図「eMAFF地図」の開発に着手いたしまし た。これが完成すれば、右の図にありますように、農業者による効率的な申請はもとより、 農地情報の管理業務の軽減、何よりも最新で正確なデータが反映された地図による現地業 務の抜本的効率化、さらには、将来的には右側にあるような様々な用途やサービスへの活 用が可能となり、農地の有効利用の実現に貢献するものと考えております。 eMAFF地図の完成のためには、4ページ目に図示してありますように、様々なデータベー スや台帳を連携させていく必要があります。具体的には、5ページ目に整理してあります けれども、ベースレジストリとしてどの範囲のデータを言うのかというのは、今後の政府 全体の議論で決まっていくと考えておりますが、どの制度でも電子地図を活用することを 前提とした場合、区画、地番、緯度・経度といったデータが正確に整備される必要があり、 また、効率的に活用するためのデータ連携には、個別の台帳のデータをひもづけていく作 業やIDコードの整備が必要になります。しかしながら、実際にひもづけ作業などを行って いこうとすると、様々な困難に直面をいたします。 6ページ目でございますが、最初の大きな困難は、データのひもづけそのものが難しい という問題でございます。同じ土地であっても異なる表記がされている各台帳に共通キー がなく、ひもづけが難しい上、登記簿ベースと現況ベースのデータが必ずしも1:1対応 8 をしません。また、7ページ目にありますように、地番の異体字・外字や表記ゆれの問題 があり、コンピューター処理をするにはデータクレンジングを行う必要があります。 9ページ目をお開きください。 2つ目の大きな混乱は、個人情報の取扱いに差があることが挙げられます。 異なる行政機関の間で、それぞれが保有する地理情報を共有しようとする場合、個人情 報が含まれていることがありますが、行政機関の間で個人情報の取扱いに差があったり、 地番等の地理情報が個人情報とされる場合もあることから、統一的で均一的な農地情報の データ整備が困難となっております。 例えば、実務上、農地法に基づく固定資産台帳と農地台帳の突合とか、あるいは市町村 税部局が不動産登記簿の地図・公図を基に区画データ・地番データ等を整理する地番図を 農業委員会に共有していただいて、それと突合するようなケースがございます。一方で、 eMAFF地図の基礎データとして、不動産登記簿の地図、つまり地籍調査が終わった正確な地 図、いわゆる14条地図でございますけれども、その電子データの提供を法務局さんにお願 いしようとする場合、地番が個人情報に当たる可能性があることから、個別の行政作用法 に基づく具体的な法令の根拠が必要ですという説明を法務省さんのほうからこれまでいた だいております。この場合、他の用途に利用することは困難で、国による統一的な農地情 報の整備を進めにくい一因となっていると考えております。 また、市町村の税務部局が作成する地番図は、一部自治体でインターネット公表してい るケースがある一方で、自治体内でも共有を限定しているケースもございます。総務省さ んの協力を得まして、当方から情報共有が可能な旨、全国の農業委員会に通知を出してお りますけれども、約4割の市区町村で共有がなされず、農地台帳の更新への活用ができて おりません。 3つ目の大きな困難といたしましては、10ページ目でございますが、農地情報の更新や 区画情報の確認に有用な不動産登記簿の地図そのものが電子データとして活用できないケ ースがあるということが挙げられます。 オープンデータとして地図データを活用するには、XMLファイルになっている必要がご ざいますけれども、その中に14条地図ではない公図等を基にした位置情報が不明な任意座 標系のファイルが混在しておりまして、これを他のデータとひもづけて使うのは相当な困 難が伴います。 左の図は公共座標系と呼ばれる位置情報と地番情報を持った地図のXMLデータですが、 これであれば同じく位置情報を持った筆ポリゴンなどとのひもづけ等が容易であります。 一方で、右の図のように、位置情報が不明な任意座標系のXMLデータを地図ソフトに表示 してみたところ、緯度・経度がゼロ度であるアフリカ大陸のギニア湾のあたりに土地デー タが配置されてしまいました。 あとは例外的なケースかもしれませんが、下のほうにあるように、ある自治体の14条地 図の電子データでは、公共座標系が2割弱、8割強が任意座標系となっており、これでは 9 位置情報から整備をしなければならず、効率的な利用が困難な状況になってございます。 こういった現況を踏まえまして、11ページ以降に、誠に僭越ながらこうあったらいいと 思うことを3点ほど課題として整理をさせていただきました。 まず、共通の地番コードの整備の必要性があると思います。表記ゆれ等の問題を解決す るには、地番の表記を統一することが考えられますが、なかなか難しくて相当な時間と労 力を要すると思います。そこで土地全体について、一意なコードのルールを作成して、電 子化するに当たっては、不動産登記法で個別の土地に付与された地番と一意なコードのリ ストを開示し、共通的に利用することで、表記ゆれがあったとしても台帳やシステム間の ひもづけが可能になるのではないかと思います。 ただし、この場合でも、個々の台帳にコードを入力するのは手作業になり、かなりの労 力を要するという問題が残ります。ほかに方法はないものか、何かお知恵を拝借できれば 幸いであります。 12ページ目でございます。 2つ目は、個人情報についての統一的な見解の整備と運用の必要性でございます。 個人情報保護は当然行政機関に求められるものでありますけれども、行政データは可能 な限りオープンデータとして広く活用すべきということも、データ戦略タスクフォースの 第一次取りまとめでも指摘されています。特にベースレジストリに当たるデータの情報共 有は最低限必要なのではないかと考えております。 今国会には、いわゆる2000個問題に対応して「個人情報保護」と「データ流通」の両立 に必要な全国的な共通ルールを設定するための法案が提出されていると承知しています。 農地あるいはほかの土地もそうでございますけれども、区画、地番、緯度・経度データ等 については、個別法や各政策の目的の達成のためには共通に必要なデータであって、統一 的な取扱いがなされるよう、統一的な考え方が整理されることを期待しております。特に、 市町村税務部局で作成されている地番図は、これらのデータが入ったものが多く、非常に 有用であり、広く活用がなされるように検討が進むと大変ありがたいと思っております。 最後、13ページ目でありますけれども、3つ目の課題として、広く農地関連の台帳整備 が抜本的に効率化されるような取組をお願いしたいと思っております。 先ほど、市町村税務部局が作成している地番図について申し上げましたけれども、この 地番図も、大元は不動産登記簿でございます。市町村の農業委員会も、農地台帳の正確性 の確保に必要なデータを不動産登記簿から得られれば、税務部局にお願いする必要もござ いません。 難しいのは承知の上で申し上げますが、地籍調査や登記所備付地図整備事業、あるいは これに代わるような方法があれば、ぜひ強力に進めていただいて、あわせて、既に調査等 が終了した地域も含めまして、公共座標系の電子データを整備していただき、行政作用法 の根拠など特段の条件をつけずに御提供いただければ、農地の有効利用につながる精緻な 地図情報の整備が可能となるため本当にありがたく思います。これが進んで行政機関間で 10 最新のデータが自動的に共有できるようになれば、自治体の負担も軽減し、農業者も最新 の情報を取得ができ、eMAFFでの申請も楽にできるようになると考えております。 以上、お願いばかりで恐縮でございますけれども、御協力をお願いする次第でございま す。ありがとうございました。 ○大橋座長 どうもありがとうございました。 ただいま農地情報の御説明から、ベースレジストリの整備には様々な論点があるという ことが分かったかと思います。本日御議論いただきたい主な論点について、資料1-9に もまとめておりますので、御参照いただければと思います。 それでは、続きまして、内閣官房IT総合戦略室にヒアリングを行います。本日は田邊参 事官にお越しいただいています。3分程度等で御説明いただけるということですので、よ ろしくお願いします。 ○内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室(田邊参事官) お時間を頂戴いたしまして、 ありがとうございます。内閣官房IT室の田邊でございます。 お手元、資料1-4-1、1-4-2が我々が提出したものでございます。我々、まず 始めに大きく感謝を申し上げたいのは、ベースレジストリをお取り上げいただきまして非 常にありがたいと思っております。年末、我々はデータ戦略のタスクフォースというもの 立ち上げて、ベースレジストリをやっていこうというようなことを言っていたときには、 そもそもベースレジストリとは何ですか、何をやったらいいのですか、分かりませんとい うようなことがございました。そういう中で縷々議論をしてまとめてきたわけでございま すけれども、こういう規制の中でもベースレジストリを取り上げていただいていると。こ れは非常にありがたいと思っております。 その上で、まず、おわびをしなくてはいけないのかもしれませんけれども、資料4-2 の回答で、現在できるものということが、ベースレジストリの指定をしようということに なっておるわけですけれども、この指定、今までいろいろなところまだ調整中のところが ありまして、今の状況はこういうことになっているということで、これは紙の上ではこう でございますが、後ほど口頭で十分に補足をさせていただきたいと思っております。 資料1-4-2に、年末に取りまとめたデータ戦略の中に、別添の附属文書でベースレ ジストリロードマップというものも決めさせていただいております。その中では、ベース レジストリの整備について、社会的インパクトの大きいところから段階的にやっていくと いうことをした上で、重点的な整備対象候補として、ここのaからlまで、個人・法人・不 動産・文字・住所というような重点的な整備対象候補を挙げております。現在、3月末に 向けて、この中からベースレジストリとして活用していくことが重要ではないかというデ ータ、これの指定を行うべく検討を進めております。 具体的には、法人で言いますと、例えば法人の3情報、これはやはりベースレジストリ に該当するのだろうと。その上で、法人の代表者の氏名あるいは資本金、さらには決算の 情報、こういったものもベースレジストリとして指定をしていこうと思っております。 11 さらに土地や地図について言いますと、町字という意味での住所、それから、本日の議 題になっております地番、こちらも全国的な住所、街区、それから地番のデータベースを 構築するときには不可欠でございますので、ベースレジストリに指定していく必要がある のだろうと。その上で、地図、電子国土基本図とか郵便番号、こういったものもベースレ ジストリになるのだろうと。 そのほか、e-Govに載っているような法律・政令・省令、それから各省が持っているよう な補助金などの支援制度、こういうものもベースレジストリに該当していると思っており ます。さらには公共施設です。国民の用に広く供しているような行政が保有する公共施設、 こういったものもベースレジストリとして指定をしていく必要があるのだろうと思ってお ります。 