審議会内閣府公表日 2020年1月17日

規制改革推進会議 成長戦略 ワーキング・グループ 第4回 議事録:データ駆動型社会に向けた情報の整備・連携・オープン化/デジタル技術の進展を踏まえた規制の総点検

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1 第4回 成長戦略ワーキング・グループ 議事概要 1.日時:令和2年1月17日(金)15:00~17:22 2.場所:合同庁舎第4号館12階1208特別会議室 3.出席者: (委 員)小林喜光(議長)、大橋弘(座長)、髙橋滋、武井一浩、谷口綾子、 南雲岳彦、落合孝文、玉城絵美、村上文洋 (政 府)大塚副大臣、田和内閣府審議官 (事務局)井上規制改革推進室長、彦谷規制改革推進室次長、森山規制改革推進室次長、 小見山参事官、小室参事官、吉岡参事官 (説明者)東京大学 生産技術研究所 伊藤特任講師 株式会社トラフィックブレイン 太田代表取締役社長 ジョルダン株式会社 武藤エンジン開発部部長 株式会社センシンロボティクス 吉井執行役員 エバンジェリスト/サービス戦略担当 国土交通省 川上航空局安全部長 国土交通省 英航空局安全部安全企画課長 国土交通省 平井航空局安全部運航安全課長 国土交通省 甲田航空局安全部航空機安全課長 4.議題: (開会) 1.データ駆動型社会に向けた情報の整備・連携・オープン化 2.デジタル技術の進展を踏まえた規制の総点検 (閉会) 5.議事概要: ○大橋座長 それでは、定刻となりましたので、「規制改革推進会議第4回成長戦略ワー キング・グループ」を開催いたします。 委員の皆様方におかれましては、大変御多用のところ、御出席いただいて、ありがとう ございます。 本日、大塚副大臣は3時15分ごろ御出席ということを伺っていまして、また、小林議長 及び南雲委員にも御出席いただいております。 もし報道関係者の方がいらっしゃいましたら、ここで御退席をお願いさせていただきた いと思いますが。続けたいと思います。 2 本日の議題ですけれども、2つございまして、まず議題の1として「データ駆動型社会 に向けた情報の整備・連携・オープン化」、議題の2は「デジタル技術の進展を踏まえた 規制の総点検」ということで議論を行いたいと思います。 まず、議題の1として、MaaSの推進に向けたデータ活用の促進における課題等というこ とでヒアリングを開始したいと思います。本日は、大変お忙しいところを東京大学生産技 術研究所特任講師の伊藤様、そして株式会社トラフィックブレイン代表取締役社長、太田 様にお越しいただいております。 本日、お忙しいところをお越しくださいまして、ありがとうございます。御説明は15分 ほどいただけると伺っておりますので、早速でございますが、よろしくお願いいたします。 ○東京大学伊藤特任講師 改めまして、東京大学生産技術研究所の伊藤と申します。本日 は、こういった場にお呼びいただきまして、貴重なお時間、ありがとうございます。 私から「交通データの標準化・オープン化とその先へ-ITによる交通イノベーションに 向けて-」ということで話題提供させていただきます。 プロジェクターはありますが、皆様のお手元に印刷資料があるので、印刷資料を見なが ら、適宜プロジェクターのほうも見ながら、15分ということで進めていきます。 私、分野としては情報技術の研究者ということで、特に国交省でITと交通、あるいは交 通データみたいなところでいろいろとお手伝いさせていただいております。 また、隣にいるのはトラフィックブレインの太田さんですが、もともとNAVITIME出身の エンジニアでして、交通データの分析に専門性を持っていらっしゃる方です。今日は私が 説明しますが、質疑応答はこちら二人で対応しながらこの時間を進めさせていただければ と思っております。 MaaSというキーワードを今、大橋座長からもいただきました。まさにモビリティー、移 動、交通が大きく変わる、そんな時代に来ているという認識でして、ここでいろいろ経済 誌の特集があるということで載せていましたが、例えばトヨタ自動車などにもモビリティ ーカンパニーになるみたいな大きな動きが出始めている、そんな時代認識です。 MaaSは、いろいろな定義がありますし、かなり幅広い意味を持ち始めている言葉ではあ りますが、よく言われるのは、今まで、例えばバスはバス、電車は電車、タクシーはタク シー、交通手段が縦に分かれていた。一方で、利用者はタクシーからバスに乗り換えたり、 電車を降りた後にそのままシェアサイクルを使って目的地に行ったり、ドア・ツー・ドア で移動するというところの利用者目線に立って、ドア・ツー・ドアでいろいろな交通手段 をつなげていって、検索から、チケットを買う、予約をする、いろいろなものを主にはス マホのアプリで一貫した操作手順、利用体験の中で使えるようにしよう、そんな動きです。 もともと電車ができてきて、鉄道ができてきて、バスができてきて、いろいろな業界ごと 分かれていて、あるいは国交省の組織もそれぞれ業界ごとに分かれているところを横に串 刺しする、そんな動きができてきている。そういう認識です。 一方、また別のところからも横につなげていくことが重要になっております。6ページ 3 目に地域交通と書きましたが、今、地方はどこに回っても地域交通が大きく疲弊しており ます。バスがなくなって全部タクシーで賄わなければいけないとか、何とかあるものを寄 せ集めてその地域だけで移動を確保しよう、そういった動きがある中で、様々な制度もで き始めていますが、今までは交通事業者、バス会社が何社もあって、それが競争していた 時代から、もう地域はそれでは支えられないので、いろいろな人たちが横につながって協 調しながら地域を支えていこうという動きが出ております。ヨーロッパでは数十年前から 交通連合のような動きがありますが、こういった動きもMaaSにつながる話になっておりま す。 もう一つ、MaaSということで見ていきますと、GAFAやBATとかよく言われるのですが、世 界のMaaSのIT企業を見ていくと、UberやLyft、そういった大きなところだけではなくて意 外と小さなところがまだまだ頑張っていて、技術競争が今まさに加熱している状況にあり ます。いろいろと会社名を書きましたが、リトアニアのTrafiは数十人ぐらいの小さな会社 で、例えばベルリン市内全域の交通アプリを受注する、そんな感じの国境を越えた競争が あって、ここは私のところにもスカイプで電話をかけてきて、日本の交通データはどうな っているのかみたいなことを問い合わせに来ることもあります。非常に活発な競争があり ながら、しかも、いわゆるGAFAみたいな大きなところに限らず、まだまだ小さなところが 頑張っている、そういった状況です。これが大きな動きになっていきます。 こういったものを支えているのが海外ではオープンデータです。8ページ目にヘルシン キの例、EUの例を書きましたが、ほかにも北米、オーストラリア、スイス、いろいろな国 において、交通データ、時刻表の情報、リアルタイムのGPSの情報が誰でも使える形で公開 されています。それを基にベンチャー企業、スタートアップがアプリをつくって競争しな がら世界に売り込んでいく、そんな動きが出てきているわけです。 片や、日本がMaaSの世界ではどうなっているかを見ますと、9ページ目ですが、MaaSと いうキーワードは日本でもやはり注目されておりまして、いろいろアプリが出始めていま す。よく見ていくと交通事業者ですね。日本のMaaSの第一段階は交通事業者が引っ張るこ とが多くて、西鉄やWILLER、東急、小田急、様々な交通事業者がいろいろな思いを込めて アプリをつくっています。非常にチャレンジングではありますが、一方で事業者という制 約上、他の事業者を巻き込んだ大きな動きがまだまだできていません。連携になっていな くて、横のつながりがどこまでできてくるのか、かなり不透明なところがあります。仲間 づくりをしているのですが、やはり囲い込みに見えてしまうところがかなりあります。 10ページ目を見ると、今日、私の後のヒアリングがジョルダンの武藤さんと伺っており ますが、実はこの領域は日本では非常に歴史があって、例えば「駅すぱあと」などは30年 以上使われているシステムになっています。日本が大きく先行していたのですが、これは 全て交通データをJRを中心に交通事業者から有償で購入するというビジネスモデルになっ ております。我々はそれを無料で使っているので、どうしても利用者、コンシューマー側 というよりは、出張申請をするような企業やお金を払ってくれる人を相手に商売が進んで 4 しまうということで、世界のMaaSに向けた大きな流れ、競争と日本の歴史のある乗換案内 の会社のビジネスモデルが合致していなくて、世界の競争から取り残されています。ある いは交通事業者同士のアプリもつくられてはいますが、JRのアプリを皆さんが使われると、 何かしら思うと思いますけれども、使いやすいとは言い切れない、そんなものがまだまだ 残っています。そんな状況の中で、本来ここで先行していた日本のIT、交通のITが非常に 足踏みしている段階です。 次のページに書きましたが、データが有償になっているので、これを取り返すビジネス をしなくてはいけないというところで、日本で今まで確立してきたビジネスモデルと世界 の競争とがうまくマッチングできていない状況があるわけです。 12ページ目は、大きなキーワードで方向性を書いたのですが、4つぐらい考えなければ いけないことがあると思っています。 1つ目はITの成長力です。交通と違ってITは変化や成長が激しいところですので、そこ の活力、成長をいかに交通の利便性につなげていくか、交通を支える力にしていくかとい うのが大きな課題です。 2つ目は、そのときに、利用者の体験と書きましたが、業界の理論ではなくて利用者目 線、利用者のドア・ツー・ドアの移動に注目したサービスを開発する。その仕組みをどう やって支えていけるか。 3つ目に、交通の司令塔としての行政と書きましたが、交通は利用者目線で見たときに 全て横につながっています。企業を超えてつなげる役割は、やはり行政、市町村や、もち ろん国交省、そういったところの役割ですので、行政の役割を強化しなければいけない。 彼らがそういったものを判断して評価できるような力をつけていかなければいけないとい うのも重要な目線です。 4つ目に、交通の公共性、公益性です。民間企業が競争でやっているとはいえ、その地 域の足を支えていて、しかも運賃収入で賄い切れない部分があるのですが、一方で交通が あることで地域全体が潤うといった側面もあるということで、交通の公益性に注目しなが ら制度づくりをしていかなければいけない。ここは抽象的ですが、そんなことを気にしな ければいけないのかなと思っています。 こういった観点から我々二人が関わっているのが公共交通のオープンデータ、特に路線 バスのオープンデータです。これは小さい事例ではありますが、いい方向性になるのかな と思ってここから紹介させていただきます。 3年ほど前に国土交通省で私が座長を務める形で標準的なバス情報フォーマットを作成 いたしました。それが今、日本でかなり広まっております。これは路線や時刻の情報、乗 り換えに必要な情報、データを標準化するのですが、この標準データを作成する交通事業 者の数が今かなり増えております。データが出てくれば、この下に3つ並んでいますが、 乗換案内のアプリで使えるようになります。今、これで地方の田舎のバスも検索できるよ うにかなり進んでおります。実はそれだけではなくて、駅前にあるような、大都市にしか 5 なかったようなサイネージが田舎の病院などにも置かれ始めています。あるいは地域の人 たちが交通の実態を捉えて、次に何を売ったらいいのか、そういうものを考えるような分 析ができる。そんなことがデータから進んでいきます。こんな動きが進んでいるわけです。 次のページで日本地図を示しています。この2年ぐらいで交通のオープンデータに取り 組む事業者が、東京、大阪など大都市圏がなかなか進まないのですが、地方を中心にかな り広がっていて、この瞬間でも170以上の交通事業者が取り組まれていて、そんな形で進ん でいるという状況が見てとれると思います。 16ページ目、ここでの大きな提案としては交通のオープンデータ、こういった方向性が バスの業界の中で始まりつつありますが、もう少し交通手段を超えて、バスだけではなく 鉄道でもできる、都市部のバスもできるという形で広めていく。オープンというのは誰で も使える、あるいは特に目的を限定することなく使える、あるいはビジネス、商用にもも ちろん使える、そんな意味になってくるかと思います。そういった形でITの人たちがいろ いろな工夫をしていく、そんな活力をいかに交通につなげていくのか。ここの部分はなか なか民間企業独自の経営判断だけでは進まないのが実情ですので、ここをいかに後押しす るかの仕組みづくり、義務化と書いてありますが、そんなものが必要なのかと思っていま す。 次に、幾つかバスの規定を書いています。これは昭和の時代につくられたいろいろな決 まりで、紙で掲示しなくてはいけないとか、いろいろあります。これがまさに昭和のオー プンデータですが、これを令和の時代に合わせてアップデートする必要があると思います。 データというのは、利用者に届けるだけではなくて行政に対しても重要な書類になって います。交通事業を運営すると、様々な情報、例えばダイヤ改正をする、バス停を新しく 設置する、そういったたびに申請をします。それを全てこんな厚いファイルで紙で提出す る、そんな状況になっているわけです。地方運輸局の人たちもこれを受け取って全部チェ ックしていくことになっていますが、なかなかやり切れない。しかも、それが全部本棚に 積まれていて、後から見返すこともできない。 提言2としては、ここのデジタル化は非常に大事で、行政の側に届いてくる情報をしっ かりとデジタルにすることで情報をチェックしやすくする。情報をただ流すだけではなく て、ため込んで、行政においてそれを確認し、評価する。交通のサービスがどれだけちゃ んと動いているのか評価していく。そんな仕組みが行政の側に必要です。こういったとこ ろをちゃんとつくることで交通事業者において事業者内部の業務をデジタル化して、デジ タルでの情報提出ができるような体制づくりをしていくことも非常に大事なのかなと思っ ています。