規制改革推進会議 共通課題対策 ワーキング・グループ 第7回 議事録:「消防の設備等に関する基準の公開・統一」について/規制改革ホットラインの処理方針について
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第7回_共通課題対策ワーキング・グループ
議事概要
1.日 時:令和5年3月29日(水)9時00分~9時58分
2.場 所:オンライン会議
3.出席者:
(委 員) 菅原晶子(座長)、杉本純子(座長代理)、岩下直行
(専門委員) 住田智子、瀧俊雄、戸田文雄、田中良弘、村上文洋、落合孝文
(事務局) 林規制改革推進室室長、辻規制改革推進室次長、鈴木参事官
(ヒアリング出席者) 総務省消防庁 鈴木審議官
総務省消防庁予防課 白石課長
総務省消防庁予防課危険物保安室 中本室長
(オブザーバー) 日本経済団体連合会産業政策本部兼産業技術本部 辻口様
4.議題:
(開会)
1.「消防の設備等に関する基準の公開・統一」について
2.規制改革ホットラインの処理方針について
(閉会)
5.議事概要:
○鈴木参事官 それでは、定刻になりましたので、第7回「規制改革推進会議共通課題対
策ワーキング・グループ」を開催いたします。
皆様お忙しいところ、誠にありがとうございます。
本日はオンラインで開催しておりますので、会議中は雑音が入らないよう、画面左下 の
マイクアイコンでミュートにしていただきますようお願いいたします。
また、御発言の際は、ミュートを解除して御発言いただき、御発言後は再度ミュートに
していただきますよう、御協力をお願いいたします。
御発言いただく際は「手を挙げる」ボタンを押していただきますと、菅原座長より順番
に指名させていただきます。
なお、進行時間を厳守したく存じますので、大変恐縮ではありますが、御質問につきま
しては、要点を絞って、コンパクトにお願い申し上げます。
以後の議事進行につきましては、菅原座長にお願いしたく存じます。
菅原座長、よろしくお願いいたします。
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○菅原座長 ありがとうございます。それでは、議事1「『消防の設備等に関する基準の
公開・統一』について」を議論いたします。
3月9日に開催しました第6回「共通課題対策ワーキング」の場では、皆様活発な議論
をいただきまして、ありがとうございました。
先般の議論を受けまして、消防庁より論点に対する回答を再提出いただきましたので、
これについて御説明をいただきます。
消防庁様、再提出いただいた論点について、10分ほどで御説明をお願いいたします。
○消防庁(鈴木審議官) おはようございます。消防庁審議官でございます。
また、本日はどうぞよろしくお願いいたします。
今、座長からございましたように、回答の案を修正してまいりましたので、その内容に
ついて、予防課長から説明させていただきます。
○消防庁(白石課長) 予防課長の白石でございます。
私から、消防庁の修正した回答につきまして、御説明申し上げたいと思います。
論点1につきましては、前回のワーキング・グループにおいて、東洋エンジニアリング
様から、消防設備等の設置や危険物施設の設置等に当たって、消防本部で事前相談を行う
場合に、行政指導を受けることがあるが、そうした場合に、各消防本部で策定されている
行政指導指針をインターネット上で公開してほしい という御要望がございました。
また、各委員の先生の皆様方から、基準を守ろうとする事業者に対して、行政指導指針
が公開されていないことは問題ではないのか、消防庁において、消防用設備等に関する規
制に関して、どのような行政指導指針があるか、把握していないのは問題ではないかとい
った趣旨の御指摘をいただいたものと承知しております。
こうした前回のワーキングの御議論を踏まえ、回答については、既に提出しているとお
りでございますが、御指摘を踏まえ、消防庁において、消防法第10条第4項及び第17条第
1項に基づき政令で定める技術基準、及び同法第9条の4第2項及び第17条第2項に基づ
き市町村条例で定める技術基準に関して、各消防本部において、行政手続法上の行政指導
指針に相当するものを策定及び公表しているか等について把握し、 その結果も含めて、消
防組織法第37条の規定に基づく技術的な助言を含めて、必要な対応を検討しますと修正し
ております。
この回答について、少し補足を申し上げますと、消防庁としては、消防用設備等の技術
基準や危険物施設の技術基準については、消防法の規定に基づき、政令、省令、告示に具
体的に定めているほか、こうした法令の運用通知についても、消防庁のホームページで公
開するなど、事業者が基準を確認できるように取り組んでいるところでございます。
また、行政手続法第46条では、地方公共団体は、行政指導に関する手続について、この
法律の趣旨にのっとり、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため、必要な
措置を講ずるよう努めなければならないと定められているものでございます。
こうしたことを踏まえますと、これらの技術基準に関して、各消防本部において 策定さ
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れております行政指導指針に相当するものについては、消防法の円滑な施行のために、各
地方公共団体で特段の支障がない限り、公表することが望ましいと考えているところでご
ざいます。
しかしながら、消防庁として、各消防本部において、これらの技術基準に関して、行政
指導指針に相当するものが策定されているのか、また、公表されているのかにつきまして
は、網羅的に把握していない状況でございます。
また、こうした行政指導指針に相当するものの策定、公表は、各地方公共団体が行政手
続条例等に基づいて、策定、公表される制度という現状があること。
こういったことから、まずはしっかりと調査を行い、 その結果も踏まえて、技術的助言
も含めて、速やかに対応していくこととしているものでございます。
こうしたことから、消防庁としては、法令で義務付けを行わなければ、各消防本部にお