その上で、本日議題になっておる地番についてでございますけれども、先ほど農水省さ んのほうから説明がありましたとおり、様々な問題があるということは我々も承知をして おります。それぞれどのような解決の仕方がいいのかということを我々としても知恵を出 していきたいと思っております。 その意味で、冒頭、河野大臣からありましたとおり、できないという理由を探すという よりは、こういうやり方ならここまでできるというようなことで、一つ一つベースレジス トリ、地番以外のものもございますが、そちらのほうについても解決の仕方、これを関係 省庁の皆さんと一緒に知恵を絞っていきたいと思っております。我々だけでできることは 限られていると思いますので、皆様方の御協力をいただきながらやっていきたいと思って おります。 IT室からの説明は以上でございます。 ○大橋座長 ありがとうございました。 続きまして、法務省にヒアリングを行います。本日は法務省民事局より松井課長、沼田 室長にお時間をいただいております。7分程度御説明の時間をいただいているということ ですので、早速ですがお願いできればと思います。 ○法務省(松井課長) それでは、法務省民事局総務課長、松井のほうから、まず一言御 挨拶を申し上げます。 今回の論点である法務省保有の地番を含む地図情報の提供と、行政機関の個人情報保護 法との適用関係につきましては、先ほど来話題になっているところでございますが、これ までも内閣官房の地理空間情報活用推進室やIT総合戦略室と御相談させていただいている ところでございます。 本日は、ワーキング・グループの皆様の御意見を伺いつつ、当省としては御意見を踏ま え、ベースレジストリの実現に向けて着実に検討することができるように努力してまいり たいと考えているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 詳細につきましては、民事局、沼田室長のほうから御説明を差し上げます。 ○法務省(沼田室長) 所有者不明土地等対策推進室長の沼田でございます。どうぞよろ 12 しくお願いいたします。 それでは、資料1-5-2を御覧いただきながら説明をお聞きいただきたいと思います。 論点を4ついただいております。論点①から順次説明をさせていただきます。 まず、資料の青い部分「論点① 地図データ(XML形式)の提供方法について」でござい ます。 法務省では、不動産登記法が規定します一般的な登記情報の公開方法、これは登記事項 証明書とか登記情報提供サービス、これはインターネットによって提供させていただいて いますが、これとは別に官公署から管轄登記所に対して、法令上の根拠に基づいて地図デ ータの提供の依頼がありまして、その使用目的が当該法令の趣旨に照らして相当と認めら れる場合には、当該官公署に対して当該地図データをオンラインまたは電磁的記録媒体で 提供させていただいているところです。 この場合、地図データには地番を含むXML形式での提供依頼に対して、これに応じること は可能でありまして、現に行っているところでございます。また、またこの依頼につきま しては、個々の不動産を特定することなく、地番区域をもって依頼することができること としておりまして、案件に応じて都道府県単位ごとに地図データを提供するなどの柔軟な 対応を行っております。 具体的を一つ申し上げますと、例えば平成26年度、全国農業会議所において、農地法第 52条の3第2項に基づく農地に関する地図の作成及び公表の基礎データとして活用したい ということで御依頼がありまして、都道府県農業会議、または農業委員会からの依頼に応 じまして、法務局、地方法務局から都道府県単位で全国分の地図データを提供している実 績がございます。 また、官民データ活用推進施策の一環としまして「未来投資戦略2017」「世界最先端デ ジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」、これらにおきまして、令和3年度、 来年度になりますけれども、登記所備付地図のデータの提供を可能とするとされておりま す。これを受けまして、法務省では、地理空間情報活用推進基本法第18条2項に基づきま して、毎年、全国分の地図データをXML形式でG空間情報センターに提供し、このセンター を介しまして一般に地図データを公開するということを予定しております。 この地図データに関しましては、G空間情報センターのホームページからダウンロード することが可能となるということでございます。 続きまして、論点②でございます。 資料の下半分になりますが、黄色い部分でございます。 まず「地番の個人情報該当性について」ですが、前提としまして、不動産登記や地番情 報等のデータの提供の実現につきまして、当省として地番等の情報が保有個人情報、これ は行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、「行個法」と読んでいますけれども、 この2条5項の「保有個人情報」に該当するものか、あるいは、該当する場合にあっては、 本来の目的以外の目的で第三者、これは提供先となる他の行政機関でございますけれども、 13 これに提供することについて、行個法8条との適用関係がきちんと整理されるかどうかに ついての検討が必要であると考えておりまして、他方で、提供先となる他の行政機関から 個人情報を公開する際の個人情報の取扱いに関しましては、当該他の行政機関等における 行個法の適用の問題であるという認識しております。 次に、地番の個人情報該当性ですが、地番を含めまして、土地や建物の所在を示す地理 空間情報、これは不動産登記情報と照合することによりまして、特定の個人を識別するこ とができることから、当該照合によって特定の個人を識別することができることになりま すので、この地番も含めて保有個人情報に該当するものと認識しております。 これにつきましては、地理空間情報の活用における個人情報の取扱いに関するガイドラ インが地理空間情報活用推進会議において公表されておりますけれども、このガイドライ ンの考え方によったものでございます。 したがいまして、本来の利用目的外の利用、提供に当たりましては、行個法8条1項の 法令に基づく場合の例外か、行個法8条2項各号に該当することが必要になるものを理解 しております。 また、行個法第8条2項2号の、法令の定める所掌事務の法令とは、設置法上の規定で 足りるかどうかというお尋ねもございましたけれども、抽象的、一般的な行個法の解釈論 であるため、行個法の所管部署において見解をお示しいただきたいと思います。 なお、8条2項2号は、行政機関内部において、保有個人情報を本来の目的以外の目的 で利用する場合の規定でございますので、保有個人情報本来の目的以外の目的で他の行政 機関へ提供する場合の規定につきまして、同項3号になるものと考えております。 資料のほうを1枚おめくりいただきまして、論点③でございます。 オープンデータのための行個法第8条1項の活用についてでございます。 法務省といたしましても、オープンデータの重要性については十分認識しております。 論点1で申し上げたとおり、官民データ活用推進施策の一つとして、令和3年度までにG 空間情報センターを介して、地図データの提供に取り組むこととしております。 なお、当該地図データに地番を含むことは十分あり得ると考えていますけれども、その 際は、地理空間情報の活用における個人情報の取扱いに関するガイドラインにおいて、地 番を提供することが可能であるという旨が明確化されることを希望しております。 当省としては、地番が個人情報に該当しないと改めて整理することを否定するものでは ございませんし、仮にそれが困難でありましても、行個法第8条1項の法令に基づく場合 の法令に地理空間情報活用推進基本法第18条2項、これが該当すると整理することも考え られますし、また、行個法8条2項4号の保有個人情報を提供することについて、特別な 理由があるときに該当すると整理する方向で検討することについて、当該ガイドラインを 所管するという地理空間情報活用推進会議事務局、これは内閣官房地理空間情報活用推進 室でございますが、これらに提案をしてきたところでございます。 続きまして、論点④です。資料の下半分のほうを御覧ください。 14 地図の整備についてと、個人情報に属する可能性のある情報以外の情報の個人情報該当 性について、2つのテーマをいただいております。 まず、1つ目ですが、不動産登記簿の地図情報は、緯度・経度情報が付されていないと の記載がございました。この趣旨、明確ではないのですけれども、緯度・経度情報が付さ れていない地図というものは、明治期に作成されました、いわゆる公図であれば、公図は 不動産登記法上は14条4項の「地図に準ずる図面」というものを指しているものでござい ますが、御指摘のとおり、現在においても、この登記所備付地図、世界測地系の座標値を 有するものの整備が全国的に完了をしている状況ではございませんので、この緯度・経度 情報がない公図については、当該地図が備えつけられるまでの間、これに代えて公図を備 えつけるということでされているものでございます。 登記所備付地図には、法務局が実施する登記所備付地図作成作業により作成されるもの のほか、国土調査法に基づく地籍調査の成果として登記所に送付される地籍図、土地区画 整理事業、土地改良事業等において作成され、その登記の際に提出される所在図もござい ますけれども、現在も各省連携を図りつつ、公共座標値を有する地図の整備の推進に取り 組んでいるところでございます。 2つ目です。 「不動産番号」や「地番を含む地図情報」については、不動産番号や地番を用いて、不 動産登記情報と照合することによりまして、特定の個人を識別することができるために「保 有個人情報」に該当すると私どもは考えております。 なお、地目や地番を含まない地図情報につきましては、その情報単体で保有しているも のではないわけですけれども、仮にそのような情報、これらの情報を除いて非識別加工が された情報を作成して保有したとすれば、これは保有個人情報に当たらないと考える余地 があるものと理解しております。 説明は以上でございます。 ○大橋座長 ありがとうございました。 ちょっと時間が延びていますので、手短にお願いできればと思います。 続きまして、総務省にヒアリングを行います。総務省行政管理局より水野管理官、自治 行政局より平野理事官にお時間いただいております。申し訳ございませんが、手短にお願 いできれば幸いです。よろしくお願いいたします。 ○総務省(水野管理官) よろしくお願いいたします。総務省行政管理局です。行政機関 の保有する個人情報の保護に関する法律を所管しております水野と申します。どうぞよろ しくお願いいたします。 まず、ポイントでございますが、冒頭に申し上げますと、行個法は、個人の権利利益の 保護と個人情報の有用性・利活用への配慮のバランスを図ることを目的とした制度であり、 各府省の行政運営上必要となる利活用を妨げる制度とはなってはおりません。また、目的 外利用・提供につきましては、各府省において社会通念に照らし「相当の理由」があれば 15 可能としており、その運用状況については、私どもの施行状況調査において公表している ところでございます。 また、各府省におきましては、これらを参考といたしまして、個人情報の利活用を適切 な形で行っていただくことを、私ども法の所管としては期待をしているところでございま す。 