審議会内閣府公表日 2020年3月23日

規制改革推進会議 デジタルガバメント ワーキング・グループ 第8回 議事録

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1 第8回 デジタルガバメントワーキング・グループ 議事概要 1.日時:令和2年3月23日(月)10:00~11:17 2.場所:合同庁舎第4号館12階1208特別会議室 3.出席者: (委 員)小林喜光(議長)、高橋進(議長代理)、髙橋滋(座長)、佐藤主光、 南雲岳彦 (専門委員)川田順一、田中良弘、堤香苗、濱西隆男、八剱洋一郎 (政 府)大塚副大臣 (事務局)井上規制改革推進室長、彦谷規制改革推進室次長、吉岡参事官、大野参事官 (ヒアリング出席者)国土交通省:中原大臣官房建設流通政策審議官 国土交通省:髙橋土地・建設産業局建設業課長 国土交通省:奥原大臣官房地方課長 国土交通省:和田大臣官房技術調査課建設技術調整室長 総務省:秋本総括審議官 総務省:吉田情報流通行政局情報流通振興課長 総務省:松井情報流通行政局情報流通振興課課長補佐 4.議題: (開会) 1.「行政への入札・契約に関する手続」について(フォローアップ) (1)建設工事・測量に係る取組について (国土交通省からのヒアリング) (2)物品・役務に係る取組について (総務省からのヒアリング) 2.規制改革ホットラインの処理方針について (閉会) ○髙橋(滋)座長 それでは、時刻となりましたので、第8回「デジタルガバメントワー キング・グループ」を開会させていただきます。 本日は、大塚副大臣、小林議長、高橋議長代理にも御出席をいただいております。お忙 しいところ、大変ありがとうございます。 なお、岩下座長代理は御欠席でございます。 それでは、報道関係者の方は御退室ください。 それでは、早速議事に入ります。 本日は、議事の1つ目として、行政への入札・契約に関する手続について、国土交通省、 2 総務省から順番にヒアリングを行います。 入札・契約につきましては、重点分野ではございませんが、事業者からのニーズを踏ま えて、20%以上削減の取組の対象に追加されました。 ただし、取組時期が少し遅かったこともございまして、取組期限は本年12月となってお ります。 まず、建設工事・測量について、国土交通省からヒアリングを行いたいと思います。 国土交通省に対しては、資料の1-1のとおり、論点メモを事前に送付しておりますの で、論点に対する回答について御説明を頂戴したいと思います。 それでは、お忙しいところ、ありがとうございます。10分程度で御説明を頂戴したいと 思います。よろしくお願いいたします。 ○国土交通省(中原審議官) 国土交通省の建設流通政策審議官の中原と申します。着座 にて御説明させていただきます。 経営事項審査の申請に係る書類の簡素化の方針につきましては、建設業者や申請手続を 代行している行政書士へのアンケート及びヒアリングを行って、特に作成負担の大きい書 類を特定しております。 前回の会議にて報告させていただきましたけれども、経営事項審査にて提出する書類の 作成には、1申請者当たり平均4時間26分の行政手続コストがかかっております。 申請者へ作業時間の内訳を聞き取ったところ、作業時間のうち50%程度が工事経歴書の 作成、25%程度が技術職員名簿の作成に時間を要しているということでしたので、この2 つの書類を中心に簡素化について検討を行ってきたところでございます。 まず、工事経歴書についてですけれども、申請者が1年間に受注した工事について、完 工高の大きい順に、合計の完工高の7割に達するまで記載された書類ですが、その工事金 額の確認書類として地方整備局では、現在、完工高上位5件分の工事の請負契約書などの 添付を求めております。 そこで工事経歴書の作成の作業負担を削減するために、提出対象とする範囲を上位5件 から3件に減らす運用を検討しております。 この運用によって、工事経歴書作成にかかる作業時間が40%、時間にして53分の削減が 可能となると考えております。 また、第2に、技術職員名簿のほうですけれども、申請者が雇用する労働者のうち、技 術検定や技術士等、経営事項審査に加点している資格を有する者を記載していただいてい るところでございますけれども、添付書類として合格証明書などの試験に合格したことを 証する資料も提出を求めております。 こうした資格保有の状況については、過去に虚偽申請も複数発生しておりますので、確 認しないという運用は、基本的には困難なのですが、他方で、有効期限の定めがない資格 を保有している者については、毎年資料の提出を求めて確認を行う必要がないと思われま すので、過去提出を受けていれば、以降の提出は不要とする運用を考えております。 3 現在、1年間で約208万人分の合格者証等を確認しているところでございますが、このう ち、有効期限の定めのない資格により審査されているのは、約134万人分、全体の64%が有 効期限の定めのない資格の審査となっております。 したがって、有効期限が定めのない資格を証する書類の提出を毎年求めない運用によっ て、最大64%程度の作業時間が短縮される可能性がありますけれども、申請者からのヒア リングでは25%、時間にして16分程度の作業時間の短縮につながるという結果になってお ります。 以上、2つの対応によりまして、合計で約26%、時間にして1時間9分の行政手続コス ト削減が期待できると考えているところでございます。 また、電子申請システムにつきましては、令和4年度より運用できるよう準備している ところでございます。 来年度は、5300万円強の予算をいただいておりますので、システムの構築に取りかかる 予定でございます。 以上でございます。 ○国土交通省(奥原課長) 国土交通省の大臣官房地方課長の奥原でございます。よろし くお願いします。 私のほうからは、中央公共工事契約制度運用連絡協議会における競争参加資格に係る書 類の様式統一化の進展状況等について御説明させていただきます。 資料1-2の3ページを御覧ください。 競争参加資格審査の手続における申請者の負担の軽減、行政事務の合理化を図るために、 相当前になりますけれども、これまでの取組でございますが、平成12年の9月に、中央公 共工事契約制度運用連絡協議会、通称、中央公契連という言い方をしておりますけれども、 こちらのほうで申し合わせました、統一様式を使用して、これまで運用を行ってきたとこ ろでございます。 その後、平成29年に、こちらのワーキングの前身であります行政手続部会等の議論も踏 まえまして、多くの各省庁、それから独立行政法人等に働きかけをさせていただきました。 中央公契連のほうに加入をしていただくようにという働きかけをさせていただきました 結果、新たに連絡協議会に加入をたくさんしていただきましたけれども、その中で一部の 機関では、独自の様式を使用するなどを行っていたため、統一様式を使用するよう要請す るとともに、統一様式以外に別途追加書類を求めている機関については、追加書類の必要 性を再確認した上で不要とする方向で検討するよう要請を行ってきたところでございます。 その結果、平成31年度より、これは国立印刷局と会計検査院でございましたけれども、 統一様式を使用するとともに、一部の機関が、ちょっと分かりにくくて恐縮ですが、こち らの国立印刷局では、追加書類のほうを不要とすることといたしました。この結果、10% の短縮が見込まれるということでございます。 これ以外に、引き続き追加書類を求めていた一部の機関でございますけれども、こちら 4 は林野庁になっておりますが、これにつきましても令和2年の11月以降、追加書類の提出 を求めないとすることを予定しております。 その結果、合計で22%の短縮が見込まれるということでございます。 以上でございます。 ○国土交通省(和田室長) 続きまして、大臣官房技術調査課の和田と申します。 資料2の4ページ目のほうでございますけれども、2番目の提出資料簡素化の取組につ いての御報告、御説明を差し上げたいと思います。 公共工事の入札に関しまして、簡易確認型のほうは、工事の内容に応じまして、提出す る書類を減らしていこうという取組でございますが、平成28年度から一部の地方整備局で 試行を始めてございまして、今年度は、全国に10の地方整備局がございますが、こちらの うち8の整備局で試行を実施しているところでございます。 