いて公表が進まない状況にあるとは考えておりませんので、現時点では、行政指導指針の
公開を原則とするよう、法令上の措置を講ずることについては、その必要性や妥当性につ
いて、具体的な検討を行う段階にないと考えております。
そのため、回答において、慎重な検討が必要な理由として、行政手続法第3条第3項の
規定により、地方公共団体の行政指導については、 同法第2章から第6章までの規定は適
用しないこととされているが、同法第46条の規定により、地方公共団体は、同法の規定の
趣旨にのっとり、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため、必要な措置を
講ずるよう努めなければならないとされていること。
それから、これまで地方分権改革において、地方公共団体の自治事務について、国が法
令で事務の実施やその方法を縛っている義務付け・枠付けについて見直しがなされてきた
こと。
第三点目として、消防組織法第36条において、市町村消防の原則として、その自主性を
積極的に確保していること。の三点を記載しているところでございます。
論点2につきましては、前回のワーキングにおいて、危険物を取り扱う設備の流出防止
措置について、溝を設けて、ためますに導入する措置等についても広く認められるよう、
事業者にもヒアリングをした上で検討すべきといった趣旨の御指摘をいただいたものと承
知しております。
こうした前回のワーキングの御指摘を踏まえ、回答については、 既に提出しているとお
りでございますが、御指摘の事例で挙げられている危険物の規制に関する政令第9条第1
項第12号の「同等以上の効果があると認められる総務省令で定める措置」 の規定について
は、現在のところ規定されておりませんが、今回の御指摘を踏まえ、側溝等による代替措
置について、その要件を検討し、必要な措置を講じてまいります。
なお、法令の規定に疑義がある場合は、適宜通知等に より解釈を示しており、今後も具
体的な疑義があれば、同様の対応を行ってまいりますと修正させていただいております。
この修正に関しまして、事務局から事前に御質問がございました点につきまして 補足い
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たしますと、必要な措置については、危険物の規制に関する政令第9条第1項第12号の「同
等以上の効果があると認められる総務省令で定める措置」について、省令で定めることを
考えております。
論点の三つ目でございます。
最後に、論点3については、前回のワーキングにおきまして、火災予防条例における屋
外タンク流出防止措置が地方公共団体によって異なる事例について、各消防本部において、
消防庁が発出している通知のとおりの取扱いがなされるよう、徹底を図るべき、また、イ
ンターネット上で公開するなどして、事業者にも周知するべきといった趣旨の御指摘をい
ただいたものと承知しております。
こうした前回のワーキングの御議論を踏まえ、回答については、既に提出しているとお
りでございますが、第二、第三段落目を御覧いただきまして、御指摘の事例については、
火災予防条例(例)で、液体の危険物タンクの周囲は、危険物が漏れた場合に、その流出
を防止するための有効な措置を講ずることと規定しており、規制改革ホットラインからの
求めに応じて、令和2年3月に、有効な措置として「タンク周囲に、タンクの最大容量以
上の量を収納できる容量の囲いを設けること」を地方公共団体に対して通知しております。
この通知において「タンクの最大容量以上の量」とは、タンクの最大容量の100%以上で
あることを示しております。
このことにつきましては、各種会議など、様々な機会を通じて、市町村に改めて周知を
行ってまいりますと修正を行ったところでございます。
以上で、消防庁から今回の回答の修正についての説明を終わらせていただきます。
ありがとうございます。
○菅原座長 ありがとうございました。
それでは、ただいまの説明につき、御質問、御意見がございましたら、挙手をお願いし
ます。 それでは、村上専門委員、お願いします。
○村上専門委員 村上です。御説明ありがとうございます。
先日のワーキング・グループでの議論の趣旨を御理解いただき、庁内でも御検討いただ
き、ありがとうございます。
話は結構シンプルで、事業者にルールを守ってもらうためには、どうすればいいかとい
うことだと思います。
そのためには、一つ目が、今御説明にもありましたように、ルールを公表すること。
二つ目が、国の基準や、ほかの自治体と異なる運用をする場合には、自治体に説明責任
があるという二点だと思います。これをベースに、消防庁と各自治体がどのように連携し
て、事業者にとってよりいい制度運用にしていくかを考えていただければと思いますので、
引き続きどうぞよろしくお願いいたします。私からは以上です。ありがとうございます。
○菅原座長 ありがとうございます。
今の村上専門委員のコメントに対して、消防庁様からコメントがございましたら、どう
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ぞ。
○消防庁(鈴木審議官) ありがとうございます。
今の御指摘を踏まえて、今後、検討を進めていきたいと思います。
ありがとうございます。
○菅原座長 続きまして、田中専門委員、お願いします。
○田中専門委員 ありがとうございます。
消防庁におかれましては、前回のワーキングでの議論を踏まえて、前向きに御対応いた
だけるということで、感謝申し上げます。
論点1~3について御回答いただいていて、論点2については、必要な措置は、総務省
令で定める措置のことだと御回答いただいているの で、そちらについては、よろしくお願
いいたします。
まず、論点3について、令和2年3月に通知を行っていて、それは100%以上を意味する
のだと御回答いただいていますが、通知そのものには100%以上とは書かれていないよう
に思われます。100%以上を意味するということを、今後、地方自治体に周知していただけ
るのはよいのですが、それに加えて、ウェブサイト上等できちんと公開していただけるよ
うに前回お願いした点についてはいかがでしょうか。