なお、先ほど、個人情報保護の 2000 個問題についての言及がございましたが、こちらは 今国会におきまして、これを解消するための法案が、IT 室さんの担当と思っておりますが、 今通常国会に提出されまして、まさに審議中と承知をしているところでございます。 続きまして、資料に沿った形で御説明申し上げます。行個法でございますが、こちらは、 各行政機関における個人情報の管理に関する一般法でございまして、個別具体の情報が個 人情報に該当するとしたら、その管理においてどのような根拠で利活用を行うか、個別具 体の運用につきましては、それぞれの情報を保有し、取扱いを行う各行政機関において御 判断いただく必要があるものでございまして、したがいまして、私どもからの説明につき ましては、一般論、制度論になることを御理解いただければと思っております。 まず、1番目のお尋ねでございますが、行個法上の個人情報の定義でございますが、生 存する個人に関する情報であって特定の個人を識別できるものですが、それに加えまして、 情報単体で特定個人を識別できなくても、他の情報と照合することができ、それにより特 定の個人を識別できるものが該当すると規定されてございます。 お尋ねの地番、地図、また、単独で提供された場合の地図情報につきましても、この定 義に該当するかどうかについて、これらの情報の性質、内容や、管理の具体的な状況を踏 まえて、情報の取扱いを行う機関において個別に判断すべきものということになります。 先ほど申し上げましたように、個人の氏名などが記載されていない場合であっても、他の 情報との照合により特定個人を識別可能な場合につきましては、個人情報に該当し得ると いうことに留意が必要だと思っております。 また、個人情報に該当するもののうち、いわゆる行政文書に記録されているものにつき ましては、保有個人情報として行個法の規定に基づいて管理をする必要がございまして、 利用目的以外の目的のために利用・提供する場合におきましては、行個法第8条1項、2 項の規律を遵守する必要がございます。 ここで2番目のお尋ねでございますが、行政機関内で利用する場合に、第8条2項2号 の「法令の定める所掌事務の遂行に必要な限度」、また、他の行政機関に提供する場合に は、第8条2項3号の「他の行政機関における法令の定める事務の遂行に必要な限度」に おいて、いずれも「相当の理由」があるときは可能と規定されてございます。ここで言い ます「法令」には、いわゆる各府省の設置法も含まれるものとされているところでござい ます。 最後に繰り返しになって恐縮でございますが、念のため第8条2項の目的外利用・提供 の趣旨について再度申し上げますと、この規定は、保有個人情報の目的外の利用・提供を 16 原則として禁止しつつも、本人の利益や国民の負担軽減、社会公共の利益になる場合など の例外を設けているものでございます。決して行政機関による恣意的な判断を許容するも のではなく、社会通念上客観的に見て合理的な理由が必要であります。 また、これを逆に言えば、行政機関が行政事務を遂行する上で、行政サービスの向上や 行政運営の効率化を図るために、利用目的以外の利用・提供を行う必要がある場合は当然 あり得るところでございまして、このような場合におきまして、個人の権利利益を不当に 損なうものではなく、かつ、その必要性が社会通念上客観的に見て合理的な理由、すなわ ち「相当な理由」と言える場合におきましては、目的外利用・提供は十分許容されるもの です。この規定に過剰に反応して妨げられてしまっていることがあるかもしれませんが、 そのような場合は、行政の適正かつ円滑な運用ということが、この行個法の趣旨・目的に も掲げられているところでございまして、このような目的外利用・提供を過剰に反応して 妨げられるようなことは想定をしていないというということでございます。 以上、雑駁な説明で恐縮でございますが、私どもからは以上でございます。 ○大橋座長 ちょっと通信環境が悪いみたいなので御確認ください。 続きまして、個人情報保護委員会事務局。 ○総務省(平野理事官) 総務省でございます。 ○大橋座長 まだ続きますか。失礼しました。 ちょっと時間が押していますので手短にお願いします。 ○総務省(平野理事官) 承知しました。 住民制度課でございます。 御質問は、住居表示につきまして、住居番号が個人情報に該当するかという御質問をい ただいております。住居表示につきましては、住居表示に関する法律というのがございま して、この3条において、議会の議決を得て公示することになっておりますので、一般に は公表されている情報には当たります。ただ、先ほど法務省様にも御説明いただきました とおり、地理空間情報活用推進会議のガイドラインにおきまして、地番や住居番号等の特 定の土地や建物の所在を示す地理空間情報であって、特定の個人との結びつきや、その居 住等の事実と関連づけられているものにつきましては、基本的に個人情報として取り扱う 必要があると示されておりまして、そのように認識しているところでございます。 私からは以上でございます。 ○大橋座長 ありがとうございます。 続きまして、個人情報保護委員会事務局より山澄参事官にお願いをいたします。申し訳 ありませんが、手短にお願いいたします。 ○個人情報保護委員会事務局(山澄参事官) よろしくお願いいたします。個人情報保護 委員会でございます。 冒頭、やや分かりにくいかもしれないので、行政管理局さんからの御説明と我々の説明 の分担といいますでしょうか、まずそれを申し上げさせていただきたいと思います。 17 総務省さんからもありましたが、現行法では、国の行政機関、独立行政法人等が持って おる個人情報につきましては総務省さんが行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人 情報保護法という法律で所管されておられます。それから、民間企業が持っておられる個
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人情報につきましては、私ども個人情報保護委員会が個人情報保護法に基づいて制度を運 用しております。それから、2000 個問題と言われますが、地方公共団体の保有しておられ ます個人情報につきましては、それぞれの条例、ですから、それが約 2000 個あると言われ るわけですけれども、条例に基づいて所管をされております。ですから、総務省さんと、 私ども、似たようなことを言うわけですけれども、デマケはそういうことでございます。 それを申し上げさせていただいて、ただ、デマケが分かれていることの諸問題については、 後ほど再度申し上げたいと思うのです。 それから、頂いておりました論点ごとに、具体論について、地図・地番について御説明 したいと思います。 回答の方でも書かせていただいておりますが、地番というものは個人情報保護法の下で は、それ単体では特定の個人を識別することができませんので、個人情報には単体では該 当しないと。冒頭に新経連さんの資料でドバイの資料がございました。ドバイの資料をも う一回見ていただくと、多分、地番と賃料の相場か何かが書いてあったと思うのですが、 あの資料自体は個人情報保護法の規制対象ではありません。ただ、あそこに、例えば、ド バイの土地を山田さんが持っているというような情報、田中さんが持っているという情報 が付加された場合、あるいは容易に付加され得る場合、こういう場合には全体として個人 情報になるということでございます。現行の個人情報保護法の考えではそういうことでご ざいます。 ですから、その地図というものが、一義的に地図が個人情報に当たるか当たらないかと いうような二分法ではなかなか判断が難しくて、誰が保有しているのか、どういうものと 付加し得るのか、それが個人の名前と付加し得るのかどうかというようなことによって変 わってくるということを御理解いただければと思います。 回答のところの2番の中ほどに書いてございますが、そうはいっても利活用というのを あまり縛るのは、我々、全く本意でございませんので、市販されている住宅地図を利用す る場合においては、個別に政令において、そういうものについては、個人データの関係の 規制の適用はないとして、提供等、規制外でやっていただくということにしております。 以上、あと、同趣旨のことがずっとこの回答欄には書いてございます。御質問・御不明 点があればまた御質問いただければと思います。 最後にもう一点でございます。 事務局から別途いただいている論点メモ、あるいは先ほど農水省さんからありましたよ うに、あるいは冒頭に申しましたように、制度の運用主体がばらばらになっておると。こ れによって、私ども総務省さんとも日々連携を取って、なるべくそういうことがないよう にしておりますが、どうしても所管の違いによって、我々と総務省さんの間ですら解釈の 18 ずれがあるのかもしれません。ましてや地方自治体ということになりますと、我々はなか なかリーチできませんので、大変御不便をかけていると、いろいろ聞いております。それ をまさに解消すべく、行政管理局さんからも少しありましたが、この通常国会、まさに今 ですけれども、いわゆる一元化法案というものを審議いただいているところであります。 もちろん国会の御審議次第ですが、もし、これをお認めいただけましたら、改正後は、 私ども個人情報保護委員会が地公体分も、それから、国の行政機関も、独立行政法人等も、 当然民間分も全て我々が所管することになりますので、農水省がただ今おっしゃった農地 に関する個人情報絡みの定義とか、そういうものについては、その暁には早急に統一して、 その際には経済団体さん、あるいは企業の方々、その管理者の方々、広く伺いながらきち んと統一していきたいと思っております。 早口で恐縮ですが、私どもの方からは以上でございます。ありがとうございます。 ○大橋座長 ありがとうございます。 次に、内閣官房地理空間情報活用推進室の金井室長、後沢参事官にお越しいただいてい ます。手短にお願いいたします。 ○内閣官房地理空間情報活用推進室(金井室長) 内閣官房地理空間情報活用推進室の金 井でございます。 それでは、資料1-8に従いまして御説明を申し上げます。論点を2ついただいており ます。先ほど来から関係各府省の方から御紹介いただいております、地理空間情報の活用 における個人情報の取扱いに関するガイドラインの件です。これについては、ここにも書 いていただいていますように、平成 22 年9月に策定したものでございますけれども、これ につきましては、今日御参加いただいている関係府省の方々も御参画をいただいた上で、 あと、自治体の方、それから産学の有識者の方などから構成するメンバーで御検討いただ いて策定されたものでございます。 そもそも、このガイドラインでございますけれども、行政機関等が保有する地理空間情 報の提供、流通を行う上で望ましいと考えられる個人情報の取扱いに関する標準的な考え 方を整理するということで、地理空間情報の円滑な活用の促進を図るものでございます。 私どもの立場上、地理空間情報の活用を図るという立場でございます。そういったこと もございまして、先ほど来から関係府省の方々から御説明をいただいていますが、地番の 個人情報の取扱い、そもそも論がいろいろな考え方がございますので、それらを所管する、 今後は、今回の法改正で個人情報保護委員会のほうに一元化されるということをお伺いし ていますけれども、その考え方に従った形で必要な見直しを図ってまいりたいと考えてご ざいます。 