規制改革推進会議 第22回 議事録:規制改革推進に関する中間答申(案)について/規制改革推進会議の進め方について
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第22回 規制改革推進会議
議事概要
1.日時 :令和6年12月25日(水)17:30~18:01
2.場所 :総理大臣官邸4階 大会議室(、オンライン)
3.出席者:
(委員)冨田哲郎議長、林いづみ議長代理、
芦澤美智子、落合孝文、川邊健太郎、佐藤主光、杉本純子、
中室牧子、堀天子、間下直晃、御手洗瑞子
(政府)石破総理大臣、林官房長官、平大臣、
橘官房副長官、青木官房副長官、佐藤官房副長官、
阪田官房副長官補、小林内閣広報官、井上内閣府事務次官、林内閣府審議官
(事務局)野村規制改革推進室室長、渡辺規制改革推進室次長、稲熊規制改革推進室次長、
木尾参事官
4.議題:
(開会)
・規制改革推進に関する中間答申について
・規制改革推進会議の進め方について
(閉会)
○冨田議長 それでは、ただいまから、第22回「規制改革推進会議」を開催いたします。
本日は、冨山議長代理が御欠席です。また、川邊委員、御手洗委員はオンラインで御参
加いただいています。
石破総理は後ほどお見えになります。
初めに、平大臣から御挨拶を頂戴いたします。
○平大臣 冨田議長をはじめ、委員の皆様におかれましては、本当に年末のお忙しい中、
御出席をいただきまして感謝を申し上げます。
本日は、本年最後の規制改革推進会議ということで、これまでの議論の成果である「規
制改革推進に関する中間答申(案)」について御議論をいただきます。
前回11月の会議でも申し上げましたが、規制・制度は地域の人々や企業の活動の前提と
なるものであります。そのため、時代や環境の変化、テクノロジーの進化とレギュレーシ
ョンのデザインは、平仄を合わせていくことが極めて重要であります。その意味では、時
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代やテクノロジーが大きく変化をする中、利用者目線を徹底した真に必要な改革を、スピ
ード感を持って実行することが重要であります。
委員、専門委員の皆様には、本年9月末以降、実に18回にわたって、単純計算で週1回
を上回るペースでワーキング・グループを開催し、精力的な御議論をいただき、改めて感
謝を申し上げます。
中間答申案には、それらの成果として、石破内閣における重点分野である、「地方創生」、
「賃金向上、人手不足対応」、「投資大国」、「防災・減災」という4つの政策的な柱の
下、項目数にして32、措置・検討事項数にして90もの改革事項が盛り込まれています。
本日は、その主だった内容について報告するとともに、委員の皆様に御議論をいただき
たく、よろしくお願いを申し上げます。
○冨田議長 ありがとうございました。
本日の議題は、1つ目が「規制改革推進に関する中間答申(案)について」、2つ目が
「規制改革推進会議の進め方について」です。
最初に、事務局から御説明をお願いいたします。
○事務局 資料1、資料2をまとめて御説明をさせていただきます。
資料1-1を御覧ください。中間答申(案)の概要になります。
本年9月以降、各ワーキング・グループにおきまして御議論いただきました改革の成果
を、石破内閣における政策の重点分野、「地方創生」、「賃金向上、人手不足対応」、「投
資大国」、「防災・減災」の柱ごとに整理をしています。
「地方創生」では、例えば、1ページ目の左の1点目について、現状、農地集約や工業
用地などに使いたい土地が所有者不明のために有効活用できていないという課題がありま
す。これに対して、一定の公共性が認められる場合には、法務局が無償で所有者を探索す
る仕組みを新たに設けることを盛り込んでいます。
2点目、農業分野の人手不足の解消に資する、自動走行ロボット農機が公道を走れずに
うまく生かせていないという課題に対して、道路運送車両法の省令改正等によって対応す
ることを盛り込んでいます。
右側の1点目、走る診療所であるオンライン診療専用車両が現行法の解釈運用では週1
回しか稼動できないなどの課題がありますが、これに対して、医療法の改正等により、診
療回数や場所等の制約なく活用できるようにすることなどを盛り込んでいるところです。
ライドシェアにつきましては、地方に寄り添い、特に中小都市を中心に現場の実態をよ
り深掘り調査を行い、引き続き、骨太方針に基づき、モニタリング・検証・評価と並行し
て、法制度を含めた議論を進めてまいります。
次に、「賃金向上、人手不足対応」です。右側の真ん中、時間単位での年次有給休暇に
ついて、現在は労働基準法により、取得上限が年5日までとなっています。介護や子育て
のためにより柔軟に取得したいニーズが強くあることから、例えば、年休付与日数の50%
は利用できるようにするなど、制度を見直す方向で労政審において検討することなどを盛