次に、論点1ですが、もちろん、分権の精神を尊重するのは非常に重要なことですが、
分権改革の際に、消防法上の技術上の基準に関しては政令事項だという整理が行われたと
理解しております。
したがって、技術上の基準についての行政指導は、もちろん行政指導ですから、任意の
お願いにとどまっている場合には違法ではないとしても、もともと政令事項なのですから、
地方自治の精神を尊重すべき事項とは違うものだと、そういう整理がなされているように
思われます。
そうしますと、少なくとも技術上の基準に関しては、どういう行政指導が行われている
のかをしっかりと消防庁で把握した上で、その指針については、公表することを定めるべ
きではないのかと思います。技術上の基準に関するものと、そうでないものに分けた上で、
改めて御回答いただきたいのですが、いかがでしょうか。
○菅原座長 消防庁、お願いします。
○消防庁(中本室長) まず、論点3についてのお話でございますが、通知につきまして
は、既に消防庁のホームページで公開しております。
内容については、先生がおっしゃるとおり、100%という数字は書いていないのですが、
我々としては、その当時、最大容量以上という日本語を使えば、基本的には皆さん100%以
上と理解していただけるものとして通知を発出しましたので、今後は、インターネットで
既に公開しておりますが、様々な会議がありますので、その場でそういう意味だというこ
とを改めて周知徹底していきたいと思っております。
○消防庁(白石課長) 政令の技術上の基準は、もちろん、技術上の基準は政令事項とい
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うことで、政令で書いているのは、この前も御説明しましたが、主要な部分は政令で書い
ている。それ以外の条例としている部分については、それぞれ自治体で定める。
そういう区別があるということで、今の御指示からすると、政令上の指導の部分につい
て、そこについては、ある程度消防法の法令や政令の解釈といったところに関わる部分に
なってくるのかなと思いますので、それについては 、我々としてもしっかりと公表はさせ
ていただくつもりですし、そういったものも含めて 、今回の調査の中で調べさせていただ
いて、事業者がきちんと法令を守るために必要な部分については、そういった 公表がなさ
れるべきと考えておりますので、そういった対応をしていきたいと考えております。
○菅原座長 田中専門委員、どうぞ。
○田中専門委員 ありがとうございます。
しっかりと調査していただけるということで、そこは是非お願いしたいと思います。
ただ、一点、今、論点3と論点1について御回答いただいた中で、若干不安になった と
いうか、これまでローカルルールの解消に取り組んでくる中で、同じような御回答をいた
だくことが多かったのが気になります。どういうことかというと、中央省庁の方は、これ
はこのように解釈するしかないと考えているとよくおっしゃいますが、実際には、地方公
共団体が異なる解釈をしていることは非常に多いです。
現に、前回のワーキングで明らかになったとおり、普通、同等以上と言ったら100%以上
を意味するというのは、そのとおりなのかもしませんが、地方公共団体が、そこを微妙に
変えて、110%以上という行政指導指針を公表して、しかも、行政指導指針と言いながら、
事実上、それが審査基準であるかのような公表の仕方をしているところもあるようですか
ら、そういったことを考えますと、我々としては、これはこの解釈以外考えられないのだ
から、これでいいのだと言う回答では十分ではなく、地方公共団体が異なる解釈をする余
地がないような表現を使っていただきたいと思います。
もちろん、通知そのものを変えるのは難しいのかもしれませんが、これは100%以上のこ
とを意味するという解説か何かを公表していただくとか、どこかにQ&Aを載せるか、そうい
ったものをウェブサイト上で公開して、事業者の方にも 、これは100%以上のことを意味す
ると明確にしていただきたいと思います。
それによって、事業者が地方公共団体から行政指導を受けたときに、消防庁はそのよう
な解釈はしていないですよ、というやり取りができると思うのですが、現在のままですと、
自治体が、うちではこのように解釈していますと言うと、それが誤った解釈でも、事業者
は反論ができなくなります。
そういったことのないよう、これはこのような解釈しかできないという考え方はやめて
いただいて、現場では異なる解釈があり得ることを前提に、しっかりとウェブサイト等で
公開していただきたいと思います。 以上です。
○菅原座長 ありがとうございます。 消防庁様、お願いします。
○消防庁(中本室長) 先生の御指摘を踏まえて、どのような方法があるか、分かりませ
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んが、できるだけ解釈が揺れないような形で公開させていただきます。
○菅原座長 岩下委員、お願いします。
○岩下委員 京都大学の岩下でございます。
私は前回、学務でこちらのワーキングを欠席したものでございますから、前回の議論を
聞いておりませんので、今回の御回答の内容に基づいてコメントさせていただきたいと思
います。
頂いた資料の論点1の回答の中に、基本的には御対応いただく ということで、ちゃんと
対応してくださいねということだと思うのですが、2~3ページにかけての「なお」以下
で、公開を原則とするとした所要の法令上の措置を講じることは、慎重な検討が必要と考
える、要するにやらないと言っているわけですが、行政指導の方針は、まさに実際にこの
規制に関与する方々には、当然知らされるものですね。
だから、そういう意味では、これらのものがあるのだったら、公開するのはある意味で
当たり前のことに私には見えるのです。
もちろん、地方分権の趣旨は、別に地方の自治体が好き勝手に隠し事をしていいという
ことではないのであって、自治体がこういうことを決めました、それを運営しています。
あるいは各地の地方自治体の政令に基づいていろいろとやっていることについて、各地の
消防署がこういう運用をしています。ということは、例えばそこが住宅密集地であるとか、