それから、2点目にいただいております、地番に限らず、住居表示等その他の個人情報 の考え方を全面的に見直すべきではないかということでございます。これにつきましても、 同じことでございますけれども、個人情報の取扱い自身がどういう形になるかということ が最大のポイントでございますので、これに従った形の必要な見直しを行ってまいりたい 19 と考えてございます。 また、その考えにつきましては、関係部署の皆様方と連携をした上で対応してまいりた いと考えてございます。 説明については以上でございます。 ○大橋座長 ありがとうございました。 ただいまの御説明について、早速ですけれども、御意見・御質問をいただけたらと思い ます。手挙げでやっていただければと思います。 ちなみに、河野大臣は 15 時に御退席と伺っておりますので、もし御退席のタイミングで 一言いただけたらと思っております。 ○河野大臣 ありがとうございます。 いろいろ丁寧な御説明をいただきましたけれども、これからデジタルトランスフォーメ ーションをやっていかなければならないわけで、それを実現するために解決しなければい けないことは何なのか、しっかり指摘をしていただいて、それをどのように解決していく かという視点で議論をしていただきたいと思います。 今こうなっているからそれはできません、というような議論は意味がないので、そうで はなくて、どうしたらできるようになるのかという視点での、スピード感のある議論をお 願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○大橋座長 どうもありがとうございます。しっかり、今日、ピン止めできるところはさ せていただければと思います。 それでは、委員の方、ぜひ御質問・御意見をいただければと思いますが、いかがでしょ うか。 では、岩下委員からお願いいたします。 ○岩下委員 岩下でございます。私は本ワーキング・グループの外からですが、今日は大 変興味深い議論をなされているので参加させていただきました。 今ほどの議論をざっとお聞きしておりまして、やはりこの個人情報であるかないかみた いな議論というのに、行政機関が自縄自縛になっているなというのを改めて感じたところ であります。もちろん、個人情報は保護する必要がありますし、そのための個人情報保護 法、行個法なのだと思いますが、それは決して有効な活用を妨げるというものではないと 皆さんおっしゃったわけですよね。片や、何が目的だというと、個人を保護するのが目的 なので、地番によって個人が特定されるのはあり得ます。メールアドレスだって、様々な IP アドレスだって、個人を特定し得ますから、それは個人情報を形成することは当然あり 得るわけですが、それによって特定の個人を、まさに限定して、その人に対して何がしか のことを行うということがあるから、それは個人情報だよみたいな議論になるのであって、 今回、議論をしているように、ばさっと、ある地域の全体の地番を登録してデータベース で活用しましょうみたいな話をするときは、そこの中に住んでいる人たち全ての人たちの 権利をどうこうするという話ではないはずです。 20 そもそも、先ほどから何度も出てくるガイドライン、地理空間情報の活用における個人 情報の取扱いに関するガイドラインの中で、何やら個人情報ですということを限定的に書 いてあることが、それがすごく尾を引いて、いろいろなところで、個人情報だから駄目で すということが、特に市町村レベルだと起こっているというのは明らかに見て取れるので、 そこはぜひ、大元のところを改めたほうがいいのではないでしょうか。 その上で、まさに原則のとおり、どんな情報でも個人情報として扱われる場合もあるし、 そうではない場合もあるので、地図が全て個人情報だと言ってしまったら地図書が売れな くなってしまうから、そんなことはないはずなので、そういう意味で常識に沿った形の対 応が取れるような形に持ってくるのが当然だと思います。そのための一つ大きなとげを抜 くという意味で、先ほどのガイドラインの部分について見直しを行っていただくのが一つ 重要なのではないかと思うのです。 以上です。 ○大橋座長 村上委員、お願いします。 ○村上専門委員 村上です。ありがとうございます。 今、岩下さんが言われたように、地番あるいは住居表示、地図に関しては、今回参加さ れている府省の方々が検討会を立ち上げて、有効活用するための方策の検討をぜひ始めて いただければと思います。 その上で、そういった整備ができた後の話なのですけれども、国交省さんと農水省さん に質問なのですが、まず、国交省さんについては、不動産総合データベースの実証後、具 体化に至らなかったということなので、どうすれば、それを実効性のあるものにできると いう知見が得られたかをぜひお話しいただきたいと思います。 あと、農水省さんに関して、筆ポリゴン等の一連の取組、私は画期的だと思っているの ですが、それでも様々な課題があると。そこで得られた経験を基に、不動産全体に広げて いくにはどうしたらいいか、そういったようなお考えをぜひお聞きしたいと思います。 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 御質問については後ほど回答をいただくようにします。 菅原委員、お願いします。 ○菅原座長代理 ありがとうございます。 先ほどの御説明にもありましたが、行政は総務省、民間は個情委、地方は条例でと、所 管がバラバラになっているものが、今国会で法改正できれば一括して個人情報保護委員会 のほうで対応されるということなので期待しているところです。今後、個人情報の取扱い がベースレジストリ活用によるデータ戦略をしていく上でも重要となるので、法改正後の スケジュール感はきちんと出していただきたいと思います。 今回、提案されてきている地番情報の件ですが、各省さんからのお話を伺っていると、 若干表現は違いますが、要は、地番情報自体単体では個人情報での該当性はないですが、 21 これがほかの情報と照合されることによって個人情報ということで扱われていくというこ となのですが、いま一度、この地番情報も含めて、個人情報として取り扱うかは、現在置 かれている情報の利活用などの実態を踏まえた上で、もう一度見直すべきではないかと思 いました。仮にこれが個人情報であっても、例外規定に該当するために、第三者提供が可 能であるという整理などもできると思うのですが、若干性格は違うのですけれども、数年 前に次世代医療基盤法をつくったときにも類似の議論をしていたと思います。このときも 特定個人が識別できないように加工された匿名情報の利活用に関して、どのように利活用 できるかという仕組みづくりを議論しておりました。それぞれの分野ごとになるのかもし れないですが、分野横断的に一定の基準を設けるものの、その上に、それぞれの分野に応 じた技術的基準とか、例えば国が認定したそういう事業者が使えるようにするとか、そう いうルート作りを透明性を持って進めていくということが重要なのではないかと思います。 ○大橋座長 ありがとうございます。 髙橋委員、お願いいたします。 ○髙橋(滋)委員 どうもありがとうございます。 法律の統一の話は別にして、今問題になっている、主に問題になっている国の行政機関 の間の話は、現時点において、行個保護法の話で、所管されているのが行政管理局です。 したがって、行政管理局の解釈が重要だと思うのです。確かに一般法の所管なので、個別 問題については所管官庁で考えてほしいというのはそのとおりなのですが、ただ、バック ヤード連携という一般論から考えると、今問題になっている具体の事例を少し抽象化して、 それについてどうなのだと解釈を示していただくのが重要だと思います。 そして、現時点で、農水省さんが実施したいことは、要するに、地番の利用を考えてい て、それを、内部的に自動処理して、他の申請の情報と、ポリゴンですか、両方に使える ようにしたいという話です。このような話は、ベースレジストリについては必ず出てくる 話だと思います。 そういう意味で、抽象的な視点からの利用の仕方についてどうなのだという見解を出せ ると思います。結局、内部的なシステムで自動処理して、それを申請者本人に提供できる ようにする事務が、8条の2項3号に当たるかどうかと点です。この点の見解を、今、示 していただくのが重要だと思います。 それから、さらに加えて、それだけではなくて、広くインターネットで外に活用してい ただくということも重要だと思うのです。そういう場合に、例えば4号該当性で考えられ るのかどうかということも、抽象論としてお示しいただくことが、今後の制度の充実のた めには必要だと思うのです。それについて、ぜひ行政管理局の御見解を示していただけれ ばありがたいと思います。 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 南雲委員、お願いいたします。 22 ○南雲委員 ありがとうございます。 お話をいろいろとお伺いしておりまして、これは個別法ごとに、個別事象によっては、 地理情報とほかの情報を突合すると個人が識別できるということですので、一個一個積み 上げていっても、答えにたどりつけないまま時間が経過してくということは自明だと思う のです。なので、ベースレジストリに特定された場合については、これは一定の公共目的 で使われるデータであるということで、他の国では、例えばデンマークとかエストニアと かフィンランドではどういう法体系としてこれを処理しているのかというベンチマークを 通じて回答を導き出すような方法を取らないと、一個一個の解釈をどうするかという積上 げでは、多分、デジタル庁をつくっても解決に至らないのではないかと思います。そうい う縦のものを横で考えるというアプローチは取れないのかということについて御意見をい ただければと思います。 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 取りあえず、以上の手が挙がっている委員にいただきましたので、各省からいただきた いと思います。 まず、農水省、村上委員から筆ポリゴン等についてあったので、それについていただい てよろしいですか。 ○農林水産省(信夫審議官) 御指名、ありがとうございます。 村上委員から2点御質問いただきました。 まず、筆ポリゴンについて御評価いただきまして、ありがとうございます。 これは実は 50 センチの解像度の衛星写真を基にして、うちの職員が全国 3000 万筆の農 地の区画を、これは手作業で線引きをしたというものでございます。これが緯度・経度情 報と結びついているので、今後いろいろなものが使えるのではないかと。今般、デジタル 地図もそうなのですけれども、それとひもづけて使えるのではないかということなのです が、これはまた来年度以降、その精度を上げていくために、いろいろな事業も組んでござ います。 ただ、こういうことを、私どもの部局でやらなくてはいけないということ自体が、実は ちょっと問題などではないかなと思っておりまして、もしそういったデータが最初からあ れば、職員が手作業で 3000 万筆の区画情報を手作業で引く、筆界を引くということはなく て済むのではないかなと思っております。 あと、不動産全体に対してということでございますが、我々は農地を担当しております ので、どこまで敷衍化できるか分かりませんけれども、農地と他の不動産、ほかの土地と で一番大きな違いは、農業委員会の存在なのではないかなと思っております。