規制改革推進会議 スタートアップ・投資 ワーキング・グループ 第8回 議事録:公証人による定款認証制度の見直し
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第8回 スタートアップ・投資ワーキング・グループ
議事録
1.日時:令和6年4月18日(木)9:30~11:28
2.場所:オンライン会議
3.出席者:
(委員)落合孝文(座長)、芦澤美智子 (座長代理)、堀天子
(専門委員)後藤元、岩崎薫里、藤本あゆみ、増島雅和、宮下和昌、戸田文雄、村上文洋
(政府)河野大臣
(事務局)林室長、渡辺次長、稲熊次長、木尾参事官
(説明者)藤田 正人 法務省 民事局総務課長
田中 普 法務省 民事局商事課長
渡辺 諭 法務省 民事局参事官
宇野 直紀 法務省 民事局総務課登記所適正配置対策室長
野村 宗成 財務省 国際局調査課長
髙木 悠子 財務省 国際局調査課資金移転対策室長
小林 誠 警察庁 刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策第一課調査官
齋藤 豊 金融庁 総合政策局リスク分析総括課
マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室長
岡田 智裕 経済産業省 大臣官房参事官(商務・サービス担当)
4.議題:
(開会)
公証人による定款認証制度の見直し
(閉会)
5.議事概要:
○木尾参事官 定刻となりましたので、ただいまから、規制改革推進会議第8回「スター
トアップ・投資ワーキング・グループ」を開催いたします。
委員、専門委員の皆様におかれましては、御多用中、御出席いただきまして誠にありが
とうございます。
初めに、事務局から会議に関する連絡事項を申し上げます。本日はオンライン会議とな
りますので、会議資料は画面共有いたしますが、お手元にも御準備いただければと思いま
す。
会議中は発言者の声が聞き取れるよう、皆様には通常はマイクをミュートにしていただ
き、発言される際にはミュートを解除して御発言ください。発言後はミュートに戻してい
ただきますよう御協力をお願いいたします。
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続きまして、本日のワーキング・グループの出欠状況について報告いたします。構成員
の委員、専門委員につきましては、津川委員、御手洗委員、瀧専門委員、川本専門委員が
御欠席との御連絡を承っております。また、スタートアップ・投資ワーキング・グループ
の構成員以外では、戸田専門委員、村上専門委員に御出席をいただいております。
また、本日は河野大臣は途中から御参加いただく予定となっておりますので、河野大臣
からは後ほど御挨拶をいただくこととしております。
以降の議事進行は落合座長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○落合座長 落合でございます。
本日は、「公証人による定款認証制度の見直し」について議論をしたいと思います。
それでは、定款認証制度・公証人制度に係るヒアリングを行います。出席者の皆様にお
かれましては、質疑時間を確保するため、時間内での説明に御協力いただきますようお願
い申し上げます。
まず、法務省からヒアリングを行いたいと思います。本日は御説明者として、大臣官房
審議官の松井信憲様にお越しいただいております。
それでは、10分ほどで御説明をよろしくお願いいたします。
○法務省(藤田課長) おはようございます。民事局総務課長の藤田でございます。松井
が国会対応中のため、私から説明を申し上げます。
それでは、今、座長からお話のございました定款認証制度と公証人制度の2点について、
前回2月27日のワーキングで御報告しておりますので、それ以降の進捗を中心に御説明を
させていただきます。
まず、資料2ページを御覧ください。定款認証制度の関係でございますけれども、こち
らは今年2月のワーキングで御説明いたしました、法務省で進めております定款認証に関
する新たな運用の取組の一覧になってございます。速やかに実施していく運用改善策とし
て、昨年末から法務省として積極的に進めているものでございます。ポイントのみ説明い
たしますと、1点目が定款作成支援ツールの公開であります。スタートアップ向けに小規
模でシンプルな組織形態の定款を迅速に作成することができるということで提供している
デジタルツールでございまして、モデル定款の言わばベータ版と位置づけて、昨年末から
ホームページで無料公開をしてございます。
2点目が、定款作成支援ツールを用いた迅速処理でございます。こちらは今年の1月か
らになりますけれども、東京都と福岡県内の全ての公証役場、56の役場でこの支援ツール
を用いた場合については原則48時間以内、2日以内に手続を完了させるといったスピード
トラックを運用してございます。
3点目が、ウェブ会議の導入でございます。利用者が特に希望などしない限りはウェブ
会議によって面前確認手続を実施する、公証役場に赴く必要がないという新たな運用方針
