裁判例裁判所(最高裁判所)公表日 2026年10月5日令和4(わ)166等

奈良地方裁判所 葛城支部 令和4(わ)166等 会社法違反

AI による解説

架空取引を用いた手形交付につき、全体財産の減少や損害の発生が認められず特別背任罪で無罪とした事例

要点

  • 会社法違反(特別背任)の成否が争われ、被害会社の全体財産に実質的な損害が生じたかどうかが検討された。
  • 下請業者への架空請求と資金還流は、実質的に正当な工事請負代金の請求を迂回させたものであり、総合的・長期的に見て会社全体の財産に減少は生じていないと判断された。
  • 取引の過程で生じた手数料についても、正規商品の値引き等によって補填されていたと認められ、会社に財産上の損害を与えたとはいえないとして無罪が言い渡された。

論点

  • 市場の自律的調整と契約の自由の観点から、当事者間の継続的な商取引において、個別の名目にとらわれず実質的な対価関係や経済的バランスを重視して適法性を判断した点が論点となる。
  • 刑罰権の行使において、個別形式的な取引の外観だけで判断せず、企業グループ全体の資金の流れや長期的な帳尻合わせを考慮して実質的な損害の有無を認定した事例である。
  • 背任罪の要件である「財産上の損害」の解釈に関し、全体財産の増減を実質的に捉えるアプローチが採用されており、形式的な架空請求であっても経済的実態が伴う場合の法的評価が問われている。

用語

特別背任
取締役等が任務に背き会社に財産上の損害を加える罪
迂回請求
第三者を経由して本来の債権債務を決済する取引手法

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

事件の経緯と争点

  • 株式会社の取締役兼営業部長が、取引先との間で架空取引を作出して代金を支払わせ、会社に財産上の損害を加えたとして、会社法違反(特別背任)の罪で起訴されたことによる。根拠: この資料「取締役兼営業部長として、同社のため忠実にその職務を行うべき任務を有していたものであるが、同社が株式会社B(以下「B」という。)から建築資材を仕入れる架空取引を作…」

当事者の主張と裁判所の判断

会社に財産上の損害が生じたか

  • 検察官(賛成)迂回請求がなされていたとしても、取引先において架空請求を行い、これに対応する手形債務を負担させた時点で財産上の損害が生じており、事後的に損失の補填がなされても背任罪の成立に影響はない。根拠: この資料「検察官は、迂回請求がなされていたとしても、Bにおいて架空請求を行い、これに対応する手形債務を負担させた時点で、財産上の損害が生じており、CないしFからAに対する…」
  • 被告人(弁護人)(反対)架空請求によって得た金員は、関連会社を介して請求し得る請負代金の一部を受け取った迂回請求にすぎず、会社に何らの財産的損害も与えていない。根拠: この資料「弁護人は、B及びCの架空請求によってCが得た金員は、Cが株式会社F(以下「F」という。)を介して、Aに請求し得る請負代金の一部を受け取った、いわゆる迂回請求にす…」

まとめの材料にした資料

  • 奈良地方裁判所 葛城支部 令和4(わ)166等 会社法違反(この資料) (裁判例・2026年10月5日)

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月18日 20時16分・gemini:gemini-3.5-flash-lite)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