農地の権利 移転をするときには、農地法上、農業委員会の許可を受けるという義務がかかっておりま すので、農業委員会はそれで農地台帳を整備するということになっています。そこで、や はり公的な機関が、きちんと介在をして、その農地情報を整備し、それを台帳化している 23 というのがベースにあって、所有者不明の土地を除けば9割以上、あと、耕作しているも のを含めれば 95%近くは農地情報も整備されておりますので、ですから、ベースになる地 盤データとか区画情報があれば、あとはデータを載っけられるだけというような状況にな ってございます。 他の法制度で、そういった土地に対して、土地の権利移転に対してどのような義務がか けられるのかというのは、私どもはなかなか分かりませんけれども、そういった公的な機 関の存在が、まがりなりにも農地情報が整備されているということの一つの大きな要因に なっているのではないかなと考えております。 以上でございます。 ○大橋座長 ありがとうございます。 次に総務省。 ○村上専門委員 すみません。国土交通省さんにも質問していました。 ○大橋座長 順番はそうしようと思ったのですけれども。 ○村上専門委員 では、それで結構です。大橋さんにお任せします。 ○大橋座長 国交省ということは、地理空間情報活用推進室のほうですか。 ○村上専門委員 不動産総合データベース実証後の話です。 ○大橋座長 今、国交省は来ていないので。 ○村上専門委員 失礼しました。では、結構です。 ○大橋座長 それでは、総務省、お願いできますでしょうか。 ○総務省(水野管理官) 総務省行政管理局でございます。通信状況が悪いということで ございますが、聞こえておりますでしょうか。 ○大橋座長 今は大丈夫です。 ○総務省(水野管理官) 私どものほうから説明させていただきます。 先ほど個情委さんからもお話がございましたとおり、法律が分かれている、これを一元 化して 2000 個問題を解消する法案につきましては、内閣として閣議決定して法案を提出 したものでございまして、法案が仮に成立いたしましたら、行政機関の規定は公布から1 年以内、地方公共団体の規定は2年以内に施行されることになっていると承知をしてござ います。 このため、行政管理局から所管が離れるわけでございますので、どこまで申し上げてい いのか悩ましいところでございますが、あくまでも一般論としてお答えさせていただきま すが、先ほど御説明申し上げましたとおり、個人情報に該当するとしましても、それぞれ の、どのような根拠で目的外利用・提供ができるのか、できるとしてもその理由につきま しては、あくまでも個別事案ごとにおいて説明していただく必要があると思ってございま して、私どもとしましては、一般化することはなかなか困難ではございますが、これまで、 本日、説明を聞く限りにおきましては、各府省の提供につきましては、行個法第8条2項 のそれぞれに該当すると、説明することは可能のように思われますので、関係省庁におき 24 ましてロジックを磨いていただけましたら、私どもとして御相談にあずかるなど、積極的 に協力してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○大橋座長 髙橋委員、今のお答えはどうですか。 ○髙橋(滋)委員 要するに、各省が3号該当性、4号該当性を整理して御相談に行けば、 その御相談にあずかっていただけるというお約束をいただいたということで結構でしょう か。 ○総務省(水野管理官) そのとおりでございまして、各省さんには、積極的にロジック を磨いていただけましたら、私どもからは、ない知恵でございますが、絞って御協力申し 上げたいと思っております。 ○大橋座長 ロジックを磨くというのは、今の農水省の申し出は、あまりロジックが磨か れていないと。 ○総務省(水野管理官) そういうわけではございません。今日、初めて聞いた説明でご ざいますので、もうちょっと事務的に詰めるところがあろうかなと思っていますが、今聞 いた限りにおきましては、非常に理にかなった説明になっているかと思っておりますので、 さらに農水省さんのほうで御不明の点がございましたら、御相談にあずかるなど、御助言 は最大限させていただきたいと思っている次第でございます。 ○大橋座長 農水省さん、今のお答えで、もし不安な点とかあれば、今、いただければ、 我々のほうで受け止めて確認はします。 ○農林水産省(信夫審議官) 不安な点というか、3号該当性にしろ、4号該当性にしろ、 私ども所掌事務の範囲内で仕事を当然するわけでございますので、そこで、磨くロジック は、恐らくあまり所掌事務からはみ出ないものではないかなとは思っておりますけれども、 せっかくそのように御相談を受けていただけるとおっしゃっていただきましたので、ぜひ 相談に乗っていただければと思います。ありがとうございます。 ○大橋座長 それでは、事務局のほうでも、しっかりここのところはフォローしていただ ければと思いますので、よろしくお願いいたします。 南雲委員の御質問は誰に聞きたいかありますか。 ○南雲委員 まず IT 室です。 ○大橋座長 では、IT 室、お願いできますか。 ○内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室(田邊参事官) IT 室でございます。南雲先生、 ありがとうございます。 ベースレジストリの指定の効果みたいなお話だと思っておりますけれども、確かに個別 個別のあれを一つずつやっていくというところは、結構手間ばかりかかってどうするのだ というのは、実は内部でも議論はしておりまして、そこをどのようにするのかというとこ ろは、まさに先生、御指摘のとおりです。海外でどのようにやっているのかというところ を勉強しながら、我々もベースレジストリについて、まず年末、こういうのが重点候補と 25 してあるよねという概念をまとめたというタイミングでございますので、そこを実際どの ように動かしていくのか、我々としても勉強して、知恵を絞っていきたいと思っておりま すし、また、個別に先生の御意見等々をいただきながら考えてみたいと思っております。 そういう意味では、今日いただいたものを含めて、どういうやり方ができるのか考えてみ たい。そのように思っております。 以上です。 ○南雲委員 ぜひ、それを研究するときに、ベースレジストリとして指定したデータは公 共財性を帯びるので、チーフ・データ・オフィサーの権限導入とともに、何をすることが できるのかというところまで考えていただければと思います。 以上です。 ○内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室(田邊参事官) ありがとうございます。 多分、組織論にも跳ねてくる話だと思っておりますので、そういうようなところも御意 見を踏まえながら考えていきたいと思います。 ○南雲委員 よろしくお願いします。 ○大橋座長 法務省さんにも、先ほどの行個法の話について、農水省さんの件についてち ょっとお伺いできればと思いますけれども、いらっしゃいますか。 ○法務省(沼田室長) 法務省ですか。どの部分でしょうか。 ○大橋座長 髙橋委員の農地情報の話、行個法に関して、農水省さんに御相談するときに、 法務省さんとして立ち位置がどういう立ち位置になるかということを確認させていただけ ればと思っています。 ○髙橋(滋)委員 よろしいですか。ちょっと補足質問を。 ○大橋座長 どうぞ。 ○髙橋(滋)委員 要は、行政管理局が、今の説明であれば、行個法の例外規定に当たる だろうと。論理的に、法制的にきちんと詰めた必要があるという話ですが、基本的な方向 としては、法制的に問題がないように思われるとお話されたと思います。そうすると、法 務省としては問題ないということで出していただけるということですね。そこの確認をし たかったということです。 ○大橋座長 そういうことを確認したかったということです。 ○法務省(沼田室長) そこは、御説明申し上げたとおり、行個法に適合すると認められ た場合は、当然、これまでデータは出しております。今回の適合性があるかということと、 これは個人の利益を不当に害することはないかどうかということについては、御説明をい ただいた上で検討させていただくということになろうか思います。その上で問題ないとい うことになれば、データの提供はさせていただきたいと思います。 ○髙橋(滋)委員 所管が問題ないと言っているのに、法務省が独自に問題だと解すると いうことですか。所管している官庁が問題はないという見解を出したのに、法務省が独自 に問題があると考えると可能性があるということですか。そこの話をお聞きしたいです。 26 ○法務省(沼田室長) 直接な問題として、問題がないとはおっしゃっていなかったと思 うのですので、それは行個法に基づいて提供する行政機関の長が責任を持って判断しなけ ればいけない問題だと思うのですので、それは我々として適切に判断させていただきたい と思います。 ○髙橋(滋)委員 よく御検討していただいて、法令所管の官庁の見解を踏まえても、あ えて問題だというのは、相当積極的な根拠があるというのを御承知いただければありがた いと思います。 ○法務省(沼田室長) 要は、先ほど来出ています利用の方法だと思いますので、それが 行政機関の内部にとどまるものであればもちろん問題はございませんけれども、仮に外部 に公表するというようなことになれば、当然、個人情報の保護法の観点から検討させてい ただく必要があると思いますので、その辺のお話はまだお聞きしていませんので、それを お聞きしてきちんと検討いたします。 ○大橋座長 ただ、今日、農水省、既にお話しいただいた形で使いたいということなので、 法務省さん、もうお話は伺っているという理解でいるのですけれども。 ○法務省(沼田室長) 詳しくお聞きしませんと、責任を持ってお答えできませんので。 ○大橋座長 詳しく何を聞きたいですか。 ○法務省(沼田室長) データの利用方法等についてです。 ○大橋座長 農水省さん、何かもしここで付け加えることがあれば。 ○法務省(沼田室長) 農水省の内部だけで利用されるという前提のお話なのでしょうか。 外部に公表されて、照合可能となるような利用方法は想定されていないということなので しょうか。そのようにはちょっと聞こえなかったのですが。 ○大橋座長 農水省さん、よろしいですか。 ○農林水産省(信夫審議官) 過去の経験に照らして、行政作用法に基づかないと提供し ていただけないという解釈をいただいたので、やむを得ず行個法8条第2項第2号に基づ いてお話をさせていただいているのですけれども、デジタル地図は、先ほど申し上げまし たとおり、将来的には広く、もちろん個人情報に配慮する形ではありますけれども、いろ いろな方に御活用いただくようなものとして想定してございますので、やはり、それを前 提にして今後御検討いただければありがたいと思います。 最終的に、どう情報を取り扱うのは、当然、その事務を遂行する私どもに回ってくるわ けでございますので、ここはざっくばらんに相談に応じていただければ大変ありがたいな と思っております。 なお、先ほど御説明の中で、農地ナビをつくるときに、農地法 51 条2の第2項に基づい て、情報を提供していただいたというお話があって、これは大変ありがたいことだったな と思っておりますが、それは、個別の条項に基づいて使う前提でお願いしているわけであ って、今回はほかの仕組み、予算措置で講じているようなものも含めて、広く農水省の所 掌事務に関わるようなもの、それを現場で政策を遂行するために必要なデータの整備のた 27 めにデータの提供をお願いしているということで、それが行政管理局さんのほうから作用 法ではなくて、所掌事務を規定する設置法でもよいという解釈が先ほど示されましたので、 それを前提にして、ぜひ今後、御検討をお願いできればと思います。 