交通事業者、運輸行政のデジタル化の呼び水として届出のデジタル化は非常に 大事と思っています。 そして、道路の話を紹介しております。交通というのはバスに限らず公共交通全般の話 です。アプリをつくっていると、バス停から先は歩くとか、様々な移動モード、あるいは タクシーの話、いろいろなものが全てユーザー目線から見ているとつながっています。そ 6 う思ったときに、ではバスはこうします、鉄道はこうしますというルールづくりというよ りは、移動全般に対してオープンの動きは共通してつくっていかなければいけないという ことで、道路の話についても触れさせていただきます。 日本は道路のデータはかなり充実しておりまして、道路のネットワークデータや渋滞の 情報は出てはいますが、かなり限定された利用の規約であったり、それが使いにくい形式 であったりします。実際、例えばグーグルマップでは公式につくられているデータは使え ていない状況があるわけです。ということで、道路の情報に関して、せっかく日本という 国が道路のデータをつくっておりますので、これに関してもオープン化の方向はつくって いかなければいけないと思っています。 オープン化の効果についてロンドンの例を載せましたが、ただやるだけではなくて効果 測定も含めた取組づくりが必要なのかと思っています。 交通の分野は、ITの力によってイノベーションが進もうとしています。このイノベーシ ョンが日本にもどういうふうにしたら起こせるのか。行政の役割というのはどちらかとい うとそれを後押しするような環境づくりで、そこにおいてデータ、特に基礎的な情報のオ ープン化が一丁目一番地として重要なのかなと思っております。 どうもありがとうございます。 ○大橋座長 御説明、ありがとうございました。 それでは、質疑応答に移りたいと思いますが、おおむねこの質疑応答のめどを20分程度 にさせていただきたいと思っています。そこで、御質問をある程度束ねていただいてから 伊藤様あるいは太田様に御回答いただくという形でいきたいと思いますので、御協力をお 願いいたします。どなた様からでも御質問いただければと思いますが、では髙橋先生から お願いします。 ○髙橋(滋)委員 非常に興味深いお話をありがとうございました。 まず、国交省でお仕事をされていたということですが、バスや鉄道について現代に合わ せて、公示義務を課す、データ化義務を課す、それについて何か国交省で議論がなかった のかということです。 2番目に、大手事業者ほど反対が多くオープン化が進まないという話です。最短距離を つくるためにお互いの時刻表を調整しろというのなら分かるのですが、公表することにつ いて、オープンデータ化について、なぜ大手事業者が反対するのか。そこの理由がいま一 つこれだけでは分からなくて、アプリの投資が損する、それだけは分かるのですが、何で こんなに反対するのかよく分からないということです。この2点について教えていただき たいと思います。 ○大橋座長 質疑応答は時間が限られているので、ある程度質問をまとめさせていただけ ればと思います。それでは、谷口委員、落合委員の順番で、その後ということでお願いい たします。 ○谷口委員 丁寧な御説明、どうもありがとうございました。 7 バスのデータの申請のデジタル化というのはぜひ行ってもらいたいと思いますが、私が 知っている小さい事業者というのはアナログな対応をされているところが多く、その方々 に、この形式で本当に出せるのかというところが心配です。その辺の支援の仕組みなどを お考えでしたら教えてください。 以上です。 ○落合専門委員 では、私のほうから質問いたします。ヨーロッパでオープンデータが進 んでいるというお話をいただいておりますが、ヨーロッパについては国や地公体のような 公的機関が公共交通そのものを担っている場合が日本よりも圧倒的に多いと理解しており ます。他方で、民間事業者が参入されている領域も、鉄道、バス等だと少ないかもしれま せんが、そのほかタクシー等まで含めればあると思いますけれども、こういった民間事業 者との関係ではオープンデータは欧州ではどういう取組をされているのかというのが1点 目です。 2点目として、コストの問題があるのかと思っております。特に提言2については、谷 口委員と同様に、進めていくのがいいのではないかと思っていますが、バスの事業者は日 本ですと1万ぐらいあるということだったかと思います。その中に特に小さい事業者は多 くあると思いますし、鉄道の事業者についても必ずしも経営状況がいいところばかりでは なく、かつITの設備がJRのように整っていないという場合もあると思います。こういった 場合、仮に義務化した場合にコストを実際にどうやって捻出できるようにしていくのか、 この辺はどうお考えなのかというところを教えていただければと思いました。 以上です。 ○大橋座長 玉城委員までで御回答いただければと思います。お願いします。 ○玉城専門委員 すごく分かりやすい資料で御説明をありがとうございます。 フォーマットのGTFSですが、今回、GTFSをさらに日本のバス用に標準化されたフォーマ ットがあるという話ですけれども、スライドの17ページと18ページを拝見していると、も しかして予想ではGTFSリアルタイムを導入されたほうがいいということなのか、それとも 従来のGTFSや、それをカスタマイズした感じのフォーマットがいいのかで実際に出てくる 影響、事業者の負担も変わってくると思います。ロンドンでの成功事例が出てきましたが、 成功事例ではGTFSのフォーマットなのか、独自フォーマットなのか、GTFSリアルタイムな のか、どちらか教えていただけると実際に規定にするときにも役に立つと思うので、教え ていただけますと幸いです。 ○大橋座長 お願いします。 ○東京大学伊藤特任講師 それでは、まず髙橋先生の国交省の議論ですが、もちろんオー プンデータそれ自体のワーキング・グループ、委員会がありましたし、ほかにもMaaSのデ ータのガイドラインということで議論が進んでおります。私たちがここで、オープンデー タ、オープン化を非常に強くキーワードとして訴えたという逆の側で言うと、国交省にお いてはオープン化を求めるべきかどうかという部分に関してまだ態度を決め切れていない。 8 特に民間企業である交通事業者に対してどこまでそれを求めることができるのかというの がまだ議論の最中です。もう少し大きな事業者がオープン化というところに関してまだか なり腰が引けていますので、そこをどういうふうに伝えていくのかというのは考えている、 議論しているところです。 ○株式会社トラフィックブレイン太田代表取締役社長 大手の事業者がやらない理由は、 今、整理しているところです。既に自前のサービスを実施していて、それで満足している とか、グーグルあるいはNAVITIME等にリアルタイムではない時刻表のサービスが提供され ているけれども、実はリアルタイムが落ちているというところに余り問題意識が及んでい ないとか、いろいろやらない理由は出てきています。それをどういうふうにケアしていく かというのをまさに国交省とも相談して、これは関東運輸局でのセミナーの資料ですが、 対策を練っているところです。 ○髙橋(滋)委員 それを事務局に渡していただけますか。 ○株式会社トラフィックブレイン太田代表取締役社長 はい、御紹介します。 ○東京大学伊藤特任講師 というあたりが髙橋先生の2番目の質問に対する回答にもなる ので、次は谷口先生ですね。申請のデジタル化、特に小さな事業者のお話ですが、我々の 周りではいろいろとそれを助けるツールみたいなものをフリーで、特に標準化があったこ とで誰でも使えるツールをつくる。一つのツールをつくると何十、何百もの人が使ってく れるということで、例えばエクセルでダイヤを打ち込んだら使えるだろうみたいな形の動 きは進んでおります。非常に高度なITのスキルを要求するというよりは、ふだん事務で使 っているエクセルのレベルが使えれば、それはできるだろうというふうになっております。 ただ、ITに限らず交通事業者が、小さなところが乱立し過ぎていて、人材の面でも苦労 しているというところで、ここの話だけではないのですが、交通事業者をある程度統合し ながら、もう少し経営力、企画力を立てていく、そんな大きな動き自体をつくっていく必 要があるのかなと思っております。 ○株式会社トラフィックブレイン太田代表取締役社長 小さい事業者の支援に関して言い ますと、勉強会を県単位で実施しています。富山県などでは富山県庁で多少なりとも予算 を確保して、勉強会を有識者を招いて継続的に実施する、そういうことを行った結果、お よそ1年かけて静的なデータの整備が完了しました。今、リアルタイムのデータもシステ ム導入中で、間もなくオープンデータになる予定です。そういった草の根レベルでの支援 もあわせてやっていく必要があると思います。 ○東京大学伊藤特任講師 それから、落合先生のヨーロッパの民間の事業者のお話ですが、 御指摘のとおり、日本の公共交通が民間企業中心であるのに対して、ヨーロッパや北米、 アメリカなどでも公的企業、公共が中心であって、そこはかなり事情が違うということに なっています。私も最新の状況を完全に知っているわけではないのですが、ヨーロッパあ るいはアメリカのオープンデータも公的機関であるところから始まっていく、そういった 側面はあります。そこに必ずしも民間が乗っていないわけではないのですが、全てが乗り 9 切れているわけでもないという状況だと理解しております。 ただ一方で、日本の状況は、民間企業である公共交通事業者が民間なりに地域の交通に 対して非常に強い責任を持っていて、その中からオープンデータという取組にも意識を向 けられているというところが、例えば岡山、広島、いろいろな地域でも出始めていますの で、民間企業はオープンにしないのかというわけではなくて、公共性、公益性に対する思 いがあるところはやはりそういった意識が向いていくというふうに日本の動きを見ている と思っております。 ○株式会社トラフィックブレイン太田代表取締役社長 ヨーロッパでは、データの整備、 提供が義務化されていて、フォーマットもナショナルスタンダードで整備されています。 後ほどの質問にも関わりますが、イギリスで言えば2000年代半ばには標準フォーマットを 定めて、それで提供する。さらには電子申請もシステムに接続して共通に使っている。そ ういったことを行っています。それは別に上下分離した民間企業であっても公営であって もどちらでも同じ話ですので、民間、公営に関わらず、行政がもっとリードするべき領域 というのは間違いなくあると思います。 ○東京大学伊藤特任講師 それから、コストの問題ですが、谷口先生とも通じると思いま すけれども、IT、電子化したら小さなバス事業者が対応できるのかという話に関しては、 太田さんからもありましたように、動きとしては相互に支え合うみたいな、地域で支え合 うような動きが出ていたりとかありますので、交通事業者同士の横連携というのは我々が 思っている以上にかなりあります。バス会社同士で教え合うような動きが出てきたり、先 行した事業者がデータについて指導する、そのこと自体を新たな事業にしたり、そういっ た動きもありますので、交通事業者自体の集約も必要とはいえ、全く何もできないという わけでもなさそうだという感触は持っております。 ○株式会社トラフィックブレイン太田代表取締役社長 費用面で補足させていただきます と、例えば中堅事業者、県に3つぐらいあるような事業者でデータの整備にどれぐらいの 期間を要しているかというと、3週間とか、それぐらいです。人件費換算して、例えば100 万円ぐらい1社に補助すれば賄えるだろうと、日本に10台以上のバス会社がざっと400社 ぐらいありますが、400掛ける100万円で数億円、それぐらいのオーダーがあればペイでき てしまう、これは内々の勝手な試算ですが、行っています。 ○東京大学伊藤特任講師 玉城先生のロンドンのデータについては。 ○株式会社トラフィックブレイン太田代表取締役社長 ロンドンは、先ほど申し上げたと おり、イギリス独自のフォーマットでの整備になっています。静的までのレベルで達成で きることとリアルタイムまでで達成できること、かかる費用は当然かかってきて、それぞ れより分けた評価が必要だと思います。 ○玉城専門委員 追加で少しだけ聞いても大丈夫ですか。 ○大橋座長 あと残り5分ぐらいなので、玉城さんと南雲さんと村上さんでとりあえず1 回切らせてもらうということでよろしいですか。お願いします。 10 ○玉城専門委員 御回答、ありがとうございます。 今回、直近でMaaSを実現するために必要なのは、リアルタイムが付いたほうがいいのか、 付かないほうがいいのか、どちらになるか、答えていただけると助かります。 ○南雲委員 ヨーロッパのスマートシティーの事例を見ていますと、まずオープンデータ ありきというよりも、都市に人口が集中したりスプロールが進んでいたりと、マイカーを 持っていると都心に交通渋滞が深刻化し、加えてゼロエミッション、カーボンフリーの問 題がとても解決できないということで、車をなくすために公共交通に寄せる。そのために はMaaSによる乗り継ぎの効率化という順番で来ています。それを担っているのが公共の立 場ということで、オープンデータを進めるドライバーがはっきりしていると思います。日 本の場合、何を一番のドライバーとしていけばデータ駆動型にモビリティーのところが移 っていくとお考えになっていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。 ○村上専門委員 2点あります。1点目は、11ページで有償販売の御説明をいただきまし たが、金額の規模、どのぐらい各社が儲けているから、それがネックになっているのか、 あと、リアルタイム情報が入っている場合、入っていない場合で違うのかが知りたいです。 もう1点は、20ページで運輸局が届出を受けていますが、運輸局がデータを公開すると いうことは考えられないのか、この2点お願いします。 ○東京大学伊藤特任講師 それでは、玉城先生のリアルタイムがあったほうがいいのか、 なかったほうがいいのかは、特にバスはあったほうがいいのかなという直感はありまして、 道路を走るものならどうしても多少の遅れは出てきます。