審議会内閣府公表日 2020年2月12日

規制改革推進会議 第3回 議事録:デジタル時代の規制のあり方について/各ワーキング・グループの進捗について/規制改革実施計画のフォローアップについて

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1 第3回 規制改革推進会議 議事概要 1.日時:令和2年2月12日(水)14:29~16:29 2.場所:合同庁舎4号館4階第4特別会議室 3.出席者: (委 員)小林喜光議長、高橋進議長代理、岩下直行、大石佳能子、大槻奈那、 大橋弘、佐久間総一郎、髙橋滋、武井一浩、竹内純子、中室牧子、南雲岳彦、 夏野剛、水町勇一郎 (政 府)北村大臣、西村大臣、大塚副大臣、山﨑内閣府事務次官、田和内閣府審議官 (事務局)井上規制改革推進室長、彦谷規制改革推進室次長、林規制改革推進室次長、 大野参事官、大森参事官、小見山参事官、小室参事官、 長瀬参事官、吉岡参事官 4.議題: (開会) 1.デジタル時代の規制のあり方について 2.各ワーキング・グループの進捗について 3.規制改革実施計画のフォローアップについて (閉会) ○小林議長 それでは、時間となりましたので「規制改革推進会議」の第3回会合を開催 いたします。 本日は、佐藤委員、菅原委員、谷口委員、新山委員、御手洗委員が御欠席でございます。 本日は、北村大臣は、国会対応につき、遅れていらっしゃる予定でございます。 また、西村大臣、大塚副大臣には、御出席をいただいております。 まず初めに、西村大臣、一言、御挨拶をお願いいたします。 ○西村大臣 皆様、お疲れさまでございます。経済再生担当大臣の西村康稔でございます。 直接の御担当は、北村大臣なのですけれども、経済全体の再生活性化という観点から、 私も北村大臣、小林議長をサポートしているところでございます。 本日は、デジタル時代の規制の在り方ということで御議論いただき、その後、各ワーキ ング・グループの議論の状況についても、御報告があると伺っております。 まさに経済がグローバル化をすると同時に、デジタル化が急速な物すごい勢いで進んで いるところであります。この対応が日本経済の将来の競争力にとって、最も大事な点であ ることは、言うまでもないわけであります。まさにデジタル技術のイノベーションを促す 成長加速型の規制・制度への変革は、喫緊の課題となっているところでございます。 2 この対応について、遅れが出ることのないよう、制度全体の点検・見直し、こういった 点での活発な御議論を期待申し上げたいと思います。 本年夏の答申取りまとめに向けて、まさに申し上げたとおり、成長戦略の中核でありま す規制改革について、委員の皆様の活発な御議論、御提案を御期待申し上げたいと思いま すし、北村大臣、小林議長をしっかりと私の立場からもサポートしていきたいと考えてい ますので、よろしくお願い申し上げます。 ○小林議長 大臣、どうもありがとうございました。 それでは、ここで報道関係の方は御退室をお願いいたします。 (報道関係者退室) ○小林議長 それでは、議題の「1.デジタル時代の規制のあり方について」に入りたい と思います。 デジタル化の進展によりまして、経済社会が変化していく中で、規制・制度はどうある べきか、検討をしてまいりますけれども、本日は、まず世界経済フォーラム第四次産業革 命日本センターのセンター長であられます、須賀千鶴様にお越しをいただいております。 須賀様からお話をお伺いしたいと思います。 須賀さん、よろしくお願いいたします。 ○世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター(須賀センター長) どうもありがと うございます。 本日、私が頂いているお題は、第四次産業革命、デジタル化、サイバーフィジカル融合 の流れが社会経済の基本的な構造にどういったインパクトを与えるのか。これをしっかり 把握した上で、それに対応するために法や制度はどういうふうに変わっていかなければい けないのかのビッグピクチャー、俯瞰した図を議論したいと言っていただいております。 お手元の資料1-1を御覧ください。 まず私どもの組織の説明ですが、世界経済フォーラム、日本政府、船橋洋一さんが率い られるアジア・パシフィック・イニシアティブという独立系のシンクタンク、この三者が ジョイントベンチャーで立ち上げたのが世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター になります。 AI、IoT、ビッグデータに代表される第四次産業革命のイノベーションが社会を大きく変 えていく中で、ルールと時代の最先端のギャップを埋めなければいけない、「ガバナンス・ ギャップ」を解消しなければいけないという動きが官民両方から出まして、それをマルチ・ ステークホルダーで議論して、どういった変革の方向が望ましいかのコンセンサスをグロ ーバルに素早くつくるための拠点として、2017年3月にサンフランシスコに世界経済フォ ーラム第四次産業革命センターが設立されました。このサンフランシスコセンターを本社 として、既に12か国にセンターが設立されておりまして、さらに3ページの青色で表記して いる国は、センターを立ち上げる準備のために正式に政府がサンフランシスコにフェロー を送っている国でございまして、立ち上げから3年間で急速にネットワークが拡大して参 3 りました。 その中で日本のセンターは、サンフランシスコ本社に次いで、世界で2番目にできた拠 点でございまして、先ほど申し上げたように、日本政府も経済産業省が窓口としてファウ ンダーに入って、三者のジョイントベンチャーとして運営しているところが特徴でござい ます。さらに、本日は小林議長にも聞いていただいていますが、日本の代表的な企業15社 にパートナー企業という形でサポートいただいておりまして、ファンディングに加え、社 内で選び抜いて出していただいているフェローの方々と、まさに官民が入り交じって議論 をしております。 私どもは、設立当初から、第四次産業革命の最重要課題はデータ・ガバナンスだという ことを申し上げてまいりました。データは誰のもので、どういった目的でならアクセスは 許されるかということについて結論を出さない限り、第四次産業革命の成果を最大化して、 社会に広くその恩恵を及ぼしていくことはできないという問題意識で、データに関するル ール、グローバルなコンセンサス、これをまずつくっていきましょうということを最大の ミッションに掲げております。 6ページがその全体像です。データ・ガバナンスは、最近、日本発で、Data Free Flow with Trust、DFFTとも言い始めております。この中には、大きく3つの要素があると思っ ています。 1点目は、越境電子商取引と言われ、WTOを舞台に交渉されている、国境を越えて、どう やってデータのアクセスを許容していくか、このルール形成でございます。 TPP三原則でも言われているように、自国民のデータは、自国の中に置かれたサーバーに 保管しなさいというデータ・ローカライゼーション要求というものがありますが、これを 世界中の国が採用していきますと、データの自由なアクセスが非常に難しくなります。 安倍総理が昨年、ダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会で、「データ・ガバ ナンス大阪トラック」を提唱され、有言実行でG20議長国としてDFFTを取りまとめられたこ とは、世界でも大変高く評価されております。世界経済フォーラムでも、今年のダボスで 「Advancing the Osaka Track」を掲げて、公式、非公式、2つのセッションを企画いたし まして、世界中からこの問題に対する高い関心が示されたところです。 2点目は、Data Trading、Data Marketplaceとグローバルに呼ばれているエリアです。 これは先ほどの電子商取引とあわせてデータフリーフローを確保するための取組なのです けれども、その中でどういったデータ流通基盤をつくっていくかが、主に扱われています。 この点に関してはあらかた答えが見えつつあるのですけれども、データ発生源に当たる 個人などに、ある程度データのコントロール権、すなわちデータポータビリティーをまず 保障することが重要だということ。その上でデータ流通基盤は、エストニアのX-ROADか、 インドのIndia Stack、この2つが明らかにグローバルに突出してよい事例として扱われ ております。日本も早くこのどちらかに追いつけ、追い越せで、基盤の整備をしていけた らと思う次第です。 4 さらにこれから注目しておりますのは、IEEEのData Trading System Initiativeという 取組です。実は日本の起業家の提唱で始まっておりまして、これが大変グローバルにも注 目を集めつつあります。来月の頭に、インドと一緒にワークショップを企画しているので すけれども、データの取引システムをどうつくっていくかというのが、日本主導でグロー バルに知的に貢献できるエリアになっていく可能性があると思っております。 そして、本日の主題は3点目の、Data Free Flow with Trustの「Trust」の部分です。 データはただ何でも自由に共有すればよいのではなくて、そこにTrustがなければ、最終的 にデータが流れなくなってしまうということで、第四次産業革命時代にあわせてTrustを どう再設計していくかというのが、議論の的になっています。これを世界経済フォーラム ではAgile Governanceと呼んでおりますし、日本政府が提唱して、昨年のG20サミットで は、Governance Innovationという形で合意をされている分野であります。 この分野は、日本とイギリスで議論が先行しておりまして、日本から「ガバナンス・イ ノ ベ ー シ ョ ン 」 と い う 報 告 書 が 昨 年 末 に 出 て お り 、 イ ギ リ ス も BETTER REGULATION EXECUTIVEという規制改革だけをミッションとする専門の組織が同じような問題意識のレ ポートを出しております。 ここで、そもそもどうしてGovernance Innovationが必要なのかということについて、私 の個人的な体験談も交えて御説明をさせていただきます。「イノベーションと法」勉強会 のことです。私が経済産業省でFinTechを担当していた2016年頃、FinTech企業の方々は、 金融法制がおかしい、現代のビジネスの実態に合わないと、様々な問題を指摘されていま した。私も初めは規制がおかしいのかと思っていたのですが、勉強会を1年やりました結 論は、規制がおかしいのではなくて、時代が変わってしまったのだということでした。 御存じのとおり、規制は、その規制が導入された当時の社会構造や時代背景を前提とし て、社会のトラストを確保するために最適な形で設計されます。しかし、時代の側が変わ ってしまったときに、しかも、第四次産業革命と呼ばれるように非連続な形で時代が変わ ってしまったときに、一気にそれに合わせて規制をアップデートしなければならない、そ れが今のタイミングであるというのが、この提言の内容でございました。 結果として、私たちは、FinTechの勉強から始めたつもりが、7つの省庁にまたがる21の 異なる業法の横断的改革が必要だという結論に至ってしまいまして、メンバー一同、こん な大胆なことを言うつもりではなかったということで、当時は自分たちでもびっくりして しまった、これが2017年の年末でございました。 11ページに勉強会の提言をおまとめしております。そもそもイノベーションとは、単な る新技術ではなくて、社会に変革をもたらすものを言います。したがって、イノベーショ ンと呼べるようなものが本当に社会で起きたときには、それに合わせて法をアップデート する必要がある。その顕著な例がプラットフォーム型ビジネスというものです。プラット フォーム型ビジネスと既存の業法は大変食べ合わせが悪いのです。業法は、基本的にある 事業を行うのが強者、消費者が弱者という構造の中で、強者に対して様々な規制を課して 5 いく、これが基本的な構造になっています。 しかし、プラットフォーム型のビジネスが出てまいりまして、業法を文言どおりあては めますと、プラットフォームの上で取引をする個人が業者扱いされ、個人に対して過剰な 規制がかかっていくということがしばしば起こります。 また、プラットフォームは、従来の業法が定める区分に従って1つの業だけを扱うので はなくて、幾つもの業、機能を組み合わせて、情報を横でうまく連携しながら、消費者に とって便利なサービスを提供していくわけですが、新しい時代にあった1つの事業を実現 するために、異なるライセンスを5個も10個も取らなければいけないといった事態が起き ます。 