山林であるとかによって、地域によって事情は違うでしょう。完全に統一する必要はもち
ろんないと思います。
だけれども、どうやっているかということを公開することの精神は、現代日本において
当たり前のことなので、何でこれは慎重に検討しなくてはいけないのか、よく分からない
のですが、何で公開しないのですか。逆に言うと、公開してはいけない理由が何かあるの
ですか。
合理的な理由はないのだったら、慎重な検討どころか、率先して公開しなくてはいけな
いと思うのですが、これは当たり前のことのような気がするのですが。私にも分かるよう
に説明していただけませんか。何で公開しないのですか。
○菅原座長 消防庁様、お願いします。
○消防庁(鈴木審議官) 私どもは、最初の説明で申し上げましたが、公開しないほうが
いいとか、そういうことは思っておりませんで、行政手続法に、国の行政機関などは公表
するとなっておりまして、その趣旨にのっとって、措置を講じる義務が地方公共団体にか
かっているわけです。
また、私どもの基準としては、国が決める基準は公表しているということでもあります。
そういったことから、これは本日、御指摘いただいた基準に関して行われている行政指
導に関する行政指導指針のようなものは公表されるほうがいいのだとは当然思っておりま
す。
ただ、今時点で、行政手続条例という世界で運用されているわけですから、それがどん
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な中身のものがあるかは、私どももまだ承知しておりませんので、それで今回、把握する
ための調査をさせていただきますということにしておりまして、そ の結果を踏まえて、ま
たどういう形で公表に関して進めていけるかは、検討したいと。
ただ、ここの慎重な検討は、これを法律の制度で義務付けることに関しては、まだそう
いうことを検討する段階にあるとは思っておりませんが、もし検討しろということになっ
た場合には、こういったことについて、改めて調査の結果と 併せてよく検討しなくてはい
けないことを将来の課題として申し上げているということでございます。
○岩下委員 ごめんなさい。
今おっしゃったことと、2~3ページにかけて書いていることは全然違います。もし本
当にそう考えているのだったら、回答を差し替えてください。
ちなみに、これから調査しますはよく使われる手ですが、全く信用していません。あな
たはやらない気でしょう。
本当にやる気があるのだったら、ちゃんとやりますと書いてください。当たり前ではな
いですか。
公開することが必要だとあなた方は考えていて、国のルールは既に公開していると。
しかし、国のルールと違うルールを地方で勝手に定めていることについては、実際の事
業者にとっては、そっちを優先するわけですね。国に100%っぽいことが書いてあっても、
110%と言われたら、そっちに従わなくてはいけないでしょう。そういう実態が既に前回の
事例で分かったわけではないですか。今さら調査するまでもなく、明らかに違うことが分
かった以上、何かする必要があるのは当たり前ではない ですか。
今、口でおっしゃったことが正しいのだったら、紙にはそう書いていないです。
○菅原座長 消防庁様、回答をお願いします。
○消防庁(鈴木審議官) これは、義務付けの議論はこういうことですということの留意
事項を書かせていただいておりまして。
○岩下委員 だったら、そう書いてください。そうは読めないです。
これは要するに、私はやりませんとしか書いていないのです。私は山ほどこういうのを
見てきているので、やらないつもりなのでしょう。
別にいいのですが、やらないのだったら、やらないということで、消防庁がやらないと
言いましたということで記録に残りますから、そういうことにしてください。 あたかもや
るようなことを書いておいて、実際にはやらないというのはやめてください。
○消防庁(鈴木審議官) すみません。
「なお」以下は、ここで個別法令上の措置を講じるということですから、行政手続法で、
そこを地方に努力義務として委ねられているわけです。
だから、それと違うことが要求されるのかという議論をもしするのであれば、こういう
ことに注意しなくてはいけないと今の時点で思うことを書かせていただいたということで
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ございます。
○岩下委員 だから、それが後ろ向きだと言っているわけでしょう。そういうのはやる必
要がないと読めます。
だから、行政手続上の措置を講じることの解釈もいろいろ とあるわけではないですか。
それも自治体によって違うのですか。それもホームページで公開するのですか。
だから、ここの文章の読み方もいろいろとあるのだから、ちゃんと分かるように書いて
ください。今回の議論については、明らかに全体としての仕組みの非は消防庁にあります。
何とかする責任は消防庁にあるでしょう。
そこを何とかしますということは、前段の「なお」前でちゃんとそう書いてあるから、
何でその後ろにやりませんと書くのですか。やるのでしょう。やらないのですか。
○消防庁(鈴木審議官) 今、前段で書かせていただいておりますように、調査の結果、
私どもも公表されることが望ましいと考えておりますので、 その調査の結果を把握して、
本当に公表されていないものがあるのかとか、どんな手段で公表されているのかといった
ことをまず把握したいというのが調査の内容でございます。
○岩下委員 調査をするのは当たり前です。調査しないで行政する人などはいないでしょ
う。だから、調査することと、それはやらないということは別ですねということです。
○消防庁(鈴木審議官) それを受けましたら、私どもとしては、特段の行政上の支障が
ないものに関しては、公表することが望ましいということは、どういう言いぶりになるか
は、調査結果を踏まえないといけませんが、それを助言 などを行うことで達成していきた
いと前段で申し上げているところでございます。
○岩下委員 これで最後にしますが、本当にやるのだったら、やると言ってくださいね。
本当にやってくださいね。これはどう見ても、やりたくありません、やりませんとしか私
には見えないです。