また、4つの整備局におきましては、毎年、それぞれの整備局が作成してございます、 入札契約に関するガイドライン、こちらのほうは、各地方整備局で発注する際の一定のガ イドラインですので、それを標準的に使っているというようなものでございますが、こち らのほうを、4地整につきましては本格導入するための運用の方法を規定しているという ようなところでございます。 令和2年度につきましては、これまでの試行の結果を踏まえまして、10の全ての地方整 備局において、同ガイドラインに簡易確認型を本格導入するための運用方法が規定される ように指導してまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、その他として③、④と2つお題をいただいているところでございますが、 ③番目の地域発注者協議会の活用による情報共有、これまでの取組と成果等々についての 説明ということで、お手元の資料1-2の5ページ目でございますが、回答させていただ きたいと思います。 ③のほうにつきまして、地域発注者協議会と申しますのは、先ほど申しました10の地方 整備局のブロックごとに、国の機関、それから都道府県が中心となりまして、協議会を設 置してございます。 また、その下部組織として全市区町村が中心となって各県ごとに県部会というものを組 織してございまして、品確法、公共工事の品質を確保の促進に関する法律に基づきます発 注関係事務の運用に関する指針、運用指針と申しますが、こちらに記載されています内容 ですとか、また、地域の実情に応じた課題につきまして、議論または情報共有を行ってい るというようなところでございます。 大体、全国レベルですと年数回、または県レベルですと、同じように数回してございま すし、その他、事務レベルの会議も別途開いているところでございます。 入札・契約手続の簡素化につきましては、国土交通省の直轄での取組、こちらの紹介を 行っているところでございます。 また、今年の1月に運用指針のほうが改正されました。昨年の法律改正に伴いまして、 5 今年1月に運用指針を改正しているところでございますが、こういったことも踏まえまし て、引き続き、契約手続の簡素化に向けた取組につきましても、こういった会議等をもち まして積極的に情報共有を行っていく予定と考えているとこでございます。 ○国土交通省(奥原課長) 続きまして、競争参加資格申請のインターネット一元受付シ ステムにつきまして、現在の普及状況、今後の課題についての御説明でございます。 ④でございますが、競争参加資格申請のインターネット一元受付システムは、平成10年 度から国土交通省、旧建設省でございますけれども、そのほうにて運用を開始いたしてお ります。 平成16年度からは、各府省等も参加いたしまして、申請窓口を一本化しているところで ございます。計23機関、利用率は97.5%となっております。 申請者へのメリット等を説明しつつ、インターネット一元受付への参加について、引き 続き働きかけをしてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○髙橋(滋)座長 どうもありがとうございました。 それでは、ただいまの御説明につきまして、御質問、御意見等がございましたらば、よ ろしくお願いいたします。いかがでしょうか。 まず、1ページ、2ページから少し御議論いただければと思いますが、いかがでしょう か。 それでは、冒頭、全体についてですが、今年の12月までに、お願いが遅れましたけれど も、20%をやっていただける。そういう方向でお願いできるということで、よろしいでし ょうか。 ○国土交通省(髙橋課長) 建設業課長でございます。 2020年末までにという目標になっておりますので、これに沿って、私どもはしっかりや らせていただこうと考えております。 ○髙橋(滋)座長 その点は、ぜひよろしくお願いします。 それでは、1ページ、2ページ、何かございましたら、よろしくお願いします。 では、濱西専門委員、どうぞ。 ○濱西専門委員 御対応いただき、ありがとうございます。 2ページに出てきております、電子申請システムについて、お尋ねをいたしたいと思い ます。 申請を電子化しても、完工高の大きい工事の契約書等あるいは技術職員名簿については、 試験の合格資格書みたいなものを別途添付させるといった場合に、電子的に添付すること を可能とするようなことを考えておられるのかどうか。 電子的な添付でないと、申請そのものは電子化できたとしても、添付書類は別途郵送等 で送らなければいけないということで、事業者側からすると、あまり電子申請のメリット が感じられないことになってしまう恐れがある。まだ、これからシステムを作るというと 6 ころなので、そういう点を配慮してシステム構築される予定なのかどうかについてお尋ね をさせていただきます。 ○髙橋(滋)座長 お願いします。 ○国土交通省(髙橋課長) ただいまの御指摘の部分でございますけれども、先ほど御説 明しましたように、来年度予算も確保して、これからどういったシステムにしていくかと いう検討をしていく状況でございますので、委員の御指摘もしっかり踏まえまして、簡素 化が全体として図られるように、検討をしていきたいと考えております。 ○濱西専門委員 よろしくお願いいたします。 ○髙橋(滋)座長 言わずもがなですが、使い勝手がいいものにするということと、省庁 との連携で言うと、Gビズとの連携とか、その辺、電子政府全体として、政府全体のシス テムが構築できるように、ぜひ関係省庁とよく、IT本部等も含めてよく御相談いただきた いと思います。予算が有効に活用されるように御検討いただきたいと思います。そこは、 よろしくお願いしたいと思います。 ほかは、いかがでしょうか。 では、川田専門委員、どうぞ。 ○川田専門委員 ありがとうございます。 経営事項審査の申請に関しましては、経済団体から簡素化の要望が非常に強いことを、 まずは、御認識いただきたいと思います。 その上での質問ですけれども、今、御回答いただいたのは、主に工事経歴書と技術職員 名簿の作成についてでしたけれども、それ以外の添付書類がたくさんあると思うのですけ れども、その削減についてはどうなっているのかと。 例えば、以前も話題になったと思いますが、決算書類の提出、3年分のBS、PLあるいは 株主資本等変動計算書の提出であるとか、そうしたものがあったと思うのですが。それら の添付書類の削減についても、鋭意取り組んでいらっしゃるとは思いますが、その進捗状 況についてお聞きしたいと思います。 ○国土交通省(髙橋課長) この経営事項審査自体が、ここで統一的な評価をすることで、 個々の入札における重複を排除するというような観点で、決算関係、要は経営状況につい て、統一的に確認をさせていただくというような仕組みでやっているというものでござい ます。 私ども、もちろん全般的にわたって、簡素化できるところは簡素化していかないといけ ないと思っておりますけれども、ただ、一方で経営状況について決算書類をいただいて確 認するというところは、企業の経営状態を確認する上で、なかなかそれを除いてというの は、難しいかなとも考えておりまして、今回、2020年までの2割削減という目標の中では、 一番ボリュームゾーンのところをしっかりと見直していくという観点で、この4時間の行 政手続コストの中で、大宗を占める部分についてしっかり見直しをしていこうということ で、検討を進めておるということでございます。 7 ○髙橋(滋)座長 どうぞ。 ○川田専門委員 分かりました。いろいろな要望がありますし、ヒアリングの中から、削 減できるものがまだまだでてくるのではないかと。積極的に御検討をいただきたいと思い ますので、よろしくお願いいたします。 ○髙橋(滋)座長 今の委員の御質問に関連してのものです。経営事項審査は、毎年実施 されているのですけれども、各事業年度で工事施工金額を直近3年分の提出を要求してい ます。しかし、これは、元々出しているのだったら、あらかじめプレプリントしておいて、 直近分のみできるような状態にする。今後ですね、新しい1年分だけでいいとしていただ くことも可能だと思うのですが、そういうことは、今後、お考えにならないでしょうか。 ○国土交通省(髙橋課長) 今後、電子化を検討するに当たっては、様々な角度から検討 を進めさせていただきたいと考えておりますけれども、現状、特に決算関係の部分という 財務諸表というところは、一番肝になる部分でございますので、その書類の提出を求めて いるということでございます。 ただ、もちろん電子化することで、御指摘のような形で重複が防げるかどうかとか、そ うした観点を十分踏まえて、検討させていただきたいと考えております。 ○髙橋(滋)座長 重複は防げるのではないですか、設計すれば、防げるかではなくて。 ○国土交通省(髙橋課長) 御指摘をしっかり踏まえて検討していきたいと考えておりま す。 ○髙橋(滋)座長 基本的にワンスオンリーがあります。また、バックヤード連携もあり ますので、きちんとそこでできるものは、大胆に、これから削減するという方針は出して いただきたい。それで具体的に着手していただくというのが望ましいやり方だと思うので すが、そこはいかがでしょう。 ○国土交通省(髙橋課長) 私どもも省けるものは、なるべく省いて簡素化したいという 思いは同じでございますので、電子のシステムを構築する中で、御指摘のような形のこと が、なるべく実現できるように、私どもとしても検討していきたいと考えております。 ○髙橋(滋)座長 ほかは、いかがでしょうか。 では、南雲委員、どうぞ。 ○南雲委員 御説明ありがとうございました。 今の点と関連するのですけれども、電子化といったときに、プロセス自体が、電子的に サブミッションができるということではなくて、それに加えてデジタル化という形で、デ ータをどううまく使っていくのかというところにたどりつかないと、先ほど来、出ている ワンスオンリーとか、ワンストップショッピングとか、デジタルファーストが実現しない ということになります。それができると、過去に出た提出書類が全部データ化されている ので、同じものを再び提出する必要がないという形になってくると思うのです。その辺の 設計をしっかりやっていただければと思います。 ○髙橋(滋)座長 御指摘ありがとうございます。その方向で、よろしくお願いします。 8 もう一点、今度は簡素化の話なのですが、工事経歴書本体についても経済団体からは、 やはり7割までというところまで要求するのは、全体の工事完成工事高の7割まで記載さ せるのは、非常に小規模業者にとっては負担なのではないかという声があるのですけれど も、そういった意味では、小規模の事業者については、例えば5割にするとか、そういう 簡素化というのは考えられないでしょうか。 ○国土交通省(髙橋課長) 工事経歴書につきまして、様々な議論があることは承知して おりますけれども、これまで行ってきた工事の、ある意味、経歴書とは、一覧表を作るだ けでありますので、どの工事をやっていたかというのは、当然、企業は把握しているもの でありますので、私どもは大宗、それを求めているということでございます。 それで、我々は、いろいろ業者の声とか、また、関係団体の声とかを聞いていますと、 その一覧表をつくること自体は、別に工事名を書いていくだけですから、基本情報、そん なものは、当然、経営として把握しているのだけれども、それに附随して、全部契約書を 添付するというところが、各支店からいろいろ集めないといけないとか、書庫から持って こないといけないとか、コピーしないといけないとか、そういうところで大変手間である と聞いておりまして、今回のような見直しをさせていただいているということでございま す。 一方で、点数が出ると、これが公共工事の入札において、それがそのまま評価されると いうことになりますので、公平性というか、公正性というか、そういうものを確保してほ しいというような声も、また、一方で強いところもありますので、そことの兼ね合いで、 一番負担になっているところを、今回、見直しをさせていただこうと考えて進めておると いうことでございます。 ○髙橋(滋)座長 それでは、1ページ、2ページは、このぐらいということでよろしい でしょうか。 すみません、後で、お答えは結構なのですが、2ページのところで、有効期限のない資 格について省略できるということで、25%という話なのです。そこのデータを後で事務局 に出していただければと思います。今、お答えする必要はないので、時間の関係上で、よ ろしくお願いします。 それでは、3ページいかがでしょうか。3ページにつきまして、御意見、御質問等あれ ばと思いますが、いかがでしょうか。 川田専門委員、どうぞ。 ○川田専門委員 ありがとうございます。 ちょっと分かりづらかったのでお聞きしたいのですが、中央公共工事契約制度運用協議 連絡会の申し合わせた統一様式を使用した運用を行っていると。これは、この連絡協議会 に参加する団体全てが統一様式を用いているという理解でよろしいのでしょうか。 ○国土交通省(奥原課長) 様式を使っているところは、加盟しているところは、90機関 あるのですけれども、実際、様式を使っているところは35機関でして、これは、そもそも 9 資格の名簿を自ら作るのではなくて、独立行政法人等の所管省庁の名簿そのものを使って しまうと、自分のポジションの名簿として使ってしまうという場合には、そもそもこの資 格審査をする必要がありませんので、そういう機関については、全く様式とか関係のない 世界になってきます。 それ以外の実際に資格審査をしている機関、こちらについては、これからは、基本的に は全て統一様式を使うことになります。 ○川田専門委員 これからはということは。 ○国土交通省(奥原課長) いつ失礼しました、2020年末までにということです。 ○髙橋(滋)座長 年度末。 ○国土交通省(奥原課長) 年末です。お約束は、たしか年末だったと思いますので。 ○髙橋(滋)座長 2020年末、12月までということですね。 ○国土交通省(奥原課長) はい。 ○川田専門委員 もう一点確認したいのですが、追加書類を求めている機関については、 不要とする方向で検討するという要請を行っていると。これも、いつまでに不要とするこ とになっているのでしょうか。 ○国土交通省(奥原課長) こちらも、お約束の20年末までなのですけれども、1つだけ 納税証明書がございまして、こちらについては、引き続き徴取をさせていただいていると ころであります。それ以外の添付書類については、全てなくすということでございます。 ○髙橋(滋)座長 それでは、恐れ入ります、4ページのほうに移りたいと思いますが、 4ページについて、御質問等を頂戴できればと思いますが、いかがでしょうか。 すみません、簡易確認型について、令和2年3月までの普及の数値目標を御検討いただ くというお話を頂戴していたと思うのですが、それを含めて取組状況を、もう少し御説明 いただければと思うのですが、いかがでしょうか。 ○国土交通省(和田室長) 今年の3月までに、結果的に、特に数値目標というところま では至らなかったのですが、各地方整備局で必要な工事については、この簡易確認型によ る工事の入札等々ができないかという検討は進めてまいりました。 10分の8ということで、2地整については、実際には、実施をできなかったところでご ざいますけれども、こちらについては、業界団体のほうからも、競争の入札参加者が少な いような工事については、かえって手間が増えるというような御指摘もいただいてござい ます。 そういったようなことも踏まえて、どちらかというと、できなかったところは田舎とい いますか、あまり参加者が、そもそも建設会社がそれほどいないような地域でございまし て、なかなか入札をしていただくような数が集まらないような工事については、実施がで きなかったというところでございます。 いずれにしましても、有識者等からも御意見をいただきながら、工事がどう発注される のか、それは、毎年、毎年変わってはきますので、そういったような工事の内容によって 10 は、きちんと確認できるようなことを、確認といいますか、きちんと工事が発注できるよ うな形で、来年度はガイドラインを作成していきたいというようなところでございます。 ○髙橋(滋)座長 合理的な制度だと思いますので、ぜひ、機械的に実施しろというお願 いはできないと思います。しかし、有効なところには導入するということで、ある程度、 具体的な目標を持って、今後は進めていただきたいと思います。