それに対して、ライセンスを取らなくていいようなビジネスモデルを組むということを ビジネス側はやるわけですが、今度はそうしますと、最低限かけなければいけなかった規 律、競争法的な規律までかからずに抜けてしまうという現象が起きます。したがって、プ ラットフォーム型ビジネスの登場は、規制の強化の要請と緩和の要請、その両方を一気に 様々な業法に対して突きつける、この構造が明らかになってまいりました。 これに対する処方箋としては、1つ目は、縦割りの業法からの脱却、業法改革が横断的 に必要である。 2つ目は、競争法的オープンアクセス規律の導入、APIの公開義務を銀行法が先んじて入 れられましたが、今後、そういったものを他の業法でも入れていく必要があります。 3つ目は、サンドボックスに代表されるような、規制をアジャイルにしていく、1回決 めたら絶対変えないのではないような柔軟な規制の在り方が必要である。 4つ目は、多くの業法は内弁慶で、国内の企業にしかルールがかからないようになって います。これは規制当局としては責任ある態度ともいえまして、かけても執行できないも のにはかけない、これはひとつの正しい態度であったと思います。ただ、グローバル化が ここまで進みますと、執行できるかどうかにかかわらず、日本国内で同じサービスを提供 する以上は、内資でも外資でも同じルールを守ってもらいますという姿勢を国家が示す、 これは大変重要なことでして、それを行うのが域外適用です。 この勉強会は、ふたを開けてみると、メンバーのほとんどが若手の、特に新規事業のア ドバイザリーを得意とされる弁護士さんになりました。同じ問題意識を抱えている方に口 コミで広がっていって、手弁当で1年間、勉強を続けました。技術と事業の最先端のニーズ を把握していらっしゃる弁護士さんは、規制改革の知見も大変深いものをお持ちです。 こ の 勉 強 会 と ほ ぼ 同 時 期 、 2018 年 4 月 頃 に 、 世 界 経 済 フ ォ ー ラ ム も 最 初 の Agile Governanceに関する報告書を出しておりました。新しいガバナンスを必要とするようなイ ノベーションが出てきている、それに対して、適切な政策手法も色々編み出されていて、 どういう問題に対しては、どういうガバナンスや政策類型を当てていくといいのかという ことについて、グローバルに知見を集めましょうという取組を世界経済フォーラムでも始 めております。 6 これがAgile Governance NavigatorとScorecardという形で、まとまったアウトプット になっておりまして、今後はScorecardをもって、各国政府のアジャイル度をピアレビュー しあう活動が始まることになっており、日本もイギリス政府などと共に、一番初めに取組 に賛同する国として、名乗りを上げております。 また、Agile 50 Awardsといって、Agile Governanceに先駆的に取り組む行政官を公募し て、表彰しようという動きも始めております。 では、第四次産業革命時代の新しいガバナンスとは、具体的にはどういうことなのでし ょうか。例えば車が分かりやすいのでよく例に挙げられますが、現行法のもとでは、「ク ルマはヒトを傷つけない」という社会のトラストを確保・維持するために、運転者に免許 証を持たせ、車は2年に1度車検を通し、車が走るときには速度制限を課す。しかし、運 転者がおらず、ソフトウェアアップデートで随時進化する自動運転車が登場する第四次産 業革命時代には、トラスト確保の仕組みもアップデートすることが必要です。例えばリア ルタイムにモニタリングをして、不具合があったら、まずは自己診断をし、今、路肩に寄 せたほうがいいのか、それとも、とりあえず走り切った後に修理に出せばいいのか、そう いったこともルールに言われる前に、製品側で判断をしてくれる。そういった世の中にな っていくことを志向します。 総論を言うのは簡単なのですが、実際、規制の総点検に取り組まれる事務局の方、各省 の方は大変だと思っていまして、少しでもご参考になればと思って、ない知恵を絞ったも のを最後にご説明いたします。 規制手法による類型として、まず人間の存在を前提としている規定を見つけ出して、機 械による代替を可能にしていくということがございます。免許、目視、立入りなどの規定 がそれに当たります。 2つ目の総点検の仕方として、定期検査や定期点検を義務づけているなど、法益の保護 手段を法律側で限定しているケースを抽出する。これについては、達成すべき性能だけを 規定して、リアルタイムなモニタリングや自主点検、ソフトウエア導入によるコンプライ アンス・バイ・デザインに変えていく。あるいは重大なインシデントが起きたときに報告 させ、いきなり刑事罰ではなくて、その原因を官民一緒になって究明していく、そういっ たルールを入れていくことが考えられます。 また、異なる総点検の切り口として、金融の分野で非常に先進的に進んでいますが、リ スクが共通する同じようなサービスが複数の業態別に規制をされて、ライセンスが細かく 分かれているような業界が見受けられます。そういったところは、既存の法令が一体何の トラストを確保したかったのかという保護法益に立ち返って、規制を整理、合理化し、横 断的法制化をしていく、ライセンスを大くくり化していくことが有効なアプローチだと思 います。 そのほかにも一律に必要な対応がいくつがございます。今国会に「特定デジタルプラッ トフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案」が出されるところですが、これは 7 プラットフォーム型ビジネスの出現に対応した非常に画期的なアプローチだと思います。 さらに健全な競争環境を確保するため、オープンアクセス規律、すなわち基幹情報に関し てはオープンAPIの提供を義務付けて、データの独占、囲い込みが過度に進まないようにし ていく必要があります。 マイナンバーもしっかり活用して、デジタル時代のID基盤を整備し、ワンスオンリーが できるようにしていく。 先ほど申し上げた、内外無差別の域外適用ルールを入れていく。 また、イギリスに先例がございますが、当局がテクノロジーを自ら導入してアジャイル な規制を可能とする基盤システムに投資するような場合に、それに重点的に予算配分をし ていく。 こういった取組をまとめて実行しないといけませんので、第四次産業革命に対応した規 制の総点検、総アップデートは、相当難しいチャレンジであると認識をしています。 アップデート対応の方法ですが、一括法に対象法令を限定列挙する方式もあり得るのか もしれませんが、分野によってこの議論は成熟度に非常に差がございますので、既存の法 律に並列して、新法を制定するという方向性があるのではないかと思っています。旅館業 法と民泊新法、この関係が1つのいい事例なのではないでしょうか。ただし、新法を制定 する場合でも、既存の法令も最低限、域外適用のように、抜け漏れを防いでいく措置は、 併せて講じる必要があると考えています。 以上です。ありがとうございました。 ○小林議長 須賀さん、どうもありがとうございました。 それでは、次にまいりたいと思います。 高橋議長代理より、整理すべき論点(メモ)との資料を御提出いただいておりますので、 説明をお願いいたします。 ○高橋議長代理 資料1-2を御覧いただきたいと思います。 初めに、須賀さんの御議論については、私も1年以上前から伺っておりまして、ビッグ ピクチャーには、大いに賛同しているところでございます。 私のメモでございますが、私の名前は入っておりますけれども、委員の皆様ともいろん なところで議論させていただいたものを反映しております。 1.ですけれども、AIの高度化やIoTの普及に代表される技術革新は、ただの技術革新で はなく、文字どおり、経済社会を変える産業革命と呼ぶべきものだと思います。 2.デジタル化とも呼ばれる第四次産業革命によって、私たちの社会は大きな便益を受 け、社会的価値の向上が期待されます。例を挙げれば、デジタル技術が人の補助、代替的 役割を果たすことによって、徹底した効率化・省力化・安全性向上・生産性向上などが期 待できる、新たなビジネスモデルが生まれ経済成長に資する、人口減少・高齢化による労 働力不足や地方再生など、日本が抱える諸問題の解決に資する。また、消費者の生活の質 や利便性向上、行政サービス、医療・介護、教育の質の向上も期待できます。 8 3.一方で、デジタル化は新たな問題や課題も生じさせます。例えばデジタル化への対 応の遅れは、イノベーションや経済成長を阻害するおそれ、あるいはプライバシー、情報 セキュリティー、格差、権利の保護の問題、さらには寡占化などの弊害が生まれるおそれ があります。 次のページの4.ですけれども、こうした中で、デジタル化の恩恵をフルに引き出しつ つ、新たな課題に対応していくという観点に立ったときに、現行の規制や制度がこれに対 応できるのかどうかが問題になります。例えば従来型の規制・制度は、人や法人が行為の 主体であることを前提にしている、デジタル技術によって、規制当局と非規制主体との間 に情報の非対称性が生まれる、デジタル技術を活用した多様な事業形態が生まれ、従来の 縦割り業法との整合性に問題が生じる、ディープラーニングの進展によって、責任分配、 分担かもしれませんが、その問題が生じる等々があります。 そこで、現行の規制・制度を改革していかなければいけないわけですけれども、その際 に2つの方向で対処する必要があると思います。 まずは①イノベーションを促進する規制・制度改革、すなわちイノベーションを阻害し ている規制や制度を見直す。 ②イノベーションにより生ずる新たな問題に対処する、必要なら新たな規制・制度を検 討する必要があると思います。 5.なお、規制・制度の見直しに当たっては、以下の点を重視すべきと考えます。グロ ーバル競争に耐え得る規制・制度とすること、人口増加を前提とした規制・制度を見直す こと、デジタル技術の進歩に対応できるスピード感、柔軟性のある規制・制度とすること、 新たな課題に対応できる規制・制度とすることです。 6.規制制度の見直しの方向性ですけれども、イノベーション促進型の見直しの例とし ては、リスクの精緻化が可能になる中で、リスクに応じた規制への見直し、ここは金融と か、定期点検、検査などの見直しが当たると思います。新技術への現場での活用を可能と する性能基準への移行は、インフラ点検などが代表例だと思います。事前規制からゴール に必要な合理的・最小限度の規制とすること、対面・書面規制の見直し、縦割り業法の見 直し、医療・介護、教育、雇用、行政分野の見直しなどです。イノベーションによって生 じる新たな問題への対応の例としては、プラットフォーマー型ビジネスに対する規制、自 動運転などで必要となる責任分配などの規制・制度です。 7.データの活用についてですけれども、データの活用は、デジタル化を進める上での 最重要課題だと思います。官民におけるデータ活用の円滑化のため、データを公共インフ ラと位置づけ、公共データとして、データを規格化、オープン化し、どう集めるかという ことも考える必要があると思います。 8.以上のような考え方に立って、今後の規制・制度の具体的な見直しにどうつなげて いくかが課題となります。方向性をさらに整理して、今日の須賀さんの議論も含め、整理 して取りまとめていきたいと思います。その一方で、各ワーキング・グループで個別課題 9 に取り組むことは元よりですけれども、今後、未来投資会議、CSTI、あるいはIT総合戦略 本部、経済財政諮問会議と連携しつつ、各分野の所管省庁の法律や省令などの見直しにつ なげていくことが必要ではないかと思います。 以上でございます。 ○小林議長 ありがとうございました。 それでは、ただいまのお二人の御説明を踏まえまして、意見交換を始めたいと思います。 どなたでも結構です。夏野さん、どうぞ。 ○夏野委員 須賀さんにぜひお伺いしたいのですけれども、規制改革は、各国がいろんな ことをやっている中で、日本で規制改革を議論するときに、必ず業法によって競争が制限 されて、快適に過ごしていらっしゃる、一般的に言うと、既得権益者という言い方をしま すけれども、そういう方々がいらっしゃって、日本の規制改革をするときには、必ずそう いう方々が委員の中に入っているので、思い切ったことができにくいのですけれども、諸 外国でそういう規制の見直しをするときのいわゆる現存の既得権益を持っていらっしゃる 方からのヒアリングの仕方とか、その意見の吸い上げの仕方、ひいてはそことのいわゆる 同意の取り方は、知見は何かあるのでしょうか。 ○世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター(須賀センター長) 一般論として、 この時代、英米法は強いです。イギリスと話していますと、判例で具体的な当てはめを確 定していく国は、アジャイルな規制と大変親和性が高いのを感じます。