- 1 - 主 文 被告人は無罪。 理 由 第1 本件公訴事実は以下のとおりである。 被告人は、奈良県大和高田市a町b番c号に本店を置き、生コンクリートの 製造販売、建築材料の販売、土木及び建築工事の請負等を目的とする株式会社 A(以下「A」という。)の取締役兼営業部長として、同社のため忠実にその 職務を行うべき任務を有していたものであるが、同社が株式会社B(以下「B」 という。)から建築資材を仕入れる架空取引を作出し、Aにその代金名目での 支払いをさせた上、その代金からBの手数料を控除した金額をBと、被告人が 実質的に経営していた有限会社C(以下「C」という。)との間の架空取引に よって同社に取得させようと考え、自己及び同社の利益を図る目的で、その任 務に背き、 (令和4年11月1日付け公訴事実(以下「第1事実」という。)) 令和元年9月19日頃、被告人からの依頼を受けた情を知らないB営業部長兼 d営業所所長D及びその指示を受けた同社従業員をして、Aに対して架空の建 築資材納入等代金146万0160円を含む合計503万5727円を請求さ せるとともに、被告人がこれを適切なものと査定し、同年10月21日、同社 代表取締役社長Eをして、額面500万円及び額面2万1220円の約束手形 をBに交付させ、もってAに146万0160円の財産上の損害を加え、 (令和4年12月28日付け公訴事実(以下「第2事実」という。)) 平成31年3月20日頃、被告人からの依頼を受けた情を知らないD及びそ の指示を受けたBの従業員をして、Aに対して架空の建築資材納入等代金20 6万7660円を含む合計587万4076円を請求させるとともに、被告人 がこれを適切なものと査定し、同年4月22日、Eをして、額面500万円及 び額面85万7247円の約束手形をBに交付させ、もってAに206万76 - 2 - 60円の財産上の損害を加え、 (令和5年3月14日付け公訴事実第1(以下「第3事実」という。)) 令和元年12月19日頃、被告人からの依頼を受けた情を知らないD及びそ の指示を受けたBの従業員をして、Aに対して架空の建築資材納入等代金47 7万6255円を含む合計557万0455円を請求させるとともに、被告人 がこれを適切なものと査定し、令和2年1月20日、Eをして、額面500万 円及び額面55万4744円の約束手形をBに交付させ、もってAに477万 6255円の財産上の損害を加え、 (令和5年3月14日付け公訴事実第2(以下「第4事実」という。)) 令和2年10月19日頃、被告人からの依頼を受けた情を知らないD及びそ の指示を受けたBの従業員をして、Aに対して架空の建築資材納入等代金16 3万1520円を含む合計230万5600円を請求させるとともに、被告人 がこれを適切なものと査定し、同年11月20日、Eをして、額面229万8 793円の約束手形をBに交付させ、もってAに163万1520円の財産上 の損害を加え たものである。 第2 争点 本件は、いずれも会社法960条1項3号違反(特別背任)が問われている ものである。ここにいう「財産」とは全体財産を指し、被害者の財産状態全体 に対して侵害が加えられ損害が生じた場合に成立する犯罪であると解されると ころ、財産全体について減少が生じることが必要であり、一方において損害が 生じても、他方においてこれに対応した反対給付があったときには、財産全体 としては減少がないから、財産上の損害は否定される。 弁護人は、B及びCの架空請求によってCが得た金員は、Cが株式会社F (以下「F」という。)を介して、Aに請求し得る請負代金の一部を受け取っ た、いわゆる迂回請求にすぎず、Aに何らの財産的損害も与えていないと主張 - 3 - する。 すなわち、本件の争点は、Aの財産上の損害の有無及び財産上の損害を与え た場合における被告人の故意である。 第3 争点に対する判断 1 前提事実 関係各証拠によれば、以下の事実が認められる。 (1) Aは、生コンクリートの製造販売、建築材料の販売、土木及び建築工事の 請負等を営む株式会社であり、被告人は同社の従業員として稼働し、平成2 6年6月に取締役に就任した。Aは、株式会社G、株式会社H、I株式会社、 J株式会社などの元請け会社から下請け工事を受注していた。 