以上です。 ○法務省(沼田室長) 分かりました。引き続き御協力させていただきたいと思うのです。 ○大橋座長 ぜひよろしくお願いします。 それでは、落合委員にお願いして、その後、小木曽さんも、もしありましたら仰ってい ただければと思います。 ○落合専門委員 御説明をいただきまして、ありがとうございます。 今日は、不動産を特にテーマにしてということになっていると思うのですけれども、ベ ースレジストリ全体でこういう問題というのがいろいろな場面で出てくるのかなと思って おります。そういう意味では、個別の不動産に関する具体的な論点は既に何人もの委員か ら御指摘をいただいているので、それに沿って進めていただければという感じかなと思っ ております。一方で、ベースレジストリの整備という意味で、こういったこのデータベー スをつくっていったりするということについて、個人情報とか、そのほかの障害がという こともあるかもしれませんけれども、個別に見ていくと、できるという話と、できないと いう話とがそれぞれ出てくるかと思っています。 その点で、個人情報保護委員会さんのほうで、説明の資料の中でも、例えば民間の地図 とかも個人情報から外しているという整備などもされているというお話もあったりしまし た。そういう意味では、例えば、ベースレジストリという整備するものについては、法令 上も、例えば特別の地位を与えるだとかもあるのではないでしょうか。あまり個々の項目 ごとに議論をして整理をしてくださいとなりますと、またこれを、何テーマでもそれぞれ 同時にやっていくというのは極めて難しいのではないかと思います。 そういう意味では、誰にそのように申し上げたいかというと、IT 室さんと総務省さんと 個情委のほうに、そういう視点でもって考えていただけないかと伺いたいと思います。そ の際に御検討をお願いしたい視点としては、まず情報を行政側で取得して、収集するとい うプロセスをどのように捉えるのかというのと、また、民間に提供するときに、どういう 形で保護をかけていくのかというのは、それぞれ整理が必要と思います。これを形式的に 個人情報に当たる当たらないということを議論するよりかは、いろいろな、例えばマイナ ポータルから健診の情報を出したりするとかそういう話の際にも議論していますけれども、 法令に書いてあるからこれでいいのですよということでやっているわけではなくて、実質 的にこういう形で利活用の必要性があって、それに対してこういう保護をしていくのだと いうのを整理していると認識しています。全体の議論に共通する標準的なものをつくって いった上で、個別の業態であったり、不動産ではないテーマだったらこういう話があると いうのは、これは加味していくべきだと思います。こういう全体的なベースレジストリに おける情報利用の考え方をつくっていただくというのを、今後、しっかり考えていただく 28 というのが非常に重要なのではないかと思います。 その際に、民間の事業者の側が、例えば、データベース自体の一部とか、今でも、例え ば登記簿とかでも、実質的には、集めて、それを提供するようなサービスをしている事業 者もいると思います。こういうのもグレーゾーンではないか心配しながら事業者こそがや られるという感じにするというよりかは、ちゃんとこういう枠組みだったらこういう形で できるのですよというのをしていくことだと思います。その上で、スマートシティだった りスーパーシティだったり、そういうのの基盤を作る中に、民間事業者のほうもうまく入 っていけるように、データ利活用に対する縛りだとか、そういうのも実質的に考えて、ち ゃんと設計していただくというのがすごく重要なのではないかと思っております。 こういう視点でぜひ御検討を今後いただけないでしょうかというのをお願いしたいとい うのが、3つの役所の方にお願いしたいということで、農林水産省の方々は非常に進んだ 取組をされているので、それで問題提起いただいたことに非常に感謝を申し上げます。 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 それでは、小木曽さん、お願いできますか。 ○一般社団法人新経済連盟(小木曽政策部長) 今、ちょうど申し上げようとしていたこ とが、落合先生の御発言と一部重なるので、端的に申し上げます。 1つは、民間の側からすると、今日やったのは、ベースレジストリのところで2つ要素 があると思います。因数分解いたしますと、行政機関の中でばらばらに分かれているデー タをどのように突合してデータベースをつくるかということ。それが、要するに行個法の 話とかと関連してきていると思います。 もう一つ、集まった、出来上がったデータベースを、民間に API で開放する際の問題、 この2つ、フェーズが2つあると思います。それぞれについて、プライバシーの関係でど のように問題になるのかということを整理する必要があると思っています。 それから、2点目です。 先ほど髙橋先生からも、一般化、抽象化の話がありましたけれども、不動産というのが、 この散在情報の一例だと思います。散在情報という問題は、実は個人情報保護法の中で長 らくどうなのだろうと、みんなもやもや感がある論点ではあったわけです。これがベース レジストリをつくるというところに当たって、まさに非常に問題が焦点が当たってきたと いうことだと思います。これはもう逃れられない問題だと思います。 逆に言うと不動産で整理したけれども、ほかのところでまた同じようなことが起こって スタックしてしまうということがあるので、これについて散在情報という見方で抽象化を する形で整理をしたほうがいいと思います。よろしくお願いいたします。 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 今、お二人のお話は、ほぼ同じ御質問だと捉えています。IT 室、総務省、個情委、それ 29 ぞれから、今の御見解に対して、どういう取組の方向性があり得るか、それぞれいただけ ればと思います。まず、IT 室からお願いできますか。 ○内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室(田邊参事官) IT 室でございます。 落合先生、小木曽さん、ありがとうございました。 まさに落合先生がおっしゃること、先ほど南雲先生のおっしゃることとほぼほぼ重なる ものかなと思っております。我々もベースレジストリを指定するに当たって、いろいろな ところで情報の縛りみたいなものを調べています。これは個人情報保護だけではなくて、 統計等々にしても、目的外の利用が云々とか、そういうようなお話もそれぞれものに、そ れぞれあるのだろうと思っております。それをどのようにやろうかというところに、今ま さに検討の緒に就いたというようなところでございますので、その考え方の方向感として、 落合先生がおっしゃっていただいたような考え方、そういうものは一つの方策というか方 向性の一つかと思っております。 ただ、もちろん、世の中に既に一定程度データベースが整備されていて、制度的あるい はやりようによっては使えると。解釈の範囲内で使えるというようなものも、多分、デー タベースとしてはあると思っておりますので、そういうようなものをうまく組み合わせて、 極力時間のかからない方向感でやっているというようなことも片一方で必要なのかなと思 っております。それぞれの個別のデータについてどうしていくのかということを考えつつ、 全体としてよりベースレジストリとして確立させていくためにはどういうものが体系とし て必要なのか、そちらも同時並行で考えていく必要があるのだろうなと思っております。 以上であります。 ○大橋座長 ありがとうございます。 今、検討の緒というのは、どこで検討しているということですか。IT 室内ということで すか。 ○内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室(田邊参事官) IT 室の中です。 ○大橋座長 中ですね。 太田さんは何か御質問ですか。 ○株式会社 New Stories(太田代表) 一つ意見を言わせていただきたいのです。 ○大橋座長 関連するお話ですか。 ○株式会社 New Stories(太田代表) はい。 河野大臣がおっしゃったように、どうしたらできるようになるかという「どうしたら」 というのは、具体的にはG空間地理情報のところに、地目とか地番をオープンデータとし てどうやって上げられるかという問いだと思うのです。それは、先ほど南雲さんからあり ましたけれども、ヨーロッパだとインスパイアというような形で、地目とか地番というの はオープンデータで提供されています。 先ほど農水省さんからお話がありましたけれども、今、XML データで、不動産の情報は、 座標が任意座標になっていて、デジタルでは使えないのです。これを使えるようにするに 30 は、オープンデータにして、やはり AI を含めた技術開発をしないとデジタルデータとして は使い物にならないということがあり、オープンデータとして公開することに意味という のは極めて大きいので、どうやったらそれができるのかというのを、関連省庁で、今この ようになっていますという話ではなくて、検討すべきではないでしょうか。 ○総務省(水野管理官) 総務省でございます。 私ども、冒頭申し上げましたとおり行個法でございますが、こちらは個人の権利利益の 保護と利活用のバランスを取ることを目的としておりますので、各府省における行政運営 上の利活用の妨げになるものではないということは改めて申し上げておきたいと思ってお る次第でございます。 その上、今後、関係府省においてご疑問等がございましたら、積極的に協力申し上げて、 僣越ながらアドバイスができるところがあればしていきたいと考えている次第でございま す。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○大橋座長 落合さんなり小木曽さんの話というのは、個別の話というよりも、もう少し 抽象化したレベルで、一定程度の見解がつくれないかというところの御質問だったと思う ので、それは総務省さんとして、ほかの、例えば IT 室とか個情委とかと一緒になって、何 か検討をする場を設けるようなことも、一つのオプションとして考えられないかというと ころが御質問の趣旨だったかと思います。 ○総務省(水野管理官) 承知いたしました。私どもが所管します行政機関の個人情報保 護法につきましては、あらゆる行政分野に横断的に適用される一般法でございますので、 ベースレジストリは、私どもからしますと、個別の行政分野の話であり、まずは所管府省 においてご検討いただくものと思っておりますが、アドバイス等のご協力は積極的に行い たいと考えております。 ○個人情報保護委員会事務局(山澄参事官) 原則で言えば、個人情報保護という法益と その他の法益を比較衡量してどうするのか、というのは個々に判断されるのが基本になり ます。ただし、そうはいっても、類型的に判断できるものは、一個一個判断というのでは なくて、類型的に判断しようと我々も考えております。 