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り込んでいます。
2ページ目、「投資大国」では、デジタルやAIの活用を加速します。左の1点目、研
究や創薬の開発に際して、個人情報保護法により、医療データの有効活用が困難となって
います。これに対し、EU等の動向を踏まえつつ、法改正によって円滑な利活用が可能と
なる措置を講ずること。
2点目、ドローンのさらなる活用を進めるために、現状では操縦者1人につき1台しか
動かさない前提でのルールとなっていますが、これを1人で複数機を運航できるように、
新たなガイドラインを策定すること。
左の一番下、賃金のデジタル払いの社会実装を実現するために、現在、資金移動業者に
課されている資金保全に関する厳格な義務を緩和することなどを盛り込んでございます。
右側、「防災・減災」では、全国に1000万件以上あるとされる未登記建物について、不
動産登記法による表題職権登記を実施するなど、取引や被災時対応を円滑にする措置を講
ずること。
災害時等におけるキッチンカーの迅速なサービスを提供するため、行政委託による炊き
出しは営業許可が不要であることを明確にすること。平時においても、一部の自治体では
近隣エリアで広域的営業ができる取組を進めている優良事例もあることから、こうした取
組を後押し・横展開するための措置を講ずることなどを盛り込んでいます。
以上を含みます32項目の規制改革事項について、資料1-2のとおり中間答申(案)と
して取りまとめています。詳細につきましては説明を割愛させていただきますが、御確認
をお願いいたします。
資料2-1について、年明け以降の本会議では、我が国経済の喫緊の課題である人手不
足対応、デジタル・AIといった分野の改革、これらについて、これまで以上に積極的に
取り組んでいくために現行の5つのワーキング・グループを、2ページ目に記載されてい
る体制に改組するとともに、GX・循環経済についてのサブワーキング・グループを設置
する案としています。
資料2-2は、こうした体制を整えるために、規制改革推進会議運営規則の所要の改正
を行うものです。
事務局からの説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○冨田議長 ありがとうございました。
それでは、委員の皆様から御意見をいただきます。会議の時間の都合上、短時間となっ
て大変恐縮ですが、今日は各1分でお願いします。
まず、芦澤委員、お願いします。
○芦澤委員 慶應義塾大学の芦澤です。
私は、スタートアップ・DX・GXワーキング・グループに参加しましたが、ドローン
の多数機運航の実現、水素船舶の燃料補給ルールの整備など、新しい技術の実用化に向け
た規制改革の議論がありました。技術を実装し、未来を創ろうとする皆様の働きに感銘を
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受けました。ありがとうございました。
地域産業活性化ワーキング・グループにも参加しましたが、ライドシェアの議論、国交
省の精力的な活動報告をいただきました。一方で、規制室が進めてくれたアンケートでは、
回答を得た4,000名の生活者の約8割が、足不足の状況に変化なしとの回答でした。また、
利用者が大変困っているという声もたくさんお聞きしました。さらなるライドシェアの議
論が求められていると認識しました。
私自身、これらの一連の議論を進める中で悩むことも多くあり、先日来、福沢諭吉の『学
問のすゝめ』を度々読み返しています。そこで貫かれていることが、「自立した民こそが
国を強くするのだ」という考えであり、それから、幕府、政府、一部の人が長い間権力を
一手に握ってきたことが環境変化に適応できない原因となっている、国の未来への強烈な
課題意識があるというメッセージだったと思います。それから150年も時が経っています
が、変革期における今でも、やはり、その課題は同じかもしれないと思いました。
私も、私の持ち場でしっかりと努めてまいりたいと思います。技術を生かし、民の力を
支え、国を強くする、そういった規制改革推進会議でありたいと思います。
私からは以上です。
○冨田議長 ありがとうございます。
次に、川邊委員、お願いします。
○川邊委員 オンラインから失礼いたします。
私は、公共ワーキング・グループでは、ISMAPの制度の見直しや、法定後見制度の
議論に参加しました。どれも、デジタル技術の活用がこれらの諸問題の解決に貢献できる
との思いを強くしました。
一方で、地域産業活性化ワーキング・グループでは、移動の足不足実態把握のためアン
ケート調査を行いましたが、日本版ライドシェアや公共ライドシェアでは状況の改善は認
められず、人手不足が深刻化、インバウンド客の増加で状況がさらに悪化している地域も
あることが判明しています。移動の足不足の解消は地方創生の出発点であるので、この問
題は早く解決する必要があると思います。