それと比べて、日 本のように大陸法の国は、基本的に制定法に全て体系的に書ききって、それを毎回参照し て、その文言の解釈の中であてはめを探ろうとします。これが時代と非常に食べ合わせが 悪い。既得権益の方が入っている、入っていないの前に、そもそもルールがどうあるべき かということの認識が国によって違いまして、日本は不利だと思っているのです。 その前提の差を除きますと、各国それぞれ、既存の勢力との関係は悩んでおられますし、 それによって、たくさんの妥協をしています。逆に言うと、妥協をせずに独裁国のように ばっと決めてやれてしまう国のほうが変化に強いことは見えています。ただ、日本のよう に各分野の規制がちゃんと設計されている法治国家がどう変わっていくかということは、 グローバルには最も参照される前例になりえます。ルールがないところでイノベーション が起きるのは実は特殊事例で、そのやり方が強いのもよく分かるけれども、我々はそうで はないという国がほとんどなので、そういった国にとってみると、日本は霞が関のシンク タンク機能がほかの国の政府と比べると高いので、ルールを時代にあわせて変えていく能 力には、期待があると思っています。 ○小林議長 ほかにございますか。どうぞ。 ○中室委員 須賀さんの発表にもマイナンバーの活用が重要であるとのご指摘がありまし たが、私もこの点に同意です。行政の中だけみても、医療や教育、経済的な状況や雇用な ど情報を「照合」しなければ、意味のある情報は得られません。この問題意識は各所で共 有されているものと思いますが、今の私の懸念は、例えば医療は保険者番号を用いて照合、 10 学校は独自の学籍番号で照合、自治体が保有する行政データは住基コードでという動きが 進んでしまうと、所管の異なる情報は照合することができなくなってしまいます。一方、 マイナンバーという国民固有のID番号があるわけですから、所管によって異なるIDで照合 するのではなく、すべてマイナンバーに統一して照合していくということが非常に重要で ある点強調したいと思います。 ○小林議長 ありがとうございました。 竹内委員、どうぞ。 ○竹内委員 ありがとうございます。 須賀さんのプレゼンテーション、本当にありがとうございました。行政官として活動さ れた御経験に基づいて、プラクティカルに規制改革がどうあるべきかという御示唆を頂い たように思います。 その中でちょっとお伺いをしたいのですけれども、メインのところは、14ページから16 ページだと思うのですが、特に16ページの中で、業法の総点検を書いていただいていまし た。その中でも8番目に上げていただいております当局側、行政側のデータアビリティー というのでしょうか、そういったところを上げていかないと、どうにもならないと思って おります。 日本の政府の中では、既存のやり方でやりたい人を落としていくことは許されないとい うような考え方で、テクノロジー化することをためらうような向きもあろうかと思います けれども、ここで思い切ったテクノロジー導入を規制側でやっていただくことが重要であ ると思うのですが、イギリスの事例がどういった形で機能をしているかについて、もう少 しご説明をいただけますでしょうか? もう一つ、お伺いをしたいのは、業法をまたぐ形です。例えば私が専門としております エネルギー分野ですと、ネットワーク型のエネルギーインフラを維持することで、水道と か、交通とか、ある程度共通するところの業法のクロスファンクションを生み出していか なければいけないのですけれども、成功事例といったようなものがあれば、教えていただ けますでしょうか。 ○世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター(須賀センター長) ありがとうござ います。 まず竹内委員に触れていただいた16ページの⑧のところに書いておりますBREは、BETTER REGULATION EXECUTIVEという イギ リス の政府 組織な ので すけ れども 、そこ がRegulators’ Pioneer Fundという予算を年間15億円ほど持っていまして、政府の中で公募をして、例え ば法曹資格管理委員会みたいなところが手を挙げて、実際に採択されているのですけれど も、自分たちの業務のやり方が前時代的なのでアップデートしたい、もっとデジタルに変 えていきたいというときに、政府内の公募で通った人たちに億単位のお金がついていくと いう仕組みになっています。 このとき手を挙げている規制当局と言われる人たちの幅の広さがまた非常に衝撃的で、 11 金融とか医療のように、規制を持っていると誰もが思っている人以外の人たちも含めて、 当局という認識があります。当局は、国家権力を行使する分、その内容は時代に合った最 適なものでなければいけないという責任感でもって、そのファンドに応募してくるわけで す。国家権力を行使している当局の人たちが自分のミッションとして規制改革をやってい くように、BREという組織はうまく設計されていると思っています。 もう一つ、業法をまたぐクロスファンクションの重要性はおっしゃるとおりで、今まで 国が決めていた業の固まりとは全く違う形で機能がアンバンドリングされて、組み替えら れていくのが第四次産業革命のイノベーションの特徴でして、それに対して複数のライセ ンスをとらせて各省が寄ってたかって指導していくみたいな事態を避けるにはどうしたら いいかというのは、グローバルに同時発生した課題です。 先日フランスの MaaS法が話題になりましたが、ああやって少しずつ、今まである業と隣 の業は別だと思っていたものを、規制を横断化、大くくり化して、ライセンスを統合する 試行錯誤が始まったところです。規制はどこまで大くくり化してよいのか、その境界確定 については、知恵比べといいますか、どこが一番初めにやるか、先行すればイノベーショ ンのハブだという国際的なイメージを獲得できるということで、イメージ戦略も相まって、 各国が競争している領域だと思っていまして、日本もぜひその競争に入って、リードして ほしいと思っています。 ○小林議長 髙橋委員、どうぞ。 ○髙橋滋委員 須賀さんの御報告は、大変興味深く拝聴しました。特に15ページ、16ペー ジで、私はデジタルガバメントの担当をしておりますが、問題意識が共通しています。機 械による代替であるとか、事後点検についても、新しい技術を使うとか、さらにワンスオ ンリーとか、我々の問題意識と共通しているという点で、うれしく拝聴しました。 その一方で、業法からの脱却は、日本では確固とした業法があって難しいところです。 お話を聞いていると、例えば個人がそういうものに参加してきたときの過剰規制をどうす るのかとか、業法ですくい取れないところの新しい複合的な事業展開をどうするのか、こ の辺の話があると思うのです。 前者につき、例えば食品衛生法だと、単なる農家の売り手、個人が参加するときにどう するかという話もあるわけであって、個人については、規制のレベルを個人向けに緩める とか、今までのやり方でも幾つか方策はあると思うのですが、そういうようなことも含め て考えていらっしゃるのかということです。 それから、複合的な業については、例えば業法を抜いて、複合的な事業許可にし、そこ で包括的な競争制限をかけて、複合的に監視していくやり方もあると思います。この点、 そういう方向を考えていらっしゃるのか。この辺について、2点、業法からの脱却は、具 体的にどんなイメージをされているのかを教えていただきたいと思います。 ○世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター(須賀センター長) どうもありがと うございます。 12 業法は日本に200本以上あると伺っていまして、全てに当てはまる処方箋はない中で、共 通しそうな切り口を15ページ以降で、幾つか提示させていただいたつもりであるのですけ れども、個人に求めるのにリーズナブルな規制水準に落としていくことが、既存の法令体 系の中で整合的にできるのであれば、それでもちろん全く構わないと思います。 他方、民泊新法と旅館業法のように、同じようなサービスを提供するのだけれども、主 体によってかかる法律が違うという選択をする例もあっていいと私は思っています。 結局、トラストの中身、保護法益の内容を検証し直すことが全般として重要だと思って います。一体何をやりたくてこの法律はこの規制を入れているのかをよくよく考えれば、 これが規制に引っかかるわけがないという事例がたくさんございます。サンドボックスに 出てきている事例やグレーゾーン解消制度で出てきている事例も、本来の趣旨に立ち返っ たら、こんなものを禁止したくてこの条文が入っているわけではないはずだ、しかし、文 言を解釈すると形式的に当たってしまう。これはみんなの悩みであって、当局に問題があ るということではなくて、時代が変わったことの当然の帰結ですので、気づいた段階でそ れぞれにアップデートをしていくことに尽きると思います。 保護法益は生命、身体、財産の安全など色々あると思いますが、何のリスクを回避した くてこの法律をつくっているのかということに遡り、いちど法システムを解きほぐして、 目的達成のために最適な規制の手段は何がありうるのかを、第四次産業革命の技術を前提 に、抜本的に、それこそ総点検する、これを私は規制のリファクタリングと呼んでおりま すが、そういった作業も国全体としてはするべきではないかと思っています。 ○小林議長 それでは、佐久間委員、お願いします。 ○佐久間委員 ありがとうございます。ただいまのお話は、大変興味深く聞かせていただ きました。 業法に着目されているので、まず確認なのですけれども、ここで言っている業法は、先 ほど言ったある特定の業界にまつわる法律ということで、例えば私は鉄鋼会社にいるので すが、鉄鋼業法はなぜかなくて、つまり業法がない。ただ、各種の安衛法や、廃掃法に始 まるクロスカッティングな法令の規制は、当然誰にでもかかっている、事業する場合、誰 にでもかかっているものはかかっている。こういうことなので、逆に業法のないところは どうしたらいいのですかという点、何か御示唆を頂ければと思います。 ○世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター(須賀センター長) 資料では少しぼ やかして書いているところを御指摘いただきました。今、御説明した趣旨が全部当たるの は、狭義の業法だと思っています。◯◯事業をやる業者はこういう要件を満たす事業者だ と規定するところから始まる、◯◯事業法というものです。 一方で、鉄鋼もまさにそうですけれども、保安規制のように、横串でプラント、工場に 一律にかかるもの、あるいは商取引全体に対してかかる特商法、そういった一見横串の法 律がかかっている業界がございます。これらに関しても同様に、人がやっているものを機 13 械に代替させるとか、性能規制に移行するといった転換を図っていかなければいけないと 思っていまして、これを広義の業法と呼んでいるのですが、そこまでを視野に入れた議論 だと思っております。 ○佐久間委員 ありがとうございました。 ○小林議長 それでは、大槻委員、お願いします。 ○大槻委員 須賀さん、ありがとうございました。 観点が今までの話とずれてしまうかもしれないのですが、今、お話しいただいたイノベ ーションをいかに生かすかという視点は、非常に重要だと思っている一方で、日本のもう 一つのイノベーションに関する問題として、そもそもイノバティブな人材が出にくかった りとか、また、この議論は、恐らくアーリーステージというよりは、レイトステージのイ ノバティブな会社がいかに生かされるかということだと思うのですが、その前段階で、特 許が少なくなっているとか、そういったところについてどう思われますか?特に私がやら せていただいているワーキングは、人づくりのところなものですから、そういう意味でも、 もうちょっとアーリーステージのところについての議論は、World Economic Forumからの 御示唆はありますでしょうか。 ○世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター(須賀センター長) どうもありがと うございます。 人づくりとか、イノベーション促進は、グローバルにもよく議論になっているのですが、 日本が圧倒的に遅れていますのは、人材の流動性だと思います。大きな組織の中でつまら ない仕事をさせられている優秀な若い人をどうやってアンロックするかということが、日 本の国内の最大の課題ですし、隠れ資産でもあると思っています。 例えば私も、もともといた大組織におりますとただの下っ端なわけですけれども、例え ばこういった場所を与えていただくことで、若い人たちとつながって、活躍なのかは分か りませんが、新しいことを言ってみるということができていますが、そういう舞台を与え てあげるということを、若い人たちに対して十分できているかというのは、日本の課題だ と思います。 