被告人は、平成25年6月、Fを設立したが、同社が一般建設業の許可要 件を満たしていなかったため、平成26年8月、一般建設業の許可要件を満 たすことができるCの株式の60パーセントを取得し、同社の実質的経営権 を取得した。 被告人は、Aが受注した土木工事につき、Fに下請工事を発注し、更にF からCに発注して、Cに実際に工事を行わせるようにした。 また、Bは、建築用及び土木用金属製品等の製造、加工、販売等を営む会 社であり、Aと取引関係があった。 Dは、Bの営業部長兼d営業所所長であり、Aとの取引を担当し、被告人 とやり取りをしていた。 (2) 平成二五、六年頃、Dは、販売実績を増やしたいと考え、その旨を被告人 に相談したところ、被告人から、請求書をファックスで送るから、それをA に同じ項目で請求したらよいと言われ、Fから請求書が来て、これに3パー セントくらいを乗せた額をAに請求し、Aからその額が支払われて、Bから Fに請求額を支払った。 このような仕組みは、伝票回しと言って、AとBの取引でAが支払う部分 - 4 - をXを経由してBに支払いをするもので、この業界では珍しいものではない。 そのような仕組みでの請求が平成26年頃から令和2年まで行われ、その 間に、FからCに請求者が変更になった。 本件各公訴事実に係る請求は、別紙記載のとおりであり、別紙の納入先欄 に記載されている工事について、Aは受注していなかった(証人K、同L、 同M及び同Nの公判供述から認められ、その信用性については弁護人も争っ ていない。)。 (3) 被告人は、Bから別紙記載のとおりの架空請求を受けると、Aの取締役と して、自ら、その各請求が適切なものであると査定し、Aの代表取締役社長 Eは架空請求分を含むBの請求額に対応した約束手形を振り出した。 2 全体財産の減少について (1)ア 本件各公訴事実にかかる架空請求(以下「本件架空請求」という。)は、 工事の実態のないものであるから、当該工事における請負代金債権がCに 発生していることはない。その意味においては、手形振出しに対応した直 接の反対給付は観念できない。 イ これに対し、弁護人は、前記のとおり迂回請求であって、全体財産の減 少はない旨を主張する。 この点、検察官は、迂回請求がなされていたとしても、Bにおいて架空 請求を行い、これに対応する手形債務を負担させた時点で、財産上の損害 が生じており、CないしFからAに対する請負代金債権を減額する措置が なされて損失の補填をしたとしても、それは背任罪が成立した後の事情に すぎない旨を主張する。 しかし、本件のように、AとB、AとCないしはFの関係においては、 継続的な経済的取引がなされているのであって、個別の債権債務関係に拘 泥することなく、総合的・長期的な視野で判断すべきである。そして、被 告人が、CからBに架空請求を行った段階で、被告人においては、Cない - 5 - しはFからAへの請負代金債権の減額を予定しているものであり、その実 行時期に多少の時差が生じたとしても、これをもって反対給付の関係が成 り立たないとはいえないし、本件各公訴事実も、「情を知らないD・・・ をして」とあるように、D自体は迂回請求であると知っていたのであるか ら、「情を知らない」というのは、迂回請求の意味ではなく、AとC間に 反対給付の関係がない全くの架空請求であることを知らないことを意味す るものと解されるから、本件各公訴事実からみても、迂回請求自体で背任 罪が成立するものとは扱っていないと思われる。 そこで、迂回請求の存否及び全体財産の減少についてさらに検討する。 (2) Aの決算との関係 ア 被告人及び弁護人は、BからAへの架空請求は、自分がみたところ全部 で29回(その内訳は、平成27年度(平成27年4月1日から平成28 年3月31日を指す。以下同様。)3回(1207万8350円)、平成 28年度9回(4995万6340円)、平成29年度2回(630万7 750円)、平成30年度6回(1694万7000円)、平成31年度 7回(2269万6670円)、令和2年度2回(508万5400円)) あった(弁11の1ないし28、甲41)旨を主張し、その総額は1億1 307万1510円であると主張している(弁14)(ただし、平成31 年3月19日締切分のみ消費税が加算された額となっており、消費税抜き の額は191万4500円であり、総額も、1億1291万8350円と なる。)