審議会内閣府公表日 2022年9月22日

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策 ワーキング・グループ 第9回 議事録:地位医療連携の促進及び創薬等の推進のための個人情報の適切な取扱い等について(ヒアリング)/薬剤師の対人業務の強化のため…

経緯と論点(AI による解説)

なぜ検討されているか

  • 厚生労働省は、医療情報の利活用と保護の両立を図る仕組みを検討する検討会を開いてきたと説明した。仮名化された医療情報は利活用の期待が大きい一方、利用目的や第三者提供先を個別に明示して都度同意を得ることは困難な場合が多いとされている。根拠: この資料「利活用の期待が大きい情報は、氏名等を削除することで仮名化された医療情報であるとされております」根拠: この資料「利用目的や第三者提供先を個別に明示し、都度同意を得ることが困難である場合が多い」
  • 内閣府は、次世代医療基盤法について、匿名加工によって個人情報を守りながら医療分野の研究開発での活用を促進する法律と説明した。あわせて、認定事業者が提供する匿名加工情報には限界が多く指摘されていることも示した。根拠: この資料「匿名加工することで個人情報を守りながら医療分野での研究開発での活用を促進するための法律」根拠: この資料「認定事業者が研究のために提供する匿名加工情報の限界についても多々指摘を頂いております」
  • 個人情報保護委員会事務局は、個人情報保護法の目的は利活用と保護のバランスを図ることにあると説明した。同意は法律上求められているが一辺倒ではなく、法令の例外規定に当たるかどうかを通して判断していると述べた。根拠: この資料「利活用と保護のバランスをいかに図っていくかをこの法律でやっていこう」根拠: この資料「同意を法律上求めているというのは事実でございますが」

国会・審議会での議論

委員の意見でどこが議論になっているか

同意取得の負担と同意原則の見直し

  • 関係団体(ヒアリング・全国連携実務者ネットワーク)(要望)病院地域連携部門の実務者は、同意取得の負担が大きく、その結果ネットワークの患者登録率が低いと説明した。同意取得の負担軽減に向けた制度面の検討を求めている。根拠: この資料「同意の取得にかかる業務の負担は少なくありません」根拠: この資料「同意取得の負担軽減に向けた制度面の検討を期待しております」
  • 関係団体(ヒアリング・日本製薬工業協会)(要望)同意取得では医療機関の負担が大きく、説明事項も膨大で複雑だと指摘した。同意原則から、利用審査とオプトアウトを組み合わせた出口規制への転換を求めている。根拠: この資料「まず、同意取得の観点では、医療機関の負担が大きいこと、説明事項が膨大なこと」根拠: この資料「出口規制(利用審査+オプトアウト)への転換」
  • 厚生労働省(所管の府省)(説明)仮名化された医療情報の二次利用では、必要な本人関与を前提に目的の妥当性を客観的に審査できれば、個別の明示がなくても他の目的での利用や第三者提供を可能とするルールを整備することが適当とされたと説明した。根拠: この資料「必要な本人関与が得られていることを前提に、利用目的や第三者提供に関する個別具体的な明示がなくとも」
  • 個人情報保護委員会事務局(説明)個人情報保護法は同意を法律上求めているが、それが一辺倒ではないと説明した。法令による例外や分野別のガイドラインで、医療分野の扱いを補っていると述べた。根拠: この資料「同意を法律上求めているというのは事実でございますが」

公衆衛生例外は製品開発に及ぶか

  • 関係団体(ヒアリング・日本製薬工業協会)(懸念)公衆衛生の例外は革新的な医薬品の研究目的に限られ、製品開発には使えない解釈が示されていると指摘した。医薬品開発のために特別法の制定を希望すると述べた。根拠: この資料「研究はいいけれども、開発は駄目だというふうに解釈を示されております」根拠: この資料「革新的な医薬品の研究目的のみしか活用できず、製品開発は対象外であるということが課題です」
  • 個人情報保護委員会事務局(説明)公衆衛生の例外は、公衆衛生の向上のために特に必要があり、本人の同意を得ることが困難な場合に第三者提供を可能とする規定だと説明した。根拠: この資料「公衆衛生の向上のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるというときには」

匿名加工と仮名加工の使い分け

  • 関係団体(ヒアリング・日本製薬工業協会)(要望)研究に用いる数値は加工せず、氏名や連絡先を削除した仮名化データを使えるようにすべきだと述べた。匿名加工は外れ値が使えなくなり、医学研究になじまないとした。根拠: この資料「研究に使う数値は一切加工せず、氏名や連絡先を単純削除した仮名化したデータを」根拠: この資料「個人が特定できないように外れ値が利用できなくなります」
  • 個人情報保護委員会事務局(説明)一昨年の法改正で、匿名加工より加工を緩やかにした仮名加工情報の類型を設けたと説明した。業種ごとに使いやすさを調整する声については、関係省庁と受け止めて検討に入る考えを示した。根拠: この資料「仮名加工情報というものの類型も認めております」根拠: この資料「各業種については、ここはこういうふうにチューニングしたほうがもっと使いやすいという」

次世代医療基盤法の認定事業者と限界

  • 内閣府(健康・医療戦略推進事務局)(説明)認定事業者は国が審査して認定した事業者に限られ、制度の信頼性が重要だと説明した。通知を行っていないデータを取得していた事案が判明し、厳正に対処する予定だと述べた。根拠: この資料「国が審査して認定した事業者に限定して」根拠: この資料「今回の事案につきまして、今後、報告内容を精査した上で厳正に対処していく予定でございます」
  • 内閣府(健康・医療戦略推進事務局)(説明)匿名加工情報には希少なデータが削除されるなどの限界が指摘されているとした。提供先の匿名性を保ちつつ、有用性の高いデータを提供する方策を検討すると述べた。根拠: この資料「認定事業者が研究のために提供する匿名加工情報の限界についても多々指摘を頂いております」根拠: この資料「ガバナンスを強化することによって、提供先、研究者の手元での匿名性は保ちつつ」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 15時18分・claude_code:claude-haiku-5-5)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

1 第9回 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ 議事概要 1.日時:令和4年9月 22 日(木)12:30~15:21 2.場所:中央合同庁舎8号館4階 416 会議室 3.出席者: (委員)佐藤座長、武井座長代理、杉本委員、中室委員 (専門委員)印南専門委員、大石専門委員、佐々木専門委員、落合専門委員、林専門委員 (事務局)林室長、辻次長、木尾参事官 (説明者)鈴木哲 全国連携実務者ネットワーク事務局長 森和彦 日本製薬工業協会事務理事 安中良輔 産業政策委員会 イノベーション推進部会 小林典弘 産業政策委員会 イノベーション推進部会 加藤尚徳 次世代基盤政策研究所理事・研究主監・事務局長 岩村有広 日本経済団体連合会常務理事 木村健太郎 日本経済団体連合会(Z ホールディングス株式会社、弁護士) 狭間研至 ファルメディコ株式会社代表取締役社長 阿曽沼元博 順天堂大学情報センター本部 客員教授 平野健二 株式会社サンキュードラッグ代表取締役社長兼CEO 山澄克 個人情報保護委員会事務局審議官 姫野泰啓 内閣府 健康・医療戦略推進事務局参事官 山本史 厚生労働省大臣官房審議官 田中彰子 厚生労働省医政局参事官 山 本 博 之 厚 生 労 働 省 医政 局特定 医薬品 開 発支援 ・医療 情報担 当 参事官 室 政策企画官 衣笠秀一 厚生労働省医薬・生活衛生局総務課長 太田美紀 厚生労働省医薬・生活衛生局総務課薬事企画官 4.議題: (開会) 1. 地域医療連携の促進及び創薬等の推進のための個人情報の適切な取扱い等につい て(ヒアリング) 2. 薬剤師の対人業務の強化のための調剤業務の一部外部委託について(フォローア ップ) (閉会) 2 ○事務局 定刻になりました。ただいまより、第9回「規制改革推進会議医療・介護・感 染症対策ワーキング・グループ」を開催いたします。 皆様には御多忙の中、御出席いただきまして、ありがとうございます。 本日は議題が2つございます。議題1として「地域医療連携の促進及び創薬等の推進の ための個人情 報 の 適切 な取 扱 い 等について(ヒアリング) 」、議題2として「薬剤師の 対 人業務の強化のための調剤業務の一部外部委託について(フォローアップ)」、2件につ いて御議論いただきたいと思います。 なお、参考 資料 1 と し て、 前 回 8 月31 日のワーキング・ グループにおける委員・専 門 委員の方々からの追加の御質問に対する厚労省の御回答をお配りしております。御確認の ほどお願いいたします。 それでは、以降の議事進行につきましては、佐藤座長にお願いいたします。よろしくお 願いします。 ○佐藤座長 ありがとうございます。本日もよろしくお願いいたします。初めてのハイブ リッド会議ということになります。 本日は、大浦専門委員、大橋専門委員から御欠席の連絡を頂いております。また、落合 専門委員、林専門委員にも御出席いただいております。対面の方のほかに、武井座長代理、 佐々木専門委員、落合専門委員、林専門委員にはオンラインで御出席いただいております。 それでは、早速、議題1「地域医療連携の促進及び創薬等の推進のための個人情報の適 切な取扱い等について」に入らせていただきます。 まず、出席者を御紹介いたします。 全国連携実務者ネットワークから鈴木哲事務局長、 日本製薬工業協会から森和彦専門理事、安中良輔様、小林典弘様、 次世代基盤政策研究所から加藤尚徳理事、 個人情報保護委員会事務局から山澄克審議官、 内閣府健康・医療戦略推進事務局から姫野泰啓参事官、 厚生労働省から田中彰子医政局参事官、山本博之政策企画官 に御出席いただいております。 それでは、早速、ヒアリングに入りたいと思います。まずは全国連携実務者ネットワー ク様より御説明をお願いいたします。時間の関係上、5分以内でよろしくお願いいたしま す。 ○鈴木事務局長 NPO法人全国連携実務者ネットワークの鈴木でございます。 病院地域連携部門から見た医療情報連携ネットワーク運用の現状と課題について説明い たします。 当法人について、当法人は病院地域連携部門等に所属する連携実務者の学習や交流の場 を提供する団体です。 連携実務者の内側を強化するための研修会の開催や、外側を強化するための医師会、行 3 政、市民等との交流の場を継続的に企画しております。 病院の地域連携部門は何かといいますと、病院と地域内のかかりつけ医の先生をはじめ、 様々な医療機関、施設、行政とをつなぐ窓口となる部門です。病院ごとに名称は異なって おり、地域連携室、患者支援センターといった名称が用いられております。このように患 者の受診、入退院、地域との関わりにおいて様々な機能や業務を担っております。医療情 報連携ネットワークの運用に関しても大きな役割を担っております。ネットワーク事務局 としての運営業務や、患者への説明と同意の取得、患者登録等の業務がありますけれども、 病院地域連携部門にとっては、連携実務上で患者情報を利用するということよりも、ネッ トワークの運営やその支援といった業務負担が著しく大きいというのが現状になっており ます。 特に同意の取得に際しては考慮すべき点が多くあります。この表は、それらをまとめた ものでございますが、同意に対する考え方というものが日本中に乱立している中で、その 実務を担う我々連携実務者の負担は少なくありません。 実際の会員の声をお聞きください。同意の取得にかかる業務の負担は少なくありません。 日常的に医療とのかかわりの少ない方にとっては連携の必要性は理解しがたいもの、また 入院という本人や御家族にとって心理的な余裕がない中で、なおかつ一度に複数の同意書 への記載が求められる中で、ネットワークに対する同意の優先度はどうしても低くなって しまいます。実際に同意を取得できないケースも多々あります。理由は様々ですが、漠然 とICTやセキュリティーに対する不安といったものに起因するケースは少なくないという 現状です。同意の取得の説明が困難なケースもあります。自分のかかりつけ医がネットワ ークに参加していない場合、入る必要性を感じない、あるいは地域にネットワークが複数 存在していることも少なくないのですが、なぜそうなっているのか市民にとっては理解し がたい現状があります。また、我々自身が同意について理解しがたい現状も会員から声と して寄せられておりますので、記載しております。 このように我々連携実務者にとって同意取得にかかる負担は大きく、結果としてネット ワークの患者登録率も低い、そこに直結していると考えております。同意取得の負担軽減 に向けた制度面の検討を期待しております。 同意以外の声についても少し触れます。病院でのネットワーク利活用の難しさには、利 用環境が思ったよりも整備されていないという現実があります。院内のネットワークで利 用できる端末、職員が限られていたり、そうすると我々連携実務者が院内の関連部門に伝 達する伝書鳩のような役割の業務も発生しております。大きな費用負担が発生するサーバ ーのリプレースに合わせて、財務評価の上でネットワークを離脱していく病院も昨今少な くない現状があります。また、大きな公費を投じて構築したネットワークが数年後には別 のシステムにオーバーホールしているような地域もあり、構築、運用も踏まえたしっかり とした評価をお願いしたいというのが我々実務者からの声です。 ネットワークが普段使いできるようにならない、これが大きな結果としての問題で、紙、 4 判子、ファックスがネットワークに置き換わらない、そうすると我々の業務改善にはつな がらないというじくじたる思いを持っております。 費用対効果が低ければネットワークは今後さらにシュリンクしていきます。適切な評価 がなされることを期待しております。同意の取得の負担を軽減して患者登録数を増やす、 適切な評価によりネットワークの便益性を高める、これらによってネットワークの利用低 迷を断ち切り、ネットワークが普段使いできる社会になるように、ぜひ制度面での改善を お願いしたいと考えております。 最後になりますが、医療介護連携における情報共有に関しても少し触れます。二重入力 の手間の大きさ、利用するケースの少なさ、恐らくこの2点が医療介護連携における情報 共有の課題の大きな部分と捉えております。 次頁以降、参考資料として医療介護連携の件も含めた情報提供をしております。今後、 課題解決に向けた検討をぜひ進めていただければと思います。 私からの発表は以上です。御清聴ありがとうございました。 〇佐藤座長 全国連携実務者ネットワーク様、ありがとうございました。 次に、日本製薬工業協会様より御説明をやはり5分以内でよろしくお願いいたします。 〇安中氏 製薬協でございます。本日はどうもありがとうございます。 目次は飛ばして3ページを御覧ください。医薬品研究開発の特徴は、長い時間がかかる こと、成功確率が低いこと、莫大な費用がかかることであります。これ自体が大きな課題 です。そして、厳しい国際競争にさらされており、コロナのワクチン、治療薬の開発でま すます激化しました。 次のページをお願いします。健康医療データは医療や行政に役立つものでございますが、 医薬品の研究開発においてもスピードアップ、成功確率の向上に役立ちます。この成果を 実現するために、データ基盤構築と法制度整備をばらばらに行うのではなくて一体的に行 う必要がございます。 次のページをお願いします。幾つか事例を御紹介します。まず、イスラエルにおけるコ ロナワクチンの事例です。イスラエルには全人口をカバーするデータ基盤が存在し、これ によりワクチンの効果が証明されました。驚くべきスピードと規模でございます。初回投 与から僅か2か月で120万人という大規模なデータが論文化され、政策や医薬品開発の重 要な判断材料になりました。 次のページをお願いします。医薬品開発で活用されたアメリカの事例です。女性の乳が んの治療薬を男性の乳がんという希少がんに適応拡大する際、治験の実施が困難であった ため、リアルワールドデータを評価して承認を取得したという事例でございます。 次のページをお願いします。研究段階からゲノム情報と臨床情報を組み合わせて病気の 原因を分析し、標的分子と適応症との関連を遺伝学的に確認した上で治験を実施しますと、 何と成功確率が2倍から8倍も上昇するという報告がございまして、ゲノムデータの利活 用の期待が非常に高まっております。 5 次のページをお願いします。薬害再発防止の観点からもデータの利活用は有益です。つ ながるデータが増えるほど、特定できる副作用も増えてまいります。 次のページをお願いします。ところが、残念なことに日本のデータ基盤の構築は世界か ら後れを取っております。横軸は電子カルテのデータ構築の進み具合、縦軸がそのデータ を ど れ だ け 国 家 戦 略 や 研 究 開 発 に 活 用 し て い る か と い う 軸 で す が 、 残 念 な が ら 日 本 は OECD加盟国で断トツの最下位という評価です。 10ページ を お願 い し ま す。 こ の 評価はコロナ禍でまざまざと露呈されたと思います。 データ基盤がもし整備されていれば医療現場の負担も軽減されており、多くの疫学データ が行政施策や研究開発に活用されていたのではないでしょうか。 11ページ を お願 い し ま す。 そ の ため、製薬協は、様々な健康医療データが連結され 、 追跡可能となるデータ基盤の構築を望んでおります。 12ページ を お願 い し ま す。 こ こ から個人情報保護法制の課題について御説明します 。 製薬企業が入手し、活用できるデータは、原則、同意を基に入手したデータ若しくは匿名 加工したデータに限られます。 次のページをお願いします。製薬企業は直接患者と接する機会は基本的にはございませ ん。同意を根拠にデータを入手する際には、医師が患者に説明し、同意を取得します。し たがって、この労力は医療機関の負担となります。また、製薬企業は、入手したデータを 集計値にして効果や安全性を分析することを目的としており、またプライバシー保護のた めにも、そもそも患者の氏名や連絡先は一切入手せず、安全に利用しています。 次のページをお願いします。また、匿名加工という加工手法はデータそのものを改変す るので医学研究に全くなじみません。図の一番上が元のデータとしますと、匿名加工した データは一番下の段になります。年齢や体重をカテゴリー化したり、日付を意図的にずら したりします。また、個人が特定できないように外れ値が利用できなくなります。病気の メカニズムを解明したり副作用を見つけるためには、外れ値や特異な数字を含めて研究す ることこそ重要でございますが、匿名加工はそれをできなくする加工でございます。その ため、研究に使う数値は一切加工せず、氏名や連絡先を単純削除した仮名化したデータを 利用できるようにすることが重要でございます。 15 ページを 御 覧 くだ さい 。 個 人情報保護制度の課題です。まず、同意取得の観点では、 医療機関の負担が大きいこと、説明事項が膨大なこと、倫理指針を含めますと非常に複雑 で理解が困難なことなどが挙げられます。また、匿名加工については医学研究になじまな いことや、元データや入手したデータの真正性が確認できないこと、経時的な追跡研究が 不可能であること、ゲノムデータは匿名加工できないことなどが挙げられます。また、公 衆衛生の例外規定がございますが、革新的な医薬品の研究目的のみしか活用できず、製品 開発は対象外であるということが課題です。 次のページをお願いします。一方、欧米は日本よりもデータが使いやすい環境にあり、 改善も進んでいます。米国では、HIPAAに基づき、非識別化された医療データは本人の同 6 意なく利用が可能で、データ提供元は非識別化したデータの再識別が認められています。 そのため、特定患者の情報の追加や経時的な追跡が可能となり、データ提供元はデータの 真正性を説明することが可能です。欧州は、9ページのとおり、データ利活用が進んでお りますが、 そ れで も な お、 GDPR に より医学研究の困難さが指摘されていました。また、 例外的に同 意 なく 医 療 デー タ を利 用するためのGDPRの上乗せ規制としての立法措置が で きていない国が存在しますので、加盟国間でばらつきがあり、二次利用に関するガイドラ イ ン の 策 定 の 動 き も 出 て お り ま し た 。 そ の よ う な 中 で 、 欧 州 委 員 会 は 本 年 5 月 に EHDS(European Health Date Space)法案を公表しました。 17ペ ージ を御 覧く だ さい。EHDS は、 ヘル ス データ 基盤 構築 と利 活 用目的 や禁 止事 項を 総合的に定め た法 案 で す 。EU 域 内 で健康医療データが共有され、医療に役立てられると ともに、公共、公衆衛生、研究、創薬を含むイノベーション活動等の二次利用ができると 定められています。また、個人は自分のデータがどのように二次利用されているかをスマ ホで確認できて、利用してほしくない場合にはオプトアウト、つまり利用停止申請が可能 となります。一方、広告、マーケティング活動、保険の契約の利益から除外等、禁止事項 も明確化されているなど、利用目的、禁止事項が非常にきれいに整理されています。 次のペー ジ をお 願 い しま す 。製 薬 協は、 EHDS を参考としつつ、データ基盤構築と法制 度整備を両輪とする総合政策の立案、法整備の推進を希望いたします。データ基盤の構築 は割愛しますが、現在議論されております次世代医療基盤法の改正につきましては、ワー キング・グループの中間取りまとめの方向性に沿った改善に期待しております。それと並 行して医療分野における個人情報保護法の特別法の制定を強く希望いたします。具体的に は、EHDS の よう に デー タ基 盤 整備 の方針を定めつつ、入り口規制( 同意原則)ではな く て出口規制(利用審査+オプトアウト)への転換、仮名化データの利活用推進を実現して いただきたいと考えております。ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございまし た。 〇佐藤座長 日本製薬工業協会様、ありがとうございました。 次に、次世代基盤政策研究所様より御説明を5分でよろしくお願いいたします。 〇加藤理事 ・ 研 究 主 監 ・ 事 務 局 長 よろしくお願いいたします。次世代基盤政策研究所 (NFI)の加藤と申します。 先ほど製 薬 協様 か ら も御 紹 介が ありましたEHDS 、欧州の医療データ活用の枠組み、こ れらを踏まえた4つの提言を我々からはさせていただきたいと考えております。 次のページをお願いいたします。NFIは2020年に設立されまして、森田朗先生を中心に データを政策に活用するための国内外の調査研究をしております。本日の報告もそういっ た研究の一環となります。 3ページ 目 、EHDSを めぐ る これ までの動きについて、簡単ではありますが、まとめて おります。それぞれについては補足資料を、それから、一部の仮訳をNFIのウェブサイト で公開しておりますので、よろしければ御覧ください。 7 NFIでは、昨年、欧州委員会が公開したGDPRの下でヘルスケアデータをどのくらい活用 できるかと い う よ う な 影 響 評 価 に 基づいて提言を行っております。こちらの影響評価は GDPR の同意 の下 で はヘ ルス ケ アデ ータが活用できないので必要な法制度をつくるべき と いう趣旨のものです。これらの後にEHDSの法案が提言されており、またEDPB/EDPSといっ たようなデータ保護当局から提言も出ているというのが現在の状況です。 4ページ目が今年の3月に我々から提言した内容です。本日の4つの提言については、 これらの5 つ の提 言 に 新た に EHDS の考え方を加えたものとして提言させていただく、 よ り具体的な内容になります。 5ページ 目 、EHDSと 関係 す る戦 略・制度ということで外観をまとめております。こ こ から分かる こ とは 2 点 と考 え てお り まして、1点目は、EHDS はそのほかの諸制度と調 整 の上で提言 が され て い ると い うこ と です。もう一つは、2014 年から続く欧州委員会の 長 いデジタル 単 一市 場 戦 略、 デ ジタ ル 戦略といったような連続した戦略の中でEHDSが 提案 されているので、非常に戦略的に提案された法案ということが言えると思います。 6ページ 目 、EHDSの 我が 国 への 示唆というところを雑駁にまとめるとこのような形 に なるかと思います。まず、欧州では、単一市場として捉えたデータの共有プラットフォー ムをつくっており、そのために必要な技術仕様を統一する。その上で、二次利用を含めた データの利用促進をして、医療、医学の発展に寄与している。産業創出にも結びつけて欧 州の新たな経済発展にも結びつける、そういう絵を描いているというのが特徴かと思いま す。 7ページ目、EHDSの議論を踏まえたNFIからの4つの提言ということで記しております。 詳細としましては、参考資料としてもつけました森田先生からの「医療分野における情報 利活用のあり方についての意見」を御覧ください。こちらの提言はそれらを集約したもの です。 まず、1点目として、データを収集する基盤(データスペース)を早期に実現すべきと いうところです。現在のデータの取得に関する規制からデータの利用に関する規制、入り 口規制から出口規制に転換していく。さらに、国内のどこにいても自己の医療データにア クセスして最善の医療を受けられる環境を実現するということが求められていると考えて います。 2点目、データの利用において制度上の利用の根拠を明確にし、同意偏重から脱却すべ きであると考えています。この同意偏重というのは、単に個人情報保護法制上の同意だけ ではなく、プライバシー保護や医療におけるインフォームドコンセント等、こういった同 意も踏まえてこれらを手当てするように制度設計すべきだということを提言したく考えて おり ま す。 EHDS で も同 様の 問 題意 識が持たれており、立法によってこれらの問題を解 決 するということが言われております。また、データの加工形態、目的、主体に応じて比例 的に安全措置を取ることによって、同意がなくてもデータが使えるような環境がつくれる のではないかと考えております。 8 3点目、データ利用の適正性の審査と利用監視のための中立的な機関を設立すべきであ ると考えており、独立性、中立性、高度の専門性が医療分野には求められるということで、 こういったものを満たす機関をつくるべきだというところです。 4点目、データは悉皆性を有し、人の生涯にわたって記録され、個人を保護するため、 他の政策分野での利用を柔軟にすべきであると考えています。具体的には、災害時に医療 リソースを配分する。これは全体を見た配分ですから、個人個人にフォーカスしたケアで はありません。しかしながら、医療リソースの配分が適正にできれば、個人の保護につな がってくるのも間違いないことです。個人情報の保護から個人の保護に根差したデータの 活用を進めるべきだというところで、以上のような4つの提言をさせていただきます。 以上です。 〇佐藤座長 次世代基盤政策研究所様、ありがとうございました。 次に、個人情報保護委員会事務局様より御説明をやはり5分以内でよろしくお願いいた します。 〇山澄審議官 個人情報保護委員会でございます。 資料の説明に入る前に、私ども個人情報保護委員会、個人情報保護法の立ち位置を委員 の方に御説明させていただきたいのですが、名前に保護委員会とついているものですから、 どうしても保護のほうを専らやっているような組織あるいは法律ではないか、こういう思 いが世の中にあり、それはごもっともな思いだと思いますが、実はそうではありませんで、 保護法の第1条の法目的にも利活用と保護のバランスをいかに図っていくかをこの法律で やっていこうと、その執行として保護委員会を設置しているということで、利活用を通じ た他の法益、個人情報保護という法益のバランスをいかに取るか、これは我々のやってい る仕事のほぼ全てといってもよく、悩みながらやっているというのが実態でございます。 その思想はどこに表れているか、法律上どう表現されているかをお示ししたのが資料の 3ページでございます。これだけにとどまりませんけれども、よく言われますのが、各プ レゼンターの方からもお話があった同意の問題でございます。利用目的による制限という ことで、18 条 にご ざ い ま すが 、 個 人情報取扱事業者は 、あらかじめ本人の同意を得な い で当初の利用目的を超えて使ってはいけない。逆に超えるときには同意を取りなさいと。 第27条でご ざ いま す が 、 第三 者 提 供の制限、他人に渡すときには同意を取って渡すの が 原則、これ が本 人関 与 とい う形 で の保護の側面が表れ た 条文ですが、各々18 条、27 条と も例外がついております。医療の関係で特にいいますと、1号と3号、2号も関係がある かもしれませんが、3号は、公衆衛生の向上のために特に必要がある場合であって、本人 の同意を得ることが困難であるというときには、同意がなくてもそれを第三者提供なりし ていいという法律になっております。よりそれを類型化できるときには、あらかじめ他の 法令でこういう場合には同意なしで第三者提供していいという法令が、こういう例も医療 分野でもたくさんございます。後ほど内閣府さんから御説明のある次世代医療基盤法はそ の典型例でございますけれども、そういう形でこの条文の例外に当たるか当たらないかと 9 いうところを通して、さっき申し上げた2つの法益のバランスをどの辺りで取るか、日々 悩みながらやっているということでございます。 ごく一端ですが、一つの表れとしまして、詳細な説明は省略させていただきますが、4 ページ、5 ペ ー ジ 、 例 え ば テ ー マ が医療分野、薬剤分野ということですので、こういう Q&A、これは私どもの文書で、事実上は関係省庁さんともいろいろ調整させていただきな がらつくっ たの です が 、こ うい う 形で解釈を示しております。先ほど18 条や27 条を 申し ましたけれども、個人情報保護法自体は医療分野にとどまらず、ほぼ全ての産業・事業者 が関係する条文でございますので、具体的に法律で書き下すには限界がある面があります。 法律の抽象的な文言を分野別に補うという意味で、このようなガイドラインを出している というのが我々の今のやり方です。 場合によっては、先ほど1号の話をいたしましたが、他の法令で法律として定めている。 法律の階層というのはいろんなケース・バイ・ケース、法制的な議論の結果、どこにどう 書くかというのは様々なパターンがありますけれども、こういう議論を経てその調整を図 っています。同意を法律上求めているというのは事実でございますが、それが一辺倒では ないという点は御認識していただければと思います。 そのプラクティスとして我々はどうやっているかといいますと、少し申しましたけれど も、これは当然、我々の個人情報保護委員会で所管している法律ですが、他の法益と個人 情報保護とのバランスを図るときには、私どもだけで判断できる場合もありますが、他の 法益のほうのエキスパート、それぞれの事業者であったり、今回で言うと厚労省さん、内 閣府さんのような関係省庁であったり、そういう方とタッグを組んで多くやっているとこ ろでございます。 医療分野につきましても、後ほど御説明があると思いますが、内閣府さんや厚労省さん が、私の前にプレゼンテーションがあった問題意識を踏まえていろいろ検討会を設置して、 我々も参画してお互い議論をしながら、何らかのアウトプットにつなげたいということで 日々議論しているというのが現状でございます。 後半に資料をつけております。これも省略させていただきますが、先ほど匿名化すれば 医療・製薬の分野では役に立たないというお話がありましたものですから、それだからと いうわけではないのですけれども、私ども一昨年の法改正で、匿名化よりももう少し先の 特異値みたいなものも残していいという、加工を緩やかにしたもの、仮名加工情報という ものの類型も認めております。そういうものを個人情報保護法に定義づけております。た だ、それも当然、業種横断的に、医療分野のためだけにつくったものではありませんので、 各業種については、ここはこういうふうにチューニングしたほうがもっと使いやすいとい う声もあるかもしれません。そのような声も関係省庁の方と真摯に受け止めて、これから 検討に入っていきたいと思っております。 抽象的な説明で恐縮ですが、私からは以上です。 〇佐藤座長 個人情報保護委員会事務局様、ありがとうございました。 10 次に、健康・医療戦略推進事務局様より御説明を5分でお願いいたします。 〇姫野参事官 ありがとうございます。資料1-5につきまして、御説明いたします。内 閣府健康・医療戦略推進事務局でございます。 まず、1ページですが、次世代医療基盤法の概要です。この法律につきましては、健診 結果やカルテなどの個人の医療情報につきまして、匿名加工することで個人情報を守りな がら医療分野での研究開発での活用を促進するための法律でございます。個人情報保護法 では、要配慮個人情報である医療情報を病院などから第三者に提供するためには本人同意 が必要となりますけれども、この点についての特例を設けた法律でございます。 この法律では、病院などと研究現場の中間、この図でいきますと右下になりますが、認 定事業者という、国が審査して認定した事業者に限定して、また認定事業者が利用する際 には必ず匿名加工して個人が特定されないようにする、これを前提といたしまして、本人 同意の手続を緩和しているものでございます。 具体的には、※2で記載しておりますけれども、本人に事前に通知して提供停止の申出 が可能であるオプトアウトの機会を提供することによりまして、病院などから認定事業者 に医療情報を提供できる仕組みとなっております。こうした仕組みによりまして、個人情 報の保護と医療ビッグデータの研究利用の促進を両立させまして、新薬の開発、医療技術 の向上などの形で社会還元していく、こういったエコシステムの実現を目指しているもの でございます。 次のページは、次世代医療基盤法の可能性についてお示しした資料です。認定事業者に つきましては、個人情報の形でデータ収集しておりますので、名寄せすることは可能にな ります。また、診療行為などが記録されただけのレセプトと異なりまして、検査値などの アウトカムデータも含むビッグデータを構築することが可能であります。このため、例1 のように、実診療の大規模データを用いた患者特性に応じた最適な治療方法の研究や、例 2にあるような糖尿病と歯周病のような診療機関をまたがったデータを名寄せした研究、 こういったものも可能になると期待しているところでございます。 3ページ に 現状 を 整 理し て おり ま す。法律は2018年5月に施行されましたけれども、 現在、3つの事業者が認定されております。図の右側に認定事業者ごとの進捗状況を記載 してお りま すが 、最 初 の事業 者の 認定 は2019 年12月 でご ざい ます 。 収集医 療情 報の 数に つきましては、2022年8月時点で168万人、89万人、合わせまして約250万人を超える数 となっており ます 。 研 究 者へ 提 供 した匿名加工医療情報の件数につきましては、19 件 、 3件、合わせまして合計22件となっております。 次のページは、医療情報を提供する医療機関や地方自治体の数と分布を整理しておりま す。本年8月 時点 で 97 の 機関 か ら 御協力いただいております。全国に広く分布してお り ますけれども、大病院が中心となる傾向がございます。 なお、1点、個別の事案で資料にございませんけれども、今週、報道発表した事案があ りますので、御報告させていただきたいと思います。3つの認定事業者がございますが、 11 そのうちの1つ、ライフデータイニシアティブにおきまして、プログラムの誤りにより約 9万5000 人 分、 患 者本 人へ の 通知 を行っていないデータを取得していたことが判明いた しました。今 週20 日 に 事 業者 に 対 して法律に基づく報告を求め、事案を公表したところ でございます。個人情報を適切に保護しながら医療データの研究利用を促進していく、こ ういった法律の仕組みにおきましては、認定事業者の信頼性が重要でありますので、今回 の事案につきまして、今後、報告内容を精査した上で厳正に対処していく予定でございま す。 続きまして、5ページですけれども、今後の制度の見直しの現状について御報告いたし ます。この 法 律は 2018 年5 月 の施 行から4年経過しておりますけれども、法律の附則 に 基づく施行後 5年 目 の 見 直し の た め に、昨年12 月、有識者によるワーキング・ グループ を設置し、本年6月に中間的な整理を行いました。現在、中間まとめに示された方向性を 踏まえて具体策の検討を進めているところでございます。 6ページは、この中間取りまとめのポイントを御紹介しております。大きな制度論とな りますポイントが2つございます。1つは、収集した医療データをいかにして医療研究の 現場ニーズに応えられる形で提供するかという側面、もう一つは、いかにして多様な医療 情報を収集していくのかという側面での検討となります。 1つ目の医療研究の現場ニーズに応える提供の在り方の検討についてですが、先ほどの 製薬協さんからのプレゼンテーションにありましたけれども、現在、認定事業者が研究の ために提供する匿名加工情報の限界についても多々指摘を頂いております。具体的には、 1点目、希少なデータが削除されているということ、2点目には、元のデータとの対応関 係を完全に消去しなければいけませんので、追加で発展的なデータが必要になった場合に も対応できない、3点目、薬事申請のために利用したくても、その前提となるデータの真 正性を元データに立ち返って検証できない、こういった課題が指摘されております。 これに対しては、ガバナンスを強化することによって、提供先、研究者の手元での匿名 性は保ちつつ、より有用性の高いデータを提供できる方策がないか、検討を進めることと しております。 2つ目の多様な医療情報との連結・収集につきましては、収集医療情報が大病院中心と なっていることが課題として指摘されております。こうした課題の対応としては2つアプ ローチが示されております。1点目は、厚生労働省において構築しておりますナショナル データベース(NDB)など、レセプト情報に限られますが、全ての保険医療機関のデータを カバーしているような既存の公的データベースとの連結解析を可能として研究活用の幅を 広げてはどうかという方向性でございます。2点目は、急性期病院以外の医療機関や自治 体、学会などに対する周知広報の働きかけを強化していこう、こういった方向性でござい ます。 以上、大きく2つのポイントを中心に、今後、次世代医療基盤法を、個人情報を保護し ながら、さらに医療研究の現場ニーズに応えられる仕組みとするように、具体策を検討し、 12 有識者による検討ワーキングにおいて年内をめどに最終的な方針を取りまとめていきたい と考えているところでございます。 私からの説明は以上でございます。 〇佐藤座長 健康・医療戦略推進事務局様、ありがとうございました。 では、最後に厚生労働省様より御説明を5分でよろしくお願いいたします。 〇田中参事官 それでは、資料を御覧ください。医療分野における仮名加工情報の保護と 利活用に関する検討会における議論について、厚生労働省より御説明させていただきます。 1枚おめくりいただきまして、検討会の概要を御説明させていただきます。本検討会は、 国民一人一人に対する良質な医療の提供や多様な疾患に対する有効な治療法の開発、先端 的研究開発及び新産業創出等に資するよう、医療情報の利活用と保護の両立を図るための 仕組みの在り方等に関する議論を行うものとして、これまでに延べ7回開催し、データの 積極的な利活用の在り方など多岐にわたる論点について議論を重ねてまいりました。 1枚おめくりいただきまして、こちらは、検討会におけるこれまでの議論を整理した直 近の検討会資料でございます。当該資料を基に検討会での議論のポイントを簡潔に御説明 させていただきます。 中段を御覧ください。まず、医療情報の性質と現行法制上の課題についてでございます。 医療情報は機微性の高い情報であり、慎重な取扱いが必要ですが、適切に活用することで 医学の発展に寄与することが可能であり、貴重な社会資源であるとされております。 次に、2ページ目の中段に記載されておりますが、利活用の期待が大きい情報は、氏名 等を削除することで仮名化された医療情報であるとされております。 しかしながら、3ページ目の中段を御覧いただきまして、こちらに記載しておりますよ うに、実態として、利活用しようとする際に利用目的や第三者提供先を個別に明示し、都 度同意を得ることが困難である場合が多いことから、ほかの目的での利活用や第三者提供 といった二次利用に関する特有のルールを検討していくことが必要とされております。そ の際、ルールの検討に当たっては、一般法である個人情報保護法の考え方を踏まえるとと もに、次世代医療基盤法とのバランスも考慮し、全体としてバランスの取れた制度体系を 構築することが必要であるとされました。 4ページ目を御覧ください。「3.仮名化された医療情報の二次利用の在り方」につい ての部分でございます。医療情報の特性を踏まえた利活用のルールの在り方を検討してい く場合であっても、その基礎となるのは一般法である個人情報保護法の考え方であるとさ れております。個人情報保護法において、医療情報の一次利用においても、要配慮個人情 報の取得や個人データの第三者提供に当たっては原則として本人同意の取得を求めている ことを踏まえると、仮名化された医療情報の二次利用についても一定の同意を基礎とした ルールとしていくことが適当であるとされています。 また、同じページの中段でございますが、医療情報の利活用に関する同意については、 同意した本人が何に同意したのか真に理解していない場合も多く、そのような同意を根拠 13 とした医療情報の利活用には課題があるのではないかという指摘もあることから、利活用 の目的等の妥当性を判断するための具体的な仕組みを検討することも必要であるとされて おります。 以上の点を踏まえ、仮名化された医療情報の二次利用については、二次利用に係る必要 な本人関与、この本人関与の在り方についてはさらに検討を深めることが必要とされてお りますが、必要な本人関与が得られていることを前提に、利用目的や第三者提供に関する 個別具体的な明示がなくとも、目的等の妥当性を客観的に審査し、その妥当性が認められ た場合には、他の目的での利活用や、他者への第三者提供を可能とするルールを整備する ことが適当とされております。 また、5ページ目になりますが、二次利用を審査する審査体の役割が重要であるとされ、 本人の再同意を得ることなく仮名化された医療情報を二次利用することに合理性、妥当性 があるかを客観的に判断することが求められることから、審査の客観性が担保されるよう な仕組みを構築するとともに、審査の実務に関しても運用がまちまちとならないような工 夫が必要であるという議論がございました。 最後に7ページ目を御覧ください。本検討会では国民の理解促進に向けた取組について も議論がございました。仮名化された医療情報であっても、利活用の在り方を考えていく 上では、何よりも国民の理解と納得が得られるものでなければなりません。また、患者本 人あるいは患者の立場を代弁する者が適切に関与できるような仕組みが必要であるとされ ております。 今回、厚労省のほうで議論を重ねてまいりました検討会の説明については以上でござい ます。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、これ まで の 御 説 明に つ い ての質疑に入りたいと思います。時間は1時40 分を め どとさせてください。 本日は時間が限られますので、次回以降のワーキング・グループで改めて法制面を含め て制度上の課題に関する議論の機会を設けたいと考えております。そのため、本日は、御 説明いただいた内容の確認、あるいは御説明者の方々の御意見の明確化を図る観点からの 質疑とさせていただければと思います。 対面とオンライン参加がございます。オンラインの方々はいつものとおり挙手ボタンを 押してもらって、対面の方々は、財務省ルールなのですが、名札を立てるという形でこち らに合図をお願いできればと思います。それでは、落合専門委員、よろしくお願いします。 〇落合専門委員 皆様、御説明ありがとうございます。 私のほうからは最初に民間側から御説明いただいた方々に質問させていただきたいと思 います。 1つ目が一番最初に御発表いただきました全国連携実務者ネットワーク様にです。これ までなかなか同意を取ることができなかった、また複数のネットワークが存在するなどし 14 てなかなか理解を得にくかったということでした。この点、同意がなかなか取れない部分 もあって、個人情報保護法の中でも医療分野の黙示の同意が認められているので、事実上、 明示的な回答は取れなくても、情報を利用する整理もできるようになっております。それ でも、やはり実務の現場において同意を取ることが非常に大変で、どうしても情報連携の 基盤を築いていく、もともと存在するネットワークに依拠してつくっていくのは難しい、 乱立してしまっていることもあって、ということでよろしいでしょうかという質問です。 続いて、製薬協さんにですが、1つは、個情委様から御説明いただいた公衆衛生例外の 整理や、次世代医療基盤法検討会、厚労省の仮名加工情報検討会で、それぞれ情報を利用 できるようにしていこうということで検討していただいている部分はあります。しかし、 それぞれ手法について十分でない点があり、特に公衆衛生例外の部分が基礎になるのだと 思いますが、十分に利活用できないというか、公衆衛生例外に該当する場合は要件が絞ら れているので、実務的に広く情報を集めて創薬に活用する、医療機器の開発などもそうか もしれませんが、そういうことが難しいということで、別途法制が必要ではないかという 理解でよろしいでしょうか、という確認です。 また、製薬協さんとNFIの加藤理事に共通ですが、我が国の個人情報保護法制において は、外国との関係で特に気にするべきところは、十分性認定を得ている欧州との関係であ ると思いま す 。そ う い った 観 点で 、GDPR 下においても、欧州各国において個別実施法 や 医療分野特別法等において情報を利活用できるような環境があるのではないかと思ってお り ま す が 、 そ う い う 理 解 で よ ろ し い で し ょ う か 。 日 本 に お い て 特 別 法 を つ く る こ と で GDPRとの関係で問題が生じることがないかどうか、御認識を伺いたいと思います。 以上でございます。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、最初に実務者ネットワークの鈴木様からお願いいたします。 ○鈴木事務局長 事前の同意の取得を明示的に頂くというところに関する手間だけでなく、 そこがある限り、ネットワークが普段使いできない大きな要因になっているというところ が今回の課題ということでお伝えしたい主訴となっております。 以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 では、製薬協の安中様、お願いします。 〇安中氏 落合先生、ありがとうございます。 まず、公 衆 衛生 例 外 に つき ま し ては、製薬協の資料の36 ペー ジに個人情報保護委員会 さんが御説明された公衆衛生の例外と同じようなスライドを1枚用意しております。黄色 の部分がQ&Aに載っている7-25でございますけれども、黄色でハイライトした部分が法 律に書いてあることです。公衆衛生例外と一言でいいましても、法律には「公衆衛生の向 上のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」と書 いてあります。この「特に」の解釈が非常に争点になりまして、このQ&Aを作成いただく 15 ときに個情委さんともいろいろコミュニケーションを取らせていただきましたけれども、 「特に」とありますので、医薬品の開発は何でもいいということではなくて、ピカピカの 革新的な新薬でないと適用できないというようなお話がございました。 もう一点、同じページの真ん中の赤い部分に「研究は」とあります。個情委さんが、研 究はいいけれども、開発は駄目だというふうに解釈を示されております。つまり論文を書 くのはいい け れ ど も 、 医 薬 品 を つ くるのは駄目という解釈です。したがいまして、 この Q&Aにつきましては、創薬という観点である程度盛り込んでいただいたのは大変ありがた いのですが、このQ&Aだけで医薬品開発ができるかというと決してそうではないというと ころでございますので、特別法をぜひ期待しているということでございます。 以上でございます。 〇加藤理事・研究主監・事務局長 もう一点についてはNFIの加藤から、差し支えなけれ ばNFIの資料の35ページをお示しいただければと思います。 35 ページ は EDPB/EDPS の 共 同 意 見 書という ことで、 GDPR の観点か らどういった憂 慮事 項があるかということを欧州で言う日本の個人情報保護委員会に相当するデータ保護当局 が指摘した共同意見書の論点です。 この論点のうち、電子ヘルスデータの域内保管の原則化ということを指摘しておりまし て、GDPRの第5 章にの っとった という ことを 指摘して います 。GDPRの第5章という のは 第三国又は国際機関への個人データの移転でして、まさに日本は欧州から十分性認定を得 ているというところがあります。また、日本側も欧州に対して相互認証という形を取って いるという理解をしております。 これは何 を 意味 す る かと い うと こ ろですが、一つは、日 本がEHDS の基準に基づいて 仮 に日本においても医療データのプラットフォームをつくることができれば、欧州と日本の 間でのデー タ 移転 が GDPR 上も 可 能である、あるいは日本の個人情報保護法上も可能性が あるということを意味しているかと思っております。これは市場的に見ても、あるいは医 学研究や開発から見ても、日本と欧州でヘルスケアデータのやり取りができるということ を意味しますから、非常にインパクトが大きいのではないか。落合先生の御質問の趣旨か らすると、十分性認定で何か足を引っ張ることはないかという御指摘だったかもしれませ んが、むしろ十分性認定がこうやってあるからこそ、データ移転をお互いにできるような 環境につながるのではないか、そういった点を御指摘させていただきたいと思います。 〇小林氏 製薬協の小林です。 先ほどNFIの加藤様から、GDPRとの関係性、十分性認定について法律的な観点でお話を 頂きましたけれども、我々実務をしている人間としましては、グローバルな医薬品開発を しているため、世界何十か国と同時に情報を集めたりします。そういう意味合いでは十分 性認定というのは非常に大事なことだと思いますので、先ほど加藤様から御説明いただい たような形で欧州との十分性認定も十分に視野に入れながら検討を進めていただければと 考えております。 16 以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 落合専門委員、いかがですか。 〇落合専門委員 ありがとうございます。 私も加藤先生がおっしゃっていただいたとおりで、十分性認定との関係で基本的に問題 がないのだろうと思っております。また、現状のワクチン開発などでも、必要な情報を集 めて、欧州の域内でもしっかりと治験等ができるようにしている国も十分あり、現状にお いても基本 的 には 利 用 でき る もの だと思います。欧州全域についてEHDS によってそう い う動きを加速していこう、という方針がより明確化されているものだと思っております。 そういった意味で、若干質問と同じところとずれたところがありますが、私が意図してい たのと同じようなことを、お二人から併せて答えていただいたと思っております。ありが とうございます。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、対面のほうで中室委員から手が挙がっておりますが、よろしくお願いします。 〇中室委員 ありがとうございます。
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私、法律の専門家ではありませんので、いろいろ教えていただきたいと思いますが、製 薬協さんから頂いた資料を見ますと、仮名加工情報が重要だという話と、全人口をカバー するデータ基盤が必要だという御指摘があったと思います。それについて次世代医療基盤 法のワーキング・グループが中間取りまとめで出してきているポイントというのが、製薬 協さんのほうで感じられている課題を解決するに十分に値するかどうかということについ てお伺いしたいと思います。 特に仮名加工に関しては、さっきの厚労省さんの説明だと、二次利用のところに関する 問題が、御指摘いただいたような点が十分解決されるに至っていないのではないかと感じ られます。これは厚労省さんにもお伺いしたいのですが、仮名加工情報の二次利用につい ての本人関与の在り方が多分一番重要なところだと思いますが、これについての結論が出 るまでのタイムラインは一体どういうふうになっているのか、お伺いしたいと思います。 2つ目に、今日、製薬協さんからもそうだし、NFIさんからもそうだったと思いますが、 データ取得時の規制を入り口から出口に変えていかなければいけないというお話があった と思います。これも非常に重要な点だと思っておりますが、この話も今ここで始まった話 ではなくて、かなり前から御提案があった話ではないかと理解しております。この点につ いて個情委さんとか厚労省さんのほうでどのような検討が進んでいるのか、あるいは現時 点で白紙なのか、その点も教えていただきたいと思います。 以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 まず、製薬協さんから御回答をお願いします。 〇安中氏 製薬協でございます。ありがとうございます。 17 初めの次世 代医 療 基 盤法 が 1億 2000 万人を悉皆性とい う のは 内閣府さんからお答え い ただくのが本当はいいのかと思いますが、私どもの見立てといたしましては、例えばLDI さん、認定事業者の第1号ですが、吉原先生のお話を伺いますと、民間として自走してい くには 、今 、100施 設ち ょっと だと 思いま すが 、300施設 を超 えて くる と赤字 にな るので、 できないと お っし ゃ っ てい ま す。 で すので、少なくとも1億2000万人、イスラエルの よ うな世界というのは、次世代医療基盤法のみ、民間の取組としてはなかなか厳しいのでは ないかと感じているところでございます。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 内閣府さん、追加で御回答ありますか。 〇姫野参事官 内閣府でございます。 先ほど御説明した資料の6ページでポイントを2つ挙げておりますけれども、まず仮名 加工に対するニーズという意味では、1点目のところで匿名化の在り方を根本から検討し ようということで、製薬企業さんからの要望なども踏まえて検討を進めていると考えてお ります。 また、全国の悉皆性あるデータを集められるかという点については、今、安中様からの 御説明にあったとおり、一民間事業者の取組では限界もあるというところもありますので、 そういった意味では、例えばNDBなど、既に全国の悉皆性あるデータが集まっている、レ セプト情報に限られておりますけれども、そういったものとの連結をトライしてみる、そ んな方向性になっているのかなと考えております。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 あと、2点目で二次利用を含めた本人同意の在り方についての御質問がありましたけれ ども、まずは個人情報保護委員会さんからお願いします。 〇 山澄審議官 入り口から出口への、多分、入り口ということの御趣旨は同意取得のこ とをおっしゃっているのだろうと思います。出口が具体的にどういうことを想定なのか、 いま一つ分かりませんが、恐らく使われ方ですとか管理体制、要するに取得した後のもろ もろということに重点を移すということを意味しておられるのだと理解しています。足り ないということがあるかもしれませんが、さっき御紹介しました例外の解釈文書を出した り、そういう形によって同意取得というものを必ずしも必須の要件とせずに、こういうよ うな、まさに出口、管理体制とか、ある一定の使われ方というものの場合には同意がなく ても活用できるというものをお示ししております。まさに現行の次世代医療基盤法もその 一つの表れでありますし、改正法を検討されているのもそうであります。もちろん、どん どん現場のニーズが変わっていく中で追いついていないという面は真摯に受け止めており まして、それをまさにこれから、追いかけながらですけれども、やっているというのが現 状だと理解しております。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 厚労省さんからもお願いできますか。 18 〇田中参事官 2点御質問があったかと思います。 1点は、本人関与の在り方がポイントであり、それの結論が出るタイムラインというこ とでございましたが、厚労省のほうで初めて二次利用について真っ向から議論する検討会 を行い、今回取りまとめというか、中間のまとめをさせていただいたところでございます。 その中で、御指摘のあった本人関与の在り方はどういう形があるのかということで、更な る検討が必要という認識でございまして、次世代医療基盤法の改正等、他の関係する領域 の議論なども踏まえながら、出口はいつなのかという部分にもお答えを明確にできるとこ ろではないのですが、さらに検討して、一定の結論を得たいと考えております。 また、入り口ではなく出口の議論をということでございましたが、必ずしも同意に依拠 し過ぎることなく、一定の本人関与と利用目的の審査を組み合わせるということが検討会 でも指摘があったことを御説明させていただきました。ただ一方で、民の医療情報の利活 用については、現状、個情法で規制されているところでございまして、新たな利活用のル ールの検討に当たっては、そういった個情法の規律の考え方も含めて精査が必要になると 認識しております。ただ、検討会の中では、出口の重要性というところは御指摘を頂いた ところで、更なる精査をして前向きに検討していきたいと思っております。 以上でございます。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 安中様からお手が挙がっておりますけれども、今のに関連することで。 〇安中氏 ありがとうございます。 個情委さんから御説明いただきました仮名加工情報、令和2年改正で設立されたものは、 製薬協の資料 の32 ペ ー ジ を御 覧 い ただけますか。この仮名加工情報を新設いただいて 、 仮名加工したものであれば目的外の利用が可能になるというもので、いろんな業界が恩恵 を受けていると思いますが、残念ながら製薬企業はこれを利活用しづらいというところで す。 一つは、具体的にはゲノムのデータにつきましては、個人識別符号なので、そもそも仮 名加工できないという整理をされていますので、ゲノムデータは使えないということでご ざいます。それから、第三者提供は不可となっております。あくまでも社内での分析しか できないと い うこ と で す。 例 えば 薬 事申請などに製薬協から外に出して 、PMDA さんにデ ータを出すということについては禁止されているので、使い物にならないということです。 さらには、法律ではないのですけれども、医学系の倫理指針でなぜか加工するときには 同意を取りなさいという上乗せ規制がなされておりまして、改善の議論はされているもの の、現状としては倫理指針が上乗せになっていて仮名加工情報はほとんど使えないという ような残念な状況でございます。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、オンラインのほうで林専門委員からお手が挙がっていたと思います。よろしくお 願いします。 19 〇林専門委員 ありがとうございます。 まず、全国 連 携 実 務 者 ネ ッ ト ワ ー クの鈴木様にお伺いしたいと思います。個人情報に 関する同意を患者から取るために、具体的に誰がどのくらいの時間を説明することが通例 になっているのかということ、また認知症患者からはどのように同意を得ているのかとい うことの事実関係を確認させていただきたいと思います。 また、製薬協様に対しましては、既にいろいろ御説明いただいているところですが、端 的に言って、次世代基盤法検討ワーキングの中間取りまとめ案をどのように評価されてい るのかを伺いたいと思います。 最後 に厚 労省 に対 し ては2 つ質 問が ござ い ます。 1点 目は 、EU のEHDSの動 向を 踏ま え まして、同意なしに取得ないし利活用するというような議論がワーキングではなされたよ うでございますが、どういう理由でそれを採択しなかったのか、お伺いしたいと思います。 厚労省への2点目の質問ですが、アメリカのHIPAAにしましても、EUのEHDSにしまして も、 個人 が自 分の ヘル スデ ータ をiPhoneなど の携 帯電 話で 管理 でき ると いう こと が国民 の「理解と納得」を得ている所以ではないかと思いますが、我が国においてこのようなヘ ルスケアデータのデータポータビリティーはいつ、何年後に実現できるようにしようとい う計画の下に政策立案を検討されているのか、この点を伺えればと思います。よろしくお 願いします。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 最初は鈴木様からよろしくお願いします。 ○鈴木事務局長 病院だけではないですが、病院での同意の取り方、時間に関してですけ れども、恐らく、定量的な評価を行っているわけではありませんが、同意を取る時間自体 は3分から5分あれば説明できるのだと思います。記載にかかる時間がプラス何分という ところもありますし、一番大きいのは、御家族等を含めて同意を取る場の調整といいます か、その前段の段取り時間というところは見えないコストとしてかかってくるという点が あります。 誰が取るかは、病院に関しては入退院支援に関わる看護師であったり、地域連携部門の 事務スタッフであったり、ソーシャルワーカーであったり、病院によって様々ですが、そ ういった入院・退院に関わる業務に携わる職域の者が取るケースが多いです。あるいは情 報システムの担当者が取っている病院も少なからずあると思います。 最後に、認知症の方等、本人が同意を判断できないという点に関しては、おおむね御家 族から取るというのが多いパターンです。原則として恐らく後見人等も取れる立場にある と思いますが、実際そこまでやってネットワークに参加するかというと、御家族まででは ないかと思います。 以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 厚労省さんに2つ質問がございましたので、よろしくお願いいたします。 20 〇田中参事官 御質問ありがとうございました。 1点目で す が、 EHDS の動 向 など を踏まえて、今回採択しなかった理由というお話で ご ざいました。今回の検討会のまとめはあくまで中間整理ということでございまして、採択 というわけではなくて、先ほども御説明させていただきましたが、同意に依拠し過ぎるこ となく、利用目的の審査などを組み合わせることでという御意見を踏まえて、その点、無 視しているわけではないということでお伝えさせていただきたいと思います。ただ、更な る審査が必要ということは御理解いただければと思います。 もう一点、 御自 身の ヘル スデ ータをiPhone など で管 理で きる とい うお 話、そう いっ た データポータビリティーの計画はという御指摘だったと思います。ヘルスデータがどうい うものを指しているのかということは定かではない部分もございますが、現状、マイナポ ータルを通じて特定健診の情報や薬剤の情報、これはレセプトを基にしている情報でござ いますが、マイナンバーカードを取得していただき、マイナポータルに登録していただく ことが前提ではございますけれども、御自身で御自分のヘルスデータを管理するという仕 組みは既に昨 年の 10 月 か ら動 き 出 しているところでございます。今後、この中に電子処 方箋の処方箋情報など、それから、加えて一部の診療情報、いつ、どの病院にかかったか、 そういう情報 が 、 この ヘル ス デ ータ、 9月11 日から既に確認できるようになっています。 電子処方箋の情報は来年1月から運用開始でございます。持ち運びできるデータについて は今後拡充していくということでございますので、計画としてはその旨お伝えさせていた だきたいと思います。 以上でございます。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 製薬協会さんにもコメントがあったと思います。よろしくお願いします。 〇安中氏 ありがとうございます。 私ども製 薬 協が 希 望 する の は、 1億2000万人のデータがつながって、出口規制で安 全 にデータを利活用させていただく環境でございます。ただ、実現にはかなり時間がかかる というのは承知しております。次世代医療基盤法は既に走っている法律でございますので、 この改善については同時に期待しております。中間取りまとめの中に「仮名化」という単 語こそ書いていただいていませんが、仮名化を目指すという雰囲気はにじんでいると受け 取っておりますので、ぜひそれを実現いただきたいと思っております。ほかにもデータの 信頼性の確保の手段、NDBとの連結、死者データの収集についてぜひ実現いただきたいと 思います。内閣府様、どうぞよろしくお願いいたします。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、議題1の最後の質問とさせてください。落合専門委員、よろしくお願いします。 ○落合専門委員 ありがとうございます。 私から追加して個人情報保護委員会様と厚労省様に御質問したいと思います。 個人情報保護委員会様のほうに個人情報保護法との関係についてです。一般的には感染 21 症法やがん登録法といったようなものが同意の例外として、ある種の例外としては次世代 医療基盤法のようなものもあると理解しております。最終的には個別に検討する必要があ るとは思いますが、個人情報保護法上、特別法をつくって同意不要とする措置をすること は可能であると理解しております。そのような理解でよろしいでしょうか、というのが個 人情報保護委員会様についてです。 厚労省様については、私も検討会に参加させていただいておりまして、医療情報の利活 用を進める方向で議論しようということで、意欲的にいろいろな方々の意見も拾われて議 論していただいたと思っております。ただ、そこの中で、全体としては特に二次利用のほ うに寄った論点が議論された部分はありました。本日、一次利用も含めて議論がされてい ると思いますので、そういった中で、どういう利用を考えるかという議論をしていると思 います。厚労省様の方では全体として同意は不要とまではしないという御方針と思います が、少なくとも中間取りまとめの段階でも、仮名加工を行った場合の一部について同意は 不要とするような方向で整理はしていただいていると思いますので、そういった意味では 従前の議論よりは相当進んでいて、また、さらにどういうふうに積み増していけるかとい うことだと思っております。 そこはそのように思っておりますが、加えて、倫理審査について触れていただいたこと も重要だと思っております。その中で、倫理審査を簡便化する点を書いていただいたこと は非常に重要だと思っております。全体の取組を進めるに当たって倫理審査の部分もやは り重要だと思っておりまして、倫理指針の整備や、倫理審査委員会の在り方、こういった ものも医療情報基盤として整理するには重要だと思います。そこについても見直していく と方向を示していただいておりますので、改めて意欲をお伺いできればと思っております。 以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、個人情報保護委員会様のほうからまずお願いします。 〇山澄審議官 1点目の御質問、特別法というような言葉が正確かどうか分かりませんが、 いずれにしても、先ほど御紹介いたしました個情法上の条文にありますように、他法令で 例外が書いてあれば、そちらで同意がなく移転できる、こういうようなことは法文上も明 らかでございますが、申し上げたいことは、本質はもちろんそうなのですが、他法令に形 式的に書いてあるかどうかというよりも、当該他法令においてバランスというのが適正に 確保されている、個人情報保護法という制度の守り方とは違うかもしれませんけれども、 広い意味での法趣旨としてはちゃんと守られているということを納得するような内容にな っているというのを前提に、例えば、それが内閣府が出す法律でしたら内閣府として意見 を一致する際に我々としてそういう立場から物を申させていただくことはあるということ でございます。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 厚労省さんには質問というよりコメントだった気がしますけれども、何かあればよろし 22 くお願いします。 〇田中参事官 倫理審査委員会の在り方についてどういうふうな方向性なのかという御指 摘があったかと思いますが、今回、中間整理でいろいろと御意見を頂いたものを今後精査 が必要になりますが、それに伴って倫理審査委員会の在り方も見直す必要があれば当然そ ういったことは対応していくということで考えておりますので、その旨お伝えさせていた だきたいと思います。 厚生労働省から以上でございます。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 時間になりましたので、議題1はここまでとさせてください。すみません。印南先生と 大石先生のほうからフラッグが上がっていました。では、印南先生からお願いします。 ○印南専門委員 では、すごく手短に。次世代医療基盤法での議論についてお伺いしたい のですけれども、6ページにNDB等との連結とか書いてあって、ここは非常に期待できる のですが、実際にはNDBは自治体でハッシュ関数を掛けて暗号化したりして、トラッキン グもできないし、名寄せすら困難なわけです。それについて議論されたのか。議論するの だったら、むしろ自治体でのハッシュ化をさせずに、国ないし中立機関でデータを集めて、 そこで仮名加工情報にすればいいのではないかというのが一つです。 それから、実際、NDBのほうから見ると、有識者会議があって、私も当初の頃は参加し ていたのです が、 基 本 原 則は 連 結 させないですね。この10 年間やって、ようやく介護 情 報システムの連結だけを認めているわけです。それだと二次利用の活用には逆行していま す。そういうことも含めて、現状を変えるという議論がされたのかどうか、この2点です。 ○佐藤座長 手短に、すみません。 〇姫野参事官 内閣府でございます。 次世代医療基盤法のデータベースにつきましては、個人情報の形でデータを保有してお りますので、被保険者番号も含めて保有しております。そういった意味ではNDBと同様の ID を保有し て いる と い う こと で あ りますので、それぞれ匿名化いたしますけれども、 研 究者の手元で 連結 で き る 形で ID を 変換していく、ハッシュ化するということで、研究 者 の手元で匿名データ同士を連結・解析できるようにする、そんな手法を今、検討されてい ると伺っております。 また、先 月、厚 生労 働省のほう のNDBの検 討 会におきま しても、NDB、介護DBだ けでな くて、その他のデータベース、次世代医療基盤法のデータベース、それぞれを今、申し上 げましたような形で連結することについても審議されておりますので、まさに先生が御指 摘のように広く二次利用できるような形を目指しているということで考えております。 ○佐藤座長 杉本委員から、もし手短であれば、よろしくお願いします。 ○杉本委員 ありがとうございます。 私からは個情委さんと内閣府さんに質問があったのですけれども、短く言いますと、本 人の同意が な く て も 良 い 場 合 が あ るということですが、例えば資料1-4の4ページの 23 「同意を取得するための時間的余裕や費用等に照らし、本人の同意を得ることにより当該 研究の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合」というところが、いわゆる条文上の本人の 同意を得ることが困難であるときに該当すると書かれています。先ほど鈴木さんから、現 状でどのような同意の取り方をしているのか、同意を取るまでにどれぐらいの時間的な必 要があるのか、御説明を頂きましたけれども、そういった「時間的余裕や費用等に照らし て」というところは柔軟に解釈することが可能なのか、家族との調整とか、そういうこと で非常に時間がかかって日程調整等が大変で、同意を取るまでにとても時間がかかってし まうというときには、この基準に当てはまる可能性があるのか、その辺りの同意を取得す るときのそれを緩和するための基準となり得るのかということをお聞きしたいと思います。 次に、内閣府さんには、鈴木さんのほうから、ネットワークに関する課題のところで、 ネットワークが普段使いできるようにならなくて、費用対効果との関係でそこから離脱し てしまう医療機関が増えてきている、その原因が紙や判子、ファックスがなくならないと いう、デジタル化のところにもつながってくるかと思いますけれども、そうしますと御説 明いただきました次世代医療基盤法で目指している多様な医療情報との連携や収集という ところと逆行しているような形に見えるわけです。そういったネットワークをもっと活用 できるように、もっと使いやすいようにする、そういった費用とかの面からも、あるいは デジタル化の観点からも内閣府で取り組まれていることがあるのか、お聞きできればと思 います。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、個人情報保護委員会からお願いします。 〇山澄審議官 緩和という言葉が正しいかどうか分かりませんが、ここで意味することは、 時間的余裕が3分だからいいでしょうとか、5分ならどうかとか、そういう議論ではなく て、後ろにも書いてありますように、当該研究の遂行に支障を及ぼすということですので、 研究の緊急性との相関で決まるものだと思っています。ですから、ある研究によっては1 人ずつ3分取っていれば駄目かもしれませんし、別の研究によってもう少し長く取ってい いものであ れ ば10 分 で も いい か も しれない。分数は例え話ですけれども、そういう思想 を示したものだというふうに御理解いただければと思います。もしその結果、研究の緊急 性等々に照らして3分でもというのであれば、3分取るのがショートカットすることに意 義があるということになって、それは当てはまることになると思います。そういう御理解 をお願いします。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、内閣府さん、お願いします。 〇姫野参事官 内閣府でございます。 御質問の趣旨を十分理解できていないかもしれませんけれども、鈴木様からの御説明は、 基本的には一次利用の現場での連携の在り方、ネットワークの連携の難しさということだ ったかと思います。次世代医療基盤法につきましては、むしろ一次利用よりは二次利用に 24 おけるデータの収集ということになりますけれども、当然、一次利用においてカルテの標 準化、ネットワークのデジタル化、そういったものが進みますと、二次利用におけるデー タの収集につきましても、より効率化されるという側面があるかと思っております。そう いった意味では、我々、二次利用での制度体系になっておりますけれども一次利用におけ るデジタル化、標準化、そういったものについても大変期待して見ているという状況でご ざいます。 以上です。 ○杉本委員 理解が及んでおらず、申し訳ございませんでした。 〇田中参事官 一次利用については、厚生労働省のほうで関係している部分があると思い ますが、地域医療連携に運用コストがかかっていて広がらないとか、実際にどんどん離れ ていく医療機関がある。これが同意によるものだったり、それ以外の部分が電子化できな いという御指摘だったと思います。医療従事者が電子カルテを見られるだけではメリット を感じないと い う のは 非常 に 大 きな 問題だと思っていまして、これについては、医療DX、 今回、骨太の方針の中にも明記されましたが、電子カルテの標準化や全国医療情報プラッ トフォームの 創設 、 診 療 報酬 DX の 取組を進めるように政府の方針として明らかになっ て います。その中には、おっしゃったように、電子カルテ情報だけをやり取りするのではな く、もっと国民のサービスとして、医療機関も電子カルテを導入するメリットみたいなも のをもっと広げていく必要があるという議論を、今しているところでございますので、ま さに一次利用でそういった情報をやり取りすることのメリットをもっと感じていただくよ うな仕組みを厚労省のほうで引き続き検討し、実装していきたいと考えております。 厚労省から以上でございます。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、改めまして、議題1はここまでとさせていただきたいと思います。このトピック はかなり裾野が広いといいますか、いろんなところに波及するものでありますので、これ からも引き続きこちらのワーキング・グループで議論を進めていきたいと思います。 委員、専門委員の皆様方におかれまして、時間の制約上発言できなかったこと、もっと 聞きたかった こと が あ る と思 い ま すので、事務局のほうに9月26 日までにお知らせい た だければと思います。事務局から関係府省にまとめて連絡いたします。 では、出席者の入れ替わりがございます。委員、専門委員の皆様方におかれましては、 しばらくお待ちください。議題1の御出席の皆様方、本当にありがとうございました。 (議題1出席者退室) (議題2出席者入室) ○佐藤座長 お待たせいたしました。 では、議題2に入りたいと思います。議題2といたしましては「薬剤師の対人業務の強 化のための調剤業務の一部外部委託について(フォローアップ)」であります。 では、出席者を御紹介いたします。 25 日本経済団体連合会から岩村有広常務理事、木村健太郎様(Zホールディングス株式会 社、弁護士)、 ファルメディコ株式会社 狭間研至代表取締役社長、 順天堂大学 阿曽沼元博客員教授、 株式会社サンキュードラッグ 平野健二代表取締役兼CEO、 厚労省から山本史大臣官房審議官、衣笠秀一医薬・生活衛生局総務課長、太田美紀薬事 企画官 に御出席いただいております。 それでは、まずは厚労省様から御説明を5分以内でよろしくお願いいたします。 ○山本審議官 厚生労働省の山本でございます。 それでは、お手元の資料2-1「薬剤師の対人業務の強化のための調剤業務の一部外部 委託について」に沿って御説明させていただきたいと思います。 厚生労働省の中で薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキング・グループを設 置いたしまして、本年2月から7月までの間に7回ほど開催して、その議論の取りまとめ を7月に公表したところでございます。 このワーキングには、印南先生や佐々木先生にもお忙しい中、御参加いただきまして、 本当にありがとうございます。この場をお借りしてお礼を申し上げたいと思います。 このワーキングでは、今の薬局あるいは薬剤師をめぐる状況を踏まえながら、今後の薬 局ないしは薬剤師の働き方、機能というものについて幅広に御議論いただきました。 取りまとめの概要以降、続きますが、基本的な考え方として、対人業務の更なる充実、 ICT化への対応、地域における役割、こういう3点が基本的なスタンスでございます。対 人業務の更なる充実をするために、対物業務を含む対人業務以外の業務の効率化を図って いくことが不可欠だろうという基本的考え方に基づいております。 この3点の基本的な考え方の下に具体的な対策として4項目「対人業務の充実」「対物 業務の効率化 」「 薬 局 薬 剤師 DX 」 「地域における薬剤師の役割」 ということでまとめ を しております。 次をお願いします。対物業務の効率化について取り出しているところでございますが、 ワーキングでは、対人業務の充実に対して、先ほども申し上げましたように、医療安全が 確保されることを前提として、対物業務を効率化していって、目的とする対人業務に注力 できる環境を整備することが必要だというコンセンサスが取れております。その下で、本 日のテーマである調剤業務の一部外部委託ということについても御議論いただいたところ でございます。 次のスライドを御覧いただければと思いますが、具体的には、調剤業務の一部外部委託 につきましては、当たり前なのですけれども、外部委託を行うことにより患者の医療安全 や医薬品アクセスが脅かされてはならない。それから、外部委託の影響が未知数であるた め、効果や影響等を検証するという観点から適切な範囲で開始し、検証後に見直しを行う。 26 こういった基本的な考え方の下、具体的には対応方針のところで主立ったものを書き出し ております。 外部委託の対象として、当面の間、一包化とする。委託先は薬局とし、当面の間、同一 の三次医療圏内とする。対物業務及び委託先は、外部委託が実施可能となった後に、安全 性、地域医療への影響、外部委託の提供体制、提供実績を踏まえて必要に応じて見直して いく、必要に応じての対象拡大についても検討を行うとされております。また、医療安全 が確保されるよう安全基準について設けていくなどの点につきまして、ワーキングとして 合意いただきました。 5ページは参考までのイメージでございますが、外部委託した場合に、従来は薬局に患 者さんがいらっしゃってお薬を頂く、あるいは在宅でお薬を薬局側が持っていくというこ とでしたが、今まで以上に、郵送ということも出てくるであろうし、薬局で直接、薬剤を 交付することもあろうしということで、赤い矢印のライン、すなわち一旦外部委託して、 出来上がった薬剤を元の薬局に戻して、そこで薬剤を交付するというパターン、青いライ ンの委託元からの指示で外部の受託した側が患者に薬剤を直接配送するパターン、この二 手を想定しながら、どちらも対応できるように考えております。 非常に駆け足でございますが、厚生労働省の今年前半に行いました議論、そしてワーキ ングの取りまとめの主立ったところを御紹介させていただきました。以上でございます。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 次に、日本経済団体連合会様より御説明を5分以内でよろしくお願いいたします。 ○岩村常務理事 経団連常務理事の岩村でございます。今回このような機会を頂戴いたし まして、誠にありがとうございます。 私どもの「調剤業務外部委託の解禁を求める」という資料も提出させていただいており ますけれども、こういった要望を出す背景は、まさに厚労省さんもおっしゃったように、 対物業務を効率化して対人業務に注力できる環境整備をぜひ前に進めていただきたいとい う思いから、こういう要望をさせていただきました。 国のほうは、かかりつけ薬局を推進するというところで、こういったものについては対 人業務の更なる拡充が必要だと思いますし、また、患者本位という視点からも、薬剤師さ んには専門性を生かした、より丁寧な服薬指導を求めていらっしゃるのだと認識しており ます。 ただ、今回、ワーキングで先ほど御説明のあった中身につきましては、やや漸進的過ぎ ないかということでございまして、更なる調剤業務の外部委託については間口を広げてい く必要があると思っております。 また、複数の大手の調剤薬局から聞いた話ではございますけれども、こういった外部委 託は対人業務の更なる拡充に貢献するということですし、そういった観点からも私どもで は、距離制 限 、委 託 可 能 な業 務 の 対 象範囲、委託先の範囲や構造規制、処方箋の40 枚 規 制、これは全てにおいてしっかりと前に進めていただきたいと思っております。 27 こういった規制改革について薬機法の改正がそもそも必要なのかどうか、この点につい ては後ほど伺えればと思います。 それでは、木村様、よろしくお願いします。 ○木村氏 替わりまして、Zホールディングス株式会社所属の弁護士の木村と申します。 今日は、経 団 連 会員 企業 の 1 社と して、資料2-2( 参考資料3) と打っております横 長のパワーポイント資料を使い、経団連の要望を、厚労省さんの取りまとめを踏まえて、 若干ブレークダウンして説明したいと思います。 1ページ目をお開きください。薬剤師が対人業務に多くの時間を使っていただくには、 一部の対物業務は外部委託することが有効と考えております。こうした意見に対しまして は、地域医療の維持、自然災害時の対応の弱体化という問題があると指摘されております が、我々は、薬局の備蓄にさらに外部委託先の在庫が加わるということによって、必要十 分な量が患者や薬剤師の下に迅速に届く体制がむしろ強化され得るのではないかと考えて います。 2ページ目です。何が大事なのかといいますと、必要十分な量の薬が迅速に薬剤師ない し患者に届く体制と考えております。そうだといたしますと、距離や地域によって委託先 の範囲を一律に制限することは合理性がないのではないかと考えております。地域により ましては、県内にこだわるとむしろ不便になるということがあるのではないかと考えてお ります。また、患者や薬局のニーズに沿ったサービスを委託先が提供するというようにな っていくためには、委託先同士で競争が起こることが重要と考えます。そうしますと、地 域の限定によって競争を制約することが果たして利便性の向上につながるかどうかという ところは、十分な議論が必要と思っております。もちろん過度な拠点の集約化を防ぐとい う政策上の意義を否定するものではございませんが、隣接県や、隣接県でなくても一定の 期間内で配送可能な範囲であれば、外部委託は認めてしかるべきではないかと考えており ます。 3ページ目、4ページ目はQ&Aという形で、自然災害時の薬の提供、不公正な競争が起 こるのではないかといったような御指摘に対しての我々としての考え方を示しております ので、御覧いただければと思います。 5ページ目は、委託対象業務の範囲です。私たちは、一包化に限って外部委託を認める といった切り出しがされることは想定しておりませんでした。一包化だけではなく、それ 以外にも、高齢者施設の入居者、在宅患者向けの全ての調剤、薬局に在庫がなかったりす るような慢性疾患薬の処方、一包化に附帯する処方、こういったものなど、一包化そのも の以外にも外部委託が求められる局面は多数あると考えております。 また、厚労省のワーキング・グループでは、佐々木先生から、一包化だけ外部委託を可 能にしても、それではむしろ不便になってしまって、外部委託のニーズが出てこなくなっ てしまうのではないかといった指摘もあったと聞いております。私どもとしましては、一 包化だけで外部委託を可能にしても十分な検証ができませんから、一包化だけをやって外 28 部委託の有用性はないという結論になってしまうことを危惧しております。あわせて、利 便性を考えますと、委託先薬局、委託先から患者への薬剤の直送ということも認めていた だければと思っております。 6ページ目、委託先の範囲と構造規制についてです。まず、委託先において薬剤師が関 与する体制が整備されて、委託元が委託先に対して牽制ないし監督するといった仕組みが 出来上がることを前提とすれば、委託先が薬局に限られる必然性もないのではないかと考 えております。 もし薬局に限定するといたしましても、患者が来店して対面で服薬指導をすることを前 提とした現在の構造規制の合理化を併せて行うべきと考えます。経団連では昨年から、オ ンライン服薬指導と調剤等の機能に特化した対面機能を持たない薬局の設置と活用を要望 しております。こうした薬局の設置は現状、不可であると厚労省様から回答をもらってい ますが、腑に落ちているわけではございません。こうした薬局を認めていただきたいと考 えますし、そこまでいかなくても、オンラインの服薬指導業務や調剤業務を主力業務とす るような薬局をつくっていける場合には、現状の薬局の構造規則の規制ですとか、健康保 険制度上、フリーアクセスを求めるという指導がされているわけですが、こういったもの も代替手段を入れることを条件に緩和していってはどうかと考えております。 最後のアジ ェン ダ で す が、 7 ペ ー ジ、処方箋の40 枚規制の見直しについてです。対 人 業務シフトを 検討 し て い くに 当 た りましては、薬剤師の配置基準と な っている40 枚規 制 の在り方を検討することを避けては通れないと考えております。対人業務の強化のためで あれば、枚数規制ではなくて、対人業務のプロセスやアウトカムを評価してインセンティ ブをつけていくといったことのほうが効果的と考えられます。 枚数規制の 根拠 の 1 つ は、 処 方 箋1枚にかかる時間が何分だからという、12 分にさ れ ていると認識しているのですけれども、委託先は今回、対物業務しか行わないということ になりますので、この規制は適用されないということは確認したいと思っております。 8ページを 御覧 く だ さ い。 こ の 図は、薬局薬剤師WG での厚労省の資料から引用して い るものです。 外部 委 託 と 薬局 業 務 のDX とを併用して薬局が対人業務の拡充に挑もうと し たときに、この規制によって収益性の向上に限界が出てきます。そうしますと薬局側で取 組が進まないので、結果として患者が充実した対人業務を享受できないということがある のではないかと懸念しております。 一例なのですけれども、オンライン服薬指導が増えてきますと、発送業務も出てきます。 こうした業務をミスなく効率的にこなすためには外部委託を活用していただければと思っ ております。 こう し て 対 人業 務 に 当たる時間を増やした部分については、40 枚規制と 違 ったやり方でインセンティブをつけていくことを考えていくべきではないかと思います。 私からは以上です。ありがとうございました。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 次は、ファルメディコ株式会社、狭間様より御説明をよろしくお願いいたします。 29 ○狭間社長 私からは、今回、対人業務充実の意義と対物業務効率化の妥当性についてお 話をさせていただきたいと思います。 医師として直面する問題としてはスライドに示すようなものを思っております。このよ うなものは、ちょっと言葉はとんがりますけれども、形骸化した医薬分業という、医師が 処方して薬剤師が調剤するという分業のもたらした結果、その一因ではないかと思ってお ります。すなわち、医師が処方して薬剤師が調剤する医薬分業、これを対物業務と言うわ けですけれども、薬機法で定められたとおり、出した後、見て、考えて、医師に戻す、こ ういう対人業務、言うなれば協業スタイルをすることによって薬の処方が減る、薬剤費が 改善される、そういったものができるのではないかということを私は医師として実践して まいりました。 その一方で、今、大阪で8店舗の薬局をやっているのですけれども、様々な機械化の波 が15年で随分進みましたし、ICT化の波も参りました。業務を4分割してみますと、Ⅰか らⅣの領域に業務をシフトしていくことが随分と可能になるのではないかと考えておりま した。御案 内 のよ う に0402 通 知が 発出されまして、すなわち、Ⅰだと思われていたも の にⅣの領域のものがあるのではないのか、そのためには手順書としっかりとした教育をす ればいいのではないか、私、自分で学会をつくって、今、300名ぐらいの方を検定、認定 をしております。 前回、内部委託なくして外部委託なしというお話をしたのですけれども、概念的にはこ んな感じになります。処方箋を受け取る。システムに入力する、それは薬剤師以外の人が するわけですけれども、それを薬剤師が見る。そこでいろいろ調剤管理を行った後、医薬 品の調製については個別具体的な指示書が出ます。それを取りそろえた後、薬剤師が監査 して、渡し て 終わ る と いう 形 にな る わけですが、ここの部分は、 0402 通知が出ましたの で、そこに準拠した業務として取り扱っています。紙で動かしてきたここの部分をICTで 動かすようにしてまいりました。 例えば薬剤 師が こ の 薬 を拾 っ て くださいというものについては、QR コードを読み取る だけで、我々は薬局パートナーと呼んでおりますけれども、彼ら、彼女たちに指示が出ま す。それを一包化するわけでけれども、一包化の中に、朝食後、昼食後、何が何錠入って いるか、これはタブレット上で動くわけですけれども、見られるようになってきました。 そして、取りそろえた内容を、下に写真がありますけれども、これをピンチアウトして、 薬剤師は実際その数、若しくはそういったものを最終的に確認するという形を今取ってお ります。 内部委託の業務フローで、介護施設の患者さんの例を出しますと、薬剤師が介護施設に 参ります。そこで処方の内容を入力しますと、このシステムが薬局で印刷されます。薬局 で印刷されたものをレセプトコンピューターに入力するわけですが、取りそろえて分包し て一包化するといったところ、この過程を、全部ログを取りますので、薬剤師は進捗を管 理しながらチェックすることができます。最終的に検品とかホッチキスで止めたりするわ 30 けで すが、 これ は 0402 通知 にの っ とった部分をします。 最終監査は薬剤師がいたします 。 配送自体は薬剤師以外の人が持っていくという形になります。 これは今、同一店舗内で行っておりますけれども、システムに乗せましたので、そうす ると実質的な距離問題は解決されていく気がいたします。多少刺激的なものになりますけ れども、オンライン診療、オンライン服薬指導がオンライン資格確認をベースにもっと進 んでいき、電子処方箋導入も言われています。 自宅からオンライン服薬指導が可能になったときに、オンライン服薬指導が終わった後、 薬局に行って自分でつくるということは考えづらくて、いずれか自分の所属する薬局、場 合によっては別の薬局に指示を出す。それは先程のような仕組みをつくるとすれば、機能 的に可能ではないかと思います。受け取りはコンビニエンスストアでも可能になります。 重要なのは、飲んだ後のフォローをちゃんと薬剤師ができる体制をつくることで、そこ での情報を医師に返して、もう一回見るという形、こういったことが可能になるのではな いか。薬局薬剤師全員がこの形で動かないとは思いますけれども、8億枚処方箋が出てい る中で何割かがこういう形で動き出すということは、薬剤師の働き方を変えると思います し、医師の負担も変えていくと思います。ですので、単に外部委託の在り方ということを 申し上げているわけではなくて、対物業務の効率化の妥当性、対人業務の充実の意義とい うものを申し上げました。 最後のスライドですけれども、そういう効果を最大化するとなると、先ほどのようなお 話がございますけれども、いろいろなことが考えられるのではないかと思います。多少飛 び出したような意見を申しているつもりではございますけれども、やはり対人業務の充実 の医療全体における意味というものを考えてというふうに思います。 4項目目には医療機関の調剤業務についても書きましたけれども、私、大阪で180床の 病院を運営しておりますけれども、中小病院の調剤業務の効率化も非常に求められると考 えております。いずれにしてもスモールサイズの実証を検証して有効性と安全性について 検討を重ねるというのが次のステップかと考えております。 私からは以上です。ありがとうございました。 ○佐藤座長 狭間様、ありがとうございました。 最後に、順天堂大学、阿曽沼教授に御説明を3分程度でよろしくお願いいたします。 ○阿曽沼客員教授 阿曽沼でございます。3分という時間でございますので、簡潔にお話 しさせて頂きます。 厚生労働省でのワーキング議論も行われておりますし、本日御出席の皆さんが個別具体 的にいろいろ 述べ ら れ て おり ま す ので、私からは20 年間、 医療制度改革を担当してき た 経験を踏まえて簡潔に申し上げたいと思っています。1枚にまとめてまいりましたので、 お話をさせていただきます。 医療者としての薬剤師が、患者に寄り添って対人業務という職能の強化をするために、 薬剤調製の外部委託は必然であると考えており、その前提でお話をさせていただきます。 31 今の厚生労働省さんのお話の中でも「調剤の一部外注」という非常に不明確な文言を使 われておりますが、こういった制度改革は用語の定義というものが各ステークホルダーの 中で共通認識をしていかない限り一歩も進まないということを私は経験しております。そ ういう意味 で は 、 現 時 点 に お い て 「 調剤の外部委託」 という言葉は使うべきではない。 「調剤の外部委託」ということではなくて「薬剤調製の外部委託」という文言に改めて今 後の議論は進めるべきではないかと思っています。 薬剤師の指示書に基づいて薬剤調製の外部委託というのは当然認めるべきで、すぐにで もやるべきだと考えております。対人業務の高質化を図る上では必然だと思っております し、今、議論されている調剤薬局間の外部委託だけではなくて、むしろ中小病院の外部委 託も併 せて検 討す べ き だと 思 って い ます。医政発0930 通 知でも、病棟における薬学的 管 理の充実をすべきだと示されておりますし、中小病院の病棟での薬剤師の活動が不十分で あることは承知していらっしゃると思っています。 また 、2011年 の調 剤 指針 13 改訂 では 、調剤設計と薬剤調製の役 割 の分離 を薬 剤師 会自 らがき ちっ とさ れて い らっし ゃい ます 。そ の 後、2022年 8月 の第 14 改訂で 調剤 指針 の増 補版では、調剤の実践に対して非常に重要な指摘が多くされております。この流れをきち っと実践に結びつけていくというのが今、非常に重要なのではないかと思っています。 2020年の 診療 報 酬改 定で は 「調 剤管理料」、「薬剤調製料」という分離がございまし たので、その意味も含めて、今まさに実践に移るべきだと考えております。調剤設計、管 理、処方提案、モニタリング等の薬剤師の本来の業務の高質化を進めるべきだろうと思っ ています。 課題を挙げるばかりではなくて実施する前提での具体的なガイドラインを早急に策定す べきだと 思って います 。このお話は 2017年、2018年ぐ らいか ら具体 的にいろ んな議 論が 進んでいると思います。もう4年もたっていますので、今すぐにガイドラインを早急に策 定し、実践を進める上でのマイルストーンを考えていくべきです。 それから、外部委託の実施に関しては、規制改革会議の中でのいろんな先生方の議論も あったと思いますが、一包化だけというのはナンセンスと思っておりまして、少なくとも 「取り揃え」を加える事が必要です。当然、混合とか計量のプロセスは見える化が必要で すから、その部分の見える化がきちっとできれば、これを含めてもいいのかなとも思って います。 もう一点、制度改革の議論の在り方に関してですが、これは議論と実証実験の実践が併 走することが重要であると思っています。議論も非常に重要であると思いますけれども、 私が所属する国家戦略特区で新設しました「デジタル田園健康特区」等での実証実験も併 せて実施していくことが、スピード感を感じられる上で必要な機会だと思います。 3分ということで、大変申し訳ございませんが、最後にもう一点申し上げたいのですが、 経団連から法改正が必要なのではないか、厚労省の意見が必要だというお話がございまし た。これは、私の私見でございますけれども、病院からの外部委託に関しては政令8業務 32 の中に入れるとか入れないという議論は必要ないと思っていますし、院外処方箋によって 既に調剤の外部委託というのが出来上がっているわけです。なおかつ、薬局の業法ができ ているということであれば、法律改正云々というものを前提にして時間をかける必要はな いのではないかと考えております。 私からの意見陳述はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、これ まで の 御 説 明に つ い ての質疑に入りたいと思います。50 分程度をめどに考 えさせてください。よろしければ、経団連様、狭間様、阿曽沼教授、平野様にも議論に御 参加いただければと思います。 では、どちらからでも、対面の方は札を上げていただければ結構ですし、オンラインの 方はいつものとおり挙手ボタンをお願いいたします。いかがでしょうか。よろしくお願い いたします。大石専門委員からお願いいたします。 ○大石専門委員 端っこに座っていて見えにくくて申し訳ありません。 御発表、ありがとうございました。 厚労省さんにお伺いしたいのですが、検討会に私は参加していないので分からないので すけれども、頂いた資料でロジックが見えないのです。どういうロジック及びエコノミク スで考えていらっしゃるのかということが全く見えなくて、ある意味、破綻しているので はないかと思いますので、そこら辺を補足説明していただけるとありがたいと思っていま す。幾つかあります。 まず、三次医療圏にということはなぜそうなっているのか、三次医療圏である必然性と いうのはどこにあるのかということを教えてください。 2つ目は、一包化というところは、資料2-1の5ページを見ると、単に取りそろえた 薬を一包化するということだけではなくて、取りそろえと一包化がセットですね。要は、 ピッキングして、この人分の薬を取りそろえるのと、それを一包化する両方の外部委託を 行っても構わないと書いてあると思います。一包化のほうがより高度なことをやられると 思うので、一包化がオーケーなのだったら、その前提である取りそろえは当然オーケーな はずなのだと思うのです。そこで、一包化はオーケーなのだけれども、取りそろえだけの ものはなぜ駄目なのかということを教えていただきたいと思います。 3つ目は、一部外部委託の話ではなくて処方箋の枚数のところの話ですけれども、3ペ ー ジに40枚 規 制の こ と が 書い て あ って、単純な撤廃又は緩和は対人業務が軽視される 危 険性があると書いてありますが、これはなぜそうなのか、なぜ危険性があるのかというこ とです。 もしもそれをやるのであれば、診療報酬上の評価を含めて慎重に行うべきと書いてあり ます。診療報 酬は 診 療 報 酬で 御 検 討いただければいいかと思いますが、むしろ40 枚を 超 えてもオーケーかどうかというのは、狭間先生が出されたような機械化やICT化及びマニ ュアルだとかチェックの体制、要するに仕組みがきっちりできているかどうかということ 33 を確認して 、 それ が で き てい る と ころは40 枚を超えてもいいという話になるべきであ っ て、いきなり診療報酬のところに話が飛んでいるロジックは何なのか分からないので、教 えてください。 最後に、前提としては、外部委託をやると、多分、地方の僻地の小さい薬局、小さいマ マパパ薬局が潰れてしまうということを危惧されているのではないかと推測するのですが、 これは実は逆なのではないかと思うのです。小さい薬局というのは、1人とか、要するに 薬剤師はあまりいないわけです。その人が6割方の時間を対物業務に取られているという ことで、対人業務は基本的にできない、店を出られないということなのです。そういう地 域、特にちょっと僻地めなところでは、薬局にいらっしゃる薬剤師というのは非常に貴重 な医療職の人材であって、その人たちがやるべきことは、お医者さんや看護師さんも少な いから、すごくいっぱいあるわけです。それをきちんとやっていただくことによって、そ こにちゃんとした報酬をつければ、生き残る方法はあると思いますし、より価値が出ると 思います。また、そういうふうなことをやりたいという人も出てくると思うのです。 もしも外部委託をやったときに何が起こるかというと、当然、大手のチェーン薬局が自 分の法人の中で外部委託というのか、若しくはどこか別の会社に委託するかもしれないの ですけれども、今いろんなものを見ていると、小さいママパパ薬局をサポートするような 事業者は結構出ていて、そういう人たちが出てきてサポートする。薬局のエコノミクスは 結局、薬の入れ値と出し値の間の差益で結構もうかっていて、ボリュームがすごく効くの です。ですから、ママパパ薬局がちびちび仕入れているものの利益はほとんどなくて、集 約すれば集約するほど利益が出るので、その一部分がママパパ薬局のほうに回る可能性が あって、より小さい薬局が地方で生き残る可能性があるのではないかと思うのです。 そういうことが全く加味されずに、地域医療が崩れるとか、若しくは災害が起こったと きは、ママパパ薬局がある地域一帯が全部災害になることはあり得て、それよりかは幾つ か集約した、それこそ災害に遭いにくい地域に倉庫を持ったところがサポートするほうが 経済性にも合うし、安全性にも合うと思います。そこに関連したところのロジックも若干 ずれている感じがするので、それは私が理解していないかもしれないのですが、どういう ことをお考えなのか、教えてください。 ちょっと多かったですけれども、以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、厚労省さん、よろしくお願いいたします。 ○太田薬事企画官 大石先生、御指摘ありがとうございます。 まず、厚労省からでございますが、何回かこの規制改革ワーキングでも外部委託につい ては議論いただいたかと思うのですけれども、かなり反対の御意見も現場の薬剤師さん側 から強くあった中、特に効率化の手段を使って対人業務に少しでも移行したいという薬局 のチャレンジ精神をしっかりと評価しようということで、今回、前向きな方向性としてワ ーキングで取りまとめたというところについてはぜひ御理解いただければと思います。 34 その上で、大石先生から御指摘いただいた点でございますが、まず、三次医療圏につき ましては、ワーキングの報告書にも記載したとおり、距離制限を設ける理由としては拠点 化による影響ということで、例として自然災害等に対するリスクと地域医療への影響、大 きく2点を挙げた上で今回の距離制限を設けることとしたのですが、この拠点化というの も、先生がおっしゃるとおり、一部、度合いによるというか、拠点化が進むことで合理性 が保たれる部分もあるのですけれども、それがどれだけ進むのかといったところにかなり の委員の先生方から懸念が指摘されております。 例えば極端な場合、全国に1軒とかなった場合、その拠点に物が集約されたとき、自然 災害でそういったところがなくなってしまったときに実際の供給体制に懸念が出るのでは ないか。また、地域医療に関しては、当然、委託が推進すれば個店の薬局から物がなくな るといったところで、地域包括ケアをはじめとして、患者さんの対人のニーズもまだまだ 必要性が高い中で、一定の薬局がその場で直ちに医薬品を渡すという必要性もある中で、 どういったところで折り合いをつけていくかということに対して先生方にかなり御意見を 頂いた結果、一定の三次医療圏の地域であれば、地域内での薬局間のやり取りを考えた場 合に、拠点化が進んだとしてもそこまで地域医療の供給体制に影響が出るとは考えにくい。 最小限の範囲から進めようということで今回の三次医療圏というところに議論がまとまっ たということでございます。ただ、今日も御意見を頂いたとおり、御指摘の懸念はワーキ ングでも委員の先生方から頂いておりますので、実際やってみて、そういったところも含 めて検証し、徐々に段階的に広げていくとか、見直すということも含めるという形でワー キングの報告書にも記載したという次第でございます。 2つ目の取りそろえと一包化はセットではないだろうかという話について、ここも同様 の話もあるのですが、一包化が委託の範囲に決まった理由としましては、一包化は、今回 の規制改革ワーキングで何名の方もプレゼンテーションされていましたが、非常に手間が かかる作業であり、自動分包や監査システムを用いることで負担やミスの削減が期待でき る、さらには、高機能な調剤機器を効果的に活用できることから対物業務の効率化のニー ズや効果が高いということで、まずはここから、一包化で始めるというところに取りまと まった次第でございます。 もちろん、意見としましては、それに付随する取りそろえとして、一部、頓服薬であっ たり、湿布薬であったりを委託の範囲に入れてもいいのではないかといった意見もござい ましたが、まずは限定された範囲でしっかりと検証を行った上で、そういったものを含め る形の対応を検討していけばいいのではないか。 また、一包化に付随する取りそろえを今回入れないことで委託のニーズがなくなるので はないか、こういった懸念も示されたところです。例えば今回、工程のフロー図として、 一包化されたものをそのまま配送するか、委託元の薬局に戻すかといった議論もあったの ですが、地域の薬局では、戻して対面で患者さんの在宅に持っていく、そういったニーズ もあるので、まずはできる範囲で設備のある大きな薬局が地域の小規模な薬局を助けると 35 いうか、サポートする、こういう考え方の中で検証を進めてもいいのではないか、こうい った意見が多くあったことから、このような結果になったというところでございます。 3点目の40 枚規 制 に つ きま し て は、なぜ単純な規制撤廃は駄目なのかというところで すが、先生方の御指摘のとおり、対物から対人への個々の薬局の対応が進んでいるかとい うと、そうでない現状もあるかと思います。診療報酬も調剤の数を稼げば収入が増える、 こういう体系になっていますので、その中で単純にこの規制を撤廃すれば、対人業務を行 わず枚数を稼いで対物業務をばんばんやるような薬局が出てくることも大いに懸念される というところでございます。 ただ、御指摘にもございましたとおり、そもそもこういった枚数制限を設けるのではな くて、プロセスやストラクチャーで薬剤師の業務を評価するべきといったところはごもっ ともでございますので、まずは対人業務を、今回の委託の対応も然りですけれども、そう いった手段により進めた上で、報酬の評価等も含めて検討していきたいという形で御意見 を頂いたところでございます。 小さい薬局が潰れることを危惧しているというのは、最初に申し上げた拠点化の問題で あって、確かにすぐに小さい薬局が潰れることを危惧するところではないのでございます が、どうしても懸念として示されたのは、委託ができるようになると大手チェーンの中で の委託はやりやすいというところと、その外側にいる個店の薬局がどういう形でこの仕組 みに入っていけるのか、そこは両方入れる形で対応していかなければいけないということ も御指摘として頂いているところでございますので、ここもしっかりと対応していきたい、 検討していきたいと考えているところでございます。 以上、答えになっていなかったらすみません。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 大石専門委員、いかがですか。 ○大石専門委員 検討会でこういう議論がありましたというのは、結局、検討会にどうい うメンバーを選ぶのかによってそういう議論はあるでしょうということだと思うのです。 私が申し上げているのは、いろんな方がいろんな意見をおっしゃっていて、それをまとめ て、こうでしたということをお伺いしたいわけではなくて、要は、理屈が破綻しているの ではないかということなので、制度を考える厚労省さんとしてはそこをきちんとお考えい ただいたほうが多分いいと思うのです。ということの結果、今、検討会でこういうふうな 議論がありましたということをおっしゃっていただいても、ロジックの破綻はあることは あると思っております。 以上です。 ○佐藤座長 2点だけ確認させてください。資料2-1の4ページで「検証後に見直しを 行う」と言われていますが、検証のタイミングとかスケジュール感というのはどうなので すか。 ○太田薬事企画官 ここは、現在まだ法令で外部委託が実施できるということにはなって 36 おりませんので、法令上の措置を行って外部委託ができるようになった後に、実際どうな のかという検証を行うということで予定しております。 ○佐藤座長 あと 、大 石 専門 委 員 から御指摘のあった40 枚規制ですけれども、3ペー ジ に、外部委託を進める場合はこれが障害にならないよう必要な措置を講じるべきと書いて ありますが、 具体 的 に は どう い う ことですか。つまり、 委託先については40 枚規制を 外 すという理解でいいのですか。 ○太田薬事企 画 官 こ こで 出 て きた意見は、委託先が40枚規制に引っかかってしまうと、 そこが効率よく作業するところに支障が出るのではないかといった御指摘をされています ので、そこはちゃんと含めて検討する、支障にならないような検討をするということで書 いているものでございます。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 お待たせしました。平野様、どうぞ。 ○平野社長兼CEO ありがとうございます。サンキュードラッグの平野でございます。 この会のテーマは、もちろん外部委託なのですが、外部委託というのはあくまで手段の 話であると思います。本質は何かと言えば、患者の利便性向上であり、医療費の抑制であ り、医療のレベルの維持向上であると思います。そして、そのやり方というのは、時代に よって、テクノロジーの進化によって変わっていく。では、それをどうするのかというこ とがテーマであるはずでありまして、厚労省さんのワーキングチームの話を聞いている中 で、私の正直な実感としては、先ほど言った3つのテーマに応えているようには思えない わけなのです。 では、なぜそうなのだろうということを考えるに、私も薬局を経営する立場ですので、 仲間の方たちと話すわけですが、例えば対人業務という言葉一つについても、実際に何を していくのかということについて本当に合意形成あるいは未来図が描けているのかという と、それがそもそも欠けているような気がするのです。 それについては、私は3月のプレゼンのときにもお話をさせていただいたのですが、外 部委託というのは、ほとんどの場合、リフィル処方箋というのが中心になってくる。アメ リカでは特にそうです。日本は時間がかかると思いますが、いずれはそういうところにな ってくるのだと思います。そうなったときに、リフィル処方箋だから漫然と同一処方でい いのか。恐らく委託元の薬局、つまり処方箋を受け付けた薬局が処方監査をし、いわゆる クリニカルジャッジメントを行って、この患者さんに対する薬剤はこれでいいのかという 判断をする。そこは非常に大きな対人業務でありまして、そのためには、患者さんの生活 環境の把握、生活習慣の把握、さらにバイタル、これも検査結果に薬剤師がアクセスでき る、場合によっては、その場で薬剤師が血液検査などを含めたバイタルチェックができる、 PHRへのアクセスができる、それを利用してドクターに提言ができる、こういう環境整備 は絶対併せて必要になってくるわけです。その辺を併せて議論していただくと、目指すべ き対人業務の姿というものがより明白になるのではなかろうか。それを踏まえながら、薬 37 局薬剤師が何をしていくのかということについて答えを出していく。 今回の外部委託というのは賛成とか反対とかいう以前に時代の要請であると思っており ますので、薬局経営者としてみれば今のほうが楽なのですが、そういう問題ではなく、や はりこれは受け入れるべき問題であって、では自分がどこに変化していかなければいけな いのか、これを明確に示してあげるということもこの会議の一つの責任なのかと思うわけ でございます。本当はここは厚労省の仕事なのだろうと思うわけですけれども、今、申し 上げたような、今、薬剤師がまだできていないバイタルチェック、薬剤師が自分でできる というような、そういう制度設計も踏まえた上で、それを含んだ上での議論にして発展さ せていただければありがたいと思っているところでございます。 以上でございます。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 今のはコメントということで引き取らせてください。大きなビジョンの中の一部だとい うことは忘れてはいけないと思います。 一旦、オンラインのほうに行かせてください。落合専門委員、よろしくお願いします。 ○落合専門委員 御説明ありがとうございます。私のほうから何点か御質問させていただ きます。 1つが厚労 省様 の ほ う に。 距 離 制 限の点についてです。この部分については、昭和50 年の薬局の距離制限に関する最高裁の違憲判決があります。 その中で 、10 ペー ジ から 11ペ ー ジの部分について見ていきますと「被上告人の指摘す る医薬品の乱売に際して不良医薬品の販売の事実が発生するおそれがあったとの点も、そ れがどの程度のものであったか明らかでないが、そこで挙げられている大都市の一部地域 における医薬品の乱売のごときは、主としていわゆる現金問屋又はスーパーマーケットに よる低価格販売を契機として生じたものと認められることや、一般に医薬品の乱売につい ては、むしろその製造段階における一部の過剰生産とこれに伴う激烈な販売合戦、流通過 程における営業政策上の行態等が有力な要因として競合していることが十分に想定される ことを考えると、不良医薬品の販売の現象を直ちに一部薬局等の経営不安定、特にその結 果としての医薬品の貯蔵その他の管理上の不備等に直結させることは、決して合理的な判 断とはいえない。殊に、常時行政上の監督と法規違反に対する制裁を背後に控えている一 部の薬局等の経営者、特に薬剤師が経済上の理由のみからあえて法規違反の挙に出るよう なことは、きわめて異例に属すると考えられる。このようにみてくると、競争の激化―経 営の不安定―法規違反という因果関係に立つ不良医薬品の供給の危険が、薬局等の段階に おいて、相当程度の規模で発生する可能性があるとすることは、単なる観念上の想定にす ぎず、確実な根拠に基づく合理的な判断とは認めがたいといわなければならない。なお、 医薬品の流通の機構や過程の欠陥から生じる経済上の弊害について対策を講じる必要があ るとすれば、それは流通の合理化のために流通機構の最末端の薬局等をどのように位置づ けるか、また不当な取引方法による弊害をいかに防止すべきか、等の経済政策的問題とし 38 て別途に検討されるべきものであって、国民の保健上の目的からされている本件規制とは 直接の関係はない」、という指摘がされています。 今回の外部委託先と薬局そのものの距離制限自体ということで前提事実に多少違うこと があるかとは思いますが、全体として、衛生上の懸念と経済上の問題は分けて論じるべき ではないかと言われているように思っております。こういった観点で、本件についてもや はり距離制限は設けるべきではないのではないかと思いますが、その点についてどのよう に考えられるかが1つ目です。 2つ目が、取りまとめの中で、薬局開設者は薬剤師の意見を尊重し、外部委託を強要し てはならないという点がございます。しかし、薬局全体として適切な管理体制をという中 で、むしろ薬剤師によってやり方が異なるということは全体としての質の管理上も問題が 生じるおそれがあるのではないかとも思われます。この人は外部委託を行う、この人は行 わないというのが分かれてしまうと、かなり外部委託を使いにくくなるように思われます。 なぜこの点で急に薬剤師の個人の意見というのが出てくるのか、よく分からなかったので、 その点についてどうお考えになられるかです。 最後に、3つ目として、外部委託先については、委託元が監査する仕組みが効率的なの かどうかということがあるように思われます。例えば一定の作業については、製薬企業の ようなライセンスを有するような企業であれば、もともと薬剤の取扱いや流通についても 一定の対応ができます。このようなことからすると、例えばそういった会社であれば十分 対応できると思います。一方で、委託元の薬局が全部のものを監査するのであれば、必ず しも委託を行う相手が薬局でなければ品質担保ができないこともないのではないでしょう か。むしろ最終的な監査を義務づけているのであれば、そこで品質担保が必要な部分は対 応できていると思われるのですが、この点についてどうお考えになられるか、という3点 についてお願いいたします。 ○佐藤座長 では、よろしくお願いします。 ○衣笠課長 厚生労働省です。 まず、距離 制限 に つ い て、 薬 局 の 昭和50 年の違憲判決も踏まえながらどのように考え るかということでありますけれども、今回の当省のワーキングの取りまとめの結論での距 離制限の目的につきましては、距離制限を設けない場合に集約化、大規模化が進むことに よる、地域医療や自然災害に対するリスクへの影響を回避する、そういった目的を有した ものです。 また、手段といたしましては、薬局の開設の不許可といった、要は営業活動自体を許さ ないような性質のものではなくて、あくまで受託できる範囲を同一の三次医療圏内に制限 するという規 制に と ど ま るも の で あ りますので、昭和50 年の薬局の距離制限の違憲判 決 で指摘されていたような、手段として必要性や合理性に欠けるとか、目的と手段の均衡を 著しく失するとか、そういったものになるようなものではないと考えております。 2つ目は趣旨がよく理解できなかったのですけれども、薬剤師個人の意見を反映するの 39 はよくない、そういうことですか。 ○落合専門委員 はい、薬局開設者は薬剤師の意見を尊重し、外部委託を強要してはなら ないという記載があったのですが、なぜここで個人に対して強要するという記載が出てく るのかがよく分からないと思ったということです。 ○太田薬事企画官 厚生労働省でございます。 こちらは、特に薬局の場合は開設者が薬剤師でないというところで、これは極端な見方 かもしれないのですけれども、全員がそうかというと、そうではないかもしれませんが、 利益追求という形で考えた場合、特に委託というようなことを推進し過ぎて、個別の調剤 の専門家としての薬剤師の意見があるのに聞いてくれない場合があるのではないかといっ た御懸念をここに書き込んだものであって、特に個人の意見を尊重しなければいけないと いうところではないと理解しております。特に委託の場合は、何度も申し上げているよう に、効率化、効率化という形でいかないように、そもそもの趣旨である対人業務の充実に つながるような形での制度設計をやらなければいけないということで厚生労働省としても 認識しているところでございます。 もう一点、ライセンスの話でございますが、今回もずっと議論されてきたように、まず は薬局でしっかりと工程管理だとか調剤が実施していける薬局対薬局の委託ということで 想定した上で、今回検討を進めているといったところでございます。当然、薬局間でやる 場合であっても、患者さんの安全確保というのは第一でございますので、それこそ委託先 が持っている工程管理や、どのように監査体制というか、委託先と委託元の関係性を制度 に落とし込むのか、責任分担の関係、もちろん患者さんに対して調剤を実施する責任がご ざいますので、そこはしっかりと処方設計だったり服薬指導を行う委託元の薬局が取るべ きですし、それを軸としてどういうふうに関係性を築いていくかを整理しなければならな いと考えております。委託先の部分については、今も厚労省のほうで技術的検討を行って いるところですが、当然、一定の基準や要件が出てくると思いますし、そこはライセンス ではないですけれども、ある一定の基準をこちらから提示して、それを守ってもらうとい うことも今後検討の視野に入っていると認識しております。 以上です。 ○佐藤座長 落合専門委員、いかがですか。 ○落合専門委員 ありがとうございます。 御説明いただきました距離の点について、確かに参入規制そのものではない、そういう 違いはあるのだとは思いますが、一方で、分散化することによるリスクが実際あるのかど うかは疑義があります。どちらかというと、経営の安定性に寄っている整理になっている のではないかと思いますので、確かに様々議論があるところだとは思いますが、距離の点 についてはよく御検討いただければと思っております。 2点目の薬剤師個人との関係については、薬局開設者が薬剤師ではないという場合も確 かにおっしゃるとおりですが、一方で、責任者である薬剤師や適切な資格者が判断して行 40 っているような場合に、さらに誰かができないという発言をすることで全体として外部委 託ができなくなる、というような形で整理するのはよくないと思います。 最後の点については、やはり責任分配の問題があるとは思いますが、委託元の責任を重 くするのであれば、委託先のほうについては、全体のバランスとしては、範囲や手法であ ったり、相手先を限定する必要性は薄くなってくるはずではあると思いますので、そうい った点も踏まえて御検討いただければと思います。 以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、中室委員、お願いいたします。 ○中室委員 ありがとうございます。 本日、Zホールディングスの木村弁護士から御指摘がありましたとおり、効果検証のや り方が完全に間違っていると私は思います。なぜかと言いますと、こんなふうに制約をか けて効果検証をやったら、その制約のせいでこういう結果になったのか、あるいは本当に 効果がなかったのかということが分からないからです。このように様々な制約をかけて効 果検証をやるというのは、かえってこの事業が失敗する方向に導いていると言われてもし ょうがないような効果検証の設計になっていると思います。 例えば一包化ということのみに絞って効果検証をやります。ワーキングの中で佐々木先 生から御指摘があったように、一包化だけだと面倒くさいのでニーズがありませんでした、 限定された範囲でやったのでニーズがありませんでした、これは本当にニーズがないとい うこととは違います。こんなやり方で正しく効果が検証できるというのは間違っていると 思います。さっき、まさに阿曽沼先生がおっしゃったように、どういう方法を使うか分か りませんが、サンドボックスなり国家戦略特区などできちんと規制を全部緩和した上で効 果検証をやって、その上で、例えばこういう問題がある、やはり分散化はリスクがあると か、そういうことを明らかにすることこそが効果検証の目的なのだと思います。 このワーキングの中でいろんな人の意見が出てきます。薬剤師が反対しています。影響 が未知数なので、ちゃんと効果検証をしましょうとおっしゃるのであれば、その効果検証 のデザインはきちんと正しいものであって、その結果もたらされる知見は外部委託をやる べきかどうかという方向性を指し示すものでないと駄目だと思うのです。 私からの質問は1つだけで、この効果検証の在り方についてもう一度再考していただき たいと思います。阿曽沼先生がおっしゃったような形で国家戦略特区等を使ってきちんと 効果検証ができるのかどうか、その点を厚労省にお伺いしたいと思います。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 いかがでしょうか。 ○衣笠課長 ありがとうございます。 まず、制度的にやれるようにして、やった状況を検証するということでありますが、現 実に安全性若しくは生命身体にも影響し得るものなので、取りあえず大きめにやってみて、 41 駄目だから少なくするということにはなじまないのではないか、生命身体にも関わるよう なものなので慎重にやるというのがワーキングのもともとのスタンスになっていると考え ています。 特区の活用などにつきましては、どういったものが特区申請というもので上がってくる のか、そう い っ た も の に も 関 わ り ますので、もしそういった申請があれば、それを基に 我々としてもそれができるのかできないのかも含めて検討することになると考えます。 ○佐藤座長 中室先生、いかがですか。 ○中室委員 阿曽沼先生、もしよろしければコメントを。 ○佐藤座長 では、阿曽沼教授、もしコメントがあればよろしくお願いします。 ○阿曽沼客員教授 当然、厚労省がおっしゃっているように、患者さんの安全を担保する というのは当たり前のことであります。ですから、例えば外部委託をするのであるならば、 前提として、品質管理の徹底をガイドラインできちっと決める。例えば、今、薬袋にロッ トだとか薬の 期限 記 載 は ない の で す。昭和50 年代、私が情報システムを構築した折に 、 薬袋にはロットや期限の記載があったのです。それによってトレサビリティーができてい くということであります。種々の問題があったとしても、次につながるためのトレサビリ ティーがちゃんとできるような仕組みをつくっていくとか、いろいろなきちっとしたガイ ドラインをつくっていくべきと思います。今まで厚労省がおっしゃった課題があるという のは、それだけ課題が分かっているなら、もうガイドラインをつくりましょうというふう に申し上げたいと思っております。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 今の阿曽沼先生の御指摘はいかがですか。ガイドラインについてということですが。 ○衣笠課長 ありがとうございます。 まず、現行法では調剤業務の一部外部委託というものは想定されていないということで ありまして、委託先、委託元での薬機法や薬剤師法上の義務や責任といったものはやはり 整理する必要があると考えております。そのため、ガイドラインをつくって運用上でやれ るかというと、それは難しい、できないというのが我々の考えでございます。やるとすれ ば、やはり法改正といったことも含めて対応していくことが必要になると考えます。 ○佐藤座長 どうぞ。 ○太田薬事企画官 ガイドラインという形になるか分からないのですけれども、しっかり とした工程管理の基準は、現在、研究班を立ち上げて、その中で検討も実施しております ので、そこはしっかりとやっていきたいと思っていますし、進行中でございます。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 林委員、お願いします。 ○林専門委員 ありがとうございます。 何だか非常に悲しい思いでこの話を聞いていたのですけれども、自らのビジネスを守っ ていらっしゃる事業者団体が反対しているから実質的に意味がないような内容で取りまと 42 めるということを繰り返すことがないようにお願いしたいと思っております。 落合先生が先ほど読み上げられた最高裁判決、薬局距離制限違憲判決の部分ですが、何 ゆえ落合先生があれだけ長文を読まれたかと言えば、抽象的・観念的リスクだけでは規制 を正当化できないということを、明文をもって最高裁が判決したものだからだと思います。 今回、距離制限を設ける理由として挙げられている拠点化による影響、自然災害等に対 するリスクや地域医療への影響は、いずれも厚労省さんのお答えはまさに最高裁判決が否 定している抽象的・観念的リスクを繰り返しているにすぎません。もしこの違憲判決によ って裁かれる範囲外だとおっしゃるのであれば、具体的なリスクを示すことが必要であっ て、それには、実証するというなら、先ほど中室委員がおっしゃったような、実際にこれ でやってどんな具体的リスクが生じるのかということをやってみればいいと思います。 安全性の話ですけれども、委託先が薬局だったら安全性が確保されるのでしょうか。む しろ、工程と先ほどおっしゃられた安全性確保のためのガイドラインなりプロセスを決め れば、委託先を薬局に限る理由はないかと思います。 いずれにしましても、今回の厚労省が取りまとめた外部委託に関する制約、距離制限、 一包化、委託先制限などを入れたら、阿曽沼先生の用語によれば「調剤の一部外注」を実 質的に骨抜きにするという取りまとめにほかならないと思います。ぜひ再考していただき たいと思います。 以上、意見です。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 やはり抽象論はやめたほうがいいと思って、もしリスクがあるなら、具体的、定量的に 示さないといけなくて、もちろん実際外注していないので分からないというのだったら、 外国の事例はいかがですかというのが1つ目です。 では、自分たちの中で調剤していれば事故はないのですかというのが2つ目です。 そこで比較考量しなければいけないし、最後に気になっているのが、災害が起きたらど うなるかというのは、自分たちは被災しないことを前提にしていませんか。自分たちで内 部で調剤をやっていたら、自分が被災したら薬はなくなるのです。サプライチェーンの基 本なのですけれども、普通、分散させて工場を持っているわけです。1か所に工場を集約 化させる企業はないです。それで彼らもリスクマネジメントしている。BCPの基本中の基 本です。外部委託で一極集中でどこかに集中して、そこが被災したらどうなるかという考 え方自体がBCPに反しているのです。思い込みと何か観念で全てが危なく見えているだけ で、何が言いたいかというと、この議論にエビデンスがありますかということです。多分 さっきから皆さんはそれを聞いているのだと思います。 ○太田薬事企画官 実際、外部委託が現実的に可能ではないので、エビデンスがあるかと いうと、なかなか難しいところもあると承知しています。 拠点化については、繰り返しになってしまうのですけれども、それ自体を否定している わけではなくて、度合いの問題だと思っています。三次医療圏内、同一都道府県内という 43 形であれば、そういった拠点ができてもそこまで支障が出ないのではないか、そういった 議論がなされた結果なので、外部委託自体全てを否定しているものではなくて、しっかり と前向きに進んでいこう、実効性のある形で進めていこうという範囲内での検討は実施し た結果というところでございます。 ○佐藤座長 杉本委員、どうぞ。 ○杉本委員 ありがとうございます。 先ほど来、 出て お り ま す昭 和 50 年判決について、先ほど落合先生が御指摘された際、 距離制限を設けても開業できないわけではないのだという厚労省の御回答がありました。 この点、昭和50 年 判 決 の 判旨 の 中 でも、確かに設置場所を制限することだけでは開業そ のものが許されないということになるわけではないけれども、開業するということについ ては、経営上の採算とか諸般の生活上の条件を考慮した上で自己の希望する場所を選択す るというのが通常で、特定場所における開業ができないということが開業そのものの断念 にもつながり得るものであるということが最高裁によって指摘されているところでありま す。 実際に距離制限を設けることによって、地域によっては三次医療圏内の人口が少な くて、外部委託を受託するような事業者にとって、そこでビジネスを展開することは難し いと見込まれることが大いに予想されるのではないかと思います。そうしますと、そうい った地域に立地する薬局は、結局、外部委託を行うことができなくなってしまうのであっ て、そもそもの外部委託することの一番の目的である対人業務を強化していくという目的 自体がそういった地域によっては奪われることになってしまうのではないかと考えるわけ ですが、その点のお考えをお聞きしたいと思います。 ○衣笠課長 調剤の外部委託というものも、対物業務の効率化の手段、選択肢としてこれ から期待できる面があるかと思いますが、ただ、これだけをもって対物業務の効率化をや るということが別に義務づけられているわけではありませんので、そこはいろんなやり方 があってもいいのではと考えています。今回のワーキングの取りまとめでは、距離制限と いうのは一定の目的をもって同一都道府県ということになっているわけですが、そういう 制限があるということを前提にいろいろと業務効率化をやっていただければと思います。 ○佐藤座長 どうぞ。 ○太田薬事企画官 あと一点、先生の御指摘に関連するかあれなのですけれども、距離制 限を設けることで境界部分の対応、隣接県のほうが近い場合、そういったことも想定され ます。あと、実際に頼もうと思ったところにない場合、そういったところについては柔軟 に対応していくことも必要ではないかという御意見は頂いていますので、そこは考慮した 上で検討は進めていきたいと思っています。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 ○杉本委員 その考慮をする余地があるということであれば、かなり考え方も変わってく るのかなと思いますので、そういった点はきちんと検討いただければ助かるのではないか と思います。 44 ○佐藤座長 ありがとうございました。 平野様、どうぞ。 ○平野社長兼CEO 今の点につきまして、3月にプレゼンしたときのことを思い出してい ただければ と 思い ま す が、 あ の工 場で1日に 1万3000 枚の処方箋を調剤していました 。 アメリカでは 全体 の 約 35 % がメ ー ルオーダーであるというふうに考えると、あの調剤工 場を動かすために必要な処方箋の母集団は1日4万枚なのです。まさに今の御議論のとお りで、都道府県によって人口が随分違いますし、また都道府県に1つの工場しかないとい うことでいいのか、競争を阻害すれば品質の低下が予想されますし、少なくとも複数の工 場が立地して、そこがクオリティーを競い合うという環境をつくらなければいけない。だ としたら、仮にそういう距離制限をつくるとしてもどうなのかということは数字をもって 考えるべきではないかと思います。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 ほか、いかがでしょうか。どうぞ。 ○木村氏 木村でございます。 今までの委員の先生方からの御発言にもありましたとおり、厚労省様の取りまとめの条 件ですと参入できる企業は極めて限られてしまうと考えております。ですので、せめてエ ビデンス・ ベ ース ド ・ ポリ シ ー・ メ イキング、EBPMができるような条件でないと意味 も ないと思いますので、我々が提言したような内容で外部委託を可能にするというような措 置をぜひとも お願 い し た いと 考 え ております。また、それにつきましては、40 枚規制 と いうものが委託先にはかからないということも併せて明確化されたいと思っております。 最後、これは私個人の意見なのですけれども、大手チェーンと個店との関係についての 懸念も示されていたかと思います。もし流通過程の中で委託先が上流、委託元が下流とい うような流通構造ができてしまって、その中で不公正な競争が起こるということでござい ましたら、それは独禁法における不公正な取引方法規制の範疇であろうと思います。そち らでの対処が筋なのではないかと考えました。 以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございました。今のはコメントとして引き取らせてください。 ほか、いかがでしょうか。どうぞ。 ○阿曽沼客員教授 先ほど来、外部委託で法律の改正が必要だという御意見がずっと出て きたのですけ れど も 、 薬 剤師 法 19 条で規定されている薬剤師の専権事項というものを 変 更せずに0402通 知で実 質的に認 めるこ とがで きている わけで す。1999年に 電子カ ルテを 法的に診療録と認めたときは、法律は変えていません。3局長通知の中で実施できている ということを考えれば、法律を改正しなければいけないということで議論が遅延していく ということに大変危惧しております。そこの部分については早急に意識のすり合わせ、若 しくは法的な議論をしていくべきではないかと思っております。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 45 これは法律改正まで必要なのか、通知で済む話なのか、この辺り、厚労省の中でどうい う頭の整理になりますか。 ○衣笠課長 外部委託は現行法では全く想定されていないということで、委託先の条件若 しくは業務を定めるというのもあるでしょうし、委託先、委託元の義務や責任、そういっ たものをどこまで何を書くか整理する必要があると考えております。運用だけで行うのは 困難だというのが我々の認識です。 ○佐藤座長 お願いします。 ○狭間社長 狭間です。 我々は8店舗の小規模な薬局なのですけれども、機械化、ICT化とか、薬剤師以外の人 の活用というと、かなりの手間がかかります。そういった部分はどこかと共同で運用させ ていただくような形にして、しっかりとした対人業務をするというのが喫緊の課題ではな いかと思います。ですので、時間的にもある程度のスピード感を持って、効果と有効性と 安全性の確認をして、しかるべきステップで進めていくのが大事かと思います。先ほども 御指摘がありましたけれども、こういう外部委託等の緩和が、そのまま中小薬局の未来を 潰すものではないのではないかというのが、私自身現場で運営している実感でございます。 以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 オンラインの方々はどなたかいらっしゃいますか。大丈夫ですね。 先ほど落合専門委員と林専門委員からも御指摘のあった、距離制限の違憲判決との関係 ですけれども、ここで議論していてもしようがないので、法制局に確認して、あちらの解 釈、これで大丈夫かどうかということだけ、その上でこちらに御連絡ください。 それから、私からも質問です。一つの出口として出てきているのが、阿曽沼先生から御 指摘のあった国家戦略特区の利用ということだと思います。これでやれば、もちろん各自 治体の主体性、自分たちでやりたいというところがやればいいわけだし、自分たちがやり たいという事業者がやればいいということになりますので、そういうときに、これは特区 法の改正で済む話なのか、あるいは代替的にほかの選択肢としてこの方向でいけるという 思いはありますか。 ○衣笠課長 先ほど御説明しましたが、業務プロセスみたいなものについてどうあるべき か、今、調査研究事業の中で整理中でありますので、大前提としてそういったものが整理 されていないと、これで走りますといきなりやってしまうというのは危惧するところであ ります。特区の利用については、申請があったときの特区の内容がどういうものなのかが ないと、我々としては具体的にここでお答えするのは難しいと考えています。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 ほかは大丈夫でしょうか。 では、時間も来ましたので、ここまでとしたいと思いますけれども、最後に1点だけ、 何度も言いますけれども、定量的なエビデンスを出してほしいのです。「専門家の知見に 46 よると」と、前も議論したときに出てきたのですけれども、専門家の知見というのは多分 経験則、感覚でありまして、何となく危ないのではないかというのは専門家としての意見 であるべきではないので、したがって、エビデンスをちゃんと示してくれということと、 繰り返しますが、この規制が必要なのか、例えば一包化でなければいけないのか、あるい は距離制限が必要なのかという規制の必要性と合理性を挙証するのはあくまでも厚労省の 責任です。挙証できない規制は本来あってはいけない。日本は自由主義、民主主義の国で ありますので、どこかの国とは違いますから、経営は自由でありますので、したがいまし て、やるからには効果があるということはしっかりと、必要性と合理性があるということ だけはしっかりと厚労省さんのほうでエビデンスを出して示していただかないと、こちら としては何とも言えないということになるかなと思います。よろしいでしょうか。 あと、繰り返しますが、全国展開するのが怖いというのであれば、やはり特区の利活用 というのは前向きに考えていただいたほうがよろしいかと思います。国としても国家戦略 特区をやろうとしているわけですから、そういうのに乗ってみるのも一つの手ではないか と思いました。 それでは、時間になりましたので、議題2はここまでとさせてください。ただ、議題2、 議題1もそうですけれども、かなり重要な論点を含んでおりますので、まだ発言したかっ たことがあ っ たら 、 事 務 局に 9 月 26 日までに御連絡いただければと思います。事務局 か ら厚労省にまとめて連絡いたします。 最後に、今回、事務局から参考資料としてリフィル処方箋の場合のオンライン服薬指導 に係る規制改革要望に関する照会及び当該照会に関する回答の資料が提出されております ので、事務局からごく簡単に説明をお願いいたします。 〇事務局 参考資料2です。リフィル処方箋の場合にはオンライン服薬指導ができないと いう関係者の声がありましたので、厚労省に照会し、その回答案として示されているもの をお配りしております。オンラインは大丈夫ということなのかもしれませんが、もしお気 づきの点があれば、今でも後日でも御指摘いただけるとありがたいと思っております。 〇佐藤座長 印南先生、どうぞ。 〇印南専門委員 ここの部分の厚労省の回答を見ますと、下のほうに「患者の服薬状況、 状態の変化」云々「必要に応じて受診勧奨を行わなければならない」、これは当たり前の 話で、これが理由で制限するということにはなっていないですよね。私から見るに、論理 がねじれています。逆に言うと、これは普通にやっていてできるのだったら、別にこんな ふうに制限する必要もないのではないかという理屈も可能であるはずなので、これはここ で議論する話ではないのかもしれませんが、事務局のほうは「薬局と患者の関係によりま すが」という部分がもう少しすっきり分かるようにしていただきたいと思います。 〇事務局 今日、質疑の対象ではございませんので、一旦、事務局で引き取らせていただ きます。ありがとうございます。 〇佐藤座長 ありがとうございました。 47 本日の議事は以上ですが、私から一点お願いがあります。事務局から冒頭にお話があり ました参考資 料1 、 8 月 31日 の ワ ーキング・グループにおける委員・ 専門委員の方々 か らの追加質疑、それに対する厚労省の回答ですけれども、インフルエンザの検査キットの OTC化に関する厚労省の御回答があまり説得力がないのではないか、大丈夫かというふう に感じております。実際、各種報道にありましたとおり、今年は新型コロナとインフルエ ンザの同時流行が懸念される中、やはり万全の体制が取られることが必要だと思います。 流行してから考えるでは遅いので、したがって、今後この辺りは別途確認させていただけ ればと考えております。 では、時間超過になりましたけれども、本日はこれで会議を終了いたします。本日も御 参加いただきまして、ありがとうございました。 また、委員、専門委員の方々につきましては、事前に御連絡したとおり、オンラインの 方も含めて、 御都 合 の つ く方 に 限 って、御議論を踏まえた今後の対応について最大15 分 程度御相談させていただければと思います。本日は以上です。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策 ワーキング・グループ 第9回 議事録:地位医療連携の促進及び創薬等の推進のための個人情報の適切な取扱い等について(ヒアリング)/薬剤師の対人業務の強化のため…」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2201_03medical/220922/medical09_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2022年9月22日
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