リアルタイムにすることに対し てコストが非常に跳ね上がるという議論はもちろんありますが、実際、IoTの進展によって GPSを受け取ってそれを送るということに対するコストはかなり下がっています。実は田 舎のかなり小さなバスにも最新のIoTデバイスを載せるような実験を我々の周りでもやっ ていますので、義務化するかどうかはともかくとして、コスト的にも十分いろいろなバス に、例えば富山県ですと全てのバスにGPSを載せていますし、そういったことが可能になっ ていて、リアルタイムは大きなところでないとできないという状況ではなくなっていると 思っています。 南雲先生は、ヨーロッパの事例の中から日本では何がドライブになるかというお話だと 思いますが、一つは、先ほどの地図をよく見ると地方から広がっています。つまり、地方 の公共交通の疲弊した状況、危機感がデータのオープン化によってどれだけITによる支援 が受けられるのか、ITによってそこの利便性が高められるのかというところが第一段階と しては効いていて、これが非常に大きくドライビングフォースになっております。 次に、今、そこにつながってきているのがMaaSと思っています。MaaSという新しいアイ デアを誰がどういう形で実現していくのか、それがオープンデータにつながる話にもなる 一方で、これが各交通事業者のある意味、囲い込みにもなっています。つまり、オープン データをしたいという思いと、オープンデータにされてたまるものかという思いが、日本 の中、特に都市部においてはかなりぶつかっている状況なのかと思っています。やはりこ 11 こはユーザー目線を考える必要があると思っています。 村上先生の価格に関しては、太田さん、何か言えることはありますか。 ○株式会社トラフィックブレイン太田代表取締役社長 例えば鉄道のデータですと、会社 一つ維持できている交通新聞社だとか、億単位のお金が動いています。ただ、バスでどう かというと、都営バスで聞くところによると年間の売上げが千何百万円ぐらいで、リアル タイムのデータも含めて提供している。例えばそれを失ってでも都営バスはオープンデー タにかじを切っているので、そこのデータ単体で見た売上げなのか、旅客収入あるいは社 会全体の便益まで評価に入れてのビジネスモデルなのか、そこは分岐点に立っていると思 います。 運輸局が公開するという方法、これももちろんあり得ると思いますが、情報公開請求し たところ、それは駄目だという判断が下されている判例も残念ながら出てきてしまってい て、これがこれから非常に問題になってくるのではないかと私は捉えています。 ○大橋座長 副大臣、いかがでしょうか。 ○大塚副大臣 都市部と地方部でやはり考え方が違うのかなというふうに聞いていて思っ たところですが、書いてある資料の中でも、外部経済性をどう考えるかということが大事 だと、こういう話があったと思います。都市部については日本の場合、トラフィックジャ ムなどをどういうふうにMaaSによって改善していくかということ、どういうふうに経済計 算するかというところがあるかと思いますが、田舎の場合は、最後のところのお話でもあ ったように、地方の交通機関が疲弊していて、オープン化で利便性を高めたことによって 本当に地方の交通機関の経営が改善するだろうかというのが一つ。 あと、地方で外部経済を考えると、例えば交通利便性が高まることによって観光が振興 される、こういうこともあると思います。そこの外部性を考えたときに、もしかすると公 共交通機関ではないソリューションもあるかもしれないという気もしています。 昨日、ちょうど官邸で観光立国の会議があったのですが、そこでも、地方でやっている 旅館・ホテルの方から、自前の送迎のバスがあって、それを使って観光地などに連れてい きたいけれども、なかなかできない、こういうニーズもありました。そのほうが恐らくお 客さんにとっては利便性は高まる。しかし、交通機関にとっては経営上大変気になる可能 性もある。その辺をどう考えたらいいかということについて、もし何かありましたら教え ていただきたいと思います。 ○大橋座長 ついでに私も便乗して一つだけ。目指すべき方向性、12ページにいただいて いますが、公共性、公益性の思いは非常に重要ではないかということをいただいたわけで す。その中で、関係者同士が情報の正確性を高め合うということがオープンデータの一つ のメリットだとおっしゃっているところをもう少しかみ砕いて言っていただけると参考に なります。 ○東京大学伊藤特任講師 まずは大塚副大臣の御指摘で、利便性を高めたところで地方の 交通はちゃんと経営ができるようになるかという御指摘だと思います。ITの効果をうまく 12 伝え切れていなかったと思いますが、もちろん利用者にとっての利便性が高まり、それは 地域の人にとっての交通だけでなくて外部から来た観光客、いろいろな人に交通の利用の 機会が広がる。あるいは交通事業者がIT化することによって、今までかなり手間をかけて 書類を用意したり、バス停一個一個に紙や時刻表を貼ったり、様々なオペレーションが、 アナログの時代のものが効率性が高まるのではないか。それから、交通自体が、今、誰も どうせ乗らないようなところにバスを走らせているのがちゃんとデータ分析によって効率 のいいような路線をつくっていけるのではないか。様々な交通サービスの向上、交通の運 営の効率化みたいなところでITというのはやはり必須でして、必須のITと交通事業者、も ともとアナログで歴史をつくってこられたところをどうなじませていくのかというのが大 きな課題です。 もう一つは、事業者自身、運賃収入だけで交通をやっていくのはできないので、それは ここの議論にどこまでつながるか分かりませんが、税収を含めた交通をサポートしていく、 外部経済性があるということは、運賃だけでは賄い切れないけれども、価値がある話なの で、そこをどういう仕組みをつくっていくのかが重要かと思っています。 ○株式会社トラフィックブレイン太田代表取締役社長 利用がどれぐらい増えるかに関し ましては、例えば観光路線ですとものすごく効果がありまして、例えば岐阜の中津川とい うところの観光路線ですが、外国人の方、2割ぐらいの方がグーグルマップを見て来てい る。これはオープンデータを使った典型的なサービスですが、観光路線であれば数割増え るというのはあながち夢ではない。それが生活路線でどれぐらい増えるかというと、正直 言って、今、全然未評価でして、仮にそれで1%増えたら100億円の増収が路線バス全体で 起きるのですが、1%増えたのをどうやって計るかというとすごく難しくて、それこそ谷 口先生や交通の先生方ともどういうふうに評価するべきかというところから考えていく必 要があるかと思います。 ○東京大学伊藤特任講師 旅館の送迎バスのような御指摘もありましたが、まさに地域交 通で求められているのがそういった部分なのかと思っています。交通事業者が運賃を得て、 それで支えるだけではなくて、ありとあらゆる手段、おじいちゃんがおばあちゃんを送っ ていく、そのレベル感からいろいろなものを組み合わせることで、何とか地域の交通を組 み合わせながら有機的につくっていく、そういった仕組みが求められるのかと思っていま す。それはもちろん制度的にも、白ナンバー、二種免許の制度、様々な規制もあるところ ですし、もう一つはITも大事で、途中まで送迎バスで行けて、その先はタクシーが走って いますみたいな部分をどういうふうに組み合わせていくか、その組み合わせをいかに効率 よく実施するかということにおいてもITは非常に大きいですので、そういった意味でもデ ータの整備は重要になると思っております。 大橋座長から、公益性の話からデータの正確性の御指摘がありましたが、交通事業者に 伺うと、交通事業者自身が正確なデータを提供するのに、それが例えばITの人たちにオー プン化して伝わってしまうと、途中で何か変なことをされるのではないか、そういったデ 13 ータが上流から下流にかけてどんどん劣化していくようなイメージを持たれる方がやはり 多くて、それが一つの抵抗感になっているわけです。 ただ、現実に、乗換案内みたいなものをよくよく見ていきますと、交通事業者から出て くるデータ自身に誤りがあって、それを乗換案内の企業が修正したり、あるいはGPSのデー タもそうですが、ばらばらになっている時刻表の情報とGPSの情報を組み合わせて、そこに 予測みたいな仕組みを入れることで、より利用者にとって信頼性の高い情報をつくってい ったりしています。 上流が、交通事業者が信用できて、そこからどんどん劣化していくわけではなくて、そ れぞれがそれぞれの中で、交通事業者は別に嘘をつこうとしているわけではないのですが、 誤りがあったり、日々の遅れがあったりする。その途中の段階でも何らか予測の仕組みだ とかサービスによって交通の分かりやすさを高めるだとか、信頼性をより高めるような工 夫をする。例えば、昨日はこれだけ遅れたけれども、今日もその遅れが見込めるかもしれ ませんみたいな予報をするとか、様々なレベルで交通の信頼性を高める努力をしていくと いう、そこの信頼関係、協力関係をいかにつくっていくのかがオープンデータの時代にお ける交通サービスで重要なのかと思っております。 ○株式会社トラフィックブレイン太田代表取締役社長 実際どういうことをやっているか というと、例えば、15秒間隔でリアルタイムのデータを全部クローリングして、蓄積して、 どういうエラーがあったのか、バリデーションのツールをかけて、採点表をつくって、こ れは私の最新の学会発表です。こういうことがオープンデータなので実は助けられて、こ れをどうしているかというと、事業者にシェアしているのです。これは問題があるので直 したほうがいいとシステム会社にもシェアしています。すごく嫌われそうなのですが、意 外と仲間になって助け合うというようなことができつつあったり、これこそ協調ではない かと考えています。 ○大橋座長 どうもありがとうございます。 お時間も過ぎてしまいました。まだまだ御質問はあると思いますが、ここまでとさせて いただきたいと思います。本日は、伊藤様、太田様、お忙しいところをありがとうござい ました。 (説明者交代) ○大橋座長 お待たせしてしまって申し訳ございませんでした。本日、ジョルダン株式会 社エンジン開発部部長、武藤様にお忙しいところをお越しいただいております。今日は、 お時間を本当にありがとうございます。 それでは、早速ではございますが、御説明を10分程度でいただけるということですので、 よろしくお願いいたします。 ○ジョルダン株式会社武藤開発部部長 早速ですが、まず、オープンデータ化に向けての 弊社の取組について紹介させていただいた後に、今後のデータ整備における弊社の希望に ついてお伝えさせていただきます。 14 まず、オープン化に向けての弊社の取組について御紹介させていただきます。弊社は、 2018年11月に「公共交通データHUBシステム」というシステムを稼働しております。こちら のシステムですが、鉄道・バスの時刻表のデータを一元的に管理するシステムとなってお ります。バス事業者、鉄道事業者からのデータの提供と、我々のような経路検索事業者あ るいは研究者、個人の開発者が一元的に時刻表等のデータをとれるというシステムをつく っております。 現在は時刻表のデータが中心となっておりますが、2社ほどバスのリアルタイムの情報 を含めておりまして、今後、バスのリアルタイム情報を増やすことによってバス利用者の 増加にも貢献していけるのではないかと思っております。 続きまして、2ページ目です。公共交通データHUBシステムに収録されているデータの概 要ですが、現在のところ、主に、みちのりホールディングス傘下のバス会社と鉄道会社の データ、それと自治体が旗を振りましてオープンデータ化を進めておりますので、群馬県 のデータ、あと、地方の会社となりますが、十勝バス、富山県が主導しておりますオープ ンデータ、関西の事業者と取り組んでおります。下に収録事業者の一覧がございますので、 時間のあるときにご覧いただければと思います。 3ページ目を御説明させていただきます。こちらはHUBシステムの繰り返しの御説明と なりますが、各所にあるオープンデータを一まとめにするという機能が重要ではないかと 思ってこのシステムを運用しております。 各事業者が自主的に作成・配布しているという例は、現在、既に何社かございますが、 我々のような経路検索事業者や開発者がいろいろな事業者を回って、どこにデータがある のかを確認しに行ったり、データの更新があったのかを自分たちで逐一見に行かなければ いけないというのは結構手間ではないかと我々は考えております。このHUBシステムとい うものにデータを一元化することによって、ここのシステムを見れば、例えばAPIでこの会 社は改正があった、なかったということが一覧して分かる。データの取得もシームレスに 一元化して取得することができる。こういったことが一元化したシステムでデータを提供 することのメリットではないかと思っております。 現在は、HUBシステム(オープンデータ)の図にありますが、交通事業者が自主的につく られたデータの収集や、事業者から我々ジョルダンにGTFSのデータをつくってくれと依頼 されるときがありまして、弊社のほうでつくったデータを収録しております。将来的には 一般ユーザーが地域のバス会社のデータをつくって、そちらを収録するといったことも考 えております。 続きまして、4ページ目の説明に移らせていただきます。リアルタイムデータの配信で すが、こちらも同じように、各事業者でGTFS形式のリアルタイムデータは、数例ですけれ ども、公表しているデータはございまして、今後、リアルタイムデータをまとめて公開し ていくということをやっていきたいと思っております。 ただ、我々は営利企業ですので、HUBシステムは基本的には割と赤字覚悟でやっている面 15 はございますが、なるべく収益化していきたい、あるいは赤字額を減らしていきたいとい うところがあります。リアルタイムデータに関しましては、無償利用できる範囲と、有償 利用のときには無償に比べて高頻度でデータをとることによって利用者の利便性を図る、 それによって収益を得られないかと考えております。 HUBシステムは、お伝えし忘れたのですが、利用者の登録を必須としております。