そこは、引き続き、よろ しくお願いしたいと思います。いかがでしょうか。 ○国土交通省(和田室長) ですので、工事の件数を目標にするのは、あまり現実的では ない。毎年、毎年、工事の内容は変わりますので、どちらかというと、目標としては、で すので10分の10の各地方整備局で、きちんとそういった土壌を整える、環境を整えるとい うことを目標にしているところでございます。 ○髙橋(滋)座長 分かりました。できれば、全体の割合とかを持っていただけると、工 事高とか、競争、競争性ですかね、競争性などについて、目標のある工事については、ど のぐらいやりますみたいな目標を持っていただけると、ありがたいと思います。 そこは、お願いベースということでお聞きください。 それでは、次に5ページのほうは、いかがでしょうか。 では、堤専門委員、どうぞ。 ○堤専門委員 4番のところで御説明をいただいています、競争参加の資格のインターネ ット一元受付システムが、既に運用してから20年以上経っているのに、100%にならないと ころの原因というのは、どのように考えていらっしゃるのかというのを御説明いただきた いと思います。 例えば、最初のところのハードルが高いとか、そもそもやっていることが知られていな いとか、業者さんのほうがデジタルだと困るのでどうしても100%にならないという事で しょうか。今後も97%を超えているからいいのだということではないと思うのですが、い かがお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○国土交通省(奥原課長) こちらにつきましては、やはりコストがかかるとお考えにな っていらっしゃる発注者さん、国土交通省のほうは、中央公契連の中で事務局のほうをさ せていただいていますので、同じ立場として、お声がけをさせていただいております。 その中で、先ほどの御質問の関連ではあるのですけれども、全く発注の見込みがほぼな いような場合には、所管の省庁の名簿をそのまま使ってしまうと、資格審査は一切しない というパターンもあると思うのですが、ある程度、工事の量が見込まれるような発注者さ んであれば、資格の審査はしたいと。 ただ、システムを導入するに当たっては、コストがかかってしまうので、なかなかイン ターネット一元受付の中に入ってくるのは、どうかという御意見が大多数でございます。 ○堤専門委員 そうしますと、デジタル化でコストがかかるというよりは、2.5%、例えば 随意契約なので、そもそも競争参加資格に入る必要がないから、全発注量の中の97.5%し か、ここに受付をしていないと。なので、基本的にいる人は、全員100%ここを使っている 11 というような理解でよろしいのでしょうか。 ○国土交通省(奥原課長) 紙申請でやっていらっしゃる省庁さんもあるのです。 したがって、恐らく、発注量まで把握していないのですけれども、各発注者さんなので、 幾つかの工事について取るときには、事前に資格の審査を受けていただくと、その際に紙 申請をしていただくということなので、ネット申請をしている業者が全部というわけでは ないです。 ○堤専門委員 分かりました。 では、今後も何パーセントかは、紙が残り続けるという理解でよろしいですか。 ○国土交通省(奥原課長) とはいいながらも、こういう世の中でございまして、こうい う動きではございますので、引き続きメリット等について働きかけてまいりたいと思って おります。 ○堤専門委員 ありがとうございます。 ○髙橋(滋)座長 八剱専門委員、どうぞ。 ○八剱専門委員 同じところなのですけれども、3年前から基本的に23機関で変わってい ないと思うのですが、そもそも該当する数は何機関あるのですか。 ○国土交通省(奥原課長) 35機関が資格者名簿の作成をしているところでございます。 ○八剱専門委員 分かりました。 先ほどの堤専門委員の指摘にも関係あるかもしれませんが、35引く23の12機関は利用し ていないということだと思いますので、そこでは、やはり、オンラインのほうが便利とい う機関が、まだ取り込まれていない可能性がないとは言えないので、そこをちょっと調査 していただきたい。 あと、少し疑問というか、単純な質問なのですけれども、この97.5%で、今の御説明の ように、大体の目的を達しているということであれば、3年前の御説明も、ここのインタ ーネット一元受付システムについては、おおむねの効果は全て出し尽くしたので、ここの 部分については、このメリットは、ほぼ享受したという説明でよかったのではないかなと、 3年前の説明ですと、ここをさらに広げることによって、効率が上がるという御説明だっ たと理解しているのですけれども、97.5%まで来て、残った2.5%には、それなりの理由が あって、そこのところを潰すには、それなりに時間がかかるということであれば、ここの メリットにおいては、おおむね達成したと理解されているということで、よろしいのでし ょうか。 ○国土交通省(奥原課長) 政府の立場として、どこまでそういう言い方が適切なのかと いうのは、ちょっと分かりかねるのですけれども、やはり今、全くできないというわけで はないですので、引き続き、働きかけてまいりたいなとは思っておりますが、おおむね御 指摘の点は、そのとおりだとは思っております。 ○八剱専門委員 一応、100%は目指されているということなのですか。 ○国土交通省(奥原課長) 基本的には、そちらを目指していきたいと思っております。 12 ○髙橋(滋)座長 これは、国交省さんに、共通システムを作って、そこに来れば、各府 省の担当者が使える。そういうのは、できないのですか。 ○国土交通省(奥原課長) 最初に申し上げたところなのですけれども、やはり、費用の 御負担をそれぞれの各省のところで、していただいているということもございますので。 ○髙橋(滋)座長 共通システムを作れば、費用は12分の1になるではないですか。 ○国土交通省(奥原課長) それを、それぞれの省庁さんのところで、具体的には、予算 の御負担を登録している業者数によって比例の配分をさせていただいております。 我々としては、そうやっているのですけれども、やはりコストがかかるという御意見な ので、引き続き、働きかけているというところでございます。 ○髙橋(滋)座長 それは、粘り強く説得するしかない。共通システムの中で、申請件数 で案分すれば、ほとんど使っていないところからは、ほとんど費用が発生しないはずなの です。それさえも出せないというのは、理屈としておかしい。そこは国交省さんが説得し ていただかないと困るのではないですか。 ○国土交通省(奥原課長) かなり専門的というわけではないのですけれども、各省庁さ んの、ある程度固有の事情みたいなものをシステムの中に導入していくと、最初の年だけ なのですけれども、イニシャルコストが少しかかります。 そこの部分について、費用負担感があるのかなという御意見を頂戴しているところでご ざいます。 ですので、2年目からは、そういうのは全くなくなる、まさに御指摘のとおりなので、 そういった点を含めまして、引き続き、働きかけてまいりたいと思います。 ○髙橋(滋)座長 いや、イニシャルコストだったら、国交省が負担されたらどうですか。 国交省が巨大なシステムを持っているのだから、そのうちの一部のテリトリーを、ぽんと 共通システムに吐き出せばいいだけなのではないですか。国交省が、そこはイニシャルコ ストを負担されれば、解消できるのではないでしょうか。 ○国土交通省(奥原課長) 同じ発注者としての立場でもございますので、なかなか難し いのかなと、現実には思っております。 ○髙橋(滋)座長 調整していただければ、話は済むのだと思いますが、そこは、そうい う意見があったということを受け取っていただければありがたいと思います。 ほかは、いかがでしょうか。 最後、自治体との関係なのですが、やはり、2月のワーキング・グループでも、アスコ エパートナーズの安井社長から、地方自治体でばらばらでは非常に困ると、業者さんから 言うと、同じ地域の中で、国に行くのと県に行くのと市町村に行くのと全然ばらばらだと いうのでは、非常に負担感があると思うのですが、やはり、地方の固有事務というのは理 解できるのですが、やはり、入札という点で国交省のほうから、少し働きかけを強めてい ただけるということは考えられないでしょうか。 ○国土交通省(和田室長) 御案内のとおり、それぞれの自治体は、地方自治法の関係で 13 処理をしているということで、国と法体系そのものが違うということですから、総務省さ んとよく連携をしながら働きかけていくということが重要になってくるかなと思ってござ います。 ○髙橋(滋)座長 法体系が違うといいますけれども、会計法の規律と地方自治法の規律 は、ほとんど違わない。実体の規律は、ほとんど変わらないと思います。効率性、有効性 の観点から、そこは協調できるのではないでしょうか。 ○国土交通省(髙橋課長) 例えば、一般競争入札を活用していくとか、そういう入札制 度の仕組み自体のことについては、私どもも自治体のほうに促して、要請というのがある のですけれども、個々の自治体ごとの、どういうふうな書類を取られているかとか、そう いったところは、工事だけの問題ではなくて、その自治体の中での物品・役務などの調達 との共通の書類になっていたりとか、そういう課題もあって、なかなか難しい現状がある というところかと考えております。 ○髙橋(滋)座長 すみません、ですから、それは、厚労省さんにもお願いした点です。 標準で引っ込むところと出っ張りがあるところは、地方自治ではやむを得ない。しかし、 システムの考え方として、標準を作っていただいて、そこから引っ込むところと、出っ張 るところが、システム上、あるいは書式上、事業者に分かるような形にしていただければ、 負担は随分違うと思うのです。そこは、地方自治とは言わずに、協調という立場から、い ろいろと働きかけを総務省と一緒にやっていただくことはあり得るのではないかというお 願いなのですが。 ○国土交通省(髙橋課長) そこが、各自治体ごとに、それぞれの発注者という立場でや られているというところがございますので、御指摘は、総務省さんのほうとも共有させて いただきたいと思います。 ○髙橋(滋)座長 そういうことで、ぜひ、よろしくお願いします。 ちょっと時間が参ってしまいました。最後、いかがでしょうか、何か一言あれば、御指 摘を頂戴できればと思いますが。 他省庁とのバックヤード連携も、ぜひいろいろとあると思いますので、よろしくお願い します。先ほどの経産省の話もそうですし、あと、国税庁、納税証明とかの連携の話であ るとか、技術者資格の話であるとか、いろいろなバックヤード連携があると思いますので、 それも含めて、また、御検討ください。 時間が大幅に超過して大変恐縮でございました。 それでは、引き続き、また、12月まで御協力のほど、よろしくお願いいたします。 お忙しいところ、ありがとうございました。 (国土交通省退室) (総務省入室) ○髙橋(滋)座長 続きまして、行政への入札・契約に関する手続のうち、物品・役務に ついて、総務省からヒアリングを行いたいと思います。 14 お待たせして、申し訳ございませんでした。 それでは、資料2-1のとおり、論点メモを事前に送付しておりますので、10分程度で 御回答を頂戴したいと思います。よろしくお願いします。 ○総務省(吉田課長) 総務省情報流通振興課長の吉田と申します。 それでは、お手元の資料2-2の参考という形でパワーポイントの資料を御用意させて いただいておりますので、そちらに基づきまして御説明させていただければと思います。 まず、1ページ目でございます。 御指摘の行政への入札・契約に関しましてでございますけれども、総務省では各府省共 通に御利用いただく政府調達サービスシステムを運用してございます。 このシステムでございますけれども、大きく分けて、右上の競争に参加していただくた めの資格申請手続に関します、調達総合情報システム。 それから、右下にございます、電子入札契約に関します、電子調達システム。 それから、左上でございますけれども、調達情報の公開や落札情報の公開などに関しま す、調達ポータルシステム。 大きく言うと、この3つのシステムから構成されているシステムでございます。 めくりまして2枚目でございます。 2ページ目は、このシステムを御利用いただくユーザーから見た場合の手続の流れを示 してございます。 まず、電子調達システムに関しましては、競争参加資格の申請事務が必要でございまし て、ここに関して調達総合情報システムを御利用いただくという流れになるものでござい ます。 3ページ目でございまして、以下、論点で御指摘の点につきましての状況を御説明させ ていただきます。 まず、添付書類の撤廃についてという部分でございますけれども、調達総合情報システ ムにおける競争参加資格申請時に必要な添付書類のうち、営業経歴書及び誓約書・役員等 名簿につきましては、2018年11月に申請書本体への一本化を実施済みということでござい ます。 これに基づきまして、具体的にどういうような行政手続、削減の効果があったかを示し ておりますのが、次の4ページ目でございます。 4ページ目の、まず、上段でございますけれども、添付書類撤廃等の取組が行われなか った場合、どのくらいの作業時間がかかっていたかということを試算した数字でございま して、これが、5.13時間という試算の結果になってございます。 この試算でございますけれども、5ページ目を御覧ください。 平成30年12月14日に、行政手続部会のほうで、同じ論点についての御議論をいただいて おりまして、ここで御説明をしている試算の方法でございますけれども、平成30年6月に 具体的に、電子調達システムに登録されている競争参加有資格者にアンケートを実施して 15 ございまして、申請書の様式取得や作成提出にかかる平均所要時間というのを取ってござ います。この数字をベースにして試算をさせていただいた結果が、4ページのものという ことでございますが、4ページに戻りまして、営業経歴書、誓約書及び役員等名簿の申請 書 の 一 本 化 に よ る 削 減 効 果 と い う こ と で ご ざ い ま す け れ ど も 、 1 件 当 た り の 作 業 時 間 が 4.08時間に低減したということで、1件当たりの削減時間が1.65時間、削減率が20.5%と いうような数字になってございます。 すみません、3ページ目に戻らせていただきます。 以下が、現在の取組と今後の取組の見通しを示していることでございます。 添付書類の撤廃の2番目でございますけれども、登録事項証明書の写しにつきましては、 法人番号等も活用しまして、法務省のシステムとバックオフィス連携による提出不要化を 行うこととしておりまして、2020年度、来年度にシステム改修を行い、遅くとも2021年度 までには添付を省略するということを進めていくこととしております。 3番目の納税証明書の写しについてでございますけれども、国税庁の仕組みを提供して いただくということで、この写しについても不要とするということでございまして、2021 年度の予算要求に間に合うように、IT総合戦略室及び国税庁と内容を検討して、予算要求 に織り込みまして、令和3年度にシステム改修を行い、令和4年度中の添付省略を目指し てまいりたいと考えてございます。 財務諸表についてでございますが、これは、論点でも御指摘いただいておりますように、 金融庁が運用しておりますEDINETとの連携等、幾つかの方法が考えられるということでご ざいますけれども、来年度から添付省略に向けた検討も具体的に開始させていただく予定 としてございます。 その次でございますけれども、調達総合情報システムのシステム改善として、半角・全 角カナの自動入力変換や、入力エラー箇所の的確な表示等に伴うシステム改善につきまし ては、2019年1月に実施済みでございます。 その次の電子調達システムにおける添付ファイル上限サイズの拡大及び提出済み書類の オンラインによる差し替えにつきましては、本年の1月から、電子調達システムは、この 1月から次期システムに更改が行われておりますけれども、この更改に合わせまして、添 付ファイル上限サイズを3メガから10メガに拡大する、及びオンラインによる提出済み書 類の差し替えを可能にするという手続を行ってございます。 その次のところの利用率に関する点と、普及啓発の取組に関する点でございます。 