第217回国会 参議院 財政金融委員会 第12号
AI による解説
クールジャパン機構などの産業投資における累積損失とガバナンスのあり方が問われた。
要点
- 海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)の令和5年度決算は、売上高を上回る費用により約41.8億円の当期純損失となり、累積差損は398億円に達した。
- 政府は設立当初の収益性に課題のある案件やコロナ禍の影響を原因として挙げつつ、累積差損の解消に向け取り組んでいると説明した。
- 議員からは、個別機関の実態に踏み込むと巨額の累積赤字を抱えているケースがあり、財投や特別会計を通じたリスクマネー供給の透明性や機構の絞り込みが必要であるとの指摘がなされた。
論点
- 政策目的と収益性を両立させる必要がある産業投資において、失敗時の損失を最終的に誰が負担するのかというモラルハザードや、政府による資源配分の妥当性が問われている。
- 個別の投資機関ごとに業績の格差が大きく、一部の優良な機関の実績が全体として隠れ蓑になっている可能性が指摘されており、非効率な組織の整理や統合といった市場原理の代わりとなる厳格な規律付けが求められている。
- 特別会計や財政投融資を通じた資金供給は一般会計の予算審議に比べ議会や納税者の監視が届きにくいため、ガバナンス強化や透明性の向上が不可欠である。
用語
- 産業投資
- 政府が政策的目的に応じて民間企業等にリスクマネーを供給する財政投融資の仕組み。
- 特別会計
- 特定の事業を行うために国の一般会計と区別して設置される独自の経理。
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
なぜ必要とされているか(提案者・政府の説明)
- 昨今のリスクマネーの必要性の高まりや財政制度等審議会の指摘を踏まえ、投資勘定の資金繰りの柔軟性を確保し、安定的・機動的にリスクマネーを供給するため、財源留保や借入れを可能とする規定を整備すると説明された。根拠: この資料「昨今のリスクマネーの必要性の高まりや財政制度等審議会の指摘等を踏まえ」
- 現行法では投資勘定に財源留保の規定がなく、歳入に余裕がある年度でも固有財源を年度をまたいで活用できず、借入れの規定もないため、後年度の歳入を見込んだ足下の投資ニーズにも対応できないと説明された。根拠: この資料「財源留保の規定が存在せず、ある年度に歳入に余裕がある場合でも」
- スタートアップ支援や海外展開、地方創生、経済安全保障などの面でリスクマネー供給の重要性が高まっており、海外権益の獲得競争のように金銭的・タイミング的に機動的な判断が重要な案件もあると説明された。根拠: この資料「スタートアップ支援、日本企業の海外展開、地方創生、経済安全保障等の面においてリスクマネー供給の重要性が高まる中」
- 投資財源資金に財源を留保し、投資勘定の自主財源の変動をならすことで、安定的・機動的にリスクマネーを供給するという改正の目的が説明された。根拠: この資料「投資財源資金への財源留保をし、投資勘定の貴重な自主財源の変動をならそう」
国会・審議会での議論
- 国会の質疑(委員)(質問)留保や借入れにより活用されない資金が滞留したり、投資勘定の財務の健全性が損なわれたりする弊害がないかを質し、運用上の限度額を何らかの形で設ける必要性を示した。根拠: 第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号「活用されない資金が滞留したり、投資勘定の財務の健全性が損なわれたりというような」
- 政府の答弁(政府参考人)(説明)投資財源資金への繰入額や借入れ額は他の特別会計と同様に毎年度の予算で議決いただき、過度な留保とならないよう過去の動きや平均的な歳入水準を踏まえて検討すると説明した。根拠: 第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号「投資財源資金への繰入額や借入れによる資金調達額につきましては」
- 政府の答弁(政府参考人)(説明)財務省提出の改正法案は財源留保や借入れを可能にする規定の整備であり、経済産業省提出の法案とは改正趣旨が異なるため、それぞれ別に提出されていると説明した。根拠: 第217回国会 参議院 経済産業委員会 第6号「投資勘定の資金繰りの柔軟性を確保し、安定的、機動的にリスクマネーを供給することを目的に」
質疑でどこが議論になったか
留保・借入れの国会統制
- 国会の質疑(委員)(懸念)留保金を国会に諮らず使えるようにすれば、官民ファンドのように国会のガバナンスが届かないところで使われかねないとして、監視の必要性を示した。根拠: この資料「留保金を国会に諮らないで使えるようにするということは」
- 政府の答弁(政府参考人)(説明)留保額は他の特別会計の資金と同様に法律で金額を定めないが、国会での予算議決や予算添付書類による増減・見通しの提出で国会の関与を確保すると説明した。根拠: この資料「金額を法律等で定めるものではありませんが」
- 政府の答弁(副大臣)(説明)留保や借入れの限度額は他の特別会計と同様に、特別会計法に基づき毎年度の予算で議決をいただき、増減や見通しを予算添付書類として国会に提出すると説明した。根拠: この資料「他の特別会計と同様に、特別会計法にのっとり毎年度の予算で議決をいただく」
- 政府の答弁(政府参考人)(説明)借入れを行う場合は財政融資資金として国会にお諮りすることになると述べ、借入れについても国会での議論の機会があることを説明した。根拠: この資料「借入れを行う場合には、財政融資資金として国会にお諮りすることになるかと思います」