何でそんなことを書く必要があるのかは、別に消防庁が悪いわけではないではないです
か。自治体がこういうことをやってしまっていること自体を何とかしたほうが、多分、消
防行政上もいいのですね。
だから、そのために資することをやることについて、何か知らないけれども、すごく後
ろ向きに感じられるのは、遠慮があるのではないですか。
それは、こういう問題がある以上は、それを乗り越えていくのが、消防庁にとっての義
務だと思います。そこに、これはやりませんとそんなに牽制する必要はないですね。
○消防庁(鈴木審議官) おっしゃっていることはそんなに違わないと思うのですが、私
どもも、ここの前段の「なお」の前で、そういうことをちゃんと。
なぜこういう形で書いているかというと、今申し上げましたように、どんな状況か分か
らないのに、どうするという結論の先取りは、論理的にもおかしいわけですから、ちゃん
と地方に対して助言をするのであれば、私どももそれだけの根拠、実態の把握といったも
のを整理して言わなくてはいけないということで、そういう意味で、前段で、前提となる
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調査をやった上で、きちんと対応していきますと述べさせていただいているつもりでござ
います。
そういう趣旨が伝わらないという御指摘だと思いますので、もう少し加筆とか、伝わる
ようにできるかは、もう一度少し考えてみたいと思います。
○岩下委員 是非よろしく。
その前向きなお気持ちをおっしゃっていただいたのがしっかりと伝わるように、記録に
残るようにしていただいたらよろしいのではないでしょうか。
○菅原座長 ありがとうございます。
冒頭に御説明いただいた内容は以前より前向きな御回答でしたので、その説明を文章に
も落としていただくとよろしいのではないかと思い ますので、よろしくお願いします。
また、先ほどから実行するに当たり調査が必要とお話しいただいています。ある程度の
調査は必要と思うのですが、現時点でも事業者が困っている実態があるので、 まずは現状
をきちんと公開するところを優先すべきと思います。今後、きちんとした形での公表を求
めるためには、ある程度の調査も必要ですが、まずは公開していただかないと調査も進ま
ないので、その辺の手順や調査についてどの程度時間をかけて、どういう工程で進めるつ
もりか説明いただけないでしょうか。
○消防庁(白石課長) 調査につきましては、ただ単に調査するだけではなくて、その調
査の際に、このワーキングの議論の内容や手続法の趣旨等もきちんと御説明した上で、調
査を行おうと思っておりますので、この段階で、既に一定の効果を自治体に対して与える
ことができるのではないかと考えております。
また、調査については、それほど時間をかけてやるべきものではないと私どもも思って
おります。
ただ、対象が723消防本部ございます。それらから調査いたしますので、その回答を作成
する時間とか、当然、我々が尋ねることに対しての回答が十分かどうかということもあり
ますので、そのやり取りの期間等を踏まえて、全体では、1か月ぐらいで上げられるので
はないかと思っております。以上です。
○菅原座長 ありがとうございます。
前回の東洋エンジニアリング様の話にもありましたように、現時点でも困っている事業
者がいます。調査を速やかにしていただけるということなので、是非よろしくお願いした
いと思います。田中専門委員、お願いします。
○田中専門委員 今の御議論を踏まえて、前回もそうだったのですが、こちらからお願い
したいことの趣旨と、消防庁がおっしゃっていることとの間に、ずれがあると思いました
ので、補足させていただきたいと思います。
一点は、先ほど岩下委員から厳しい御発言があったように、消防庁としてはこれをこう
考えていますと、先ほどの話は、論点に対する御回答のことでしたが、そうおっしゃって
も、文章を読み手側がまっさらな状態で読むと、違う意味に読めるということがあるわけ
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でして、そこは先ほどもご指摘があったように、誰にでも分かるように書くのが非常に重
要だと思います。
先ほど私がお願いした、同等以上が何%以上を意味するのかも、書いたほうがこれで分
かると幾ら言っても、読んだほうが分からないと、意味が通じないわけですから、そこは
読み手の立場を念頭に置いていただきたいと思います。
もう一点は、今、調査の際に、地方公共団体に意図も含めて伝えることで一定程度の効
果があるのではないかと回答していただきましたが、確かにそのとおりだと思います。
その際ですが、これも繰り返しになりますが、行政指導が、一体何に対する行政指導な
のかをきちんと区別していただいて、少なくとも技術上の基準に関しては 、もともと政令
事項であって、もちろん、条例での例外は認められていますが、基本的には分権の問題で
はなくて、これは国で統一して決めることであって、それに対して行政指導するのであれ
ば、それは一体、どういう根拠があってやっているのかということをまず自治体にきちん
と調査して、明確にしていただく作業をしていただ きたいと思います。
そのほかの手続とか、基準とは関係ない行政指導については、また別のものとして区別
して調査しないと、調査結果がよく分からないことになりかねないので、是非きちんとそ
このところを区別して調査していただきたいと思います。以上です。
○菅原座長 田中専門委員、ありがとうございます。消防庁様、回答をどうぞ。
○消防庁(白石課長) 読み手に分かりやすくというのは、まさにそのとおりでございま
すので、今回の通知もそうですが、これからも含めて、我々としては、相手が間違いなく
理解して、正しく我々の意図しているとおりにできるようにということについては、これ
からもやってまいりたいと思います。
また、調査の際に、どういう指導をやっているかという話になるかと思います。
ただ、一点申し上げると、あくまでも行政指導は行政指導で、任意事項であることを明
確にして、事業者に接していただくというか、自治体においても必要ですので、そういっ
た違いについてもしっかりと示すようにということは、今後とも必要だと思いますので、