さらに申し上げますと、グローバルと一番ずれていると思いますのは、大企業がベンチ ャー企業を買収するときです。日本企業は事業の中身をアセスして、しょぼいと言いなが ら買ってしまうのですが、グローバルには明らかにヒトを買いにいっているのです。飛び 出して新しい事業をゼロイチで始める能力のある経営者、あるいは経営陣、これを手に入 れたくて、皆さん、M&Aをやられています。このヒトを買いにいくみたいなプラクティスが 日本の大企業のM&Aでもっと出てきますと、若い人に舞台が与えられて、さらに大きい企業 に買収される形で、役員としていきなり活躍するといった道も開け、回り回って人づくり につながるのではないかと思っております。 ○小林議長 南雲委員、どうぞ。 ○南雲委員 どうもありがとうございました。 14 第四次産業革命、デジタルテクノロジーと規制の変革を考える前に考えておくべきこと があります。私も毎月のようにヨーロッパの色々な国で、スマートシティーやデジタルガ バメントに関するいろんな議論をやっているのですけれども、やはり色々な国のデジタル 系の人と当局規制政策の人たちが交わる場所があるのです。 そこで、どうやったらこの課題、政策であり、規制でありをアップデートしていくのか ということを、赤裸々に話し合えるような場があります。そこで、お互いに悩みを共有し たり、時には競争したりしながら、新しいものを生んでいくという人材交流のプラットフ ォームが存在しているのです。 日本はそこから距離があり過ぎる、極端な話、ここは日本語で日本人が話している、こ れではだめなのだと思うのです。なので、世界と知恵を共有化するという方向に向けた規 制改革の在り方に、我々はかじを切っていくほうがいいと思うのです。 人材育成も多分そういう文脈の中で流動化が必要になってくるのではと思います。人材 交流の中で留学とか、外国の方にこちらへ来ていただくこととかも出てくると思います。 最終的には、データをどうやって共通で世界で使っていくかという話になってくると思い ますけれども、日本がガラパゴスにならないように、またある程度のインターアベイラビ リティーを担保できるように、いわゆるデータの世界だけではなくて、人材とか、制度と か、文化とか、そういったものも含めて、色々な国とつながるための努力も、一種の規制 改革であるという観点で考えていったらいいと思います。 須賀さんには、もし何かそういうヨーロッパとか、ほかの国の事例で、国と国の協働体 制がうまくいっているもので、思い浮かぶものがあれば、コメントを頂ければと思います。 ○世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター(須賀センター長) 今、世界経済フ ォーラム第四次産業革命センターネットワークの宣伝をしていただいたのかなと思いなが ら、伺っていたのですが、まさに世界中からそういう意識を持った人だけが入ってくるネ ットワークになっている結果として、話が非常に早いのがありがたいと思っています。「時 代が変わっているよね」から説明しなければいけない相手と比べて、時代が変わっている ことを前提に何をしようかという議論にいきなり入れるだけでも相当違うわけでして、そ ういった意識のある人が集まっているネットワークという意味では、皆様に、企業でも各 省でも、このセンターを使い倒していただきたいと思っておりますが、お答えになってい るでしょうか。 ○小林議長 大石委員、お願いします。 ○大石委員 須賀さん、どうもありがとうございます。 悩み相談になるのかもしれないのですが、私は、医療・介護のワーキング・グループを 担当していまして、医療・介護は、死活問題が色々あって、かなり大変なことになってい て、第四次産業革命によって、すごくベネフィットが大きいはずの分野なのですけれども、 実際に中にいらっしゃる方のこういうことに対する認識とか、知識が余りにも低いのでは ないかと思っています。 15 今回の規制改革の会議でも扱っている内容は、いろんな御要望が上がってくるのですけ れども、例えば医師が足らないから、看護師にやらそう、看護師が足らないから、介護士 にやらそうと、結局、その人が人を代替するという話になっているのです。それを抜本的 に例えばICTを使うであるとか、そもそもやらなくて済むようにするとか、そういう発想は 出てこないのです。 出てこないのは、そういう経験が全くないから、デジタルとか、ICTなどで身近なものは 全く使えない電子カルテと、全く使えない介護のレスみたいな形で、単にこれは手間がか かるものであって、いいことが起こるという現場の認識がないですし、それは残念ながら、 厚労省とか、いろんな利益団体も同じ感覚で、かつ新しい若い人たちがそういうイノベー ションを起こそうとしても、今の法規制の中でできないので、結局、生まれなくて、何も 変わらないという小さいところの悪循環がすごくまずい状態で繰り返されています。 その間に諸外国はどんどん進化しているのです。医療・介護のある仕組みも、これだけ の労力を提供しているから、幾ら払いますではなくて、結局、その成果が出たか、出ない かで払われるというあるべき姿になれるような、いろんなイノベーションがあるのに、そ れが全く使われないという状態をどこからアンロックすればいいのかというのは、すごく 悩んでいるのですけれども、単なる悩み相談になるかもしれませんが、何か御知見があれ ば、教えていただければと思います。 ○世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター(須賀センター長) 日本のデジタル 化は、ベンダーロックインの巣窟みたいになってしまっていて、囲い込むことを前提にシ ステムがつくられている結果として、UIの競争になっていません。ユーザーインターフェ ースの競争になっていきますと、医師に選ばれるシステムとか、自治体に選ばれるシステ ムを皆さん必死でつくっていくことになるのだと思うのですけれども、システム同士の接 続がそもそもできないように導入をしてしまうと、結果として、はじめに導入したシステ ムを使い続けるしかない中で、システムに業務を制約されます。 したがって、お医者さんからすると、なぜこの情報を入れなければいけないのだとか、 疑問が噴出するのは、当然のことです。デジタル化ありきではなくて、あくまで現場の業 務がやりやすくなるためのデジタル化でございます。 ただ、グローバルに見るといろんなソリューションが出てきているので、それを入れた いと思ったときに後顧の憂いなく入れられるように、システムのインターオペラビリティ を確保するとか、1人が便利だと思っても、システムは組織全体が使ってくれなければい けないので、入り口のところで導入支援をしっかり措置していくとか、してあげないと、 いいものは放っておいても流通するでしょうといって放っておくと、世界に取り残されて しまうという問題意識は持っております。 また、日本の場合は、皆保険だからこそ、世界に冠たる質の高いデータベースが中央で構 築できている現状がありますが、これがアンロックされていない。そのデータをしっかり 使えるようにしてあげることによって、サービスの質が飛躍的に上がると、現場がそのサ 16 ービスなら使っていいとなって、現場がうまく回っていく、この順番が理想なのではない かと思っていまして、上流のデータをアンロックするところは、政府が中央集権的に力技 でやるべき分野だと思っております。 ○小林議長 岩下委員の後、大臣はお時間もありますので、最後、大臣から御意見を頂き たいと思います。 ○岩下委員 ありがとうございます。 須賀さんの第四次産業革命時代ということ、あるいは高橋議長代理のデジタル時代とい うキーワードは、私もかれこれ二十数年前からこういう言葉を使って、第四次という言葉 ではありませんでしたけれども、デジタル化という言葉を使って、何とか世の中を特に金 融分野を変えていこうということで、色々やってきた人間ですので、大変心強く思いまし た。 須賀さんは、FinTechの議論から始められたということで、私もたまたま担当しておりま すFinTechの分野で、特に12月に終わった2010年代は、どんな時代だったのかということを 考えても、要するに全世代にスマホが一気に普及して、これによって、みんなが金融をや るような時代です。その結果、物すごく便利になった。ただし、便利になったのは、それ まで便利ではなかったところが便利になったわけです。 そこが我々日本のむしろ直面している大きな問題で、我々は2010年代になる前に、ある 程度便利だったと思うのです。だから、デジタル化の恩恵という感じが余りしなくて、多
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くの人たちは、デジタル化をさせられている、あるいはスマホなどは難しくて分からない とか、そういう方向に議論が行ってしまって、結果として、本当はみんながデータを大い に活用すればいい世界になるはずで、実際に例えば中国であるとか、あるいはアフリカで あるとか、インドであるとか、そういうことをやっているのにもかかわらず、日本の場合 は、本当にデジタル化をするのですかという感じの議論が、例えば省庁さんのヒアリング とか、業界のヒアリングをしていると、この人たちは、やる気があるのかという感じにつ いついなってしまうわけです。 そういう意味では、多分もちろん既得権益という議論もそうなのですけれども、残念な がら、我々は既にスマホとか、インターネットの前の時代のITをすごく頑張ってやってし まった大企業、そういうものを全くアプローチしてこなかった一般個人とか、中小零細企 業みたいなところがあって、そこが二極分化していて、そういうものが比較的中央に盛り 上がっているエストニアであるとか、中国であるというところと差ができてしまっている。 そこは一種の発展段階の問題なので、簡単には変えられない話なのだと思うのです。で も、何とかそれを変えていかなくてはいけないというのが、この議論だと思いますが、一 方で、そうではないところは残る。残ってしまって、それなりのウエートがあるという状 態でこの議論を進めようというところが、1つの難しさではないかと思いますが、今の大 石委員との話にも絡むので、須賀さんのコメントというか、ソリューションをお聞かせい ただけばと思います。 17 ○世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター(須賀センター長) 既存の法律、ル ール、仕組みをいきなり全否定すればよいということではないのが、革命と呼ばれる動き の難しいところだと思います。革命と威勢よく言いますが、現場は徐々にしか変わってい ないのです。したがって、変わっている人たちは、しばらくの間はマイノリティーで、そ うではない方々は、今までの仕組みで十分にうまくいっているし、満足をしています。 アーリーアダプターのマイノリティーの方々は、今あるルールの中では伸びられない、 社会に実装されていかない、主流化していくことが望めない、というのが、今、直面して いる課題だと思います。私のご提案している民泊新法方式、1つの分野に2つの法律とい うのは、気持ちが悪いのは十分に分かるのですけれども、そうでもしてあげないと、別の エコシステムをちょっとずつつくって入れてあげないと、いつまでたっても、本来主流化 していくはずの人たちは、ずっとマイノリティーのまま、日本はガラパゴス化していくの だろうと認識をしております。 ○小林議長 それでは、西村大臣、お願いいたします。 ○西村大臣 須賀さんの勢いあるお話と皆さんのそれぞれの的確な御指摘等をお聞きしな がら、幾つか感想めいたことになるのですけれども、数点、お話ししたいと思います。 1点目は、Uberとか、民泊は当たり前のように世界でできていて、外国人からは、なぜ 日本でできないのだということをよく言われます。 民泊新法では180日という上限になったものですから、その結果、何が起こったかという と、もしデータがあれば、お示ししたいと思いますし、示していただけるとありがたいの ですけれども、簡単にホテル・旅館業務ができる「簡易宿所」というやり方がいいのでは ないかということで、これがばっと広がっています。 何を言いたいかというと、アメリカや中国へ行って、色々ベンチャーを見てきたのです が、どんどん新しいことが出てきて、自由にやらせて、何か問題が起こってきたら事後的 にルールを決めていくという体系で、一方日本でどうするかというと、問題点から議論に 入っていくと、結局、規制から入って、どうしてもできないということになっていくわけ です。 アメリカと中国が全部いいわけではないのですけれども、規模が大きくて、留学生もあ れだけいて、毎年学生が100万社ぐらいつくる中で、やらしてあげる、やってみるというと ころをもっと日本で広げていけないかということで、2つ目の話の特区とか、「規制のサ ンドボックス制度」とか、「グレーゾーン解消制度」という話になるのです。 