。これに反する証拠はなく、検察官も特段争っていないから、こ の事実を前提に検討する。 イ Aの決算書(弁2ないし9)によれば、Aの平成26年度(平成26年 4月1日から平成27年3月31日を指す。以下同様。)から令和3年度 までの間で、架空請求が行われていた工事部門を表す「完成工事高」にお ける粗利益率は、平成26年度は約9パーセントであるが、平成27年度 - 6 - から平成31年度までは約6~7パーセント、令和2年度は不明で、令和 3年度は約2パーセントであったことが認められる。 ウ そこで、前記アの架空請求分を完成工事原価から控除して計算すると、 平成27年度の粗利益率は約10パーセント、平成28年度は約28パー セント、平成29年度は約7パーセント、平成30年度は約12パーセン ト、平成31年度は約15パーセントに増加した(弁15)。迂回請求が なかった平成26年度の粗利益率が約9パーセントであり、令和3年度が 約2パーセントであったことからすれば、平成28年度の約28パーセン ト、平成30年度の約12パーセントや平成31年度の約15パーセント の粗利益率は異常ともいえるものである。被告人自身も、粗利益が一般的 には3パーセントから、五、六パーセントとなるように元請けであるゼネ コンも想定していると供述しており、これに反する証拠はない。 (3) Cの利益 ア Aは、工事を完成させる人員が同社におらず、そのすべてをF及びCが 請け負っており、Fは実際にはペーパーカンパニーであるので、CがAが 発注した全ての工事を引き受けていたところ、Cが架空請求により利得し ているかを検討する。 イ Cの決算書(弁16の1の1、弁16の2ないし6)によれば、同社の 平成27年度(平成27年3月1日から平成28年2月末日まで。以下同 様。)から令和2年度までの売上総利益(売上高から売上原価を減じたも の)は、平成27年度は約3038万円で利益率が73パーセント、平成 28年度は約590万円で利益率は約10パーセント、平成29年度は約 959万円で利益率は約9パーセント、平成30年度は約183万円で利 益率は約1パーセント、平成31年度は約1342万円で利益率は約10 パーセント、令和2年度は約702万円で利益率は約5パーセントであっ た(弁17)。営業利益(売上総利益から販売費一般管理費を減じたもの) - 7 - は、平成27年度は約124万円の黒字であったが、平成28年度は約9 5万円の赤字、平成29年度は約185万円の黒字、平成30年度は約6 51万円の赤字、平成31年度は約353万円の黒字、令和2年度は約1 71万円の赤字となっていた(弁17)。 ウ これに架空請求額を控除すると、弁第18号証によると、売上総利益は、 平成27年度で約1830万円、平成28年度で約-4405万円、平成 29年度で約328万円、平成30年度で約-1510万円、平成31年 度で約-927万円、令和2年度で約193万円となるという。 弁第18号証は、BからAに対する請求額で計算しており、実際にはF 又はCからBに請求された額にBの手数料(約3パーセント)を上乗せし てAに請求しているから、その約3パーセントを控除する必要があるが、 その額は、平成27年度で36万円弱、平成28年度で146万円弱、平 成29年度で19万円弱、平成30年度で50万円弱、平成31年度で6 7万円弱、令和2年度で15万円弱にすぎず、平成28年度、平成30年 度及び平成31年度でいずれも赤字となることには変わりはなく、Cの財 務状態に有意な変化が生じるものではない。また、決算時期や、BからA への請求の時期とその請求にかかるBからCへの支払時期のずれなどの関 係で、各会計年度の架空請求の総額は、Cに関して齟齬するものと解せら れるが、全体としての総額は変わらず、架空請求に係る収入がなければ、 Cにおいて大幅な赤字になるという傾向に変わりはない。 (4) 以上の検討によれば、AとCとの関係においては、架空請求分がCに還流 されても、Aは相応の利益率を上げることができている反面、Cはこの還流 がなければ赤字に転落する年度もあり、Cの売上げは、もともと還流が予定 されていたものとみるべきである。