という のも、どういうふうに使われるのか分からないのは怖いといった事業者の御要望がありま すので、どういった方が登録されているのか、または余りにも古いデータをいつまでも出 し続けているようなところをオープンにしておくのは余りよくありませんので、そういっ た利用者に関してはアカウント削除するといったことが必要と考えております。 リアルタイムデータに関しましては、2020年4月より本格稼働予定ということで対応を 進めているところです。 5ページ目は、オープン化に向けてのジョルダンの取組、HUBシステムの概念図を再掲し ております。基本的にバス情報に関しましては、国交省が提唱しております標準的なバス 情報フォーマットを収録しております。バスロケーションのリアルタイムデータを収集し てHUBシステムに一元化します。我々がデータを一元的に配信するアグリゲーターとなっ て、経路検索事業者や大学の研究者、または個人の開発者、経路検索事業依頼のIT企業等 の開発会社、あるいは新しく何かのサービスをつくろうとしている国内外のベンチャー企 業等の新しいICTサービスのデータの基盤となれることを目指してこのシステムを運用し ております。 続きまして、6ページ目からは、オープン化に向けた弊社の取組というよりか、今後、 データを整備、連携していくに当たって弊社のほうでこういったデータが欲しいといった ことについて説明させていただきます。リアルタイムのデータと駅の構内情報といったも のの2点です。 自然災害や人身事故で鉄道等の運行が乱れる際に、駅で多くの人が缶詰になっていたり、 運転再開した後にも駅に入れない、移動できないといった状況が発生しております。また、 JR西日本がここ数年取組を継続しておりまして、首都圏の電車も最近取り組み始めており ますが、計画運休は、人々を安全に動かせないので止める、危険な状況に陥らせないとい った意味では効果はあると思っていますけれども、運転が再開した後に関しては、駅に人 が入れないといった状況がニュースでも配信されているかと思います。こうした状況の中 でスムーズに移動を促進するためのリアルタイムの情報が我々は欲しいと思っております。 もう一つ、駅の構内情報です。都心部のターミナルで乗り継ぎや目的地に移動したいと いった際に、移動に関する情報が分かりづらいことが多発しているかと思います。特に高 齢者、障害者、乳幼児連れの方で、階段の上り下りがつらい、子供がぐずったときに子供 と避難できる場所が欲しい、子供におっぱいをあげる授乳室が欲しいといったことがあり ます。そういったデータの整備を進めていくことによって移動者の不安を取り除けるので はないか、こういった情報を提供いただくことで我々のアプリでできるのではないかと思 16 っております。 7ページ目では、我々の望むデータの具体例について御説明させていただきます。リア ルタイムデータ、復旧見込みの情報は恐らく各鉄道会社の内部では連絡されていると思い ますが、現在、公開されておりません。駅に行くと、たまにホワイトボードに何分頃復旧 見込みと書かれたりしますが、デジタル化されてオープンになっている情報ではないと思 っております。こちらに関しましては、運休路線、区間ごとに何時ごろに復旧見込みにな っているか、どれぐらいのダイヤの復旧率か、もともと10本走っていたところが何本ぐら い開始していくのか、そういった情報が欲しいと思っております。データ形式に関しては 特に指定はないのですが、更新頻度は1分程度でいただけるとありがたいと思っておりま す。 続きまして、駅の混雑情報です。データの形としては画像や映像でとれるといったもの でもよいですし、混雑度の段階、1はすいている、2はちょっと混んでいる、5は入場規 制が掛かっているといったレベル的なものでもいいですし、今、こういう状況で、何とか
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駅は非常に混雑しております、来られる際にお気をつけくださいといったテキストみたい なものでもいいかと思います。駅の混雑情報がいただけるとサービスにつながると思って おります。 続きまして、8ページ目もリアルタイムデータで、列車ごとの在線位置情報、バスで言 えばバスロケーションの情報ですが、鉄道も同じように欲しいと思っております。こちら に関しましては、オープンデータ協議会のほうで既にJR東日本等、一部出始めていますが、 商用利用していいのかどうか不明瞭なところもあって、我々営利企業としては使いづらい という状況があります。 当該路線を運行している全列車の列車番号や、今どのあたりにいるという座標情報、何 分遅れているか、何分ごろ駅に到着するという到着予定ダイヤ、あるいは実際に運行が終 わった後にこの駅に何時何分何秒に着きましたといった実績が集まりますと、それを後々 統計していくことによってこの路線はこれぐらい遅れがちといったことができますので、 そういった情報もいただけると助かると思っております。 続きまして、列車とバスの混雑情報です。人混みを避けたいというのは人の心理として ありまして、弊社のほうでも、すいている電車に乗りたいから各駅停車の結果を案内して ほしいという要望はたまに届きます。そういったものを案内するのに、列車・バスの混雑 情報ですが、ベビーカーや車椅子の方はどうしても、こういう言い方は申し訳ないのです が、場所をとってしまって自分たちが乗れるかどうか分からないといった状況もあります ので、混雑情報があると事前に安心して移動できるのではないかと思っております。 9ページ目、駅の構内情報に関しては、各鉄道事業者は駅の構内図を持っていますが、 構内図を出されても意味がないと考えております。というのも、各事業者の持っている駅 の構内図は事業者が管理している範囲しかありません。JRとメトロが一緒にくっついてい るような駅では、メトロの部分、JRの部分しか案内されないとメトロからJRに乗り継ぎす 17 るときの情報が手に入らないので、余り効果はないと思っております。 我々としては、駅の施設の図面と、駅の中を動くためのネットワークのデータがありま すと、駅の構内図とあわせて、ここで右に曲がってください、ここにキオスクがあります ので、そこの道をまっすぐに行ってくださいといった経路の案内が利用者に可能になりま す。そういったものをつくるのに駅の施設図面やネットワークデータが欲しいと思ってお ります。構内の図面データやネットワークデータを表すのにShape形式といったデータ形 式が標準でございますので、そちらで提供いただけることを我々としては望みます。 駅施設図面が絡むことですが、改札、エレベーター、エスカレーター、多目的トイレ、 授乳室といった施設の情報、特にエレベーター、エスカレーターに関しましては、エレベ ーターに何人乗れるか、エスカレーターは高速タイプなのか、低速タイプなのか、エレベ ーターの続きになりますが、開扉方向、開いたドアが再び開くのか、開いたドアから乗っ て正面が開くのかといったところは重要な情報かと思っております。 最後に、工事の情報です。エレベーターやエスカレーターは定期的に点検で止まるとき がありますので、そういった情報もあると、よりきめ細やかな情報提供ができると思って おります。 駆け足ではございましたが、我々のほうからオープンデータ化の取組とデータ連携につ いて望むことについて発表させていただきました。 ○大橋座長 どうもありがとうございます。いただいている時間が4時までと伺っていま すが、質疑を若干させていただいてもよろしいですか。 ○ジョルダン株式会社武藤開発部部長 大丈夫です。 ○大橋座長 ということで手短にお願いできればと思いますが、他方で積極的に。言って いることが矛盾していますけれども、御質問いただければと思います。まず、質問をまと めさせていただいて、それでまとめてお答えいただくということでお願いできればと思い ますが、いかがでしょうか。 ○髙橋(滋)委員 1点だけ。いろいろなデータを出してほしいというのはよく分かるの ですが、例えば遅延情報を蓄積して、この路線は常時遅れがちだと、かなり強烈なマイナ ス情報になるので、要求して合理的に出せる情報と出せない情報があるのではないかと思 います。その辺はどう思っていらっしゃるのか。 ○大橋座長 村上さん、お願いします。 ○村上専門委員 どうもありがとうございます。2点です。1点目が、列車の混雑情報、 これはユーザーの方からデータをもらっているケースがあると思いますが、最近の車両は 重量センサーを積んでいると思います。そのデータが公開されれば使えるのかどうか。 2点目が、エレベーター等の情報に関しては、ジョルダンさんも協力されているエコモ 財団の「らくらくおでかけネット」で各駅のバリアフリー情報を出されていると思うので、 これが公開されれば使えるかどうか、その2点、お願いします。 ○大橋座長 小林先生、お願いします。 18 ○小林議長 2点ほど。利用者登録において、例えば年齢等、属性のなかでどのアイテム が一番重要なのかということと、アグリゲーターは、ぱっと見てこのぐらいの情報であれ ば1社でやるのが一番効率がいいようにも思えるのですが、その辺りの競争状況はどう考 えればいいのでしょうか。 ○大橋座長 ほか、どうですか。お願いします。 ○谷口委員 2点ありますが、1点目が、御社でこのHUBシステムで集めた情報を競合他社 にも使われるということを想定されているのか、その場合は有料になるのか、まず教えて いただきたい。 2点目が、今、御要望のデータを収集できたとして、それを皆さんにオープンにする組 織みたいなのは、例えば国がやったほうがいいのか、それとも別の、例えばエコモ財団、 そういうところがいいのか、それとも御社が独自にそういうシステムをつくられるのか、 常に最新のデータをオープンにしていただくための仕組みについて、もしお考えがあれば お聞かせください。 ○落合専門委員 2点ほど質問させていただければと思います。 リアルタイムデータと静的なデータ、両方お話しいただいたと思いますが、これらのデ ータというのは、おおむね鉄道事業者、バス事業者が既に持っているものということでい いのでしょうか。済みません。簡単な質問です。 もう一点は、駅構内情報でいただいている部分で、これは鉄道事業者について書いてい ただいています。列車・バスの混雑情報だけでバス事業者というのは書いていただいてい たのですが、特にバスについてはほかの情報は必要ないのでしょうか。 ○大橋座長 それでは、このぐらいで切らせていただいて、御回答いただいてもよろしい ですか。 ○ジョルダン株式会社武藤エンジン開発部部長 まず、1点目、混雑や遅れ情報を蓄積す ることによって、常時遅れとか生じるのはネガティブな情報になるのではないかというこ とです。そちらに関しましては、考えがまとめ切れなかったというのが正直なところです。 我々としては、今、法人ユーザーとコンシューマー向けの2方向のサービスをしていまし て、法人向けに関しては、正直、それほど役に立つ情報ではない。コンシューマー向けに なったときには、我々として持ちたいのは一般ユーザーの利便性ですので、事業者から見 るとネガティブな情報かもしれませんが、ネガティブな情報であっても一般ユーザーに利 するのであれば、提供するのが我々のような経路検索事業者の役目ではないかと思ってお ります。 2点目に関しての質問は失念してしまいました。 ○大橋座長 村上さんでしたね。 ○村上専門委員 2つあります。列車の混雑状況は車両の重量センサーデータで代替でき るか、エレベーター等の情報はエコモ財団の「らくらくおでかけネット」の情報が使える か、その2つです。 19 ○ジョルダン株式会社武藤エンジン開発部部長 まず、列車の混雑に関しましては、おっ しゃるとおりで、車両センサーを積んでおりますので、そちらのデータを公開していただ くことで実現可能と思っております。 エコモ財団の件に関しましては、こちらもおっしゃるとおりで、エコモ財団のデータを 公開していくことで実現可能になってくるのではないかと思っております。 3点目が利用者の属性と、アグリゲーターですね。利用者の属性に関しましては、現在 のところ、利用者登録する際には、いわゆる属性的な情報はとっておりません。連絡する ためのメールアドレス、どういった用途に使うのか、開発に使うのか、個人の研究用に使 うのか、興味本位でさわってみたいのかといったぐらいはとっておりますが、男性なのか 女性なのか、年齢、業種といったものは今のところとっていません。我々としても、実験 ではないのですが、まだ始めたばかりということもありまして、今後、利用者が増えてい ったり収録処理データが増えていったときに、どういう使われ方をするのかといった分析 でそういった情報を増やしていくことはあると思っております。 アグリゲーターに関しましては、我々としては、1社独占でアグリゲーターが1社しか ないというのは不健全な状況と思っております。我々の同業他社からも一時的に誤解を受 けていたのですが、ジョルダンがデータを抱え込むのではないかという誤解を受けること がありました。我々としてはそのつもりは一切ないですし、我々が出しているデータがほ かの事業者にとって使いづらいということもあり得ますので、そうなったときに我々のHUB システムではなくて別のアグリゲーターが出しているデータのほうが使いやすいというこ とがあれば、当然、別のアグリゲーターのデータを使うべきと思っています。プラットフ ォームは幾つかあったほうが健全な競争が促されると考えております。 続いての質問は、多くて把握し切れなかったのですが。 ○谷口委員 データを集約するような組織、仕組みについて、何かこうしてほしい、とい うようなことがあれば教えてください。 ○ジョルダン株式会社武藤エンジン開発部部長 我々としては、余りないというのが正直 なところです。我々みたいな民間がやるというのもありだと思いますし、国がやっていく というのもありだと思います。それぞれの特性、特色といったものがあって、利用者のほ うがどれが自分にとってよいと思って選ぶという選択肢があることが重要だと思いますの で、こうした形がいいとか、アグリゲーターは利用者自身が自分たちはどうあるべきかと 考えて選ぶべきかと思っております。 ○落合専門委員 私から御質問させていただいた点は、順番が逆になってしまいますが、 1つが、鉄道事業者のほうについて必要と言っていただいた部分が多いのですけれども、 バスのほうも本当はこの部分は欲しいのというものがないでしょうかという点です。