特区は色々進めてやっていて、これも議論はあるのですが、サンドボックスとか、グレ ーゾーンとか、私は講演に使おうと思って、いい事例を幾つか見たのですけれども、逆に こんなことまで規制されているのかというものばかりなのです。「さすがにこれはグレー ゾーンでやってよかった」といういい事例が多くなくて、小林さんのところでやられた指 先の採血でチェックするような、これができるようになったのはいい話だと思うのですけ れども、それ以外を見ると、こんな規制があったのかというびっくりするようなものばか 18 りなのです。 サンドボックスとか、グレーゾーンで上がってきたものは、積極的に規制緩和を検討し ていいのではないかと、私が見て思いましたので、構造改革特区とか国家戦略特区もやっ てみて、よければ全国で規制緩和をするということになっていますけれども、サンドボッ クスやグレーゾーンもぜひ緩和する方向で御議論いただいたらいいと思います。 これからそれぞれをまとめていく中で、金融のFinTechの話があって、本人確認はようや く簡単にできるようになったのですけれども、御案内のように、手続のクリックが1個増 えるごとに何人かが逃げていくという中で、すぐさまできるようにしないといけないわけ ですけれども、すごく時間がかかるものですから、いつまでに何をやるかということを区 切っていただいてやっていただけるといいと思います。 医療の話がありましたけれども、難しいのですが、ばらばらとそれぞれのところがロッ クインされているような格好になっているので、要はデータを共通化できないわけです。 だから、おっしゃるように、このシステムで標準化して、これでいくのだというところを 何か考えていかないと、結局はそれぞれの企業が競争するのはいいことなのですけれども、 共通化できなくて、データが使えないということになっていくので、この辺りの全体の設 計も考えてやっていかなければいけないと感じました。 感想めいたお話ですけれども、成長戦略の中でも中核でありますので、皆さん方の活発 な御議論を御期待申し上げて、私も全面的にバックアップしますので、よろしくお願いい たします。ありがとうございます。 ○小林議長 どうもありがとうございました。 大塚副大臣はどうですか。 (西村大臣退室) ○大塚副大臣 個別に今まである社会構造とか、そういったものを前提にルールを細かく やっていくことは合わない時代になっているのは間違いないと思いますので、業法によら ず、業界横断型の規制も含めてですけれども、原則は、言い方はその時々でありますが、 保護法益は何かということをしっかり特定して、その保護法益を守ることそのものをルー ルにして、どういうやり方で、どういうふうに守るかということは、ある程度緩やかにし ておく、そういう法規制の立て方にかなり全面的に変えていかないといけないのではない かと思っています。 それをどういうふうに変えていくかというときに、共通の指針みたいなものを規制改革 推進会議で発信をしていかないと、全部一つ一つ事細かに見ていくことは不可能だと思い ますので、各省庁がその指針、以前、南雲委員がチェックリストという言葉遣いをしてい たことも覚えておりますし、作業標準手順みたいな、フォーマットみたいなものに沿って、 これを詰めて、これ以上はやり過ぎだということがはっきりするとか、そういう手順をし っかり定めて、それを各省庁に守らせる。新規の規制をつくるときには、当然そのルール にのっとるし、既存のものについても、それによって全部洗い直せる、こういうツールを 19 つくっていくことが必要なのではないかと思っています。 ○小林議長 ありがとうございました。 ほかに付け加えることはございますでしょうか。 ないようですので、今日は、皆さん、そういう意味では、共通の理念というか、デジタ ル化、ルールづくり、問題意識は、相当お持ちですし、問題は、本当のアクションにどう つなげられるか。総論は基本的に一番必要とはいえ、やはり各論もやっていかなければい けない。 私が非常に感じるのは、マイナンバーは典型例だと思うのですが、5年も6年もたって、 いまだに14%です。なぜ普及しないのか、それはカードがいけないのだ、ナンバーを隠す べきとした最初のデザインが間違っていると、色々あるのですけれども、今後、IoTなどの 時代になると、モノのセーフティー、セキュリティー自体、それは研究開発も含め、人と か、モノのアイデンティフィケーションという根源的なことが全く進んでいません。 なぜなのかという辺りも含めて、本件につきましては、成長戦略ワーキング・グループ で、基本的には議論を進めていただくことになると思いますが、その他のワーキング・グ ループも個別にやりつつ、総論的な部分は、再度、この本会議で取り上げて、都度進めて いきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、本件につきましては、須賀さん、どうもありがとうございました。 ○世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター(須賀センター長) どうもありがと うございました。 (世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター須賀センター長退室) ○小林議長 それでは、次にまいりまして「2.各ワーキング・グループの進捗について」 ですが、12月2日の第2回会合の後、6つのワーキング・グループにおきまして、審議を 進めていただいていると承知しておるわけですが、本日は、各ワーキング・グループの座 長から、進捗状況を報告いただきたいと思います。 順番は、成長戦略ワーキング・グループ、雇用・人づくりワーキング・グループ、投資 等ワーキング・グループ、医療・介護ワーキング・グループ、農林水産ワーキング・グル ープ、最後に、デジタルガバメントワーキング・グループの順にお願いをいたしたいと思 います。 それでは、まず成長戦略ワーキング・グループの大橋座長、お願いいたします。 ○大橋委員 それでは、成長戦略ワーキング・グループの進捗について、資料2-1に基 づいて、簡単に御説明をさせていただければと思います。 前回の本会議以降、ワーキング・グループを4回開催して、運営方針に従いまして、デ ジタル技術の進展を踏まえた規制の総点検、及びデータ駆動型社会に向けた情報の整備・ 連携・オープン化を集中的に議論してまいりました。 本会議後の最初の回は、第2回のワーキング・グループになりますけれども、インフラ 維持管理におけるデジタル技術等の活用をテーマとして、オリックス・レンテック株式会 20 社へヒアリングを行いました。ドローン等の新技術の活用で、足場の組立てコストの削減、 あるいは点検効率の向上が図られるという御説明がありまして、その上で、インフラ点検 等にドローンなどを利活用できるのではないかということで、点検要領等の明確化、ドロ ーンの飛行許可手続の簡素化等の要望がなされました。 国土交通省からは、老朽化の現状、予防保全の重要性、技術系職員の不足といった課題 の御説明があり、委員からはルールの明確化やデータの蓄積の重要性について、御意見が あったところでございます。 第3回のワーキング・グループについても御説明します。パシフィックコンサルタンツ 株式会社から、高速走行計測車両によって、目視よりも細かい精度でトンネル内のひび割 れが検出可能だという御説明があり、また、新技術の活用に積極的でない記述が点検要領 に盛り込まれている時代は、冬の時代であったけれども、要領の改定や点検支援技術をま とめた性能カタログの整備によって、状況が随分改善したというお話、あるいは点検者が 新技術を採用する際の判断基準の必要性についての御説明がありました。 国土交通省道路局と航空局からのヒアリングでは、橋梁、トンネル、空港の維持管理の 現状を聴取しまして、委員からデータの活用による効率的なインフラメンテナンス、スク リーニングとして、新技術の活用の促進が重要であるという御意見を賜っております。 また、データ流通のオープン化に関して、MaaSの推進に向けたデータ活用の促進の内容 を取り扱っておりまして、株式会社MaaS Tech Japan及び一般社団法人JCoMaaS、シリコン バレーD-Labから、海外の取組事例などを交えながら、交通分野のデータ整備、適切なデー タ流通等に関する課題もお伺いしました。 加えて、第4回のワーキング・グループの前半では、東京大学生産技術研究所の伊藤特 任講師及び株式会社トラフィックブレインより、交通データのオープン化の義務化、交通 事業者からの申請届出のデジタル化によるデータ利活用の促進について、要望をいただき ました。 また、ジョルダン株式会社からは、列車の復旧見込みや見込み情報、あるいは鉄道、バ スの混雑状況などのリアルタイムデータ、あるいは改札、エレベーターなどの駅構内の情 報の整備・連携についての御要望を伺っております。 後半でも、センシンロボティクスからインフラ点検におけるドローンの活用について、 安全基準の明確化、電波運用制度の緩和、無人運用の促進について、御要望を伺いました。 それを踏まえて、国土交通省航空局からは、ドローンの利用における現状の制度及びこ れまでの事業者からの要望に対する見解の御説明があったところでございます。 直近の第5回においては、国土交通省道路局より、性能カタログについて、現状の16技 術から追加的に47の技術について、年度内の掲載を目指すと説明があったほか、毎年改定 することも確認をさせていただいたところでございます。 港湾局からは、新技術利用の明確化のために、年度内の運用書作成について、説明があ りました。 21 また、クボタ浄化槽システム株式会社より、遠隔監視技術の活用による大型浄化槽の保 守点検の頻度の緩和について、御要望を伺ったところでございます。 不動産テック協会より、不動産関連情報の整備、オープン化について御要望をいただき、 中でも関連情報の充実化とオープン化、登記等、ほかの情報との連携について、御要望を 伺ったところであります。 本年6月を目途にして、答申の取りまとめに向けて、引き続き議論を深めてまいりたい と思います。 私からの進捗状況の御説明は、以上とさせていただきます。ありがとうございます。 ○小林議長 ありがとうございました。 それでは、続きまして、雇用・人づくりワーキング・グループの大槻座長、お願いいた します。 ○大槻委員 雇用・人づくりワーキング・グループでは、今期の重点課題方針に従いまし て、1つ目として、雇用については、ライフステージに応じた多様な働き方や様々な働き 手の就業支援、人づくりについては、イノベーション人材育成の環境整備、この2つの重 点項目に基づき、ワーキング・グループで議論を行ってまいりました。 具体的な内容は、お手元の資料2-2にございますとおりであります。 少し御説明を加えさせていただきますと、雇用についてですが、3回、4回のワーキン グ・グループにおいては、主に3点、フリーランス、男性の育児休業、外国人材受入れの 推進、この各テーマについて、ワーキング・グループを行いました。 簡単に御紹介しますと、まずフリーランスでございますが、多様な働き方というのは、 人手不足経済とも言われる我が国の課題にも応えるものという認識で、新たに議論を進め てまいりましたが、その実態は非常に多様でございまして、労働者性の有無の判断に関す る情報提供の充実を図ることが大切であり、また、働きやすさを勘案しつつ、雇用に近い 場合、独立性の高い場合など、多様な実態に合わせ、その保護の在り方などを議論するこ とが肝要ということで、意見がありました。 次に男性の育休の促進なのですけれども、これについては、色々と報道がございますし、 低い取得率が取り上げられていることを踏まえ、そのハードルは何なのかということの問 題意識で、様々なヒアリングを行ってまいりました。 具体的には育休取得申請の休業1か月前までという申出の期限ですとか、申請の変更回 数の上限の撤廃に関する要望等を有識者の方々からヒアリングする一方で、企業における 現場での成功事例、その取組に関しての意見交換を行いまして、育休取得状況の見える化、 企業風土の改善、そういった取得促進に向けた示唆を得たところでございます。 さらに在留者が280万人に達したとされる外国人について、今後一層の外国人材受入れ の推進に関しまして、特定技能者の受入れや外国人留学生の就職促進の観点から、制度の 概要や要望などをヒアリングいたしました。 その上で、今後の特定技能資格者拡大に向けた取組や在留資格のオンライン申請を含む 22 手続の迅速化の検討状況、外国人留学生の就職後の職場での定着化策なども含めた就職支 援の議論を行いました。 続きまして、人づくりのほうですけれども、前期のフォローアップ項目であります、教 育における最新技術の活用と、今期重点事項として新たに取り組みます、個別最適化され た学びの環境整備、この2つについて、主に議論を重ねてまいりました。 