業界との取決めのみに縛られるのではなく、総理からも前回この場で御指示があった利
用者目線、すなわち地域住民、旅行客、旅館・飲食店の立場から抜本的な見直しが急務だ
と思います。
官民一丸となって、新たなデジタル活用と規制の見直しを推し進めて、未来を切り開く
改革を断行していただきたい。政権にもこれまで以上のリーダーシップをここに発揮して
いただければと考えております。
以上となります。
○冨田議長 ありがとうございました。
次に、杉本委員、お願いします。
○杉本委員 ありがとうございます。杉本純子でございます。
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私は、公共ワーキング・グループと健康・医療・介護ワーキング・グループにて議論に
参加をしました。
今回の中間答申に関しては、まず、認可保育所における付加的サービスの円滑化につい
て、原則実施可能となるような措置が講じられたことを大変うれしく思っています。
私自身、子供を認可保育所に預けて仕事をしており、平日はやはり仕事があるために、
子供が望んでも習い事をなかなかさせてあげられない状況がありますので、このようなサ
ービスがより多くの認可保育所で実施されるようになると、保護者としても大変ありがた
く思っています。今の保育士の方々の御負担が現状よりも過度に重くならないよう配慮し
ながら、早期実現に向けた議論に引き続き参加したいと思っています。
また、法定後見制度の見直しに関しても、より利用しやすい法定後見制度の実現に向け
て、現状の課題が抽出され、制度改善に向けた措置を講ずるよう、今回の答申にて言及さ
れました。
日本の司法手続は、現在、デジタル化が進んできています。法定後見に係る手続につい
ても、手続の申立てや陳述の聴取がオンラインで可能となることが広く国民に周知され、
制度の改善とともに、利用者目線でさらに使いやすい手続となるように検討を進めたいと
思っています。
以上です。
○冨田議長 ありがとうございました。
次に、堀委員、お願いいたします。
○堀委員 私は、働き方や教育分野、人手不足への対応、スタートアップとイノベーショ
ンの促進の課題に取り組んできました。
今期の下半期で特に印象に残ったことについて2点申し上げます。
1つは、高卒就職者に対する求人情報の直接提供で、生徒による求人票閲覧ができる時
期が極めて限られていることと、デジタルな形での閲覧が制限されているということがあ
りました。私自身、そうした課題があることに正直思いが至っておりませんでした。しか
し、高卒就職者が働く場所を学校に勧められるままではなくて、自ら選び取るという環境
の整備は非常に大事な観点だと思い、これを前向きに取り上げていただいた関係各省庁の
皆様に大変敬意を表します。
もう1つは、時間単位の年次有給休暇制度の見直しで、働く女性がなかなかそこまで言
い出せなかった、あるいはそこまで望めないと思っていたことでございます。働きながら
子育てをすることが当たり前の時代になり、そうした声が届き、前向きな検討につながっ
たことに感謝を申し上げます。
今後とも、人手不足の対応は急務であり、若者も女性も皆、働きがいを持って働ける機
会の拡充と環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○冨田議長 ありがとうございました。
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次に、御手洗委員、お願いいたします。
○御手洗委員 地域産業活性化ワーキング・グループの御手洗でございます。オンライン
にて失礼いたします。
今回の中間答申にあります、所有者不明土地の法務省による探索サービスと未登記建物
の職権登記につきましては、地域産業の活性化、災害時の迅速な復旧・復興への効果が非
常に大きいものと考えております。こちらはすばらしい進捗だと思うのですが、一方で、
こうした職権登記などがありましても、未登記建物、所有者不明土地などが一定数残るこ
とが考えられますので、いざ大規模な災害が起きた際に、被災建物の所有者が音信不通等
により復興・復旧がスタックすることのないように、所有者が見つからない場合、自治体
は実際何ができるのかといったことについては、さらなる整理をして、あらかじめガイド
ラインを示すといったことが必要ではないかと考えております。
また、ライドシェアにつきましては、日本版ライドシェアが展開されているところでは
ありますけれども、こちらは事業者が交通事業者であることが前提となっています。ただ、
地域によってはその土地の交通事業者がライドシェアの担い手になることが実質的に難し
い場合も多々あるかと思いますので、その場合にどうすべきか、いかにそうした地域での
交通インフラを維持するのかについて、引き続き議論すべきと考えています。よろしくお
願いいたします。
○冨田議長 ありがとうございます。
間もなく石破総理がお見えになりますので、石破総理の入室までいま少しお待ちいただ