2つ めは村上委員の質問と共通する部分もあるのですが、今回、欲しいとおっしゃっているデ ータについては、既に交通事業者はとれているものなのでしょうかという2点です。 ○ジョルダン株式会社武藤エンジン開発部部長 まず、バスに関してですが、実はバスに 20 関してはもう一つ欲しい情報がありまして、乗り方と降り方ですね。私、地方の出身なの で、バスに乗るときは整理券をとって前から降りるというのが常識だったのですが、東京 に来て、前から乗って後ろから降りるというのは驚きといった部分もありました。恥ずか しながら、弊社でバスデータをつくっている人間ですらバスの乗り方が分からないから乗 るのが怖いといった意見が実はありまして、バスは乗り方が分からないということすら使 うことのハードルになってしまっているといったことがあります。乗り方の情報はできれ ば何がしかの使いやすい形でオープンになっていくとよいのではないかと思っております。 ○落合専門委員 そうしたら、具体的にどういう方法だととれそうでしょうか。例えば、 Suica等の交通系ICカードを使った場合でも、最初と最後に両方押すわけではないので、ど ういう形であればとれそうなのかということについて見通しがありますでしょうか。必ず そのような方法でなくても乗降の情報が取れればいいと思いますが、いかがでしょうか。 ○ジョルダン株式会社武藤エンジン開発部部長 地方ですと必ずしもICカードは入ってい ない例もありますので、ICカードにこだわらず現金で支払うといったことも含めて、そこ の形は考えるべきかと思っております。基本的な情報としては、まず前から乗るのか、真 ん中から乗るのか、あるいは地方ですと、最近は余りなかったと思いますが、後ろのほう にドアがついていて、後ろから乗るといった例も全くないわけではないので、そういった ものですね。 あとは、支払いのタイミング、事前にお金を支払ってから乗るのか、降りるときに支払 うのかといったところがまず基本的なところで、そこら辺の情報から入れていくというの はありかなと思っております。 ○大橋座長 時間が過ぎてしまって申し訳ございませんでした。まだまだ御質問があると は思いますが、ここまでにさせていただきたいと思います。本日は、武藤様、お忙しいと ころ、お越しいただきまして、ありがとうございました。 (説明者交代) ○大橋座長 それでは、続きまして、議題2の「デジタル技術の進展を踏まえた規制の総 点検」ということで、ヒアリングを始めさせていただきたいと思います。本日は、お忙し いところ、株式会社センシンロボティクスの執行役員・エバンジェリスト・サービス戦略 担当の吉井様にお越しいただいております。お忙しいところ、ありがとうございます。 それでは、早速でございますけれども、御説明のお時間を10分いただいていると伺って おりますので、よろしくお願いいたします。 ○株式会社センシンロボティクス吉井執行役員 初めまして。私、センシンロボティクス の吉井と申します。本日はお時間をいただきまして、大変ありがとうございます。 私どもセンシンロボティクスというのは、ドローンを始めとするロボティクスの技術を 使って日本の社会課題を解決していこうということを社是に、2015年に創業した会社でご ざいます。主には、我々自身はロボットをハードウエアとしてつくっているわけではなく て、サービスであったり、ソフトウエアを使ってソリューションをつくっていくというよ 21 うなベンダーです。 最初に前段でお話ししたいのが、「課題先進国ニッポン」と言われて久しいのですけれ ども、実は世界から見ると0.2~0.3%ぐらいの広さであります日本の国土でかなり多くの 災害が起こっています。ただ、そこで亡くなっている人の数は世界の水準から比べるとか なり低く抑えられています。これは日本がすごく備えられた国であるということを表して いると思っています。我々は、この備えられた状態を今後も長く保っていくために、様々 なソリューションを先端の技術を使って提供していきたいと願っている会社です。 ただ、これまでは、先ほど申し上げたとおり、日本は非常に備えられた国で、災害によ る被害を抑えられていた国であったのですが、昨今、毎年のように大型の台風が襲ったり 大きな地震が起きたり、そういった際に老朽化したインフラが想定を超えた被害をもたら すことが徐々に分かってきています。 こちらのデータを見ていただくと分かるのですが、これから数年から10年ぐらいの間に 日本の社会インフラというのは築後50年を超えてきます。一方で、それを点検したり保守 の修繕を行ったりする建設業に従事されている方がここ10年ぐらいで半数が50歳以上にな り、高齢などを理由にやがて離職されていきます。これらに鑑みると、日本のインフラ、 社会の設備を維持していくのは日本にとって喫緊の課題なのではないかと考えています。 これから古くなっていくインフラをいかに少ない人数で保守していくかというと、やは り効率化、自動化、省人化、省力化していくのが必ず必要だと考えております。保守・点 検の業務を自動化するときに、我々は、データコレクション、データを集めてくるところ とデータを分析するところ、アナリシスの部分、双方を自動化して初めて業務が効率化さ れていくと考えております。今日、主にお話ししたいのは、ドローンというのはデータを 集めてくるツールですので、そちらを自動化・効率化していくにはどのような規制を緩和 していけばよいか、どのような体制をつくっていけばいいか、そういったところを提言さ せていただきたいと思っています。 我々の商品の例で申し訳ないのですけれども、データの収集を効率化するために、完全 に無人で運用できるようなドローンのシステムをつくっています。簡単に言うと、格納庫 のようなものに飛行機が入っていて、スケジュールやオンデマンドで遠隔から操作してド ローンを飛び立たせて、業務を行わせることができます。さらには、業務中に行ったデー タをクラウドに自動でアップロードして、業務が終われば基地に戻ってきて格納されて自 動的に充電される。そういう無人で運用できるドローンシステムがこれからの効率化・省 人化に非常に重要になってくるのではないかと思いまして、我々はこういったものを開発 しております。 それらを踏まえて、本日の提言の内容ですが、3つありまして、1つ目は、安全性能の 定義・制度化を提言させていただきたいと思っています。我々はドローンのサービスを提 供している会社ですが、ドローンというのは、言ってみれば航空機でございます。落ちな い航空機というのはないのです。そういった場合に、いかに安全に運用するかということ 22 が我々が第一に考えなければならないことだと思っています。それに対して、どのような 機体が安全なのか、どのような運用が安全なのかをきちんと定義して検討する。さらには それを制度化していくことが課題ではないかと考えております。 2つ目は、実用的な話ですけれども、現在、ドローンを運用するときに、当然ドローン と地上の間で通信を行わなければいけないのですが、それに使われている電波が非常に制 限されておりまして、ドローンの可用性を損なっていると考えております。こちらは緩和 していくことで可用性が高まっていくのではないかと思っています。 3つ目は、無人運用に向けた取組と書いております。先ほど言った我々のつくっている 基地のような、無人で運用したり人を減らしていくということに関して余り議論されてい ないと感じています。どちらかというと、いかに遠くのものを遠隔で操縦するか、人の目 の届かないところでドローンを飛ばす、いわゆる目視外飛行と言われていますが、目視外 飛行についていかに運用していくかというところに議論が集中しています。いかに効率化 していくか、人を減らしていくかというところの議論が足りていないと感じているところ で、そういった取組を行っていくべきではないかということです。 これら3つを考えることで、何より重要な安全を担保しつつ、ドローンの可用性、いろ いろなものに使える機械ですので、そういったものを高めていって社会課題を解決してい くということを申し上げたいと思っています。 一つずつの提言を詳しく申し上げていきます。まず、提言1の安全性能の定義・制度化 というところでは、今、航空法で許可承認が必要な飛行方法が様々に定められておりまし て、それぞれで申請する必要があります。では、申請・許可が必要な飛行方法に対してど んな機体が安全で、どういった運用をすれば安全なのかというのが曖昧だと我々は感じて います。特に各航空局や担当官によって、先月は大丈夫だったのだけれども、今月やって みたら申請を却下されてしまったというケースを人づてに聞くことも多いという状況です。 それらをきちんと制度化して定義して定めることで申請の簡略化が行われたり、申請から 承認までの期間が縮められたり、そういったことで産業が振興していくのではないかと感 じています。 さらに、それらの安全の定義、そういったものを国や行政が検証しているということで、 安全性を懸念されて導入をちゅうちょされているような企業にも導入が進んでいくのでは ないかと考えています。我々は既に昨年、200件以上の実証実験や企業への導入を行ってい ますが、中には、既存手法でやるよりもドローンでやるとコストが3分の1になったとい うケースもあるので、そういったところが日本の産業の力になるのではないかと考えてい ます。 具体的には、細かい話になって恐縮ですけれども、人・物の30メートル以内を飛ばせて はいけないという制限があるのですが、その許可承認をクリアするために、今は、こうい った機体をもってこういう飛ばし方をするというのは我々のほうが申請書に書いて提出し て、それを見た担当官がこれでオーケーとか駄目という手続をなさるのです。こういった 23 安全性能を満たして、こういった精度で飛べる機体であれば、申請ベースでオーケーにす るとか、そういったところを明確にしていただけることで我々が業務を行う際にやりやす くなるということが挙げられます。 2つ目は大体同じようなことなので省略します。 3つ目は、昨年の3月に経済産業省から、プラントの保安業務にドローンを用いる際の ガイドラインが出されていますが、プラントだけではなくて、例えば送電線、鉄道、道路、 そういったもののガイドラインを個別の分野に出していただくことで我々のお客様である 事業者も導入しやすくなりますし、我々も業務が行いやすくなるということが挙げられる かと思っています。 提言2の電波規制の緩和です。こちらは結構誤解が多いので、ここだけ申し上げたかっ たのが、今、ドローンの航続距離の短さや飛べる時間の短さがよく取り沙汰されて、まだ まだドローンはこれからだという話がされますが、実はドローンの距離、そういったもの を制限しているのはドローンの弱点と言われているバッテリーではなくて電波なのです。 バッテリーの限り飛び続けると、普通のお店で売っているようなドローンであっても10キ ロぐらいは軽く飛べてしまいます。ただ、そんなに届く電波を使うことが許可されていな い。ここがくびきになってドローンの活動範囲が制限されています。すべからく目的に関 しても制限されています。 どういった緩和を行えばというところは、かなり専門的な話になってしまいますので、 割愛させていただきますが、より強い電波もしくは大容量のデータを送れる電波周波数帯 を空に向けても開放していくのが重要なのではないか。 1つだけ言いたいのは、これから恐らく5Gが普及していくことになると思います。5Gは、 大容量のデータ伝送ができるのに加えて、レイテンシーが低い、大量の機器を一緒に扱え るというところで、まさにIoTにうってつけの電波なのです。そういったときに、既に5Gと いうふうに言いますけれども、通話を目的とした携帯電話の通信規格というのではなくて、 電波通信、無線通信の規格として、地上だけでなく、空、海、そういったところまで含め た運用方法を活用した整備をしていく必要があると感じています。 提言3の無人運用に向けた取組です。今、経済産業省のほうでドローンの技術の進歩を 示すような「空の産業革命に向けたロードマップ」が6か月置きぐらいに更新されていま すが、こちらは安全な目視外飛行と第三者上空飛行に向けた取組が検討されております。 これは、正確には自動化・無人化というところに向けては、ちょっとずれている議論にな っています。当然、物流をやったり災害対策で活用しようというと、目視外飛行というの は非常に議論する価値のあるところで、そこも進めていかなければならないのですが、先 ほど申し上げたような日本の抱える社会課題を解決していこうと思うと、やはりもう少し 違った角度の議論も必要と思っています。 ドローンを無人で運用するというのは、先ほど言った社会課題の問題もありますし、経 済効果も高いのです。我々、実際、とあるコンビナートにある企業に向けて護岸の点検な 24 どをやっていますが、自動航行を使ってやることで1事業所当たり数千万円のコスト削減 を行えます。それが全国10カ所にあると1億円という削減がすぐできてしまうというよう な効用の高いものですので、自動化をもう一歩進めて無人化していくことでさらにメリッ トが望めるのではないかと思っています。こちらは余りにテーマが広くて、具体的な規制 の緩和という話ではないのですが、やはりマイルストーンをしっかり決めて進めていく必 要があるのではないかと思っています。 最後に、我々でやっておりますドローンを使っている事例の御紹介です。左上の写真と 上の段の真ん中の写真は、石油の備蓄基地でやっているのですが、災害対策をメーンにし ています。先ほどお見せしたドローンハブという無人運用のドローン基地を使って、災害 発生時にいち早く、30基ある石油タンク、これは直径が70メートル、高さが25メートルあ りますが、そういった巨大な構造物の安全確認を行うことができます。 左下、工場の屋根ですが、こちらの工場は1事業所で200万平米の屋根があります。人で 見ると1日6000平米ぐらいしか見られないところをドローンで見ると20分で2万平米ぐら い見られます。そのぐらい効率の差があります。こういったことを取り入れていくことで 日本の産業の振興ができるのではないかと我々は考えております。 すみません。