具体的にはフォローアップ項目ですが、最新技術を活用した世界最先端の質の高い教育 の実現に向けた工程表とともに、教育現場におけるICT環境の充実に向けた取組がなされ ていることを文部科学省に確認したところであります。 後者の個別最適化された学びの環境整備につきましては、学校の現場における児童生徒 一人一人が興味や理解度に応じて、自分のペースで学べる個別最適化された学びの環境づ くり、EdTechを活用した教育の外での学びの場の拡充、フリースクールやオルタナティブ スクール等の出席扱いの要件の緩和とその周知について、議論を行ったところでございま す。 今後の主な議論につきましては、以上の議論をフォローアップするとともに、重点方針 に従いまして、保育の課題解決に向けた取組、社会人を対象とする新しい時代の変化に対 応する教育訓練、学校教育における民間企業等を経験した多様な人材の登用・活用などに 加えまして、前期のフォローアップ項目であります、福祉及び介護施設における看護師の 日雇派遣に関わるニーズの実態調査と公表などにも取り組んでいく予定でございます。 雇用・人づくりワーキング・グループに関しては、以上としています。 ○小林議長 ありがとうございました。 それでは、続きまして、投資等ワーキング・グループの高橋議長代理、お願いいたしま す。 ○高橋議長代理 投資等ワーキング・グループでは、今期の重点的に取り組む4つの課題、 すなわち、FinTechによる顧客利便性の向上、経済社会の環境の変化や技術革新に対応した 新たなサービス活用のための規制改革、電波通信制度改革、スタートアップを促す環境整 備、これを中心に議論してまいりました。 資料2-3を御覧いただきたいと思います。 FinTechによる顧客利便性の向上に関しては、12月来、二度のワーキング・グループを開 催しました。第2回ワーキング・グループにおいては、昨年6月に閣議決定した規制改革 実施計画のフォローアップについて、金融庁、法務省、消費者庁から資金調達に関する短 期資金ニーズと海外制度の調査、及び警察庁、金融庁から本人確認に関する委託の解釈の 明確化に関する説明があり、引き続き中小零細企業の資金調達の多様化、また、本人確認 手続の効率化の年度末措置であるクレジットカード事業者に関する委託の論点に関して、 検討していくこととなりました。 第3回ワーキング・グループにおいては、新経済連盟、日本IT団体連盟、FinTech協会か ら、現行の資金移動業や前払式支払手段発行業における柔軟な制度設計、収納代行に関す 23 る規制の明確化といった要望の説明があり、引き続き検討していくことになりました。 次に、経済社会の環境の変化や技術革新に対応した新たなサービス活用のための規制改 革ですけれども、多様な移動ニーズに対応したサービスの1つとして、事業者団体からヒ アリングを行いました。 具体的には、高齢者や買い物弱者等が増加する中で、交通のラストワンマイルをどのよ うに解決すべきかという問題意識の下、電動キックボードとそのシェアリングが解決策の 1つになる可能性があるとの要望に対し、実証実験を通じて適切に検討していくべきでは ないかとの議論になりました。 次に、電波通信制度改革に関しては、平成30年6月の規制改革実行計画で閣議決定され ております、電波制度改革及び放送をめぐる規制改革のフォローアップを行いました。 具体的には、電波制度改革については、第4回ワーキング・グループにおいて、周波数 の経済的価値を踏まえた割当て制度等の検討状況等について、総務省から説明があり、委 員からは、当該割当て制度については、価格競争が主たる要素となるようにすべきとの意 見がありました。 放送をめぐる規制改革については、第4回の投資等ワーキング・グループにおいて、放 送コンテンツの製作取引適正化やNHKアーカイブの活用等の検討状況について、総務省か ら説明があり、委員からはさらなる製作取引適正化のための法的措置やNHKアーカイブの 無料開放を求める意見等がありました。 また、第6回ワーキング・グループにおいて、コンテンツ流通の推進に関わる著作権制 度の在り方について、権利者団体及び放送事業者等へのヒアリングを行いました。 以上を踏まえ、引き続き検討していくこととなっております。 最後、スタートアップを促す環境整備についてですが、第6回ワーキング・グループで、 新経済連盟及び増島専門委員からヒアリングを行い、株式型クラウドファンディングを含 む非上場株式に関するヒアリングを行いました。 その他の事項としては、第5回ワーキング・グループで、老朽化マンションの再生につ いて、業界団体からヒアリングを行いました。 具体的には、老朽化したマンションの敷地売却や団地の再生に関する要望、建て替え決 議要件に関する要望の説明があり、引き続き検討していくこととなりました。 最後に今後の主な議題についてですが、引き続き重点的に取り組む4つの課題等に沿っ て議論を深めていくとともに、これまで議論してきた答申が着実に達成されるよう、規制 改革実施計画の進捗が適切であることを確認する、フォローアップに取り組んでまいる予 定です。 ○小林議長 どうもありがとうございました。 それでは、次にまいりたいと思います。続きまして、医療・介護ワーキング・グループ の大石座長、お願いいたします。 ○大石委員 医療・介護ワーキング・グループは、12月以降、計4回の会合を開催してま 24 いりました。これまでの会議の開催状況について、御報告いたします。 12月12日の第2回会合では、重点フォローアップ事項の1つである、医療等分野におけ るデータ利活用の促進を取り上げて、厚生労働省から、NDB、介護データベースなどのビッ グデータを民間企業が円滑に入手できるような基準・手続の検討状況についてヒアリング を実施しました。こちらのテーマにつきましては、引き続き確認を行う予定です。 12月18日の第3回会合では、3つの議題を取り上げて議論を行っています。 重点審議事項の項目のうちの1つ、保険外医薬品等の選択肢の拡大については、専門委 員の印南先生より公的医療保険の給付範囲の見直し等の提案について、お話しを伺いまし た。 重点フォローアップ事項のオンライン医療の普及促進及び社会保険診療報酬支払基金に 関する見直しの2点を取り上げています。 オンライン医療に関しましては、いわゆる法的な規制だけではなくて、診療報酬の在り 方であるとか、医療だけではなく、服薬指導等、電子処方箋の実務の完全電子化に向けた 対応も含めて、今後、確認を行う予定です。 支払基金の見直しに関しましては、組織の在り方についても確認をしていますが、新コ ンピューターシステムの導入、審査の一元化等の進捗状況について、厚生労働省からヒア リングを行いましたが、本件は引き続きヒアリングを行おうと思っています。 年明けは、重点事項を中心に議論を行ってまいりました。 1月21日の4回目の会合では、介護サービスの生産性向上について取り上げております。 1つ目は、介護現場におけるAI・ICT・ロボット等の活用の可能性と課題を取り上げ、社 会福祉法人善光会様及び厚生労働省から、AI等の活用推進に向けた取組や生産性向上の可 能性、また、介護アウトカム評価を進める上でのデータ標準化等の課題についてヒアリン グを行いました。これに関しましては、ほかのヒアリング対象者もお呼びして、引き続き 検討を行う予定です。 2つ目の議題としては、介護事業者の事務負担の軽減化による効率化を取り上げて、ロ ーカルルールへの対応を含めた各種手続の簡素化・標準化・デジタル化に向けた取組につ いて、厚生労働省からヒアリングを行いました。 5回目の会合は1月27日ですが、ここでは重点審議事項である、医療・介護関係職のタ スクシフトについての議論を行っています。 看護師の専門性のさらなる発揮に向けた取組の議題の下、特定行為に係る看護師の研修 制度について議論をしました。この制度では、2025年までに修了者10万人という目標を掲 げているのですが、現状はこの目標に達するまで65年かかるという、目標を大きく下回っ ていることが分かりました。制度の普及に向けて、また、制度を改定する方向に向けて、 恵寿総合病院の神野先生からヒアリングを行いました。また、厚生労働省から現状の制度 についてヒアリングを行いました。 2つ目の議題で、救命救急士の活用についてです。現在、活動の場所は、救急車両内等 25 と院外に限定されていることに関して、平成立石病院の猪口理事長から、活動場所の拡大、 要は病院の中でも活動できるようにという要望を伺うとともに、厚生労働省から現状の制 度についてのヒアリングを行いました。 3つ目は、救急救命医療が真に必要な患者さんに提供される仕組みについて、聖マリア ンナ医科大学の藤谷教授及び遠藤助教から、救急医療現場の負担軽減に向けた策として、 イギリス等でICTを使った例、また、多職種チームにおける救急や集中治療の実践等につい ての事例を伺いました。 医療・介護ワーキング・グループでは、引き続き、ここに書かれています重点審議事項 及び重点フォローアップ事項について、関係者からのヒアリングを実施しつつ、検討を行 う予定ですが、冒頭、お話しがありました、第四次産業革命に向けて、もっと改革できな いかということを検討していきたいと思います。 報告は、以上でございます。 ○小林議長 ありがとうございました。 (北村大臣入室) ○小林議長 それでは、ただいま北村大臣がお見えになりましたので、北村大臣から一言 御挨拶をお願いしたいと思います。 ○北村大臣 委員の皆様には、大変お忙しい中、こうしてお時間を頂いていますことに、 担当大臣として、心から感謝を申し上げます。 本日は、デジタル時代の規制の在り方が議題になっていると承っております。経済社会 のデジタル化が急速に進展している中で、規制面でもデジタル化への対応に遅れが出るこ とのないよう、制度の点検・見直しに御尽力いただけますよう、お願いを申し上げます。 また、既にこの3か月で、32回と精力的にワーキング・グループを開催していただいて おりますけれども、本日は、各ワーキング・グループにおける議論の御報告を頂くものと 承っております。 本年夏頃の答申取りまとめに向けて、委員の皆様方が活発に御議論いただけるよう、私 もともに議論を行い、しっかりサポートしてまいります。現在は、国会が中心となってお りますが、引き続き、よろしくお願い申し上げます。 ありがとうございます。 ○小林議長 どうもありがとうございました。 大臣は、公務のため、御退席をされます。どうもありがとうございました。 ○北村大臣 どうもありがとうございます。大変お邪魔いたしました。よろしくお願いし ます。 (北村大臣退室) ○小林議長 それでは、次にまいりたいと思います。農林水産ワーキング・グループの佐 久間座長、お願いいたします。 ○佐久間委員 ありがとうございます。農林水産ワーキング・グループの座長の佐久間で 26 す。 農林水産ワーキング・グループの進捗につきまして、お手元の資料2-5に沿って御報 告いたしますので、目で追っていただければと思います。 第2回ワーキング・グループでは、フォローアップ案件の畜舎の規制を議論しておりま す。畜舎を建築基準法の適用対象から除外する特別法についての検討状況について、農水 省、国交省からのヒアリングを行い、検討会の早期立ち上げと当ワーキング・グループ委 員の検討会への参画を要請いたしました。これを受け、2月4日に第1回の検討会が開催 されております。 また、同じくフォローアップ案件であります、漁業法改正に伴います政省令・ガイドラ インの策定状況について、農水省からヒアリングいたしました。その結果を踏まえ、特に 漁業権付与の要件を規定します、海面利用制度等に関するガイドライン策定に当たり、パ ブリックコメントの実施を要請してございます。 第3回ワーキング・グループでは、農業ベンチャーの方から、トラクターの圃場内・圃 場間の自動走行移動が既に実用化段階にあること、農作物搬送、草刈りなどに活用可能な 小型農業ロボットが市販化間近にあることから、普及促進に向けてガイドラインの整備が 必要であるという要望をヒアリングで受けました。 また、トラクターから取得しました走行記録などの農業データは、今、メーカーごとの ソフトでばらばらに管理せざるを得ない。これに関して、1つのソフトで管理したいとい う要望を農業従事者側からヒアリングいたしました。 さらに民間企業として、農業研修サービスを提供するマイファーム殿からヒアリングを しまして、新規就農者を支援する制度、特に農業経営実務に対する支援の充実の必要があ るという要望をお聞きいたしました。 第4回ワーキング・グループでは、農水省から、フォローアップ案件の取引適正化のた めのガイドライン策定の検討状況についてヒアリングするとともに、養殖事業を行う宇和 島プロジェクト、実需者でありますくら寿司さんから、漁業者の経営安定化に資する委託 生産のビジネスモデルの検討状況についてヒアリングをしております。 