その一つの表れとして、既にビルトインされている仕組みもございまして、法令例外と か我々は呼んでいるのですけれども、例えば他法令、例えば電気事業法、何法でも良いの ですけれども、ある法律において、ちゃんと国会の御審議を経るなり、それに基づいて下 位立法がされるなりして、こういう場合には公的な要請が強いので提供すべしというよう な記述が別途、個人情報保護法とは別途の世界であって、その立法過程で、立法、閣議決 定まで至るまでに当然我々も参画して案を練るわけですが、そういう形で、何とか事業法 とかで、法的に措置されたものは、これはもう個別判断というのはなくて、法令の例外と いうことで、先ほどの中で、細かく言えば、法的性質が少し違うのですけれども、いずれ にしても第三者提供というのは個別法の規制が行くようなところについて、他の一般的な 31 規制がかからないということは、既にビルトインされています。ですから、そういう処理 の仕方もあります。 それと似たような方法ですけれども、先ほど菅原委員からあったと思いますけれども、 次世代医療基盤法のような特別法による措置というやり方もあると思っております。こう した特別法を検討していくに当たっても、担当省庁と共にやっていくことは、全く今まで も類似のことをやってきておりますし、同様にやっていきたいと思います。 ○大橋座長 ありがとうございます。 髙橋委員、お願いできますか。 ○髙橋(滋)委員 今の将来に向けた方向性、私も賛成です。ぜひ積極的にやっていただ きたいと思います。これは意見です。もう一つ、今度の統一法は、今おっしゃったように、 国については公布後1年以内ということで、まだまだ時間があるわけです。かつ、ベース レジストリの議論というのは、諸外国から立ち後れているのが明らかなので、これはもう 早急に、特に農水省の具体の話については、農水省と法務省と、さらには行政管理局が間 に入るだろうと思いますが、これらの組織の間で早急に結論を出していただく必要がある と思います。 そういう意味では、河野大臣が何とおっしゃるか分かりませんが、ぜひ河野大臣が明確 に示される時間内で結論を出していただくということでお願いしたいと思います。それで よろしいでしょうか。3省にお願いしたいと思います。 ○大橋座長 いかがでしょうか。農水省さんから順にお願いできますか。 ○農林水産省(信夫審議官) そのつもりでございます。ありがとうございます。 ○大橋座長 ありがとうございます。 総務省さんもいかがでしょうか。 ○総務省(水野管理官) 私どもも積極的に協力してまいりたいと思っております。その とおりにしたいと思います。 ○大橋座長 ありがとうございます。 法務省さんはいらっしゃいますでしょうか。 戻ってくるまで、では、その間、岩下委員と落合委員、手短にお願いできればと思いま す。 ○岩下委員 私も実は法務省さんにお聞きしたかったのですけれども、今の議論はどちら かというと法務省さんの登記情報を農水省さんなどが使うという方向で議論をしています けれども、ベースレジストリというからには、それを国として一個のベースとして使って、 それを、それこそ登記とかに使うということが目的なのではないですか。もちろん、いろ いろな制約があるのは分かるのですけれども、今の登記がいろいろな意味で限界があるの は、不動産関係のことをやったことがある人はみんな知っているので、だから、そこをち ゃんとした座標系を入れて、登記の情報も精緻化していくために、逆に法務省さんも使う という方向で御検討されたほうがいいのではないでしょうかということなのですけれども、 32 法務省さんはどういう御見解なのかというのをお聞きしたかったということです。 私からは以上です。 ○大橋座長 落合委員はいかがですか。 ○落合専門委員 私のほうも一言です。 個人情報保護委員会さんからお話を伺って、個人情報に関する議論を整理することも含 めて、ベースレジストリというのは法令上の根拠を見つけることも含めてやっていかれる とすごくいいのではないかと思いましたので、IT 室のほうで、そういうことも選択肢の中 に入れていただければと思います。 ○大橋座長 ありがとうございます。 法務省さんはいらっしゃるのでしょうか。事務局、お願いできますか。 ○法務省(沼田室長) 5分ほど通信トラブルでつながっていませんでしたので、今、最 後の部分しか聞こえていなかったのですが。 ○大橋座長 まず、今回、農水省さんのお申し出について、取りあえず期限を区切ってし っかり取り組んでいただくということについて、まず確認をしたいということが一点です。 2点目は、これは地図について、公図が入っているわけですけれど、ここのあたり、も う少しきちんと緯度・経度を入れた形で、使い勝手のいいものにしていくような方向性が 見いだせないかという御指摘だったかと思います。 ○法務省(沼田室長) まず、農水省さんの話については、先ほど申し上げたとおり、き ちんと対応していきます。 あと、地図データについては、今、五十数パーセントについては、これらの世界測地系 の座標値があって、これについてはG空間のほうで公表することになっています。一方で、 公図については、測量に基づく座標値がありませんので、これはG空間のほうでも町名と か、一定の、どの地域の情報なのかというインデックスを付して公表するという方向で検 討いただいているということですから、そのやり方で活用したいと思います。 G空間の場合は、公共座標値に基づいて重ね合わせをしますので、公図の場合、明治時 代につくられた図面ですので、数値を根拠なく与えてしまいますと、重ね合わせの際に誤 解を招くこともございますから、これは工夫をして使えるように、G空間のほうでは公表 するように持っていきたいと思っています。 以上です。 ○大橋座長 ここのあたり、多分、農水省さんの課題の一つだったかと思うのですけれど も、今のような形で一応農地情報については整理ができそうなのでしょうか。 ○農林水産省(信夫審議官) いろいろお考えいただきまして、ありがとうございます。 XML 形式が公共座標系と結びついているかどうかということに関しましては、私どもが 聞いている話で、もし間違っていたら御訂正いただきたいのですけれども、地籍調査、半 世紀以上の歴史がある中で、実際に電子データにし始めたのは平成9年ぐらいからだとい うように聞いております。だから、その前に地籍調査が終わったデータというのは、紙ベ 33 ースでお持ちではないかと思っております。 そうしますと、公図だけではなくて、もともと地籍調査が終わったデータも、電子化で きるのであればそうしていただきたいですし、そうではなくて、先ほど 51%というように お聞きしたのですけれども、今の地籍調査の進捗率が、全体でたしか 52%だったと思いま すので、そうすると、まだ4分の1ぐらいしか公共座標系に結びついていないということ であると、なかなか活用の範囲も限られてくるのかなと思っております。ここら辺、でき るだけ早く整備をしていただけると、私ども、残る部分は手作業でやらざるを得ないかな とは思っておりますが、できるだけその労力を軽減する方向で御協力を賜れれば、私ども としては幸いでございます。ありがとうございます。 ○大橋座長 ここのあたり、法務省さんはどうでしょうか。 ○法務省(沼田室長) 登記所備付地図と言われる全国の地図情報については、公図など 地図に準ずる図面と、それから、14 条1項地図、登記所備付地図がありますけれども、こ れらは全て電子化されていますから、地図 XML での提供は可能となっております。これら の地図データのうち 57%が座標値を持っている地図であり、残りが公図等の任意座標にな っているものということです。 ○大橋座長 その残りの部分をどうするかということですね。 ○法務省(沼田室長) 公図等の任意座標となっている部分については、先ほど申し上げ たとおり、登記所備付地図の一番大きな供給源というのは国土調査の地籍図でございまし て、そのほか、農水省さん所管の土地改良とか区画整理とか、そういったものから登記所 に成果が送られてくるものを順次備えつけている状況でございます。 また、法務局におきましても、登記所備付地図の作成作業というものを行っていまして、 公共座標を有する地図については、順次増やしているところでございますので、国土調査 に関しましては、国土交通省さんが所管でございますので、当方から申し上げられないの ですけれども、公共座標値を有する地図を増やしていくことについては、連携して、努め ているところでございます。 ○大橋座長 これもしっかり進められるような感じで、方向性を見いだしていかないとい けないと思います。 お時間も限られてきたのですけれども、髙橋委員、お願いします。 ○髙橋(滋)委員 先ほどの法務省の説明ですけれども、先ほど申し上げたとおり、しっ かり対応しますというお話を伺いました。ただ、私の質問の期限を切ってという話につい ては回答されていないので、そこは期限を切って頂きたい。ほかの2つの省庁は期限を切 ってやりますとはっきおっしゃいましたので、そこを明確にしていただきたいということ です。それと、お聞きしていて、私、別のところで入管のデジタル化もお話を聞いたので すが、法務省として、デジタル化を全省的に進める体制が弱いのではないかと思います。 これはデジタルワーキングの話とも重なって、デジタルワーキングのほうでは法務省に聞 くということにしておりますが、各ワーキングの法務省に関する問題について、法務省が 34 全省的にしっかりと取り組む体制を組んでいるかということを、事務局全体でグリップし て、念押ししてほしいと思うのですが、そこはいかがでしょうか。 ○大橋座長 一部法務省さん、一部事務局ということで、まず、法務省さんの部分につい て御回答いただいていいですか。 ○法務省(沼田室長) すみません。回線が切れていたので。 期限を切ってということでございますので、そのとおり対応させていただきたいと思い ます。 ○吉岡参事官 事務局でございます。 議論をしっかり聞かせていただきましたので、法務省の方々とはしっかり議論をさせて いただきますので、法務省さん、よろしくお願いいたします。 ○大橋座長 ありがとうございます。 お時間も迫ってきましたので、今日のところの議論はここまでとさせていただきます。 まず、今回、農水省さんに非常にクリアに問題提起いただきまして、感謝を申し上げる とともに、この事案をまずしっかり進めるということで、ぜひ、事務局のほうもしっかり 進捗管理していただければというのが一点と、あと、これは今回のタイトルは、ベースレ ジストリに関する整備ですので、これは農地情報にとどまらないという話がありますから、 そういう意味で言うと、ベースレジストリをこれをきっかけにしっかり進めるような府省 連携の形をつくれるようなことで、事務局もお手伝いいただいて、そういうような座組み なり検討するような方向で検討を始めていただければと思います。 本日は、多くの府省及び新経済連盟にもお越しいただきまして、本当にありがとうござ いました。議題1はこれまでとさせていただきます。お時間をありがとうございました。 (説明者退室) ○大橋座長 よろしければ、続きまして、議題2に進みたいと思います。「規制改革ホッ トライン処理方針について」であります。事務局から御説明をお願いします。 ○吉岡参事官 事務局でございます。 各省庁から回答ありました提案につきまして、資料2のとおり処理方針案を作成してお りますので、こちらのワーキング・グループで御決定いただきたいと思います。 