政 府 電 子 調 達 シ ス テ ム の 電 子 応 札 率 で ご ざ い ま す け れ ど も 、 本 年 の 2 月 末 に お い て 62.1%という数字になってございます。 普及啓発の取組につきましては、まず、このシステムにつきましては、各府省に御利用 いただいているということでございますけれども、関係各省が集まりますワーキングがご ざいますが、そこで各府省庁等に利用促進を働きかけるほか、本年度からは、個別の各府 省庁等へも、実際に我々からヒアリングを行いまして、意見をお聞かせいただいていると 16 いうことをやっております。 また、従来、東京のみで開催していたセミナーにつきましても、本年度からは、東京以 外に大阪でも開催をしておりまして、東京以外での開催は、来年度以降も行っていきたい と考えてございます。 一方、民間の事業者に対します普及啓発でございますが、従来、ポスター、パンフレッ トというものを利用して周知を行ってきておりますけれども、来年度には、民間事業者の 方に直接我々のほうからお話をお伺いしまして、ニーズの整理を行い、その結果を踏まえ て改めて普及啓発の見直しを行ってまいりたいと考えてございます。 それから、調達総合情報システムと政府電子調達システムの統合という論点でございま すけれども、この点につきましては、来年度、2020年度中に設計開発を行い、2021年度中 にシステム改修を行いまして、2022年度までに統合システムとして運用できるよう、進め ているところでございます。 総務省からの説明は、以上でございます。 ○髙橋(滋)座長 どうもありがとうございました。 それでは、ただいまの御説明につきまして、質問等をお願いしたいと思います。まず、 1、2ページ、前半について御質問等を頂戴したいと思いますが、いかがでしょうか。 すみません、1ページ目の①の(1)なのですが、これは、結局、今までは同じことを、 本体と添付書類と両方要求していたということなのですか。それを一本化したから減った という、そういう理解でよろしいのでしょうか。 ○総務省(吉田課長) 元々、例えば、誓約書で言いますと、別に誓約書というのを作っ ていただいて、それを添付させていただいておったところなのですけれども、この一本化 というのは、申請書の欄に、例えばチェック欄を作りまして、これによって申請いたしま すということを、レ点をつけてもらうと、申請書として扱いますといったような、例えば、 そういうような申請書の本体の中で、情報の内容も盛り込んでいただくと、そういうよう な中身になってございます。 ○髙橋(滋)座長 それで20.5%減るのですか、すみません。 ○総務省(吉田課長) これは、前回、元々御説明させていただいた数字で、こういうよ うな形でということで御説明しておりまして、それに基づいて、手続を、我々としては進 めてきたというようなところでございます。 ○髙橋(滋)座長 根拠として、これで実際に20.5%減るのだという、御説明の中身を、 もう少し踏み込んで御説明くださいというお話なのですが。 ○総務省(吉田課長) 5ページに、具体的にどの作業に、どのくらい時間がかかるかと いうことを、実際に、このアンケートで調査した結果を盛り込んでございます。 例えば、従来、インターネット申請でありましても、申請様式への入力、申請書類の電 子化、添付準備、それから申請について各10分かかるのが、例えば、添付書類削減により まして、作業時間が減るのが、例えば2019年になりますと、10分は減りますと、それから、 17 紙の場合につきましては、添付書類削減のものが、印刷等の作業時間が11分減りますとい ったような数字が出てございまして、そういったところをベースにしたものでございます。 すみません。 ○髙橋(滋)座長 分かりました。 その説明で、一応、分かりました。 ほかは、いかがでしょうか。 非常に細かいのですけれども、役員名簿については御言及がなかったと思います。これは、 商業登記の登記事項についてバックヤード連携ができれば、別に要らないのではないかと 思うのですが、そういう御検討はないのでしょうか。 では、ちょっと御検討ください。今、即答できなければ、そういう疑問があったという ことなので。 ○総務省(吉田課長) 法務省とのバックヤード連携の中で、そういったところも含んで いるかどうか確認させていただきたいと思います。 ○髙橋(滋)座長 ぜひ御検討ください。 それから、財務諸表が2ページ目にありますが、(4)ですが、これは具体的には、ど ういう方向で実現するという検討内容については、今、お示しいただけますでしょうか。 ○総務省(吉田課長) まず、論点のほうでもございます、金融庁の運用しておりますEDINET との連携ということでございますけれども、これをベースにいたしますと、上場企業のデ ータについては、いわゆるバックヤード連携ができるのではないかと考えてございます。 ただ、全体の申請中で、上場企業が占める割合というのは、限られたものになってしま うということなので、この部分だけEDINETとの連携を使うのか、どうするのかというとこ ろが課題としてございます。 もう一つ御指摘いただいているURLを、書いてもらったらどうかというようなことにつ きましては、確かに、そういったやり方はあろうかと思っておりますが、ただ、URLできた
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場合、データの構造化ができていないということになりますので、出すほうはURLを書いて おけばいいのだけれども、受け取った側での手続の効率化というところには、一定の限界 があると考えてございまして、それ以外に、やり方があるかどうかも含めて、また、例え ばURLでやる場合、EDINETとの連携と両方やるのか、片方だけでいいのかといったような課 題もあるかと思いますので、そういうことを全体として、費用対効果等も含めて検討して まいりたいと考えてございます。 ○髙橋(滋)座長 すみません、私、素人なのですが、URLをどこかにコピペして貼りつけ れば、ネットに直接行くのではないでしょうか。なぜ、データの構造化ができないという 説明になるのでしょうか。 ○総務省(吉田課長) だからデータを受け取った行政機関のほうで、その情報をどうい うふうに活用しようかということ。 ○髙橋(滋)座長 いや、コピーして、書式に貼りつけて、コントロール、プラス、クリ 18 ックすれば、URLに飛ぶではないですか、私はいつもそうやっていますけれども。 ○総務省(松井課長補佐) その質問について、お答えさせていただきます。 URLを貼り付けるのは、非常に簡単ですけれども、それぞれ企業のURLのホームページに アクセスするという形になりますので、そのホームページに対するアクセスの方式という のが、それぞれ異なっており、それについて、セキュリティ上、全部確認をしなければい けないというようなことが、ベンダーから言われております。 それができないことはないのですけれども、手間がかかるため費用対効果としてどうか という形で考えておりまして、それについては、来年度検討するという形になっておりま す。 もう一方、財務諸表について、国税庁がデータを持っておりまして、国税庁では他の省 庁とのリンクを検討しているということもございますので、もし、そういうことで対応で きるのであれば、上場企業も、他の企業も、そういった財務諸表のところからデータが取 れることとなりますので、そういったものを総合的に勘案した上で、システム改修の年数、 費用対効果、あと、ユーザー側のリスクも踏まえた上で、来年度中に検討する予定となっ ております。 以上でございます。 ○髙橋(滋)座長 財務諸表のほうが早そうな気もしました。しかし、御専門の立場から、 今の御説明、合理的な御説明と理解してよろしいでしょうか。 ○八剱専門委員 若干、想像も踏まえて、田中さんもフォローしていただくと、想像を踏 まえて認識したのは、多分、URLを指定するだけだと、相手側のフォーマットがどのように なっているのか全然分からないので、受け取る側が、どこの項目が、どこの数字であるか ということをコピーしていくという作業が一旦入ると聞こえたのですけれども、元々紙で 添付されているものに対してのリプレースなので、どんなにぐちゃぐちゃになっていたと しても、データとして読めるデータなので、そのほうが簡単なような気がしましたけれど も、URLのほうが、紙よりも不便だということは、ちょっと説明しづらい、認識しづらいか なと感じました。 