第5回ワーキング・グループで取り上げました農産物検査法の見直しは、昨年12月の重 点取組には含まれておりませんでしたが、日本農業法人協会からの要望を基に、まさに新 規案件としてとり上げることといたしました。 農産物検査法というのは、かつて米等が国による全量管理であった時代に、大量かつ広 域に流通をするということで、統一規格が必要ということから設けられていたものですが、 御案内のとおり、その後、そういう制度は変わってございますので、まさにこれは見直し が必要だということであります。 米の産地・品種・産年の表示、ナラシと呼ばれる収入減少影響緩和交付金等の補助金の 要件、農産物検査がこれらから必須要件とされていることについての見直しの要望を受け ました。 27 外食・中食事業者からもヒアリングを行ったところ、農産物検査は消費者ニーズに応え ておらず、事業者としては、利用していないということでありました。これはまさに先ほ ど大塚副大臣がお話しになっていたプリンシプルベースで、やはり抜本的に見直す必要が あるものではないかと思っています。 また、農業機械の自動走行の普及促進について、第3回ワーキング・グループにおける 要望、先ほど御説明しました要望を受けまして、トラクターの自動走行、小型農業ロボッ トの公道上の取扱いに関して、見直しに向けた取組状況について、農水省、警察庁からヒ アリングし、必要な対応を要請いたしました。 さらに農業データの利活用促進に向けて、第3回の要望を受けまして、農業データのオ ープン化などの見直しに向けた検討状況に関し、農水省からヒアリングし、これについて も必要な対応を要請してございます。 第6回ワーキング・グループでは、新規就農者に対する経営安定及び拡大に向けた支援 等の取組状況について、第3回ワーキング・グループで受けました要望から、農水省から 見直しに向けた検討状況について、ヒアリングをしてございます。 また、フォローアップ案件の1つである、魚病対策の迅速化に向けた取組について、農 水省から現状をヒアリングしてございます。引き続き、フォローアップ予定です。 農林水産ワーキング・グループでは、御説明しましたとおり、比較的重い案件のフォロ ーアップが多いということで、今後はその確実な刈取り、そして、ヒアリングをまだ行っ ていないフォローアップ事項について、関係府省に引き続き進捗を確認してまいりたいと 考えております。 以上です。 ○小林議長 ありがとうございました。 それでは、続きまして、デジタルガバメントワーキング・グループの髙橋座長、お願い いたします。 ○髙橋滋委員 それでは、資料2-6に基づきまして、デジタルガバメントワーキング・ グループの進捗について、御報告申し上げます。 前回の本会議以降、ワーキング・グループを4回開催いたしました。 第一に、第2回のワーキング・グループの前半におきまして、昨年6月の規制改革実施 計画で閣議決定されております、個人事業主の事業承継時の手続簡素化と就労証明書につ きましては、取組の進捗状況をヒアリングいたしました。 続きまして、第2回のワーキング・グループの後半を含めて、実質3回、行政手続コス トの20%以上削減に向けました、各省の取組のフォローアップを行ったところでございま す。 1ページ目から2ページ目にその概要を書いてございます。 総括しますと、営業の許可・認可に関する手続や社会保険に関する手続など、手続全体 に占めるボリュームが多い分野、平成30年度までの削減状況が必ずしも高くない省庁につ 28 いて重点的に取り上げまして、これまでの削減状況と目標達成に向けた道筋、今後の取組 等についてヒアリングを実施したところでございます。 全ての省庁において、目標達成に向けた一定の道筋をつけていただいたと認識しており ますが、一部の省庁については、目標達成に向けてさらにしっかり取り組んでいただく必 要があると感じたところでございます。 ワーキング・グループとして、取組をフォローして、本当に事業者負担の軽減が実現し たのかといった点も含めまして、取組の検証を行ってまいりたいと思っています。 第二に、これと並行いたしまして、新しい目標設定の在り方に関する検討の進め方につ いて、委員間で議論を行っています。1ページ目の一番下に書いてあるところでございま す。 そこでは、まずは20%以上削減の取組のフォローアップを通じて、各省の実情の把握に 努めました。併せて、優良事例、電子申告率を目標としている取組、政府全体のデジタル ガバメント推進の取組や事業者のニーズなどについてヒアリングを行うことで、実情を把 握するといった点につきまして、意見交換を行ったところでございます。 こうした実情把握の一環といたしまして、2ページ目の第4回のところでございますが、 昨年12月20日に閣議決定されました、デジタルガバメント実行計画につきまして、内閣官 房IT総合戦略室からヒアリングを行っております。 また、多数の府省や地方公共団体が参加し、府省や自治体の枠を超えて、ワンスオンリ ーなどを実現する補助金申請システム、4回目の③のところにございますが、これはJグ ランツなどと呼ばれておりますが、このようなシステム構築について、優良事例として事 務局から報告をいただいたところでございます。 第三に、第5回のワーキング・グループにおきまして、行政手続コスト削減の取組の地 方自治体への展開について、内閣府の地方分権改革推進室にも御同席をいただきまして、 委員間で審議を行いました。 審議におきましては、地方分権改革有識者会議と連携し、自治体が進める取組を妨げる 規制等について、自治体からの提案を基に改革をしていくこと、そして、先進的な取組や 優良事例を発掘・展開していくことなどについて、意見交換を行いました。 具体的には、自治体の多様性が重要であるとしても、情報システムについては統一が必 要であるとか、行政コスト上で問題になるシステムを使う自治体には、住民に対する説明 責任を負うとすることが必要であるという意見がございました。今後はこうした議論を踏 まえまして、自治体への働きかけを進めてまいりたいと思っています。 最後に今後の課題でございます。まずは、本年3月までを期限としております、行政手 続コスト20%削減の達成状況につきまして、検証・取りまとめを行ってまいりたいと思っ ております。 また、新しい目標設定の在り方につきまして、20%削減の取組について検証を進めると ともに、引き続きヒアリング等を通じた実情把握を行ってまいりたいと思います。その上 29 で、具体的な内容について議論を深めてまいりたいと考えています。 さらには、地方自治体への展開につきまして、ワーキング・グループの議論を踏まえま して、自治体への働きかけを強めてまいりたいと思っています。 以上の課題に取り組みまして、本年6月をめどにいたしました答申の取りまとめに向け て、さらに議論を進めていきたいと考えております。 私からの説明は、以上でございます。 ○小林議長 座長の皆さん、どうもありがとうございました。 それでは、6つのワーキング・グループに関連しまして、御意見、御質問をお願いいた します。 特にありませんか。 ○竹内委員 ありがとうございます。 今、御発表いただきました各ワーキング・グループでの進展具合には、全く疑問はござ いません。 1点、気になっているところは、前半でのお話しともかぶるのですけれども、規制をア ップデートし続ける仕組みをそれぞれのワーキング・グループでも意識して議論をする必 要があるのではないか。1つの規制を改革して、それで終わりではなくて、社会の変化が これだけ激しい状況ですので、変えたときにはまた合わなくなっているということが起こ りがちで、ころころ変わってもいけませんがアップデートし続けることが必要です。デジ タルガバメント化していくこと、あるいは先ほどの議論であったようなプラットフォーム をつくっていくことで、ある程度は担保されると思うものの、常にアップデートをし続け なければならないというところを意識しておかないと、1回改正しても、すぐに古くなっ てしまうということが懸念されるのではないかと思いながら、聞いておりました。 以上です。 ○小林議長 ありがとうございました。 ほかにございますか。髙橋委員、どうぞ。 ○髙橋滋委員 先ほどの議論と関連しまして、成長戦略のワーキングでは、放送と通信の 制度改革がありますけれども、そういう意味で、レイヤー規制といいますか、融合的に規 制していくという議論も諸外国ではあるのです。放送通信制度改革について、今の全体の 方向性を踏まえて、このような方向性で議論されるような予定があるのかどうか、成長戦 略について、お聞きしたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○高橋議長代理 すみません。もう一度、おっしゃっていただけますか。 ○髙橋滋委員 放送と通信の融合ということで、いわゆるメディアを超えてレイヤー規制 をやっていこうみたいな、諸外国での議論があると思うのです。そういう議論がここで今 後取り上げられる予定があるのかということについて、お聞かせいただきたいと思います。 ○高橋議長代理 それはワーキング・グループでということですね。 ○髙橋滋委員 はい。 30 ○高橋議長代理 放送と通信の融合と声高に言わなくても、時代が変わってきていると思 いますので、当然放送の側もネットに入っていかなくてはいけない時代だし、そうしなけ れば生き残れないという共通認識であると思います。したがって、そういうことを前提に して、レイヤーを超えてといいますか、議論する必要がある。その方向で、いろんな規制 とか、業界の仕組みも変えていく必要があるのではないかと思っています。 ○小林議長 先ほどのデジタル時代の制度設計も含めて、ほかに言い足りなかったことが あれば、お願いします。大橋委員、どうぞ。 ○大橋委員 ありがとうございます。 前半のことも含めてということなのですが、デジタル化に向けて、いかにマインドセッ トを変えていくのかというのは、非常に重要だと思います。そうでないと、個々の論点を ずっと詰めていくような話になってしまうので、大きくマインドセットを変えていくよう な取組が重要だというのは、先ほど竹内委員からもあったとおりだと思います。そのため には、個々の論点を詰めながらも、どう実現するのかという方法論と、方法論を踏まえた 上で、優先順位をどうやって手順としてやっていくのかということを見せていかないとい けないと思います。 もう一つ、アジャイルが重要だということなのですが、担当課からすると、100%できな いとなかなか踏み切れないという人もいると思っていまして、そうした人たちを後押しし てあげることも、すごく重要なのだろうと思います。どういうデジタル化を念頭に置くか によりますけれども、行政にそういう担当課の人がいるとすれば、そうした後押しをして あげることも、1つ重要だと思いまして、そういう意味でも、個々の論点をやりながら、 どうやって全体を動かしていくのかということを頭に入れて、私もやっていきたいと思っ ています。 ありがとうございます。 ○小林議長 どうぞ。 ○高橋議長代理 今の点について、私も同じようなことを感じておりまして、地方自治体 を見ていると、首長さん、あるいは行政官の中に非常にアジャイルな意識を持っておられ る方もいらっしゃる。そういう方が好事例あるいは優良事例をつくっておられると思うの ですが、問題はやはり中央省庁だと思います。そういう意味では、中央省庁の方のマイン ドセットを変えていただく、そこをどう後押しするかということが必要だと思います。そ こがないと、既存の業界が抵抗勢力なのではなくて、中央省庁が抵抗勢力になってしまう 危険性があると思うので、そこのマインドセットを変えていただくように、どういうふう に私たちが方法論なり、優先順位を考えるかということが、今、問われていると思ってい ます。 ○小林議長 南雲委員、お願いします。 ○南雲委員 今、進めている規制改革というのは、デジタル化の時代にそぐわなくなった 規制のバックログを、デジタル化に合うように改めていくという活動だと思いますけれど 31 も、一方で、新しくできていく規制についても、デジタルファーストを徹底していくこと が大切です。過去のバックログが改まるところとこれからできていくものが合わさって、 デジタルの規制の全体像ができていくというところが見えてこないと、大海のどこを泳い でいるのかという感覚が拭い切れないのだと思います。なので、もちろんプライオリティ ーを置いたものからということになると思いますけれども、全体像を共有するための、マ ップのようなものが必要ではないかと思います。 以上です。 ○小林議長 ありがとうございます。 先ほどのマインドセットの話ですけれども、ある意味では広報活動を含めて、意見書と か、最終答申以外に、各座長を中心に露出度を上げてもらうというのも1つだと思うので すが、それに関して御意見はございますか。 