を今年の3月1日から全国全ての公証役場で実施をしてございます。
これにならった場合のイメージが、下の「変更後の手続のイメージ」とある部分でござ
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います。定款案の作成から最後の認証の部分までの全体の負担を軽減して時間短縮ができ
るようにしようといった見直しとなりまして、昨年12月から3月まで順次開始をさせてい
ただいて、スタートアップの皆様に御活用いただいている状況であります。
3ページを御覧ください。今、申し上げた方針で進めているところでございますけれど
も、前回2月のワーキング以降、1か月半の間に法務省として取り組んできた内容をこの
スライドで説明させていただきます。
まず1点目、定款作成支援ツールの関係でございますけれども、こちらの関係では、法
務省では民間の二次利用を促してUIの向上につなげるという方針で、こちらのワーキング
でも御指摘をいただいたところですけれども、積極的に民間事業者に情報提供を進めさせ
ていただいております。この民間とのデータ提供等の連携を図った結果、既に一部の民間
サービス事業者様にこのツールの組み込みが実現してございます。引き続き御関心をいた
だいたほかの民間事業者の皆様とも協議を行っているところでありまして、我々だけでは
ない民間も活用した連携先の拡大を図っていきたいと思ってございます。
さらに、上のところの3つ目でございますけれども、定款作成ツールの内容は改良の余
地があると認識をしてございます。コンテンツ充実のために見直しも行ってきたところで
ございますけれども、現在、複数のスタートアップ団体様などと意見交換を実施しており
まして、そのニーズを聞いてさらにこのツールの改良を行っているといった状況でござい
ます。
そのほか、このツールが起業検討中の方に届くようにということで、大学をはじめとす
るインキュベーション施設を法務省から訪問するなどして、広報連携の活動も継続して行
っているところが1つ目の箱となってございます。
2点目が、ツールを用いた迅速処理の関係であります。こちらは1月にリリースをしま
したけれども、利用者の声を踏まえて運用改善を重ねてございます。こちらの2つ目のチ
ェックになりますけれども、今年3月には、このツールを用いる対象の拡大ということで、
起業家の方が御自身で全ての手続を行う場合だけではなくて、民間サービス事業者のよう
なウェブ上の支援サービスを利用して司法書士、行政書士などに依頼して手続を進めると
いった民間ツール、あるいは専門資格者に依頼するという場合にも対応した新たな迅速処
理のルートも追加いたしまして、より広く48時間以内処理が可能となるようになってござ
います。
その上で、3つ目でございますけれども、現在、次なる改善についても検討中でござい
ます。現状では迅速処理として定款認証手続のみを対象として48時間以内ということでや
ってございますけれども、法人設立のためにはその後の設立登記の手続もございます。こ
の登記のほうもこちらに取り込んで、定款認証と設立登記を合わせた手続全体を、例えば
3日以内に迅速化することができないかということで、これは2月のワーキングでも御意
見としていただいたところでございました。法務省としては、今、その実現を図るべく準
備中でございます。公証役場と法務局との連携が必要になってまいりますので、そのため
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の新たな取組を検討・準備しているところでありまして、できるだけ早期に定款認証だけ
ではなくて法人設立登記のところも取り込んだ新たな迅速処理の運用を開始したいという
ことで現在、準備中でございます。
最後の3点目でございますけれども、面前確認のウェブ会議原則であります。今年3月
1日から全国一斉に運用を開始してございまして、利用者が明示的に来場を希望するとい
ったことがない限りは、できる限りウェブ会議をお勧めするという運用を実施してござい
ます。まだ開始してから1か月少しでございますけれども、利用率は着実に伸びていると
聞いているところであります。
今回、この運用に併せまして、一番下のところでありますけれども、全国で公証人のデ
ジタル化を着実に進めるという観点から、先月から、新しい運用に関する苦情・問合せ窓
口というものを法務省で初めて設けることにいたしました。こういった形でデジタルを全
国の公証役場にしっかり定着させて、利用者のお声も聞きながら負担軽減の取組を引き続
き進めていきたいと思いまして、現在進行中でございます。
まずそれが取組状況の①でございます。
続きまして、スライド4ページに進みまして、ただいまの話と並行して進めている別の
課題でございます。運用面ではなくて制度面の在り方も含めた定款認証のさらなる負担軽
減に向けた検討がもう一つの柱でございますので、説明させていただきます。
前提となりますのが、2月のワーキングでも報告させていただきましたけれども、今、
画面に出ております法務省の有識者検討会における議論の取りまとめでございまして、今
年1月31日にまとめられたものでございます。前回、内容は説明いたしましたので、本日
は詳しい説明は省略いたしますけれども、4ページのスライドの中ほどにありますとおり、
矢印の後の部分ですけれども、必要な機能が図られることを前提に、デジタル技術の活用
も視野に入れつつ、制度の改善策・見直しと、代替手段の有無・可能性を両面から併せて
検討すべきというところが基本方針となってございます。
資料5ページになりますけれども、この方針の下での課題といたしましては、「モデル
定款の導入の是非」と「面前確認手続の見直しの是非」という2つの論点を有識者会議で
は中心的に議論していただいて、検討会では、こちらに記載がありますとおり一定の方針・
方向性が既に示されておりまして、それに合わせた課題についても併せて示されていると
ころでございます。
こちらの取りまとめを前提とした対応状況につきまして、資料7ページを御覧ください。
こちらが1月末以降の対応状況となります。一番上のところでございますけれども、今年
1月の先ほどの有識者検討会の取りまとめの後でありますけれども、検討会を3月まで開
催いたしました。その中で、知見のなかった、デジタル専門家の意見を聞くなどして今後
の取組・進め方などを検討いただきまして、3月でこの有識者検討会は終了となっており
ます。今後はいよいよその実現に向けた対応・実装のフェーズに入っていくことになりま
すので、法律、デジタルの各分野の専門家・実務家による実務的検討・準備を進める予定
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としてございます。
その中での主な課題につきましては、①、②に書いてあるところであります。簡易・確
実・迅速な「モデル定款」作成のためのシステム構築の在り方、あるいはスタートアップ
のニーズに対応した面前確認の代替手段の在り方といった点になりますけれども、先ほど
の有識者検討会で方針・方向性は示されておりますので、その中で検討の優先順位であっ
たりスケジュール感といったものも早期に確定して、実現できるものから社会に実装して
いくという形でスピード感を持って取組を進めていきたいと考えてございます。
それからもう一つ、「既存サービスとの連携」というところを御覧ください。こちらは
2月のワーキングで複数の委員の方から御指摘をいただきました。法務省だけで進めるの
ではなくて、各種の既存サービスと連携を進めるべきという御意見をいただいて、法務省
もその点をしっかり進めているところでございます。法務省ではその観点から、まず東京
都や福岡県内に設置されております起業家の相談窓口であります開業ワンストップセンタ
ー、同様の呼称のものもありますけれども、そういったものと連携をしたり、あるいはデ
ジタル庁でウェブサービスとして提供している法人設立ワンストップセンターといったサ
ービスとの更なる連携を現在、検討しているところでございます。
具体例として、下のイメージ図を御覧いただければと思いますけれども、法人設立に必
要な各種の手続については、現在、ウェブ上でワンストップサービスとして提供されてお
りますデジタル庁のサービスがございます。こちらと、今、法務省で進めております今回
の負担軽減の取組を連携させることを検討してございます。例えば、法人設立ワンストッ
プサービスの中で法務省で用意しました定款作成支援ツールを組み込みまして、登記完了
までの時間の短縮を図ること、あるいは一連の手続になっておりますので、利用者の負担
を軽くして一連の手続が円滑に進んでいくような対応ができないかといった観点から、デ
ジタル庁とも相談をしながら検討しているところでございます。こういった既存サービス
との連携強化も非常に重要と考えておりますので、こちらはデジタル庁をはじめ関係省庁
と連携しながら、できるところからしっかり対応していきたいと考えてございます。
次の8ページ以下についてはこれまでのワーキングで説明した参考資料となりますので、
続いて、公証人制度についての説明ということで16ページまで進めさせていただきます。
定款認証、あるいは公正証書の作成ということを担っております公証人でございますけれ
ども、16ページは、担い手となります公証人の任命手続につきまして流れを図にしたもの
でありまして、2月のワーキングでも説明したものとなります。公証業務でありますけれ
ども、その職務の性質上、高度な法律専門性あるいは法的素養というのは不可欠なもので
ありますので、法曹有資格者から任命することが原則となります。そういった意味で、任
用資格としては裁判官、検察官、弁護士がその業務を担うこととなります。
その任命に当たっては広く公募を実施してございます。法曹有資格者であれば誰でも応
募することが可能となっております。その上で、法務省としてはこの公募でより広く応募
者を得たいというふうに取組を進めておりまして、真ん中に記載がありますとおり、この
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公募の状況について法務省ホームページなどのほか、日本弁護士連合会の協力も得まして、