いかがですか。 ○髙橋(滋)座長 セキュリティの話は、どのように思いますか。 ○八剱専門委員 セキュリティの話は、多分、取り込み方の問題のことを言っているのだ と思いますけれども、URLにアクセスして、生データをそのまま持ってきてしまうというこ とは、普通ないと思うので、それは、ちょっと私はベンダーさんの言っている意味は分か りませんけれども、いかがですか。 ○田中専門委員 システム開発時に、様々なリスクを検討する過程では、URLに直接アクセ スするのが不安だという懸念は出るとは思いますが、それがどういったレベルの不安なの かが重要だと思います。抽象的な不安だけで開発をストップするというのは、余り意味が ないことですので、それが本当に具体的なリスクなのかということを含めて、ベンダーの 19 方と協議したほうがいいのではないかと思います。 ○髙橋(滋)座長 そういう御指摘がありましたので、ぜひ、よろしくお願いします。 ほかは、いかがでしょうか。 では、八剱専門委員。 ○八剱専門委員 2-2の参考資料の4ページのところ、あるいは5ページのところが、 私がちょっと理解できていないだけかもしれないので、確認だけさせていただきたいので すけれども、特に、5ページが20.5%削減の根拠になっているページだと理解したのです けれども、この5ページは、7,868分の718のアンケート調査による数字の集計だと理解し たのですが、このアンケートの集計というのは、現状、それから2019年度に、こうなるで あろう、2020年度に、こうなるであろうという3フェーズに対しての数字をアンケートで 取ったということでしょうか。 ○総務省(吉田課長) これは、あくまで平成30年6月の時点で、どの作業に、個別にど のくらいの時間がかかっているかというものをアンケートで取らせていただいたというも のでございます。 ○八剱専門委員 そうすると、今の一番左側の数字の検証は分かるのですけれども、2019 年にこうなる、2020年度以降はこうなるはずという数字は、どこから来ているのですか。 ○総務省(吉田課長) ですから、そうすると、例えば、添付書類を、ここに要する時間 がなくなりますというところを、このアンケート結果から導いたものでございます。 ○八剱専門委員 ということは、具体的に言うと、例えば、申請様式への入力44分とあり ますけれども、それが34分になるというのは、44分の中身がさらに細かく分類されていて、 そのうち44分のうちの10分については、ゼロになるはずであるから34分と、そういう計算 をしたということですか。 ○総務省(松井課長補佐) こちらのデータにつきましては、各社につきまして、申請に 基づく時間がどれぐらいかかるかと、実は、前回の行政手続部会のほうに説明した際に、 数値算出の根拠データをちゃんと調査して出すべきと指摘があったために、関係企業1,800 社程度を調査いたしまして、申請手続にどれぐらい時間がかかっているかというものを分 析したものでございます。 この分析した根拠の値をもって、納税証明書、財務諸表等4つの処理を一本化なり、省 略すると、どれぐらい時間が下がるでしょうかといったところを提出した資料でございま す。 その資料に基づいて、この分の、今回の統一規格に関する添付の省略で、営業経歴書、 契約書、役員等の名簿、これらを一本化する作業に大体どれぐらいかかっているかという のが、このデータで出ております。これが一本化されると、これぐらい削減されるという とこを、提出したデータを、前回は2015年から2018年のデータだったので、今回は2015年 から2018年の新しい件数に置き換えた上で、しかも、申請率が、当時は61.7%でしたけれ ども、今は80%近くと上がっておりますので、それの数字に変更した上で、現状の形とし 20 ては、こういう率になっておりますということを、御提示させていただいております。 以上でございます。 ○八剱専門委員 私が感じるのは、44分から10分を引いているというのは、かなりの根拠 のある数字だということは、分かっているつもりなのですけれども、仮に添付していると ころが、電子的に添付されるので、ゼロになると計算されているのだとすれば、実際には、 ゼロにはならず、添付する作業が一瞬ではあるかもしれませんし、どれを添付するのか迷 うという時間もあるかもしれないので、削減後の所要時間というのは、理論的なものであ り、実際のものとは違う可能性は十分あるということを考えますと、前ページの削減率が 20.5%という極めて微妙な、20%ぎりぎり超えているという数字で、この理論が成り立っ ているのだとすると、実際には20%行かないということも十分考えられるのではないかと 思って御質問させていただきました。 ○髙橋(滋)座長 さらなる御努力を、ぜひ、お願いしたいという御指摘だと思いますの で、よろしくお願いします。 時間が過ぎておりますが、3ページ、4ページは、いかがでしょうか。 これは、100%目標だというのが、平成30年3月9日の行政手続部会で御言明いただいた ことです。現在は62.1%ですが、将来的に、いつまでで100%になるのでしょうか。 ○総務省(松井課長補佐) 電子調達システムの利用率というのは、デジタル・ガバメン ト計画でも60%を目標にしておりまして、現在、その目標に基づいては、取り組んでおり まして、現時点のところで、まだ3月末までは集計できておりませんけれども、60%を超 えているという状況でございます。 今まで、電子調達システムの応札率を100%目標とするのは、事務局のほうからは公に掲 げたことはありません。 ○髙橋(滋)座長 100%デジタル化をするという話ですね。100%デジタル化を目指すと いう話なのですよ。事務局、説明を。 ○大野参事官 平成30年3月の行政手続部会におきまして、100%、目標ということではな いのですが、これを目指していくということについて、総務省から御発言があったと承知 しております。 ○髙橋(滋)座長 だから、当面は60%だけれども、将来的に100%を目指して頑張ります ということを言っていただいたと。そういう意味では60%で満足するのではなくて、今後 どうやって、それを高めていくかということをお考えでしょうかと、そういう話です。 ○総務省(吉田課長) そこら辺は、まさに普及啓発というところでも触れさせていただ きましたけれども、まず、このシステムは、各府省に御利用いただいているということで ございまして、まず各省に、要するに、電子応札率等を高めていくために、どうしたらい いのだろうかということを、各省とも検討を進めておりますので、まさに、そういう意味 で、100%を目指して取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○髙橋(滋)座長 今後も引き続き、取り組んでいただければと思います。 21 最後ですが、4ページの取組は、非常にすばらしいので、ぜひ、しっかりやっていただ きたいと、まかり間違っても、システムがうまくいかなかったみたいな話にならないよう に、慎重にやっていただければと思います。 最後ですが、自治体の取組についてです。先ほど国交省にもお願いしたのですが、確か に自治体の自治事務なので、入札についてバラバラにならざるを得ないというのは、そう なのです。しかしながら、厚労省にもお願いした、就労証明書の件でもそうなのですが、 でこぼこがあっても、そこが事業者に分かるように標準様式を作ることはあり得ると思う のです。よって、ぜひ国交省と、総務省の自治部門と、そちらの電子システム調達部門で、 3部局共同で自治体と協議していただくということをお願いしたいと思うのです。そうい うことは、お考えにならないでしょうか。 ○総務省(吉田課長) こちらの事務局、それから関係省庁とも相談をいたしまして、検 討してまいりたいと考えます。 ○髙橋(滋)座長 一個一個の省庁だと、ばらばらでうまくいかないのですが、3つ合わ せると、三本の矢という話もあります。ぜひ3つのところで、我々と共同して、自治体に 働きかけをしていただければありがたいと思います。事務局と御相談いただければと思い ます。 