きたいと思います。
(石破総理 入室)
○冨田議長 どうもありがとうございます。
それでは、続けたいと思います。
次に、落合委員、お願いいたします。
○落合委員 スタートアップ・DX・GXワーキング・グループの座長を務めております
落合と申します。
私のところでは、株対価M&Aやオンライン株主総会のような投資環境の整備や、IS
MAPの見直し、賃金デジタル払いのような、デジタルイノベーションのための基盤整備
を行いました。また、今年は水素関連について進めましたが、来年はGX・サステナビリ
ティサブワーキング・グループにも取り組みます。
また、AIが重要な課題になるかと思いますが、開発環境の整備、利用阻害要因の除去
の2点が重要だと思っております。AIの学習につながるように、「投資大国」の1番で
書かれている医療データの整備など、データ整備をデジタル行財政改革会議とも連携して
進めることが重要です。
また、ドローン多数機同時運航をAIを利用して可能にする議論いたしましたが、新事
業を可能とするための個別の業法等を整備して阻害要因を除くことも極めて重要です。
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最後に、石破政権の主題となる「地方創生」についてですが、前回の会議でも提出させ
ていただいたメモでも述べましたが、人口減少・人手不足の対策は重要です。日本版ライ
ドシェアの利用は伸び悩んでおり、今後、運転の働き手の拡充、広域営業や保有台数の見
直しなどの整備が必要です。
また、所有者不明土地の解消も重要で、概要では数年とされておりますが、数十年かか
ったり、断念をすることもあるということを弁護士実務の中でよく経験をしております。
よい立地や市街地は地方でも限られる中、その有効活用は地域の維持に必須だと考えてお
ります。
以上です。
○冨田議長 どうもありがとうございました。
次に、佐藤委員、お願いいたします。
○佐藤委員 健康・医療・介護ワーキング・グループの座長として、医療・介護分野の規
制について3点申し上げます。
第1点は地方の視点の重要性です。ワーキング・グループにおける厚労省、業界団体の
説明は、ややもすれば医療機関や調剤薬局の多い東京のような都会を念頭に置いたものが
多いように思います。市販薬の乱用の解消は重要ですが、インターネット販売の規制は薬
局の少ない地方の利用者の利便性を損ないかねません。
また、オンライン診療は、特に医療機関の少ない地方において不可欠であり、その際、
オンライン診療の利用頻度や特定オンライン診療受診施設における看護師による医療の補
助行為への規制などは、地方の患者の不利益となります。
第2に、医療・介護のデータの利活用の促進です。今回は、公的データの仮名化情報に
ついては中間答申に盛り込むことができましたが、欧州のような民間データも含めた包括
的データ利用法制等の整備はこれから必要になります。
また、データの利用について、過度に相当の公共性を強調することは民間企業の利用を
制限して、画期的な創薬の開発機会を失いかねません。データ利用の制度の整備と併せて、
円滑な運用が求められると思います。
最後に、医療と介護の連続性です。医療と介護は制度が分かれていることから、規制の
見直しだけではなく、報酬制度を含めて議論が縦割りになっております。利用者にとって
は医療と介護はつながっており、縦割りは利用者目線にかなわないと思います。各制度の
個別最適ではなく、人材や資源の配分について医療・介護を一体化させた全体最適の視点
が不可欠だと思います。特に人口減少社会において、ひっ迫する現場を見据えた上で、そ
の実態に即した規制改革が医療・介護の分野においては特に求められるかと思います。
私から以上です。
○冨田議長 ありがとうございました。
次に、中室委員、お願いいたします。
○中室委員 ありがとうございます。
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中間答申の取りまとめに御尽力いただきました事務局の皆様にお礼を申し上げます。
公共ワーキング・グループの座長を務めました慶應義塾大学の中室でございます。
さきの衆議院議員選挙では、若年層を中心に、これ以上の社会保険料や税負担が増える
ことは容認し難い、そういう意思が明確に示されたように感じます。
この先、減税によって税収が少なくなる可能性があり、同時に人口減少も進むというこ
とであれば、公共サービスの質を落とさないために公共部門のデジタル化は必須だと考え
ております。
今回の答申の中でも、地方税・国税を収納するコンビニ等における紙控え保管の廃止な
どに取り組み、一定の成果が得られており、デジタル化によって公共部門の効率化・コス
ト削減を図ることができることに確信を強めましたが、もっと速いスピードで達成してい
く必要があることも同時に感じました。そして、細部に関する部分的な改善にとどまらな
いようにする必要もあると考えております。