その会員ホームページにおいても周知を行っているところでございます。公募の応募者に
対しては面接を実施しまして、応募者の経歴等も踏まえて適性を判断し、採否を決定して
いるところでございます。
資料17ページ、最終ページになりますけれども、御覧ください。この公証人の公募であ
りますけれども、ニーズが非常に高まっておりますので、多様で有意な人材を確保してい
くことが課題でございます。この点は2月のワーキングでも御指摘をいただきました。そ
の中でも、弁護士をはじめとする民間からの応募を推進する、増やしていくということが
重要と考えてございます。
このページの上段の最近の採用状況等を見ていただきますと、検察官、裁判官以外の法
曹有資格者、具体的には多くは弁護士でありますけれども、こういった方からも年に数件
応募がありまして、採用に至っているケースもございます。最近のケースでは、東京都内
の例になりますけれども、弁護士からの応募について検察官、裁判官の応募者と競合して
選考採用の結果、弁護士の方が任用されるといったものも複数出ているところでございま
す。この点は、この規制改革の中で御議論いただいていますので、法務省としても問題意
識を持って、今年に入ってからは日弁連との間で、応募を推進するための取組あるいは環
境整備ということに関して継続的に実務協議を行っているところであります。それを踏ま
えて、また、このワーキングでの御指摘も踏まえて、民間からの応募を増やすということ
で新たな取組を順次開始する予定としてございます。
こちらが今日の報告になりまして、まず1点目でありますけれども、右下の部分の四角
囲みで「一例イメージ」ということで示しておりますけれども、応募の参考にしていただ
くために、全国の公証人の規模別の平均的な手数料収入、すなわち売上収入額を情報提供
するといったことを新たに開始したいと考えてございます。
さらにはこれに追加いたしまして、今後、法務省として経費割合に関する情報提供とい
うのを検討してございます。公証人を対象とした実態把握のアンケート調査を日本公証人
連合会の協力を得た上で新たに実施しまして、個人事業主として公証役場を運営している
全国の公証人の平均的な経費割合についても把握をして、情報提供するといったことも検
討したいと考えているところでございます。こういった情報提供について、各公証人の個
人情報であったり事業秘密には配慮する必要がございますけれども、これらの情報提供を
適切に行うことで、公証人となった場合の経済面についての予測可能性がより一層高まる
効果も期待できますので、こういった効果を期待して法務省として取組を進めたいと考え
てございます。
さらに左側、今後の取組予定の2つ目でございます。最近の日弁連との協議の中で出て
いる取組課題として、弁護士から公証人になった方の経験を広く共有したり、応募に関す
る質疑に応じたりするといった説明会の必要性であったり、なぜ応募をためらうかという
ことなどに関する全国の弁護士を対象としたヒアリング調査といった指摘もありますので、
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検討してございます。
○落合座長 法務省様、大分超過していますので、手短におまとめをお願いいたします。
○法務省(藤田課長) 分かりました。あと1分以内に終わります。
さらに、一番下でございます。以上のような取組と並行して、制度としては例外的な特
任公証人制度でありますけれども、司法書士につきましても、必要な情報提供等の在り方
について、今年に入ってから日本司法書士会連合会との協議を継続して行っておりまして、
必要な対応を進めてまいります。
資料の18ページ以下は参考資料となりますので、割愛をいたします。
法務省からの説明は以上となります。
○落合座長 藤田様、どうもありがとうございました。
そうしましたら、質疑応答に移りたいと思います。御意見、御質問のある方におかれて
は、挙手ボタンにより挙手をお願いいたします。私から指名いたしますので、それから発
言するようにしてください。限られた時間となりますので、御質問や御意見、また、御回
答は簡潔にお願いいたします。
そうしましたら、堀委員、お願いいたします。
○堀委員 御説明ありがとうございます。法務省の藤田様に御質問になります。
資料の5ページ目を拝見しまして、また、随所に定款認証のみならず商業登記手続も含
めて迅速処理をしていただけるという話をいただきました。非常に心強い取組だと思って
おります。ぜひ同じ手続、一本の手続の中で商業登記、定款認証を含めまして登記までワ
ンストップで行われるようになるということを期待しております。
資料の5ページの中で、デジタル完結を目指していくべきだと思うのですけれども、な
お、定款認証についての面前確認がウェブ会議原則という形で残っておられます。もとも
と面前確認は形骸化しているのではないかという指摘もあり、必要性を含めて見直すとい
う話であったものの、検討会でやはりこれは大事な機能になっているのだということを確