突飛もないことを言われると困るのかもしれないので、事務局と調整しつつ、ぜひお願 いしたいと思います。 南雲さん、どうぞ。 ○南雲委員 私は、エストニアとお付き合いがあるのですけれども、エストニアは国とし てブランディングをやっているのです。デジタル国家、eガバナンスということを徹底的 に、対外的にも対内的にも打ち出していくようなキャンペーン、ブルーという色を使って、 それを見ると、それが必ず想起されるようなことをやっています。それが新たな投資を呼 ぶわけです。eレジデンスと言いますけれども、海外の人がその国でオンラインで起業し たり、住んだりすることができます。小国ならではの知恵だろうと思うのですが、そうい ったある種のメディア戦略を考えていかないと、やっていることが認識されないというの は、そのとおりだと思います。それが必要だと思います。 ○小林議長 佐久間委員、どうぞ。 ○佐久間委員 ありがとうございます。 全く違う観点なのですけれども、デジタルガバメントの色々な取組の中で、既にある行 政手続のデジタル化というのは、色々な形で取り組んでいると思うのですが、今後、新た に必要になってくる手続は、全てデジタル化を義務化する、もしくはそういう形で受け付 けるというルールをつくるといったことは、今、検討されているのでしょうか。 ○髙橋滋委員 そういう視点はまだなかったので、今の御指摘を踏まえて、これからどう いう形で取り込むことができるか、真面目に議論していきたいと思います。どうもありが とうございました。 ○小林議長 どうですか。 ○高橋議長代理 今、全てデジタル化というお話しもありましたけれども、新しく出てく る技術や新しい事態に対応できるという意味では、例えば性能基準であるとか、ゴールベ ースであるとか、そういうことも含めて、新しい規制なり、新しい仕組みを設計していく ことが必要で、その中で全てデジタル化ということも、一緒に議論していくことだと思い 32 ます。 ○小林議長 どうぞ。 ○佐久間委員 補足させていただきますと、農林水産関係でもこれから議論する中で、色々 な手続が出てくるわけで、農林水産のある狭い分野でこれをデジタル化すべきだとか、ト レースできるようにすべきだとか、そういう議論はなかなか大変なので、まとめて議論し ていただくと非常に効率がいいというのが、背景にあります。 以上です。 ○髙橋滋委員 先ほど御紹介いただきましたように、府省にチェックシートをまいて、自 主点検をやってもらうことを考えております。その中に新しい手続を入れるときには、デ ジタル化を真面目に検討して、できないのだったら、理由をちゃんと書きなさいといった こともあり得るのではないかと思いますので、そういう方向で考えてみたいと思います。 ○小林議長 今、佐久間委員が言われた全体の調整というか、デジタルの横串みたいなも のは、ペーパーを出していただいた高橋議長代理に心してやっていただくということで、 よろしいですか。 ○高橋議長代理 基本的には大橋座長のグループに下駄を預けますが、これは全体に関わ ることなので、常に一緒に議論をさせていただければと思います。 ○小林議長 お願いします。 竹内委員、どうぞ。 ○竹内委員 先ほど議長がおっしゃってくださったPRというか、そういった点は賛成でご ざいまして、マインドセットを変えるということが重要であろうと思います。ルールを守 ることが目的なのではなくて、ルールを守った結果、いい社会になるということが目的だ ということを改めてセットしなければいけない。そのためには、認識の転換が必要です。 また、国際的にも日本はブランディングができていない。地球温暖化の問題でも日本の メディア戦略といいますか、ブランディング力が、今、問われている状況だと思っており まして、ブランディング力を高めていくのは、チーム戦だと思っております。もちろん座 長、議長をはじめ、大臣たちにもどんどんと出ていただいて、日本がこれだけ規制改革を しているということ、それが例えば気候変動にもこういうメリットをもたらす、人口減少 の中でも幸福度の高い社会にしていく、こういったところを見せていくということを、意 識していきたいと思います。 以上です。 ○小林議長 よろしくお願いします。 中室委員、どうぞ。 ○中室委員 ありがとうございます。 先ほど高橋議長代理から、未来投資会議や経済財政諮問会議との連携というお話しがあ ったのですけれども、私もその点に同意です。私は現在、自民党の世耕参院幹事長や加藤 厚労大臣が顧問をされています「明るい社会保障改革推進議員連盟」のアドバイザーを拝 33 命しておりますが、本日の医療・介護WGのご報告とはオーバーラップする部分もあるやに 思われます。規制改革推進会議の外と、どのように連携し、情報交換を行うかについて整 理し、体系化していく必要があるのではないでしょうか。同じような問題意識をもつグル ープと協働できれば、改革のスピードアップにもつながると思われます。 ○小林議長 未来投資会議もモビリティーもFinTechとeコンストラクションは全く同じ ようなところをやっていますので、それは機会をつくる方向で考えたいと思います。 夏野委員、どうぞ。 ○夏野委員 我々が議論しているのは、平時における規制の在り方でして、これはこれで もちろんやっていかなければいけないことで、これでいいと思うのですけれども、今、問 題になっているダイヤモンドプリンセスの話で、薬剤師さんが個別面談をしながら配って いるそうです。今もやっているわけですが、もともと処方薬は、薬剤師が対面でしか渡し てはいけないという厳しい規制があるわけなのですけれども、その規制が云々ということ ではなくて、緊急時における規制の在り方というのは、日本では余り議論されていません。 特にアメリカの場合は、災害時におけるFEMAの権限というのがかなり強めに規定されて いるので、中央集権でいろんなことを判断していけるのですけれども、御本人が要望して いる処方薬をあの船の中で処方するのに、規則どおりに薬剤師さんの個別の対面の面談が 必要で、その説明が要るかどうかというのは、社会常識のある人間が判断すれば、さっさ と渡してしまえという話になるのではないかと思うのですが、それが現実に行われていな いのです。 最近、災害も甚大化していて、地震も必ず来るような世の中で、特に医療・介護ワーキ ング・グループの方には密接に関係があると思うのですが、それ以外も含めて、緊急時に おいては、こういう法の運用をするという規定は全くないわけです。こういったものにつ いては、我々がやるのか、ほかの委員会をつくるのか分からないのですけれども、どこか で用意しておかないと、今回みたいな問題が必ず起きると思いまして、お話しさせていい ただきました。 ○高橋議長代理 今のお話しが事実なのかどうか、私は知らないのですが、いわゆる災害 時の治療とか、投薬、例えば保険証がないとか、そういうときにどう対処するかというの は、政府の中に取り決めがあったと思うので、それを今回適用するか、しないかという話 だという気もします。 ○夏野委員 適用しなかったわけですか。 ○高橋議長代理 そこは分かりません。この中で分かる方はいらっしゃらないと思います。 ○小林議長 どうぞ。 ○南雲委員 今のお話しで、エストニアとフィンランドの例が参考になると思うのですけ れども、いわゆるマイナンバーに当たるもので、個人の処方箋とか、過去の持病などが全 部取れるのです。面談をしなくても、緊急時は、誰がどういう対応をしたらいいかという ことは、即座にネットワークで分かる仕組みが出来上がっています。 34 しかも、フィンランドとエストニアは、隣同士ということもあるのですが、国境を渡っ ても、薬の処方箋が他国で取れるという状況になっているのです。ヨーロッパはそこを非 常に重視していて、国を渡っても自分がいざというときには、医者の処方箋がオンライン で取れるので、現地で薬が買えるというところに向かっているのです。マイナンバーは非 常に重要で、先ほど中室委員もおっしゃっていましたけれども、これを軸にして考えて、 そういうことにつなげていくということは、必要になってくると思います。 ○小林議長 3.11のときの薬もそういう議論をして、相変わらず動いていない、ここなの です。 大石さん、どうぞ。 ○大石委員 今の薬の話は、本当に事実かどうか分からないのですけれども、常識的に考 えると、例えば今回みたいなコロナウイルスが出たときに、本当だったらオンラインで検 査をして、オンラインで診療して、オンラインで服薬指導をすれば、いけるはずなのです が、現行法に縛られている状況があることは確かです。そこを変えていくという話がある と思います。 あと、手を挙げたのは、こういう機会にそういうことを事例に使いながら、世論に問い かけていくことが大事なのではないかと思います。特に医療とか、介護などをやっている と、ある種オタクっぽいような、狭い世界の中でやっているので、一般の方々は漠然と興 味を持っていらっしゃるのですけれども、こんな規制があるということだったり、それが 実生活にこんな害を及ぼすことがあり得るということは、御存じではないので、そこは広 く知っていただいて、改革が必要だという機運を上げていかなければいけないと思います。 手続論的なことをお伺いしたいのですけれども、こういう状況の中で、守秘義務も負っ ている中で、当然要らないことをべらべらしゃべる気はないのですが、誰にどういうふう にオーケーを取って、どこに対してしゃべってもいいのかというのは、どういう仕組みに なっているのでしょうか。 ○彦谷次長 今の議論もそうですけれども、基本的に会議の議事録は1週間後ぐらいには 全部出ていますので、そういう意味ではオープンな議論でございます。 あと、広報活動という話でございますけれども、個人のお立場としては、御発言は自由 でございますし、委員としてインタビューを受けるような場合であっても、会議の公式な 発言としてでない御発言については、制約があるということではございません。 ○小林議長 私、数日前に『日経新聞』のインタビューを受けたのですが、これはここの 議長というより、会社の会長という形だと言いつつ、もちろん事務局ときちっと相談して、 平仄は合わせながら、しかし、そうはいっても、私の思いも入れるというぐらいの自由度 は、十分にいいのではないでしょうか。 残念ながら時間も大分過ぎてしまいましたので、議題「3.規制改革実施計画のフォロ ーアップについて」事務局より説明をお願いいたします。 ○長瀬参事官 資料3の「規制改革実施計画のフォローアップについて」を御覧ください。 35 「1の趣旨」で書いてございますが、昨年及びそれ以前の実施計画の事項につきまして、 「2の要領」でフォローアップを行うものでございます。 フォローアップの対象は、2の(1)でありまして、昨年6月の実施計画のほか、それ 以前の計画につきましても、未措置の事項などについて、関係省庁に報告を求めるもので ございます。 アとイのなお書きで書いてございますが、行政手続コストの削減の項目につきましては、 先ほど座長からもお話しがございましたが、デジタルガバメントワーキング・グループの 審議において、別途フォローアップを行っていただいているところでございます。 フォローアップの全体のやり方は、2の(2)、次ページの(3)でございまして、関 係省庁からは、今年度末の時点で、状況と予定について報告を行ってもらいまして、各ワ ーキング・グループでは、その報告の内容につきまして、評価を行っていただくものでご ざいます。 進め方、スケジュールは4でございまして、各省からの報告は、4月上旬までに出して もらいます。そして、5月にかけて、各ワーキング・グループで御検討いただき、会議全 体として取りまとめ、公表という運びを予定しているものでございます。 以上でございます。 ○小林議長 御質問、御意見はございますか。 ないようですので、以上をもちまして、本日の議事は全て終了いたしました。 次回の会議日程は、後日、事務局より連絡をいたします。 どうも御苦労さまでございました。ありがとうございました。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 第3回 議事録:デジタル時代の規制のあり方について/各ワーキング・グループの進捗について/規制改革実施計画のフォローアップについて」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/20200212/gijiroku0212.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2020年2月12日
当サイトの取得日時2026年11月7日 8時54分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)