ここ以降は、国・地方の行政の効率化、コスト削減、デジタル化を推し進めるような改
革を提案してまいりたいと存じます。
以上です。
○冨田議長 ありがとうございます。
次に、間下委員、お願いいたします。
○間下委員 ありがとうございます。
働き方・人への投資ワーキング・グループの座長をしております間下でございます。
労働力供給制限は様々な規制緩和の大きな源泉というわけですけれども、働き方・人へ
の投資ワーキング・グループにおきましては、令和の働き方へのシフトであったり、次世
代を担う方のための教育を中心に取り組んでおります。高度成長が終わり、人生にも多様
性が生まれる中、働き方についても選べるということが大変大事だと思っております。
時間単位の年次有給休暇制度の見直しにつきましては、Yahoo!ニュースでもトッ
プになりまして、1,000件ほどコメントがついていて、かなりポジティブなものが多いよう
です。子育て・介護と仕事を両立していく中で大変重要なことでありまして、現状5日分
しか使えないものを50%に増やすという答申ですが、これを第一歩としてもっともっと個
人に選択の自由を与えるべきだと思っております。
高卒就職者の件は、就職先の情報を自由に見ることができなくて、学校にコントロール
されて自主的に選べないという課題を抱えていたようですけれども、こちらについても改
善に向けて答申をしております。
この後、大変大事なものは、労働法制の根幹に関わるところかなと思います。働かない
働き方改革と揶揄されてしまっている労働時間の制限、こちらについては、本人の希望や
職種、リターン、健康管理、これを基にしながら本人が選べるようにするべきだと思いま
す。今のままでは国際競争に勝てませんし、殊更、スタートアップでは大変大きな課題に
なっています。
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また、解雇につきましては、無効な解雇をされても従業員が求められるのは地位回復だ
けでありまして、特に地方では泣き寝入りになるというケースが多くあります。金銭での
解決を労働者側から求めることができるようにすべく、厚生労働省の調査が進んでおりま
すけれども、こちらもしっかりフォローしながら実現してまいりたいと思います。
いずれも労働関係については、とかく変えることに対して抵抗勢力も多いということも
ありますので、政治的なリーダーシップが強く求められる分野だと思いますので、どうか
よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。ありがとうございます。
○冨田議長 それでは、林議長代理、お願いいたします。
○林議長代理 地域産業活性化ワーキング・グループの座長をさせていただいております
林いづみでございます。よろしくお願いいたします。
事務局の皆様には、中間取りまとめに向けて、昼夜、週末も問わず尽力していただきま
して、本当に感謝しております。
先ほど芦澤委員から、規制改革に悩んで福沢諭吉の『学問のすゝめ』を読んだという言
葉があったのですけれども、私も規制改革の難しさに悩んでいる一人であります。
規制には、上は法律から下は役所の窓口の不文律まで多々ございますが、原点に戻り、
「誰のための規制改革なのか」と考えますと、やはり個人の努力ではどうにもならない、
規制の壁にぶつかって前に進めない国民を見捨てないで、少しでも助けるためではないか
と私は思っております。
他方、法律家なので、本来それぞれの規制は合理的な根拠があってつくられたものと理
解しております。したがいまして、守るべき目的は共に守りつつ、社会構造の変化に即し
て、いかにより合理的な手段を講じるべきかというようなバランスの取れた議論が必要で
あると考えております。
地域産業活性化ワーキング・グループで行いました1つとして、所有者不明土地の問題
がございます。国土の4分の1、農地の4分の1が所有者不明という状況は、先進国では
日本だけと言われておりますが、実はこのうち真に不明なのは数パーセントであって、単
に法務局が管理するデータの活用ができていないという状況の中、例えば農業でも、ロボ
ット農機・ドローン活用で効率化して農家の手取りを上げるには、農地の集約化をして大
規模化することが大前提なわけですが、現状では、先ほど落合委員もおっしゃったように、
集約化の合意形成の入り口となる所有者探索に何年、何十年とかかっているのが現実であ
ります。今回のオンライン利用も含めて、この規制改革で一気にここの点を解決して、様々
な問題が解決できるように運用もフォローアップしていきたいと思っております。
次にライドシェアですが、タクシー会社に限定して、地域、時間、台数を限定した形で
ライドシェアを導入している国は、世界広しといえども日本だけであります。確かに、国
交省も、スモールスタートとは思いますが、公共交通を維持する責任を果たすべく試行錯
誤をして様々な方策をしてくださっておりますし、アプリのマッチング状況についても現