以上でございます。 ○大橋座長 ありがとうございます。 既にこの処理方針については、皆さんに事前に御確認をいただいたというような認識で おりますけれども、もし特段何かございましたらいただければと思いますが、いかがでし ょうか。 よろしいですか。 ありがとうございます。 それでは、この規制改革ホットラインの処理方針については、資料2のとおり決定とさ せていただきたいと思います。ありがとうございます。 35 続いて、議題3「領収書の電子化に向けた見直し」に移りたいと思います。資料3を御 覧いただけますでしょうか。 第1回目のワーキングで、電子レシートについて取り扱いまして、本年2月9日に閣議 決定されましたデジタル社会形成整備法案の中に民法改正案が盛り込まれて、現在、国会 で審議中ということになっております。この改正が成立いたしますと、弁済者は紙のレシ ートに代えて電子レシートの提供を求めることができるようになるということですので、 これは小売店をはじめ、その影響というのは広範囲に及ぶということとなります。 本日、法務省民事局より笹井参事官にもお越しいただいております。内閣府と法務省が 共同して、民法改正施行後に現場が混乱しないように必要な措置を御検討いただければと 思っております。また、他方で、環境にやさしい電子領収書の普及・促進を図る観点での 御議論を進めていただければと思います。 内閣府、法務省、それぞれ一言ずついただければと思います。まず、事務局からお願い します。 ○吉岡参事官 ありがとうございます。 ワーキング・グループの指示の下におきまして、現場の混乱を未然に防ぐような必要な 対応を、法務省と協議の上で進めていきたいと考えております。できるだけ早期に Q&A の ような形で提示をしたいと考えております。 以上でございます。 ○大橋座長 ありがとうございます。 続きまして、法務省、笹井参事官よりお願いいたします。 ○法務省(笹井参事官) 昨年 10 月に取り上げていただきました領収書の電子化につきま して、省内でも検討いたしまして、今、御紹介ございましたように、デジタル改革関連法 案の改正事項の一つとして、現在、御審議いただいているところです。 昨年 10 月のワーキング・グループにおいても申し上げましたように、民法は全ての債務 の弁済に適用されますので、どうしても「不相当な負担」というような評価的な要件を設 けることが不可避でございますが、その解釈等につきまして丁寧な説明が必要であろうと 考えておりますので、吉岡参事官からもお話がございましたように、必要な措置を検討し ていきたいと思っております。 以上です。 ○大橋座長 御回答、ありがとうございます。 やや時間は限られていますけれども、ただいまの御説明について、何かございますれば、 いただければと思いますがいかがでしょうか。 大丈夫ですか。 では、ぜひ検討のほうをしっかり進めていただければと思いますので、内閣府、法務省、 どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、議題4「デジタル社会の基盤整備に関する議論のキックオフについて」と 36 いうことで、落合専門委員より御説明いただきます。よろしくお願いいたします。 ○落合専門委員 そうしましたら、落合のほうから話をさせていただきます。 では、手短にということですけれども、まず、これまでの議論の経緯として、去年の成 長戦略ワーキングでも、小塚教授から、デジタル時代において、モノからサービスとか財 から情報、こういった変化が出てきているという話がありました。また、議長代理のメモ 案でも、その時点で、やはりイノベーションの促進であったり、イノベーションにより生 じる課題に対応する規制・制度改革が必要ではないかということが出されていたかと思っ ています。 これに基づいて、去年、6月 22 日の第7回の規制改革推進会議で、規制・制度のデジタ ル時代についての見直しというのが採択されておりまして、これに並行して、電子署名法 の Q&A であったり、また、刑事に関して、就労証明書について、押印を省略した場合や電 子的に提出した場合の犯罪の成立についての整理というのも解釈が出されています。さら に押印・書面に関しては、デジタル社会形成関係法律整備法の中で、48 の法律を改正した というのがあります。 その後、今年になって立てた 10 月の成長戦略ワーキングの中では、JILA のほうから紙 という技術・手法を用いた規制・制度から技術中立性への見直しということで発表いただ いた中で、刑事罰の再検討という話もいただいていたかと思っています。 そういった中で、これまでの議論というので、既存の規制・制度のうち電子化を阻害す るものについて見直しをしてきたということはあったのですけれども、やはり新たな制度 をつくっていくというところまでは、もともとの意見書でも言っていたところまでは、な かなか踏み込めていなかったのではないかということがあります。この際、一括化法も出 して、電子化のための対処が一段落しつつあるということがありますので、二の矢として、 より成長の基盤となるような制度・規制というのを創設していくために、刑事法に関する 議論もしていくということが重要ではないかと思っています。 その中で、刑事法というのが、これまで戦略的、体系的に整備がされていなかったとい うところを反省して、その中で、一方で、企業側の自主努力が促されるということも非常 に重要だと思います。実際に何が刑事罰で担保されるべきなのかというのを、民事法、行 政法であったり、そのほかの経済的インセンティブであったり、企業活動の中でどういっ た部分が本当に刑事によって担われるべきなのかというところを分析しつつ、これまでは 対症療法的に法改正がされていたというものを、戦略的、体系的に整備していくことが重 要ではないかと思っています。 例えば不正アクセス行為に関するクレジットカードの番号取得なのですけれども、これ はアクセスをする行為のほうが、アクセスをした結果、クレジットカード番号を盗るとい う場合の刑罰よりも何と重いということになっていまして、この辺、簡単に不整合が一見 して明らかなものが出ていたりするということでございます。 一方で、自動運転車で、自動車が連なったりして動いているときに、リレーアタックで 37 攻撃してきたりすると、不正アクセス禁止法で処罰ができるのかみたいな話もありますの で、不正アクセスに関して、例えば不正アクセス禁止法の構成要件自体を整理することも 重要でしょう。さらに、デジタルインフラというのが、これからの時代、より保護されな ければならないということからすると、結果として、こういったインフラ攻撃というのが あれば、さらに重い処罰をということも考えていく必要があるのではないか。例えばこう いうようなことも体系的に議論はあまりされていないのではないか思っています。 ただ、刑事法の検討に当たっては、罪刑法定主義といったような憲法上の要請があるの で、構成要件の明確性等々も、行政法規というより、より厳しく要求される面があります ので、より制限は厳しい領域ではありますけれども、できる範囲で工夫したような形での 法整備ができないかと思っております。 そういった中で、例えば不正指令電磁的記録保管罪というのがありまして、Coinhive 事 件というので有罪になってしまったというのが出ております。これは立法の段階から懸念 が示されていたりしたのですけれど、結局、思っていた以上に広く犯罪の成立を認めてし まう裁判所の判決が出てしまったというようなことがあります。 こういったことがありますので、技術的な観点も考えながら、犯罪の構成要件もつくら れることが、より一層進められないといけないでしょう。また、疑義が提起される事件が あったような場合とか不当なことが起こった場合は当然ですし、そうではない場合も継続 的に見直しをしていくことも重要であろうと思われます。また、構成要件を広く取らない と、将来起こり得ることに対処できないという側面もあるということも一方ではあります が、正当行為とか、そういったところで違法性阻却であったり、責任阻却をされる場合が 限定されている問題もありますので、こういったところも検証される必要があるのではな いかと思っております。 個別の議論の内容として、認証技術の悪用だったり、本人確認に当たってのスマホ等の デバイスの保護であったり、人工知能を搭載したシステム・物の誤動作を惹起するような 攻撃への対応だったり、IoT 機器が収集する生データの保護、デジタル通貨、決済におけ る基本的な法制度の整備、こういったものなどが個別の議論の対象としては考えられるの ではないかと思います。なお、経産省のガバナンスイノベーションの検討会でも、こうい うイメージがあるのではないかと議論もされております。これはイメージだけなので、直 ちにこれに沿ってということではないと思いますけれども、そういう議論も多少は世の中 で起きてきたりもしていますので、そういうのも参考にして規制改革推進会議でも議論が できるといいのかなと思っております。 長くなりましたが以上です。 ○大橋座長 事務局からもしあれば、一言いただけますか。 ○吉岡参事官 特段ございません。よろしくお願いします。 ○大橋座長 ありがとうございます。 今回、キックオフをしていこうということなので、もし御異論とかなければ、こういう 38 ような方向で、ぜひ引き続き皆様方、議論に参加いただければと思いますけれども、今の 時点で特段何かありましたらいただければと思いますが、いかがですか。 こうした形で進めさせていただいて、よろしいですか。 皆さん方から、ぜひ知恵出しも引き続きいただければと思いますので、ぜひいろいろな 形で、事務局を通じてなりいただければと思います。ありがとうございます。 それで、本日の議題は以上となります。最後、よろしければ藤井副大臣から一言いただ いてもよろしいでしょうか。 ○藤井副大臣 今日も長い時間にわたりまして、本当にありがとうございました。 デジタル庁を設置するに当たって、やはりベースレジストリは非常に大事で、これから の経済成長のために非常に重要なものだと思っております。まさしく工程表、スケジュー ルが大事でございますので、しっかりと期限を切って、処理していくことが大事だと思い ます。 また、領収書の電子化は、この場で議論していただいて、このような形で法制化につな がりましたこと、今、国会審議中でございますけれども、しっかり成立に向けて、国会に おいて御理解いただけるよう努めてまいりたいと思います。 本日は誠にありがとうございます。 ○大橋座長 どうもありがとうございます。 それでは本日の会議は以上といたします。どうも皆さんありがとうございました。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 成長戦略 ワーキング・グループ 第7回 議事録:公的情報基盤(ベースレジストリ)の整備・連携/規制改革ホットラインの処理方針について/領収書の電子化に向けた見直し/デジタル社会の基…」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/seicho/20210324/gijiroku0324.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2021年3月24日
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