以上、一通り、検討してまいりましたが、何か最後に御指摘あればと思います。 では、議長代理、お願いします。 ○高橋(進)議長代理 細かい話で申し訳ないのですけれども、資料2-2、参考の4ペ ージですが、システムの利便性の向上のところで、ファイルの上限サイズを3メガから10 メガとありますが、これによって添付書類の省略とか、そういうことも含めて、基本的に 10メガあれば、全部できるという理解でいいのか、この10メガの根拠というのを教えてい ただければと思います。 ○総務省(松井課長補佐) システム上、添付できる上限ファイルサイズというのが、今 の電子調達システムでは、14メガ程度ございまして、システムの安全性を考えますと、そ こが3メガと少し要りますので、その許される上限のとこまで、10メガまで上げたといっ たところでございます。 ただ、やはり添付書類につきましては、財務諸表とか、結構重たいものもございます。 あと写真をつけるようなものがございますと、なかなか10メガでは入り切れないというこ とも、ユーザーから聞いておりますけれども、今まで5分割しなくてはいけなかったのが、 今回の10メガによって2分割程度となり、楽になりましたという声も聞いております。 また、次期システムの改修におきまして、もう少し容量が大きいものに変えて、添付用 ファイルのサイズの容量を今後上げていく計画としております。 以上でございます。 ○高橋(進)議長代理 ということは、手続上、電子化が可能になっても、ファイルサイ ズが相変わらず、1つのネックになることは間違いないわけですね。 22 ○総務省(松井課長補佐) はい。以前、もっと10メガ以上大きな容量が必要なものとな りますと、また、そういった容量不足が残るといったことでございます。次期クラウド、 パブリッククラウドに乗る予定もございますので、そういったところも踏まえながら、今 後、次期システムでさらに改善を図る計画でおります。 以上でございます。 ○髙橋(滋)座長 すみません、次期とは、いつですか。 ○総務省(松井課長補佐) 次期改修が、今年の1月にシステムを改修したばかりでござ いますので、次は、令和5年度が次期システムの改修という形になっております。 ただ、改修期間には2年程度かかりますので、来年中に、要件定義を作るという形にな っておりますので、その中で検討させていただければと考えております。 以上です。 ○髙橋(滋)座長 どうも、大変に的を射た議長代理の御指摘でした。ありがとうござい ました。 そこは、しっかり取り組んでいただきたい。10メガは、我々にとってみても、小さいで すね。法政大学でも5メガだと思いますので、役所が10メガというのは、ちょっと信じら れません。そういう意味では、次期にしっかり取り組んでいただければと思います。 では、南雲委員、どうぞ。 ○南雲委員 電子応札率の考え方についてご質問します。今、62.1%ということですけれ ども、これは、横型の紙の1ページ目、右上に1ページ目と書いてあるフローチャートの、 頭からお尻まで全部行ったところの率を取っていらっしゃるのかなと思うのですけれども、 最初の、競争参加資格の申請のところまでで何パーセントなのかとか、間で今、10メガと 出ていましたけれども、どこかでボトルネックが生じていたりとかしていて、100%まで、 まだ行っていなくてもいいのでしょうけれども、近づかない理由、それが把握できている かどうか。 これが分かっていないと、ワークショップをやっても、通り一遍説明をして、本当のボ トルネックが解消されないということにつながると思うのです。この62.1%というのは、 どこの数字を拾っていらっしゃるのか、ボトルネックが分かっていらっしゃるのか、それ に基づいたワークショップを計画されていらっしゃるのか、この辺りを教えていただけれ ばと思います。 ○総務省(吉田課長) 電子応札率の数字でございますけれども、この流れの中の入札の 部分についてのところが、その数字というような形になってございます。 この改善ということなのですけれども、これにつきましては、このシステムでは、各府 省に御利用いただいているわけですけれども、正直言いまして、かなり各府省によって、 御利用にばらつきがあるというようなことが実情でもございまして、特に低い省庁と、こ れを高めるためにどういう形を取ることが効果的かということを進めてまいりたいと考え てございます。 23 ○南雲委員 これは、やはり、エンド・トゥ・エンドで、どれだけ使われているかという ところを計算しないと、あまり本当の意味での効果を測っていることにはならない気がし ます。 以上です。 ○髙橋(滋)座長 どうぞ。 ○堤専門委員 競争参加資格申請の部分なのですが、今後、特に自治体などは、毎年、資 格入札を更新をしなければいけないという作業があります。国は、非常にシステムが使い やすくなったと実感しているのですが、自治体に関しては、時期もばらばらで、やはり先 ほど座長からもお願いされましたように、自治体も共通システムにしていただけるよう、 強く勧めていただきたいというお願いです。 もう一つ、一度申請を取った後、特に中小企業は大企業よりも役員変更がございません ので、同様のものであれば、先ほどおっしゃられたようにレ点で済ますような、前年度と 同じというふうな手続にしていただくと、劇的に時間は減ると思いますので、何とぞ御検 討をよろしくお願いいたします。 以上です。 ○髙橋(滋)座長 そういうお願いがございましたので、次期の制度設計には、しっかり、 そこのところを踏まえて取り組んでいただければありがたいと思います。 どうもありがとうございました。 それでは、お時間を超過してしまいましたが、引き続き、行政手続コスト20%削減に向 けて御協力をいただければと思います。 ワーキングとしても、引き続き、御協力のほど、お願いしたいと思います。 それでは、どうもありがとうございました。 ○総務省(吉田課長) どうもありがとうございました。 (総務省退室) ○髙橋(滋)座長 時間を超過して大変申し訳ございません。 議題の2として、規制改革ホットラインの処理方針について取り上げたいと思います。 事務局、簡単に御説明ください。 ○大野参事官 第3回ホットラインの処理方針ということでございます。 ワーキングとして検討するもの、◎につきましては、あらかじめメールで相談させてい ただいたとおりでございます。 こちら以外につきましても、幾つかの提案、例えば、固定資産税などの納税通知書等の フォームの統一、事業承継の提出書類の簡素化、軽自動車の納税確認の電子化といった提 案がございました。 こういったことにつきましても、今回、現時点で具体的な検討の予定というのはござい ませんということで、無印でございますが、来年度以降、新たな取組という中で個別に取 り上げることはあり得るということで、これらの提案についても、テイクノートしてまい 24 りたいと考えております。 私からは、以上でございます。 ○髙橋(滋)座長 全部取り組むということであるので、よろしいでしょうか。 どうもありがとうございました。 それでは、時間となりましたので、ここまでとさせていただきます。よろしいでしょう か。ワーキングについては、これをしっかりやっていきたいということでございます。 本日の議題は、以上でございます。 最後に事務局から何かございますでしょうか。 ○大野参事官 次回のワーキングの日程につきましては、後日、事務局から連絡いたしま す。 ○髙橋(滋)座長 若干延びましたが、恐縮でございます、これにて会議を終了いたしま す。 本日は、どうもありがとうございました。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 デジタルガバメント ワーキング・グループ 第8回 議事録」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/digital/20200323/gijiroku0323.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2020年3月23日
当サイトの取得日時2026年11月7日 9時01分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)