一般会計との関係と繰入れの限定
- 国会の質疑(委員)(懸念)一般会計が苦しい時に特会から一般会計へ資金を入れることが、留保金があるとしてしにくくなり、政府もそうした言い方になるのではないかと懸念を示した。根拠: この資料「一般会計が苦しいから特会から一般会計に入れるということがなかなか」
- 政府の答弁(大臣)(説明)投資勘定に留保する必要のない金額は引き続き一般会計に繰り入れること、留保した資金は財投債の発行減少にもつながることを説明した。根拠: この資料「同資金に留保する必要のない金額については引き続き一般会計に繰り入れてまいりたい」
- 政府の答弁(政府参考人)(説明)投資勘定の財務的自立性が強まることや区分経理の必要性の検証を踏まえ、一般会計からの繰入れを金融危機や大規模災害等の危機対応に限定すると説明した。根拠: この資料「一般会計からの繰入れを金融危機、大規模災害等の危機対応に限定することとしております」
- 国会の質疑(委員)(要望)一般会計からの安易な繰入れは慎むべきという意図が示されていると理解したうえで、特別会計の情報開示とアカウンタビリティーの強化は不可欠だと述べた。根拠: この資料「モラルハザードにつながるような一般会計からの安易な繰入れは厳に慎むべき」
留保・借入れの上限額の設定
- 政府の答弁(政府参考人)(説明)過度な留保とならないよう過去の動きや平均的な歳入水準からの振れ幅を勘案し、粗い試算は三千億円程度とした上で、保守的な目安として千五百億円程度を検討していると説明した。根拠: この資料「金額の目安は、例えば先ほど申し上げました三千億円程度という計算の半分」
- 政府の答弁(副大臣)(説明)留保や借入れの運用上の限度額の考え方は、過度な留保や借入れとならないよう、過去の動きを踏まえて審議会に説明しながら今後検討すると説明した。根拠: この資料「過度な金額の留保や借入れとならないよう、過去の動きなども踏まえつつ」
機動的な出資とリスク分散・財政融資への波及
- 国会の質疑(委員)(懸念)一時的な資金需要が高まった特定の産業に投資が集中し、財投の持つリスク分散が利かなくなるおそれがあると懸念を示した。根拠: この資料「財投の持つ投資先のリスク分散というところが利かなくなってしまうのではないか」
- 国会の質疑(委員)(懸念)歳入の制約が掛かりにくくなると、借入れ先の財政融資資金も手堅い運用からリスクにさらされ、安定性が損なわれるおそれがあると懸念を示した。根拠: この資料「財政融資資金もリスクにさらされることになるんではないか」
- 政府の答弁(大臣)(説明)今回の改正は年度ごとの財源変動を年度をまたいでならす範囲で柔軟性を確保するもので、歳入面の財源制約を完全に取り払うものではないと説明した。根拠: この資料「歳入面の財源制約を完全に取り払おうとするものではありません」
- 政府の答弁(政府参考人)(説明)財源制約のために入札を断念した具体例は聞いていないとしつつ、歳入に余裕のない年度も含め、機動的にリスクマネーを供給できるようになると説明した。根拠: この資料「財源制約のために海外権益確保のための入札を断念したといった具体的な例は」根拠: この資料「歳入に余裕のない年度も含め、貴重な自己財源を活用して」
まとめの材料にした資料
- 第213回国会 参議院 財政金融委員会 第11号 (国会会議録・2024年4月25日)
- 第217回国会 参議院 経済産業委員会 第4号 (国会会議録・2025年4月17日)
- 第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号 (国会会議録・2025年4月18日)
- 第217回国会 参議院 経済産業委員会 第6号 (国会会議録・2025年4月24日)
- 第217回国会 参議院 財政金融委員会 第12号(この資料) (国会会議録・2025年5月15日)
- 第221回国会 参議院 財政金融委員会 第12号 (国会会議録・2026年7月14日)
- 第222回国会 参議院 財政金融委員会 第1号 (国会会議録・2026年10月22日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 13時22分・claude_code:claude-haiku-5-5)
資料の内容
ただいまから財政金融委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、上野通子君が委員を辞任され、その補欠として松山政司君が選任されました。 ─────────────
発言者: 三宅伸吾、船橋利実、加藤勝信、窪田修、熊谷裕人、横山信一、杉久武、浅田均、江澤正名、飯塚秋成、上田清司、小池晃、梅村みずほ、大森恵子、神谷宗幣、柴愼一
会議録の発言はそれぞれの発言者の著作物のため、当サイトでは全文を掲載していません。全文は原資料でお読みください。
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 国会会議録検索システム(第217回国会 参議院 財政金融委員会 第12号)
| 発行機関 | 参議院 |
|---|---|
| 取得元 | 国会会議録検索システム |
| 公表日 | 2025年5月15日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月7日 10時33分 |
| 利用条件 | 発言者の著作物(全文は原資料で) |
| AI 解説の作成 | 2026年11月7日 19時57分(gemini:gemini-3.5-flash-lite) |