我々としても、自治体に対して、その辺の区別をしっかりとできるようにやっていきたい
と思っております。以上です。
○菅原座長 ありがとうございます。田中先生。
○田中専門委員 ありがとうございます。
もちろん、行政指導は行政指導なのであって、それをあたかも審査基準のように使って
はならないというのは当たり前のことでして、それをきちんと自治体に対して伝えていた
だくのは是非やっていただきたいと思います。
前回のワーキングでも、審査基準というタイトルがついているにもかかわらず、本文の
中に、これは行政指導指針であると書いてある例が出てきましたが、行政指導審査なのに、
なぜ審査基準という名称となるのかは、行政法学的にもおかしいと思われますので、任意
事項とそうでない事項をきちんと区別して伝えていただきたいと思います。
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もう一点、先ほどお願いした行政指導の中でも、基準に対する指導と、そのほかのこと
に対する指導は違うと思いますので、そこに対して御回答いただけなかったのですが、そ
こはきちんと分けて検討していただくとともに、調査についても分けて実施していただく
ということをお願いしてよろしいでしょうか。
○菅原座長 消防庁様、回答をお願いします。
○消防庁(鈴木審議官) 実際、基準の審査をする際に、併せて基準に付加的に行政指導
をしているのが基本的な形だと想定しておりまして、それが基準の中の運用という類いの
ものか、あるいは外のものかに関しては、一つ一つ見ないと、簡単にぱっと分けるのは結
構難しいとは思います。
ただ、私どもとしては、消防法の基準の施行という意味で、基準の趣旨に反するような
ものとか、そういうのはもちろん、これは駄目ですよとお伝えしなくてはいけないですし、
追加的にやるのであれば、それは追加的なものです と分かるように言ってくださいという
ことは言えるかなとは思います。
○田中専門委員 すみません。
時間を取って申し訳ないのですが、またかみ合っていない気がします。前回、御回答い
ただいた中で、行政指導には、基準についてのものだけではなく、基準以外のものも含ま
れるから、それについて網羅的に箸の上げ下げまで消防庁として何かしていく のは難しい
と御回答いただいたと思います。
なぜ今の回答では、基準に付随するとか、基準に追加する行政指導がベースにあるとい
う御回答になるのでしょうか。
前回の御回答を前提にすると、基準に関する、例えば、さっき言った同等以上、100%以
上という基準が定められているのに、それと異なる行政指導がされていたとして、それは
技術上の基準の数値を変える行政指導ですから、それについては調査していただくとして、
今回はそこに焦点を絞ってやるのか、それとも、ほかの行政指導も含めて全部やると言っ
ているのか、分かりません。
前回おっしゃった、行政指導には多岐に渡るものがあるという前提であれば、調査の対
象には基準に関するもの以外についても含まれることになりますが、今回の調査は、基準
に追加するものについての行政指導に絞られるということになるのでしょうか。
○菅原座長 どうぞ。
○消防庁(鈴木審議官) 失礼しました。
前回との関係で申し上げれば、私どもとしては、前回は、消防に関するどの部分の行政
指導かは特定されていない認識でお話をさせていただきました。
今回は、事業者の御指摘を踏まえて、私どものほうで消防用設備等と危険物の技術的な
基準と、この回答でも情報を特定させていただいておりますが、そ この部分の運用の問題
ですということで、今回、回答させていただきました。
その手続の中で行政指導が行われるということでありますので、そこに関しては、消防
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法の運用の一環と言えるものもあるでしょうが、そうではないものもあるかもしれません 。
だから、手続の実施に当たって、どういう行政指導が含まれているかは、私どもも今の
時点で承知しておりませんので、そういう意味で、運用の問題、付加的な問題は、今は明
確にお答えしにくいのですが、いずれにしても、今回は、この基準の運用に関するものと
いうことで調査したいと思っております。
○田中専門委員 分かりました。
そういう経緯で、今回の調査は、ある程度絞られたものなのだというのであれば、それ
を前提に回答をしていただきたいと思います。
そうしますと、事業者からの要望としては、全ての行政指導について指針を公表しても
らいたいということだったと思うのですが、今回の御回答は、基準に関するものだけの調
査を行うと御回答いただいたと理解してよいのでしょうか。
また、こちらのほうがより深刻かもしれませんが、そのようにお考えなのであれば、な
ぜ論点1の回答のなお書き以下で、地方の自主性を積極的に確保しているという御回答が
来るのかが分かりません。
先ほど言ったように、分権の観点から慎重な検討が必要というのはよく分かりますし、
地方の自主性を尊重するというのも分かるのですが、先ほどから申し上げているとおり、
技術上の基準に関しては、基本的には政令事項だと、分権改革のときに整理がなされてい
ます。
そうすると、政令事項である技術上の基準について、地方公共団体の自主性を尊重する
必要があるという説明はおかしいのではないでしょうか。
本文となお書きで言っていることが違う印象を受けますが、本文で回答の対象を技術上
の基準に関する行政指導に絞っているのであれば、なお書き以下の行政手続法に関するこ
とや義務付け・枠付けの議論、自主性を積極的に確保しているという説明は論理的におか
しいのではないでしょうか。
○菅原座長 消防庁様、お願いします。
○消防庁(鈴木審議官) まず、この基準に関しては、事業者の御要望としては、基本的
にはこれで全部対応できていると。類似するものも含めて、私どもとしては、ここの問題
だと拾わせていただいておりますので、御要望には応えるものだと思います。
それから、ここで「なお」と書いておりますのは、基準としては、もちろん政令なり、
条例なりで、消防法のこういう基準でやってくださいと書いてありますが、それに関して、