ちょっとオーバーしてしまいましたが、お時間をいただき、ありがとうご ざいました。 ○大橋座長 どうもありがとうございます。 それでは、質疑に移りたいと思います。おおむね4時半までいただいていますが、ちょ っと延びるかもしれません。そのときはお許しください。まず、小林委員からお願いしま す。 ○小林議長 2つお聞きしたいのですが、先ほどのコンビナートでのドローンについて、 防爆タイプでないと高圧系はだめだというのが従来の経産省の指導ですけれども、ドロー ンが回転系であることを考えると、防爆タイプだと相当重くなったりコストも上がると思 います。その辺は今どういう状況にあるのか。 もう一つ、中国のDJIですか、年間の出荷台数が200万台レベルで、世界シェアも7割ぐ らい押さえている。これは中国がかなり規制が自由だったというところも大きな原因かと 思うのですが、貴社はハードウエアをつくらないでサービスを事業とするタイプの会社で すが、会社としてその辺をどうお考えなのか、この2点をお願いします。 ○株式会社センシンロボティクス吉井執行役員 まず、1点目です。プラントにおいて防 爆対応ということなのですが、御指摘のとおり、ドローンで防爆対応するというのは非常 に難しいと考えています。これも我々は、ハードウエアを防爆対応にすればいいかという ところよりは、どちらかというと運用の問題だと思っています。 先ほど石油備蓄基地の画像をお見せしましたが、そこでは防爆エリア内でドローンを飛 ばしています。そこは当然、油が抜けている空のタンクで安全を確保してやっているので すけれども、なぜそういうことをやっているかというと、可燃性の雰囲気ガスがたまると 25 ころがどこで、そこをいかに避けてドローンを飛ばすか、もしくはあらかじめ可燃性ガス の有無を確認してから飛ばすというような運用を考えるのか、そういった運用面でカバー することで安全性が担保できるのではないかということで、我々とお客様とで一緒に検討 しているというところがあります。どうしても飛ばすのは難しいところが確かにあると思 いますが、逆に言うと、そういうところでは飛ばすべきではないと思っています。シーン や場所、運用というものをしっかり考えて、安全が担保できる状態のところで飛ばせばい いと考えています。 2つ目のDJIの話ですけれども、先ほど我々はドローンはつくっていないと言ったので すが、我々のソフトウエアは基本的にはマルチベンダーを標榜しています。DJIが全盛のこ ろから、DJIも飛ばせれば、Pixhawkというアメリカの3DRという会社がつくっているドロー ンでも飛ばせるし、国産で言うとACSLやエンルート、そういった様々な機体に対応したソ フトウエアをつくっています。そういったことをやることで、例えばDJIが駄目となったと きも運用的に問題なく移行していけると思っています。 今のは私どもの会社の話なのですけれども、実際これが市場に及ぼすインパクトという ところで言うと、ちょっと悔しいのですが、DJIの機体の性能、取り回し、コストパフォー マンスが世界で一歩ぬきんでているのは否めないと思っています。それに対して国産のド ローンがいかに対抗していくかというのは議論すべきだと思いますが、一旦そこで、高く て性能もそれほど良くないものを使わなければならないとなったときに、ドローンの産業 が一時失速してしまうかもしれないというのはちょっと憂慮しているところです。そうい ったところに国や行政などのサポートがありますと我々事業者としては非常に助かると考 えています。 ○大橋座長 ありがとうございます。 以降、質問をまとめさせていただいて、まとめてお答えいただくような形で進めさせて いただければと思います。それでは、髙橋先生から順にお願いいたします。 ○髙橋(滋)委員 今、この問題について国交省といろいろ議論しています。国交省が必 ず言うのは、コントロールがきかなくて150メーター以上になったときにどうなのだとい う話があります。そこは許可制でないと駄目だということを必ず言うのですが、例えばド ローンの性能として、150メーター上がると自動的に下がるように指示が出るとか、そうい う形での型の開発ができるかどうか、そういうものの型式認定でこの問題がクリアできる かどうかというのが第1点です。 それから、先ほど民間の話が出たのですが、例えば今議論している道路の話だと、地方 公共団体は、責任を考えていて導入に慎重だというところがあります。そのときにローカ ルルール、パーソナルルールの問題があって、客観的にこれなら大丈夫だという基準を明 確化することが必要だと思います。今、何ミリのひびなら分かるみたいな、これもまた、 人の判断によって何ミリのひびが分かるかどうかブレがあるところがあって、例えばカメ ラの解析度とか、それと併用する照明の明るさ、さらには運転のやり方として何センチま 26 で近寄れるとか、そういう客観的なドローンの性能でそこのところの線引きができないか どうか、お聞きしたい。 さらに、電波について制約があって、これを緩和するのはいいのですが、そのときにコ ントロール、要するに、目視ではないので、肉眼と同様にコントロールできることについ て、それが本当に技術的に可能なのか。 この3点についてお話をお願いしたいと思います。 ○大橋座長 ちょっとまとめさせていただきます。お時間の都合もあるでしょうから。 ○谷口委員 今の髙橋委員の最後のと結構似ているのですが、根本的に電波法の規制とい うのが相当ネックなのかなと思いました。勉強不足で恐縮なのですけれども、多分この規 制はドローンができる前にできた規制だと思いますが、もしこれを規制緩和したときにど んなリスクがあるのか、起こり得るリスクはどんなものが想定されるのかということと、 そのリスクは大丈夫、問題ないといったことがもしあれば、あるいはリスクを低減するよ うな対策があるのであれば教えていただけますか。 ○大橋座長 ほか、いかがですか。玉城委員、お願いします。 ○玉城専門委員 先ほどのリスクの話にまたつながってくるのですけれども、軍事的なリ スク、例えばよくニュースに出てくるドローンによるテロ、スパイ、そういうお話が出た ときに、そういったリスクを軽減するための機能があるかどうか。 申請を簡略化したときに、リスクを減らすための対策とか、一般の方がふだん歩いてい てドローンを見かけたときに危険なドローンであるかどうかを瞬時に判断する方法として、 現時点である技術でこれがいいのではないかみたいなものがありましたら教えていただけ ないでしょうか。 ○大橋座長 ほかはどうですか。落合委員、お願いします。 ○落合専門委員 第3点の無人運用に向けた取組について伺いたいと思います。自動化・ 無人化というのは非常に重要なテーマではないかと思っていますし、最近、経済産業省の ほうでもガバナンスモデルの変革というような話で、ある種、技術を使うことによって法 規制の枠組みをうまく補えるのではないかという議論もあります。 そういう意味で言いますと、無人運用になったときに実際にどういう点が新たにリスク として出てくるのだろうかということがあります。仮にたくさんのものが無人で飛んでい るときは、自動走行の場合での衝突回避のような話なども出てきたりするのかなと思いま す。基本的には、無人化する前のものの延長線上のものもあれば、たくさん増えることに よって質的にリスクが変わるものももしかするとあるのかと思いますが、このあたり、実 際にどういう点を最初に議論していけばいいのか、特に余り先ではなくて近いところでま ずこの部分から考えていくべきではないかというのがあれば教えていただければと思いま した。 ○大橋座長 質問が幾つもたまりましたが、御回答いただければと思います。 ○株式会社センシンロボティクス吉井執行役員 まず、髙橋委員から御質問いただきまし 27 た150メートル以上のフェールセーフというところで言うと、ドローンにはここから出て はいけないという、ジオフェンスと言うのですが、そういった仮想的なフェンスを設けて、 そこから出ないような制限をかける機能が多くのドローンに搭載されています。150メー トル以下しか飛べないように設定するのは機能としては既に存在しています。 ただ、先ほどおっしゃったとおり、コントロールを失ってしまった場合がやはり一番危 険なので、そういう場合どうするかというと、それらをつかさどっているフライトコント ローラーを複数載せている機体であったり、あとは違う機構、いわゆる気圧計で高度をコ ントロールしている部分とGPSを使った高度でコントロールする。複数のセンサーを使っ てそれらのセンシングを行っているというところで、コントロール不能になった場合も、 どれか一つのコントロールは生きていてフェールセーフになるというような対処法が考え られると思います。それをやっているドローンも存在していまして、DJIなどもそういった ことはやられています。 性能の線引きというところですが、それがまさに今日、私から提言1で申し上げた、こ ういう分野でこういう使い方をするときはこういう機体が安全で、こういう運用をすべき、 飛ばし方をすべきというのをやはり定めていく必要があると思っています。そういったこ とを今やられていないのかというと、実は我々のような民間企業でも当然やっていますし、 経済産業省の主導でNEDOの福島ロボットテストフィールドで性能評価の仕組みなどもつく っていらっしゃいますので、そういった成果をいち早く規制や法制度に反映して、安全な 運用ができる環境をつくっていくというのが大事なのではないかと思っています。 もう一つ、電波で目視外制御はどうなのだというお話ですが、目視外というのは、ドロ ーンが見えないところを飛んでいる。ただ、本当に見えないところを飛んで放りっ放しで いいのかというと、それは違うと思っています。当然ドローンから、今、自分はどこにい て、どの高さを飛んでいて、どの速度で飛んでいるという、いわゆるテレメトリーという 飛行データが来るのですが、そういったものとか、あと、周囲にカメラを設置したり、ド ローン自身にもカメラが付いていますので、そういった映像で周りの状況を見つつ、安全 な飛行を行っています。近接センサーも当然付いていますので、何かにぶつかりそうにな ったらそこで止まる。そういった様々なフェールセーフの仕組みを用いて、見えないとこ ろ、ひいては人がいないところでも自在に飛ばせることが可能となっていきます。 電波規制を緩和したときのリスクというところで言うと、今、ドローンが主に制御電波 として使っているのが2.4GHz帯という、Wi-Fiの電波として有名な周波数帯ですが、ここは 世界的に見ても電波のごみ箱と言われています。一番のリスクは、ほかの電波を使ってい る機器との混信です。より強い電波を使っているほう、もしくは電波の発生源に近いとか で、空中線電力が強いものが勝ってしまいますので、例えばドローンが飛んでいて、近く で、余り考えられないですが、Wi-Fiのルーターが置いてあると、それの電波に影響されま す。そういったことで攪乱されてしまうというのが一番のリスクではないかと思っていま す。 28 ただ、こちらもテクノロジーで解決することができます。今、ドローンで使われている 電波は2.4GHz帯と申し上げたのですが、これは2400MHzから2485.3MHzの中を細かくブロッ クに区切って、ほかの電波とぶつかるたびに周波数帯を変えていくような仕組みができて います。これはWi-Fiでも使っている技術なのですが、そういった電波の制御技術は昨今、 非常に発達していますので、そういったもので混信を防いでいるのが現状です。そういっ たことでリスクの低減を行っています。 次は、軍事のドローンや危ないドローンを何とかするという話ですけれども、これは以 前、私どもも自衛隊の方のお話を聞いたことがあるのですが、今、ドローンを使ってテロ を行おうとしたときに、1機や2機だったら十分対処できる。そもそもドローンは安いの です。1機10万円とか20万円で買える。ミサイルを買おうと思ったら1発何億円もするこ とに比べると非常に安い攻撃手段である。それを1000機並べて襲わせたらどうなるかとい うのは防衛のほうでも非常に関心の高い課題だと聞いています。我々から、こうすればい いと今ここで申し上げることはできないのですが、世界的に言うとカウンタードローンは いろいろなものがあります。網をぶつける、ドローンで追いかけて体当たりさせる、同じ 周波数帯の強い電波をぶつけて制御不能にする、いろいろなカウンタードローンの技術は ドローンの発展に伴っています。 そういった技術とともに、こちらは国土交通省のほうで検討されていますが、ドローン の飛行やドローンの機体自体を登録制にして、どこでいつ誰が飛ばしているのか、誰が見 ても分かるような世界にしていくということが考えられています。そういう制度面から、 きちんと登録されていないドローンは危ないドローンという判断をしていくことになるの ではないかと思っています。ただ、今まだドローン自体がそんなに空を飛び交っている状 況ではないので、御存じない方も多いと思いますが、そういったことが制度化されたとき には、広報活動、みんなに知らしめていくことも必要なのではないかと思います。 無人運用のリスクについてですが、当然、無人運用ということは誰も見ている人がいな い、アテンドしている人がいないということなので、今まで申し上げてきたようなフェー ルセーフをもっと何重にも組み入れていく必要があると思っています。つまり、コースか ら外れてきたというときに、プロポで奪って着陸させようという人が、操縦機で手動操縦 にして、降ろそうみたいな対応ができないということですので、そういったところを何重 にもフェールセーフを設けてやっていくというのが非常に大事になると思います。 それよりもさらに大事なのが、最初は、管理された、第三者が立ち入れない空域で行う ということだと思っています。最終的には日本の空をドローンが飛び交うような世の中を つくりたいと思っていますが、そういったことを考えると、まずは企業の敷地の中でやる とか、ダムだったり、もともと人が入ってこられないようになっているところで運用を行 うことで安全性を高めていくことが大切なのかと思います。 最後、管制の話ですが、日本の空をドローンがたくさん飛ぶようになると、まずはぶつ からない航路をしっかりつくっていくことが大事です。そもそも近くを通らない。