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場の方は本当に御苦労して調べてくださっております。
しかしながら、アンケートを見ても、これまで赤字路線でも頑張ってくださってきたタ
クシー会社や、公共交通機関の鉄道会社やバス会社、こういったところの御協力を得ても
なお、全国では地方の人口が減少した地域の移動の足を確保することは非常に厳しいとい
う状況が見えております。
今後、当会議としては、先ほど申し上げたような利用者目線でバランスの取れた議論を
続けて、それによって地方での楽しい生活をこれからも続けられるようにしていきたいと
思っております。
ぜひとも御支援のほどよろしくお願い申し上げます。
○冨田議長 ありがとうございました。
最後に、私からも1点だけ申し上げたいと思います。
委員の皆さん、大変活発な議論をありがとうございました。現在、政府として賃上げと
投資が牽引する成長型経済の実現にむけて取り組んでいるところですが、実施主体となる
企業の立場からしますと、実質的なレギュレーションとなっているコーポレートガバナン
スの在り方については、とりわけ最近の議論としては資本効率や株価を意識した経営とい
うことが非常に強く言われるところであります。これと投資あるいは賃上げをどう両立さ
せていくのか。そのような観点からのコーポレートガバナンスに関する議論が必要である
思っています。
私からは以上でございます。
それでは、議決に移りたいと思います。
委員の皆様の御異議がなければ、資料1-2の「規制改革推進に関する中間答申(案)」
について、また、資料2-1、資料2-2の「年明け以降の規制改革推進会議の進め方」
及びそれを踏まえた会議規則の所要の改正について、案のとおり決定したいと存じますが、
皆様、よろしいでしょうか。
(首肯する委員あり)
○冨田議長 御異議がございませんでしたので、案のとおり決定いたします。
引き続き、委員各位からいただいた御意見を踏まえまして、年央の答申に向けた検討・
審議を進めてまいりたいと思います。
最後に、石破総理から御発言をいただきます。
ここでプレスが入室いたします。今しばらくお待ちください。
(報道関係者入室)
○石破内閣総理大臣 本日、これまでの議論の成果を中間答申として取りまとめていただ
きました。冨田議長を始め、皆様方の御尽力に心より御礼を申し上げます。
中間答申には、所有者不明土地の工場や農地への迅速な利活用、ロボット農機の公道走
行の制度化、医療データの利活用による創薬の加速化や地域でのオンライン診療の円滑化、
オンライン株主総会の更なる活用や賃金のデジタル払いの加速化、災害時のキッチンカー
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による機動的な対応の促進など、地方創生、スタートアップ・イノベーション、防災・減
災などの各分野で、利用者目線を徹底した数多くの改革が盛り込まれました。これらの改
革を着実に、スピード感を持って実行いただきますよう、引き続きよろしくお願いを申し
上げます。
委員から御指摘のございましたライドシェアにつきましては、特に中小都市を中心に移
動の足の実態などを重点的に調査・検証し、骨太方針などに基づいた対応を進めていただ
きますようにお願いを申し上げます。
人口減少・少子高齢化などの課題を克服し、地方の活性化につなげるため、そして、成
長型経済を実現するため、利用者目線を徹底した改革を進めてまいります。
来年夏頃の答申取りまとめに向けまして、引き続き精力的な御議論をお願い申し上げる
次第でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○冨田議長 ありがとうございました。
プレスの方は御退室をお願いいたします。
(報道関係者退室)
○冨田議長 本日の議事は以上でございます。ありがとうございました。
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原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 第22回 議事録:規制改革推進に関する中間答申(案)について/規制改革推進会議の進め方について」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/241225/241225minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
|---|---|
| 取得元 | 規制改革推進会議 |
| 公表日 | 2024年12月25日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月7日 4時07分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |