審議会財務省公表日 2026年3月12日

財政制度等審議会 財政制度分科会(2026/3/12) 議事要旨:令和8年度予算等

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財政制度等審議会財政制度分科会 〔議事要旨〕 1.日時令和8年3月12日(木)14:00~15:30 2.場所財務省第3特別会議室(本庁舎4階) 3.出席者 (委員) 十倉雅和、増田寬也、秋池玲子、大槻奈那、河村小百合、佐藤主光、武田洋子、田中里沙、藤谷武史、山口明夫、芳野友子、上村敏之、遠藤典子、小黒一正、木村旬、権丈英子、小林充佳、櫻井彩乃、滝澤美帆、中空麻奈、平野信行、福田慎一、堀真奈美、吉川洋(敬称略) (財務省) 舞立副大臣、高橋大臣政務官、三反園大臣政務官、中山次長、吉沢次長、一松次長他 4.議題 令和8年度予算等 5.議事内容 本日は、「令和8年度予算等」という議題のもと、事務局から資料に基づいて説明を行い、その後質疑を行った。 各委員からの質疑や意見は以下のとおり。 <委員からの御意見> 財政はマーケットのシグナルに注視する必要。また、過度な金利上昇を招かないよう、メリハリのついた財政運営にとりくむ必要。短期的な地政学リスクもあり、楽観視できない状況であり、どう市場の信認を得るかが課題。 後年度影響試算のように、金利上昇の影響はラグを持って効くものである。地政学リスクも高まっており、下振れリスクを念頭に置いた財政運営を考えるべき。 補正予算の当初化や複数年度予算の議論は、予見可能性を高めるものとして有効であるが、その仕組みやプロセスを整備しながら、いたずらに予算の膨張につながらないように留意する必要がある。 債務残高対GDP比が下がってきているが、インフレの影響もあることに留意が必要。また、債務残高対GDP比については、不確実性の高い外部環境に依存することにも留意が必要。 日本の生産性は伸び悩んでいるが、今後、官民で投資を促進する際には、これまで以上に「量」を増やすのではなく「質」の向上が必要。 社会資本の整備について、建設業の人手不足が構造的課題。人手不足の中では、社会資本と労働施策を一体的に考える必要。また、持続可能なインフラマネジメントの観点も重要。 社会保障について、現役世代の負担をどう下げていくかが大きな課題。給付付き税額控除の話も含め、いかにデータを活用して裏付けのある施策を打つかが非常に重要。 給付付き税額控除について、支援対象を本当に困っている人、政策的に支援すべき人、子育て世帯などに絞り込むべき。 財政規律の観点からも、独立の財政機関の検討を進めるべき。

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原資料と出典

出典: 「財政制度等審議会 財政制度分科会(2026/3/12) 議事要旨:令和8年度予算等」(財政制度等審議会・財務省)(https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/outline/20260312zaiseia.html)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関財務省
取得元財政制度等審議会
公表日2026年3月12日
当サイトの取得日時2026年11月7日 4時14分
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