行政指導指針のようなものを作るとか、それを公表することに関しては、現状では、行政
手続法の世界で努力する義務が地方公共団体にもかかっていて、それも踏まえて、あるい
はそれより前に、地方公共団体では手続条例などを作って、そういうこともやられている
と。
したがって、まさに主体的な取組としてやられてきている現状 ということは、当然、国
が定める基準に関連した行政指導指針であっても、そこはいろい ろと議論することがある
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なということを申し上げたつもりです。
○田中専門委員 前回、行政管理局からも御回答いただきましたが、行政手続法のコンメ
ンタールを見ても、国と地方の行政指導をどう行政手続法で規律していくかは、立法政策
の問題であり、一般法としては、国の行政指導だけを対象とすることとしたとはっきりと
書いてあります。
したがって、行政手続法が、地方公共団体のする行政指導については適用されないと、
一般法として定めているからといって、個別法でどのように定めるかは、行政手続法は関
与していないという理解になるはずです。
それを行政手続法がこう定めているから、消防法の改正についても慎重に考えなければ
ならないというのは、理屈として成り立ちません。
もちろん、慎重に御検討いただくのはいいのですが、技術上の基準に関する行政指導に
絞って御回答いただいているのであれば、なお書きの理由づけはどう考えてもおかしいと
読み手が感じているのを理解していただきたいと思います。私一人の理解だけがそうであ
れば話は別ですが、少なくとも私だけではなく岩下委員もおかしいと感じておられます。
発信する側と受け手が異なる理解をしているときに、発信する側はこう考えているのだ
から、それで間違いないのだという考え方は間違っていると思いますので、もう1度御検
討いただいて、改めて御回答いただきますよう、お願いしたいと思います。以上です。
○菅原座長 ありがとうございました。
田中専門委員、先ほどの岩下委員の話も共通しているところですが、御回答いただいた
文面を読みますと、かなり齟齬があるように見受けられるので、書きぶりも含めて、もう
一度回答をいただきたく、よろしくお願いします。
戸田専門委員、お願いします。
○戸田専門委員 ありがとうございます。
調査に関して、一点御質問なのですが、現場で何が行われているかという実態把握は、
実際、どういう結果になっているかを見ないと、大変難しいのではないかと思うのですが、
どういった調査をおやりになるのか、教えていただければと思います。
○菅原座長 消防庁様、お願いします。
○消防庁(白石課長) 消防本部に対して、具体的にどういうことを聞くかということで
ございますが、まず、行政手続法上の46条の規定を踏まえた措置として、手続条例を策定
しているのかどうかという基本的なところから始まりまして、条例が策定されている場合、
手続法の指導指針に相当するものの策定と公表の規定があるのか。それも基本的なことで
す。
それから、行政指針に相当するもの、今回もお諮りしております条例関係、あるいは政
令に基づく義務付けの部分について、どのような状況かということを確認させていただこ
うと思います。
これらを策定・公表している場合は、その方法を基本的に聞いていこうと思っておりま
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すので、そのほかは、また今後の経過の中で、何か出てくることもあるかと思います。
今のところは、まだそういう外形的なところで考えております。
○菅原座長 戸田専門委員。
○戸田専門委員 事業者に対するヒアリングは特にやらないということでしょうか。
○消防庁(白石課長) まず、自治体に対して聞くことによって、その状況が分かります
ので、事業者は今のところ考えておりません。
○菅原座長 戸田専門委員。
○戸田専門委員 ありがとうございます。
まず、速やかにやっていただくことのほうが重要だと思いますので、御検討いただけれ
ばと思います。以上でございます。
○菅原座長 ありがとうございました。ほかに委員の皆様から質問、御意見はありません
か。落合専門委員、お願いします。
○落合専門委員 ありがとうございます。
御回答で書かれていることと、実際に口頭で言われたことがかなり齟齬していて、書い
ていただいた文章だけでは全然分からないと思いました。
その上で、既に座長から御指摘いただいているので、その点は既に議論いただいている
と思うのですが、比較的細かい点で、回答の一つ目の関係で、消防組織法36条の原則と書
いてございます。
それがあるから、公表できない、指導できないと読めるのですが、ここについては、 こ
ういう法令があるからということで、何かできないことがあるのでしょうか。そうであれ
ば、改正を検討するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
もう一点は、回答2の関係で、総務省令で定める措置と書いていただいている点は、こ
の点についても、結局、必要な措置を講じてまいるとされておりますが、この点も空文に
なっているのであれば、総務省令で定めていくべきではないでしょうか。
以上、二点です。
○菅原座長 消防庁様。
○消防庁(白石課長) 御回答します。
消防組織法があるからやらないという意味ではない。
消防組織法の規定を引用したのは、今回、法的に何か措置をするのかについては、消防
組織法等がありますので、慎重な検討が必要ということであります。
先ほど申し上げたように、公開することに向けて 必要な対応をしていくのは前段で述べ
たとおりで、決してそことは直接リンクしない話になっています。
それから、省令の部分については、今おっしゃった総務省令で定めると書かれておりま
すので、省令として定めるわけですが、それについては検討するという回答でございます。
○菅原座長 落合専門委員、よろしいですか。
○落合専門委員 はい。二点目はお答えいただいたと思います。
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一点目は、基準にならないということであれば、削除していただくのが案としては適切