有人の 29 航空機では当然のように行われていることなのですが、そういった管制システムが必要に なるというのと、あとは、ドローンは無人で自動航行で飛ぶものなので、おっしゃってい たような接触防止の機能も必要になってきて、実際にそういうものが実装されている機体 も出てきています。それをより賢くやるために、今ここを飛ぶからよけてねみたいなもの をドローン同士で通信する仕組み、そういったものも構想レベルで考えられていて、そう いったことも実現していくのではないかと思っています。 ○大橋座長 どうもありがとうございます。お時間が過ぎてしまって申し訳ございません。 よろしければ、引き続き、また機会があるときに意見交換等をさせていただければと思い ます。本日は、吉井様、お忙しいところ、ありがとうございました。 (説明者交代) ○大橋座長 それでは、国土交通省へのヒアリングを始めたいと思います。本日は、航空 局安全部にお越しいただいております。お忙しいところ、お時間いただきまして、ありが とうございます。御準備がよろしければ、資料もいただいていまして、10分ほどで御説明 いただけるということですので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○国土交通省川上安全部長 私、国土交通省航空局安全部長の川上と申します。 まず、私から、無人航空機に関する現行の規制、制度、必要手続を説明させていただい て、お手元にお配りしている論点に対する回答ということで御説明させていただきたいと 思います。 まず、無人航空機に係る航空法についてということで、横のパワーポイントの資料で御 説明させていただきたいと思います。 無人航空機、いわゆるドローンですけれども、飛行中の航空機に衝突する危険性、地上 の第三者の人、物に危害を与える可能性がございますので、主に飛行する空域と飛行の方 法等という規制がございます。 1点目は飛行する空域ということで、無人航空機の飛行に当たり、許可を必要とする空 域というのが定められております。一つは、航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれの ある空域、これは空港等の周辺や、地表、水面から150メートル以上の高さの空域です。こ ういったところでは無人航空機を飛行させてはならない。 もう一つは、人または家屋の密集している地域の上空、いわゆる人口集中地区、DIDと言 っておりますが、こういったところでは飛行させてはならない。ただし、大臣の許可を受 けた場合においてはこの限りでないということで、逆に言いますと、こういった空域でド ローンを飛ばそうとする場合には許可が必要ということになっております。 2点目は飛行の方法等ということでございます。無人航空機を飛行させる際は次の方法 により飛行させなければならないということで①から⑩まであります。 ①から④は遵守事項ということで、例えば飲酒時の飛行禁止、飛行前確認をちゃんとし ていただく、衝突を予防するよう飛行させる、危険な飛行はさせない、こういった必ず守 っていただきたい事項です。 30 もう一つは、飛行の方法ということで⑤から⑩までございます。日中、目視内範囲内、 第三者の物件との間に距離を保って飛行させる、イベント上空、危険物輸送、物件投下、 こういったものは禁止となっているわけですが、⑤から⑩についてはこれも大臣の承認を 受けた場合はその限りでない。必要な安全確保の措置をとる場合には柔軟な飛行を承認し ているということでございます。 1枚おめくりいただいて、申請手続の話です。後で論点に対する回答のほうでも関連し てきますが、航空法以外の申請手続の一元化についてということで説明いたします。先ほ どお話しした航空法に基づく許可承認というのは安全の確保を目的とした制度ということ でございます。その他の法律、条例や施設管理者への申請は、それぞれの目的の下、それ ぞれの主体において手続が実施されております。現在、例えば条例等に基づく申請もござ いますが、こういった様々な申請に係る相談を受け付けるワンストップセンターが現行の 国家戦略特区法に基づいて設置されております。4つほど例を載せておりますが、国とし ても自治体とともにこういった設置主体となって相談や助言の対応をしているということ でございます。 次のページは、飛行許可承認手続と合理化についてということでございます。先ほどお 話ししましたように、無人航空機の許可承認に当たっては、許可承認の審査要領を定めて おります。そこで要件がございまして、1つ目は機体の安全性、2つ目は操縦士の技量、 3つ目が飛行の安全体制でございます。機体の安全基準や手続を通達で定めまして、ホー ムページ等で広く周知しております。申請手続に係る負担を軽減するために、事前の機体 確認やオンラインサービスの提供で取組を実施しているということでございます。 具体的に言いますと、分野ごとの手続についての簡素化がございます。例えば機体であ りますと、前もってドローンの機能・性能が基準に適合していることを確認しまして、そ れをホームページに掲載しております。ホームページ掲載機の使用であれば審査を省略し ております。 同様に、操縦士の技量についても、スクールで一定の能力を有しているということが確 認できれば、ホームページ掲載スクール利用で審査を省略します。 飛行の安全体制についても、私どもは標準的な飛行マニュアルを定めております。そう いったものをホームページに掲載しておりますので、それをもって使用する場合には飛行 マニュアルの添付を省略するということで簡素化を行っております。 全体的な手続の簡素化ということで言いますと、こういった許可承認の申請手続という のは、DIPSと呼んでおりますけれども、オンラインサービスで許可承認申請の手続を実施 しております。利用率が9割ということで、政府のこういった申請手続の中ではオンライ ンの利用率が高いほうではないかと思っております。これも実際にホームページから入っ ていただいて、質問に答えることで自動的に申請書類が作成できて、手続の利便性が大幅 に向上することもやっております。 また、包括許可承認も取り組んでおります。高度な安全対策を必要としない飛行の目的 31 の場合には、最大で1年間有効な包括許可承認を行っておりまして、飛行ごとの申請手続 を不要としております。イベント上空、そういった一部を除いて飛行経路を特定しない飛 行許可を行うことで一層の簡略化を実現しているところでございます。 次のページは一つの例でございます。現在の審査要領では、申請者の負担軽減を行う観 点から、リスクレベルに応じた具体的な安全確保措置や危害軽減策の例示を行っておりま す。こういった例示をすることによって手続の短縮につなげていくことに取り組んでおり ます。 そこに一つ例として、人口集中地区における橋梁のインフラ点検時ということで、審査 要領の中では、具体的にこういった機能を有することということで機能の例示を挙げたり、 第三者や物件に接触した際の危害を軽減する構造を有することと要件を定めておりますけ れども、具体的にはこういうものがあるということを例示しています。これからも技術開 発は急速に進歩しているところでございますので、技術開発水準や成熟度を考慮して安全 確保装置や危害軽減策の例示等を充実させて、申請者のさらなる負担軽減に努めていくこ とを考えております。 その次は、航空法の改正案の概要についても御説明いただきたいというお話をいただき ましたので、ここに説明を載せております。件数も挙げておりますが、機体の墜落や所在 不明の事案が発生したり、航空法違反で検挙される、こういった問題が生じております。 現在は、ドローンの所有者情報と機体情報を登録するという制度がないために、こういっ た事案が起こっても機体の所有者等を特定することができないという課題がございます。 こういった安全上必要な措置を所有者等に講じさせる必要が生じた場合にも、適切な対策 をとることができないということがございますので、無人航空機の所有者等を把握するた めの制度を速やかに創設することが必要ということで、昨年の官民協議会、関係府省庁の 連絡会議等でも御説明して、所有者等の把握のための制度を創設するべく、今、準備を進 めている状況でございます。 具体的に言いますと、いわゆる登録制度ですけれども、所有者、使用者からオンライン で申請を上げていただいて、航空局で登録番号を付与、通知する。所有者、使用者は登録 番号の表示をしていただく。こういったものをすることによって、機体墜落時等の所有者 の把握、安全上の措置を所有者等に講じさせる等の措置をとってまいりたいと考えている ところでございます。 以上のようなそもそもの制度について御説明させていただきました。 お手元に「論点に対する回答」ということで資料をお配りしておりますが、そこに①か ら⑤までの論点を列記しております。 まず、1点目としては、先ほど御説明したDIPSでの申請に加えて、関係府省、自治体な どへの申請手続を一元的に受け付け、差配するワンストップセンターの設立及びシステム 開発を求める声があるということで、私どもの考えをお聞かせ願いたいということでござ います。 32 先ほど御説明しましたように、DIPSというオンラインシステムを利用しまして、私ども、 ユーザーの利便性の向上に努めているところでございます。一方で、先ほども御説明しま したように、航空法に基づく許可承認、その他の法律・条例に基づく許可というのは、そ れぞれの目的で手続を実施されているところでございます。ワンストップセンターという ものも国家戦略特区法に基づいて措置されているところでございますので、こういったも のの設立が拡大していくものと考えています。 システム開発に関する御提言ですけれども、航空法の手続というのは、その他の法令・ 条例等に基づく手続の中の一つにすぎませんので、費用対効果等を含め、省庁、自治体等 をまたいで全体として進めるべき課題だと考えておりまして、政府全体のドローン政策と して進めていく必要があると考えております。 2点目は、ドローンの現行制度で屋内外に係る定義がなくて、煙突等の一面が開放され た構造物においてドローンの許可申請が必要という御指摘でございまして、この認識は正 しいかということです。 それは御認識どおりでございまして、上面が開いている煙突内部の飛行でも、ドローン に異常が発生した場合には、垂直方向に急上昇した後に落下するケースも想定されますの で、航空法の許可承認が必要と考えております。 具体的には、先ほど御説明したような標準的な飛行マニュアルの提供、そういったもの でインフラ点検のような業務目的で使用するような場合には、最大1年間の包括許可を可 能とするということで、飛行ごとの申請手続を不要とするなどの取組を行っております。 3点目のプロペラゲージやパラシュート等、こういった措置によって200グラムを超え た機体については適用除外とならないのかということでございます。 現状も現行制度において重量が200グラム未満のものは航空法の適用対象外としており ます。それに先ほどのようなプロペラゲージ、パラシュート等を装備して200グラム以上と なった場合にも航空法の適用除外としているところでございます。 4点目、ワイヤー等での係留によって航空法の適用除外または申請手続を簡素化できな いかという御指摘でございます。 ワイヤーの長さや強度、係留の位置等が適切でなければ、周辺の人や物件の安全性が確 保できないということがございますので、総合的に安全を審査することにしております。 5点目、カメラ搭載によって目視外飛行の承認申請を不要とできないかという御指摘で す。 基本は操縦者が肉眼で視認していくということで考えております。カメラや補助者等の 代替の方法で行う必要があると思っておりまして、カメラの性能、電波干渉、補助者の配 置等についての代替方法が適切であるか、確認する必要があると考えておりますので、承 認申請は必要であると考えております。ただ、先ほど来申し上げているように、業務目的 の場合には1年間の包括許可を可能として個々の申請手続を省略する措置をとっていると いう状況でございます。 33 私からは以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 お時間はこの鐘までだと思いますが、ちょっと質疑もさせていただこうかと思いますの で、時間を延ばして質疑させていただければと思います。効率化のために質問をある程度 こちらでまとめさせていただいて、それで御回答いただければと思いますので、よろしく お願いいたします。それでは、髙橋先生から順にお願いいたします。 ○髙橋(滋)委員 どうもありがとうございました。2点、御質問させていただきます。 まず、私は政府の手続の電子化のほうも担当しております。そういう意味で、このオン ライン、DIPSの申請手続はすばらしいと思います。もう一つ、ワンスオンリーという話も あって、政府全体もしくは地方公共団体の連携という話もあって、せっかくですから、DIPS についてワンストップで戦略特区で一緒にやっている方は、そこのDIPSであわせて条例の 手続もできるというようなシステムをつくっていただいたほうが事業者の負担の軽減にな るのではないかと思いますが、そういうことはお考えいただけないのでしょうかというの が1点目でございます。 2点目は、航空法の適用について、コントロールを失って急上昇する場合があるという 話です。先ほど、事業者にお聞きしたところ、例えばジオコントロールのシステムがあっ て、150メーター以上に上がらないような機器もある。さらに言うと、気圧の関係でそれも コントロールできる。そういう意味では、急上昇してもフェールセーフで航空法上問題の あるところまで上がらないという機器ができているようでございますので、そういうのは 型式認定で、個別の許可は要らないというような形は考えられないのか。 2点をお願いしたいと思います。 ○谷口委員 御説明、どうもありがとうございます。 申請ではなく具体的な審査について伺いたいのですけれども、今はいろいろな例示をさ れているということで分かりやすくなっているのではないかと思いますが、その審査担当 者の裁量というのがどのくらいあるのか、例えば担当官によって審査の判断が変わる可能 性はどのぐらいあるのかということについてお考えを教えてください。 ○大橋座長 村上委員。 ○村上専門委員 どうもありがとうございました。 これから働き手がどんどん減っていく中で抜本的な効率化が必要ということは国交省も 取り組まれていて、生産性革命とかいろいろやられていると思います。その中で、申請関 係のことを教えていただきたいのですが、この関係の申請件数が今までどう推移していて、 今後どんな見通しなのか。 あと、審査する側として1件当たり、平均でいいので、どのぐらいの人日、人時がかか っているのか。 3つ目が、特区でやられているということですが、航空法以外の申請として把握してい るものとして、例えばどんなものがあるのか。 34 最後、さっき無人運転の話が出ました。今日御説明いただいたのは人が操縦することを 前提としたものが多いのですが、自動運転、無人運転に関する申請と承認したケースがこ れまであるのか。 その4点をお願いいたします。 ○大橋座長 玉城委員、お願いいたします。 ○玉城専門委員 御説明、ありがとうございました。 今回、既にある機体での申請ということなのですが、これからドローン技術はさらに発 展していきまして、恐らくロボットアームが付いたり、ほかのセンサーやアクチュエーシ ョン機器が追加されていくと思います。そういう新しいプロトタイプに入るような機器の 使用時の申請方法についてどのようにお考えなのか、教えていただけますと幸いです。お 願いします。 ○大橋座長 ほかによろしいですか。落合さん。 ○落合専門委員 2点ほどお伺いできればと思います。 1点目は、包括許可承認についてお話しいただいたかと思っております。これは、現時 点で実際にどのぐらい申請があって、どのぐらい承認されているのか、また審査機関とし てどのぐらい承認の申請にかかっているのか、伺えないでしょうか。 もう1点は、資料2-2-2で御回答いただいた④のワイヤーの場合、⑤の目視外飛行 等の場合ですが、こういった場合に、例えばワイヤーや、そのほかの目視外に使うカメラ、 そういったものをある程度列挙して、それを満たしている場合には審査を省略とまでいか ないまでもかなり簡略にする、そういった対応を考えられる余地はないのでしょうか。 以上です。 ○大橋座長 それでは、若干質問が多いのですが、まとめてお答えいただければと思いま す。 ○国土交通省川上安全部長 分かりました。1点目のワンスオンリーのシステムですけれ ども、私ども、各自治体の条例、そういった様々なものがあると思いますので、御提案い ただいたようなシステム連携といいますか、そういったものをどうやって構築できるかと いうのもこれから勉強させていただく必要があるかと考えております。DIPS自体も相当な オンラインシステムで、しかも申請者の利便性を高めるために改良も常々行って、億単位 の費用をかけて構築しております。これにまたいろいろほかのシステムを連結とか、そう いったものにどのくらいの費用がかかるのか、そういった費用をどう分担して開発を進め ていくのか、そういった他省庁との連携も関係してくると思いますので、そこは先ほども お話しさせていただきましたけれども、政府としていろいろ勉強させていただけないかと 思います。 2点目、ジオフェンス機能や気圧高度による安全機能といったフェールセーフがきいて いるのではないかということでございます。これはドローンに限らず、航空機の場合、安 全性の一般的な考えですが、そういったフェールセーフ機能が付いているけれども、その 35 機能が不具合、故障した場合にはどうなるのか、そういったフェールセーフ機能の信頼性 というのも一つ観点であると考えております。なお、そういったジオフェンス等のフェー ルセーフ機能が付いているのは、もちろんそれで安全性が高まっているということで考え ますけれども。 ○髙橋(滋)委員 型式認定すればいいのではないでしょうか。 ○国土交通省川上安全部長 リスクに応じて、例えばリスクが少ないところで飛ばすので あれば、それほどの信頼性は要らないでしょうし、例えばイベント上空や人口密集地、人 に当たるようなリスクが高いようなところでは信頼性もまた高める必要があるとか、今、 実はそういった機体の安全性認証制度に向けた検討を官民の会議体で進めております。リ スクベースに応じた機体の認証という視点で検討を進めているところでありますので、そ ういった官民の会議体の中で検討を進めさせていただきたいと考えております。 あと、審査について、例示ということで担当によって判断が変わる可能性があるのかと いうことですけれども、ここはバランスだと思っております。具体的に、例えば数値基準 を明確にして、担当が誰でも分かるというような例示もそういった担当者によるばらつき を少なくする方法だと思います。 一方で、数値でいろいろ基準、規制を決めると、先ほど言ったように今後いろいろな技 術革新がありますので、そういった数値による安全基準を決めてしまうと技術進歩の障害 にならないか、そういう観点もあって、最近、国際的にも性能要件化、パフォーマンスベ ースドスタンダードというような方向で動いていますので、そこは一つバランスだと思っ ております。いずれにしても、担当者によって判断が変わらないように、私ども担当同士 で、そういった審査、判断の横通しといいますか、お互いに相談しながら、ばらつきがな いように進めていくということも考える必要があります。 ○髙橋(滋)委員 私は性能規定の話も専門に研究しています。そういう場合は、性能規 定化しても、民間の団体の規格みたいなもので客観的な形で技術進展に対応できるような 形で対応できるはずです。それは客観的な数字と両立できるのではないでしょうか。 ○国土交通省川上安全部長 先ほどのワイヤーや目視外のところで業界のいろいろなガイ ドライン、そういったものも出てきておりますので、そういったものを利用するのであれ ば機器の認証も審査を簡潔にできるということをあわせて考えていきたいと思っておりま す。 ○髙橋(滋)委員 すみません。経産省は原発の安全性について民間基準を引用していま すけれども、そういうやり方もあるのではないですか。 ○国土交通省川上安全部長 パフォーマンスベースドスタンダードというのは、まさに民 間基準やガイドライン、そういったものを引用して満足しているようなものであれば、例 えばパラシュート、そういったものも既にドローンに活用できるようなものも基準ができ てきていると認識しておりますので、そういったものを利用したものは審査を簡略化する ことにつながっていくと考えております。 36 ○落合専門委員 先ほどのお話について、1点だけなのですけれども、性能規定との関係 で数値を列挙しても列挙の仕方によるのではないかと思っています。駄目な場合を列挙し ていくと後で変えるのが大変になるということもあると思いますが、いい場合については 数値は列挙していくというのはどうでしょうか。後で変える場合に厳しく変えていただく だけであれば、さほど現実的に難しくないように思えますし、阻害もしないように思いま す。これはコメントだけです。 ○国土交通省川上安全部長 分かりました。ありがとうございます。 申請件数ですけれども、ドローンの規制を始めた当初は月間1000件ぐらいの申請件数で した。それが直近で言いますと、月間約4000件になってきております。 審査の体制ですが、ドローンを飛ばす場所によって、東京と大阪にそれぞれ担当を置い て審査しております。今、それぞれ12名ぐらいの体制で審査している状況です。 ○落合専門委員 すみません。包括承認というのは、そのうちどのぐらいの件数でしょう か。 ○国土交通省川上安全部長 そのうちの5割ぐらいです。 ○落合専門委員 分かりました。 ○国土交通省川上安全部長 あと、航空法以外の申請でございますけれども。 ○国土交通省英安全企画課長 航空法や特区以外でやっているもの、どこがどういう条例 か、必ずしも全部把握しているわけではないですが、一般的に各自治体がやっている条例 は、公物を公園で管理するための管理条例や、文化財を保護するための規定、プライバシ ーの保護、騒音の防護、それぞれの各自治体の要請に応じてつくられているということで ございます。そこは、私どもも率直に言って、その情報を全部持っているわけでもなくて、 我々が知らないところでつくられて改正されていたりもします。 また、個別の条例の規定に「ドローン」と書いてあるわけでもなくて、包括的に迷惑行 為は禁止と書いてある中の解釈としてドローンが出てくるということもあるので、これを 全体として把握するというのは厳しい環境にございます。 そういう意味では、手続的に私どもが規制をかけていない領域について自治体が独自に かけるということもあって、そこを全体的に把握するというのは、我々としてももどかし いところがありますが、目的が違い、各自治体それぞれの御判断というところなので、つ かみがたいところがあるのが率直なところでございます。 ○国土交通省甲田航空機安全課長 ロボットアーム、カメラ等々、新技術を用いた機材を 搭載した場合の申請について御指摘いただきましたけれども、先ほど来、部長から申し上 げているように、基本的には申請はいただく必要があるのですが、過去に安全が証明され ているとか、我々が審査要領の中で例示で挙げているようなことを守って申請いただくも のは、ほとんど審査を省略して短期間でお出ししています。 我々が申請を受け付けたこともないような新技術が出てきたときには、当然、申請者に おかれて事前に、安全性はこういう形で担保できますとかを確認いただく必要があり、ま 37 た、それは屋内等で検証いただくのだと思いますが、そういうことを基にそれで大丈夫だ と判断できれば我々としては許可いたしますし、安全対策が必要であれば、例えば当初は 見張り役を多数置いていただいて総合的に安全状況を保てるような対策を立てていただけ れば、その体制構築を条件に許可します。 基本的には、新技術の発展や利活用の妨げにならないように、申請ベースで、要するに、 既存の申請で過去にいろいろ例があって安全がある程度実証されているようなものは速や かに許可いたします。新技術、我々が初めて見るものについては、そのような話合いをさ せていただきながら、必要なら当初はプラスアルファの安全対策を立てていただいて、そ の上で許可をします。原則許可するということでいろいろ話をさせていただいて、その上 で、既定路線に乗っているものはできるだけDIPSで、例えばボタンを押して申請さえ出れ ば、こちらもある程度機械的に許可できるようなシステムにしているというのが現状でご ざいます。 ○村上専門委員 無人運転の申請承認件数があるかどうか。 ○国土交通省川上安全部長 自律飛行ということですか。そういったものも実際にあると いうふうに承知しています。 審査期間のほうは、私ども、許可承認の手続は標準処理期間として10日間を設けており ます。実際には先ほど申したような審査の簡略化もやっておりますので、基本的に申請に 問題がなければチェックして速やかに許可ができていると思いますが、中には、申請書に 不明なところがあったりというのがございますので、そういう場合には申請者とやり取り しながら許可を進めているという状況でございます。 ○国土交通省甲田航空機安全課長 あと、審査担当者で判断に違いが生じるかという点で すけれども、当然、通達で定めております審査要領自体が使用者の方への要領でもござい ますし、我々審査する側の要領にもなっております。さらに審査手順等を内部規定という もので規定しております。それにないようなものは、先ほど部長が申し上げたように、話 合いなり、地方局から本省に照会してもらうなり、そういう形で判断しておりますので、 そういう意味では違いが生じるということは余りないかと思っております。 ○大橋座長 お時間がかなり過ぎてしまったのですが。 ○村上専門委員 先ほどの質問で1つだけまだ答えていただいていない点をぜひ。今、4000 件ということですけれども、今後の見通しはいかがでしょうか。 ○国土交通省川上安全部長 今後の見通しは、私どもこうやって簡略化、1年の包括許可 ということで進めておりますので、大体これぐらいで落ちつくのか、それとも利活用が進 んでいくとまだまだ件数が増えていくのか、正直言いまして、予想というのは難しいと考 えております。いずれにしても、私ども日々、申請件数はモニターしておりますので、必 要に応じてさらなる申請の手続の簡略化や審査体制の構築を進めていきたいと考えていま す。 ○村上専門委員 ありがとうございます。 38 ○大橋座長 かなりお時間も過ぎてしまったので、とりあえずこのあたりにさせていただ ければと思います。 まず、資料2-2-2で論点の回答をしていただいてありがとうございます。他方で、 今日、いろいろ意見交換もさせていただいて、我々委員からの問題意識も幾つかお伝えで きたと思っております。引き続き議論もさせていただきつつ、いい方向性が見出せればと いう思いでおりますので、どうぞよろしくお願いいたします。本日、お忙しいところ、お 越しくださいまして、ありがとうございました。 (説明者退室) ○大橋座長 それでは、本日の議論はここまでとさせていただきます。 事務局から何かありましたらお願いします。 ○吉岡参事官 次回の日程は後ほどまた御連絡いたします。 ○大橋座長 それでは、これにて本日の会議は終了といたします。本日、皆様、お忙しい 中、お集まりいただき、ありがとうございました。 傍聴にお越しの各府省の方はここで御退席いただければと思います。委員の皆様方にお かれましては、この後、連絡事項があるということですので、そのままお残りいただけれ ば幸いです。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 成長戦略 ワーキング・グループ 第4回 議事録:データ駆動型社会に向けた情報の整備・連携・オープン化/デジタル技術の進展を踏まえた規制の総点検」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/seicho/20200117/gijiroku0117.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2020年1月17日
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