すなわち、BからAへの架空請求は、そ の実質においては、Bが手数料を差し引いた金額をFまたはCに支払うこと により、AとCとの正当な対価関係を保つ機能を有していたというべきであ - 8 - り、FやCがAに対して有する工事請負代金について、Bを経由して請求し ていた迂回請求とみるべきである。 確かに、CまたはFがAとの間で、請負工事をいくらの金額で請け負った か定かではなく、また、どの架空請求がどの工事請負代金債権と相殺の対象 になったのか明確ではないが、全体からみれば、迂回請求と考えて反対給付 の債権を観念しなければ辻褄が合わないというべきである。 3 以上によれば、BからAへの架空請求は全体として迂回請求であるというべ きであるが、本件架空請求について別異に取り扱う必要があるかどうかを検討 する。 (1) 本件架空請求は、Aの会計年度からみて、平成31年度及び令和2年度に かけて行われたものであるが、平成31年度の利益率は約7パーセントと他 の年度と差異はなく、本件架空請求について別異に取り扱う必要は、認めら れない。 (2) なお、本件架空請求は、Aが受注していない工事に関するもので全くの架 空請求であり、Aが受注していないから、CのAに対する請負代金債権も観 念し得ないと考える向きもあろうが、CがAに対して有する残存債権額から、 本件架空請求分を減額して、本件架空請求分で埋め合わせすることもあり得 るのであるから、Aの受注していない工事であることにより結論を左右しな い。 (3) 被告人の主観面からの検討 BがAに対して架空請求を行うようになった経緯は、前記のとおりであり、 被告人が主導したものではなく、本件架空請求のみ、Cや被告人自身の利益 を図ったものと考える兆候は認められない。 (4) 以上によれば、本件架空請求は、実質上CないしFからAに対する請負代 金債権を減額させる意味合いを持つもので、迂回請求と観念できるからAの 全体財産に実質的に損害が生じていない。 - 9 - 4 Bの利益分について (1) 迂回請求に係る金額は、CからBに請求された金額であり、BがAに請求 する際に付した手数料に関してはなおAに損害をもたらしたのではないか問 題となる。 すなわち、CからBに対する請求とBからAに対する請求の差額分につい て,Aに損害を与えたかどうかである。 (2) 具体的な差額は、第1事実では、税抜きで4万3000円(1,352,000- 1,309,000)、税込みで4万6440円(43,000x1.08)、第2事実では、税抜 き で 5 万 9 5 0 0 円 (1,914,500-1,855,000) 、 税 込 み で 6 万 4 2 6 0 円 (59,500x1.08) 、 第 3 事 実 で は 、 税 抜 き で 1 3 万 4 5 5 0 円 (4,342,050- 4,207,500)、税込みで14万8005円(134,550x1.1)、第4事実では、税抜 き で 4 万 3 2 0 0 円 (1,483,200-1440,000) 、 税 込 み で 4 万 7 5 2 0 円 (43,200x1.1)である。 (3) ところで、継続的取引関係のある間柄では、前記のとおり、総合的・長期 的な視野で判断すべきである。 Dは、手数料に関して、正規に納入した商品について見直して値引きする ことにより帳尻を合わせていた旨を供述し、これに反する証拠はないから、 手数料という形で一旦Aが被った損失は、正規商品の値引きの形でその損失 が埋められたものと認められるから、手数料についても、Aに財産上の損害 を与えたものとはいえない。 第4 よって、本件各公訴事実については、犯罪の証明がないことになるから、刑 事訴訟法336条により、被告人に対し無罪の言渡しをする。 (求刑 懲役3年6月) 令和8年10月5日 奈良地方裁判所葛城支部 - 10 - 裁 判 官 澤 田 正 彦

原資料と出典

出典: 裁判所ウェブサイト 裁判例検索(令和4(わ)166等)

発行機関裁判所(最高裁判所)
取得元裁判所 裁判例検索
公表日2026年10月5日
当サイトの取得日時2026年11月11日 4時18分
利用条件著作権法第13条により著作権の対象外
AI 解説の作成2026年11月11日 4時23分(gemini:gemini-3.5-flash-lite)