かと思いました。
○消防庁(白石課長) 削除するとは、どういう意味ですか。
○落合専門委員 記載について、36条を理由にしているかのように見えるので、そこが特
に理由になっていない点の修正です。
○消防庁(白石課長) 直接は関係ないと申し上げたのは、法的措置を講ずることに関し
ては、そういう条項があるので、慎重な検討が要ると書いただけであって、公表すること
については、きちんと調査した上で、対応を検討するということで、そことは別の話。
なお書きは、法律の法的措置についても論点として挙げられたので、あくまでも事務局
のほうでその部分にお答えしたのが36条の部分だと御理解いただければと思います。
○菅原座長 落合専門委員、よろしいですか。
○落合専門委員 ありがとうございます。説明の内容がなかなか分かりにくいところがあ
るので、改めてよく整理をお願いいたします。以上です。
○菅原座長 もしよろしければ、後ほど事務局に改めて質問を出していただければ、事務
局を通じて消防庁様に再度御質問をしたいと思います。
住田専門委員、お願いします。
○住田専門委員 ありがとうございます。
本日のやり取りをお伺いしておりまして、一点お願いしておきたいと思っております。
消防庁がおっしゃっていることと、記載されている内容だと、こちらが受け取る内容に
結構ギャップがあるところが皆様からの御指摘だったのかなと思っております。
そう考えた場合に、公開する内容が、皆様受け手が見たときに分かりやすくなっている
かとか、どう整理されたのかが明確であるところはちゃんと伝わらないといけないと思っ
ておりますので、公開の方法とか内容につきましても、 受け手の受け取り方というところ
も十分に考慮いただいて、しっかりと公開していただきたいと思いました。
以上です。
○菅原座長 ありがとうございます。消防庁様、コメントはございますか。
○消防庁(白石課長) 分かりました。
きちんと調査した上で、検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○菅原座長 ありがとうございます。それでは、杉本座長代理、お願いします。
○杉本座長代理 ありがとうございます。
先ほど戸田委員からどのような具体的な調査をしていくのかと御質問されまして、それ
に対して、消防庁から具体的な検討の方法を御回答くださったと思うのですが、そういっ
た具体的にどのようにやっていくのか、既にお考えのようでしたら、今後、それを具体的
にどういう形で調査していくのか、そのスケジュールとか、具体的にどうやって進めてい
くのか、近々に進められるのかといった具体的なスケジュール感みたいなものを既にお持
ちでしたら、少し教えていただければと思います。
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○菅原座長 消防庁様、先ほど少し説明いただきましたが、先ほどの繰り返しでも結構で
すので、再度御回答いただけますでしょうか。
○消防庁(白石課長) スタート時点については、事務局とも調整しないといけないと思
いますが、調査を開始すれば、おおむね1か月を目途に調査結果をまとめたいと思ってお
ります。
○菅原座長 杉本委員、どうでしょう。
○杉本座長代理 ありがとうございます。
大変な作業になるかと思いますが、是非ともよろしくお願いいたします。
○菅原座長 ありがとうございました。そろそろお時間も来ましたので、本日はこれで議
論を終えさせていただきたいと思います。
消防庁様には、大変恐縮ですが、今回の回答を再度見直していただいて、消防庁様と私
どもの認識に齟齬がないように、回答の再提出をお願いしたいと思います。
地方公共団体における消防設備等の設置に関する行政指導 の公開、また、消防に関する
基準の差異の問題については、先般、今回の議論も踏まえて、公開のために必要な対応を
速やかに進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、事務局においても、今回の議論も踏まえまして、しっかりとフォローアップをし
ていただくとともに、答申に必要な事項を盛り込むことを検討してください。
それでは、消防庁様におかれましては長時間に渡り、どうもありがとうございました。
○消防庁(鈴木審議官) ありがとうございました。
○菅原座長 どうぞ御退室ください。
(関係者退室)
○菅原座長 それでは、最後に「規制改革ホットラインの処理方針について」事務局より
説明をお願いいたします。
○鈴木参事官 事務局でございます。
ホットラインの処理方針でございますが「産廃処理報告書」のDX活用による省力化につ
きまして「◎」とさせていただいておりまして、引き続きフォローすることとしておりま
す。こちらからは以上でございます。
○菅原座長 ありがとうございました。
ただいまの説明について、御意見や御質問がありましたら、挙手をお願いします。大丈
夫そうでしょうか。ホットラインの処理については、この内容にて処理方針を決定させて
いただきます。
続きを読む
今後、ワーキングにてしっかりと対応していきますので、引き続き御協力のほどよろし
くお願いします。
それでは、本日の議題は以上です。今後の日程につきましては、追って事務局から御案
内させていただきます。
本日はどうもありがとうございました。
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 共通課題対策 ワーキング・グループ 第7回 議事録:「消防の設備等に関する基準の公開・統一」について/規制改革ホットラインの処理方針について」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2210_05common/230329/common07_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
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| 公表日 | 2023年3月29日 |
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