認されて残されるという向きもあったかなと思うのですけれども、ウェブ会議ということ
であったとしても、ここで人の手が入る、確認が入る、アナログになってしまうというこ
とになりますと、どうしても一気通貫とはなりません。ワンストップで行う迅速な商業登
記までの一括・円滑な手続ができるようになるためには、面前確認まで不要とするという
ことが求められると思います。どのような技術的な措置があり得るのかも含めて今後検討
されるということになりますので、期待申し上げております。
また、5ページの末尾に定款認証手数料についての言及が注記でございました。こちら
はモデル定款を使うのであれば、公証人の審査というのは相当軽減されるはず、あるいは
もうデジタルで確認ができてしまうということになりますと、公証人が審査する部分もな
いということになります。したがいまして、手数料についても一段の措置を求めたいと思
います。
以上2点でございます。もし何かコメントがあれば、いただきたいと思います。
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○落合座長 法務省様、2点お願いいたします。
○法務省(藤田課長) 法務省でございます。堀委員、ありがとうございました。
まず、3点御指摘があったと思いますが、1点目の定款認証手続と法人登記手続の連結
ということはまさに堀委員からも御指摘をいただいたところで、これまでできなかったと
ころにチャレンジするということになりますけれども、公証人と法務局が連携を図ること
で迅速化・効率化できることはあると思っておりますので、そこは少しアイデアもいただ
きながら検討を進めるということで進めていきたいと思ってございます。
2点目でございますが、スライドの5ページを御覧ください。面前確認手続の見直しと
いうところでございましたけれども、ここは2段階の形で進めると御理解いただければと
思います。この有識者検討会の方向性が出てまいりますので、この下の部分でありますけ
れども、まずはウェブ会議システムの利用拡大を図る。ただ、これだけではいけないとい
うのがこの有識者検討会の方向性でした。下にありますとおり、一定の場合については本
人確認と真意の確認ができれば面前確認というのは省略することは可能になるといった方
向で検討すべしという宿題を法務省としてはいただいてございます。
真意の確認のためにどのようなデジタル技術でどこまで確保できるのかということはま
さにこれからの実務的な検討課題でございますけれども、先ほど堀委員から御指摘があっ
たとおり、ウェブ会議の拡大だけで終わることがないようにということは御指摘としては
重く受け止めておりまして、有識者検討会でもそういった方向性だと思っております。面
前確認をどのような場合にどのような要件で省略することができるかというところを実務
的に検討していくというのは、これからの課題だと認識してございます。
最後の3点目でございますけれども、スライドの7ページを御覧ください。定款認証手
数料について御指摘がございました。ここは先ほど説明を割愛いたしましたけれども、こ
の定款認証手数料は、経緯としては、平成5年から一律5万円で据え置かれていましたけ
れども、令和4年に起業促進等のために3万円~5万円の3段階としたところであります。
これは基本的には時間が何分かかるから幾らというものではなくて、公証人という法律専
門家による定款内容の確認審査等を受ける法的利益の対価という位置づけで価格を設定し
ているといった意味で、時間に見合った手間賃のようなものではないという整理はしてご
ざいます。
ただ、令和4年に起業促進の観点から30年ぶりに見直しを行ったところでありまして、
先ほどの法務省の有識者検討会でもこの点について様々な御意見があったところでありま
す。法務省としてはこの課題を検討課題として認識しているところでありまして、負担軽
減のために今、迅速化や手続の負担軽減ということで運用面・制度面で進めているところ
でありますけれども、この令和4年の見直しとの整合性は必要でありますけれども、手数
料の在り方、あるいは登録免許税を含めた全体としてのスタートアップ支援のための方策
についても、引き続き問題意識はしっかり持っておりますので検討させていただきたいと
思っております。
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法務省からは以上になります。
○落合座長 ありがとうございます。
堀委員、いかがでしょうか。よろしいですか。
そうしましたら、村上委員、お願いいたします。
○村上専門委員 村上です。法務省さんには一歩一歩ですが進めていただいていると思い
ます。ありがとうございます。
私からは2つ質問があります。
1つ目が、今の堀委員の御質問への回答にもありましたが、面前確認を不要にするケー
スも含めて今後検討するということでした。モデル定款作成支援システムを使うと、今ま
で公証人役場のスタッフや公証人がチェックしていたことのほとんどは代替できると思い
ますが、それでも残るチェック項目は何があるのか、もし法務省さんで把握されていたら
教えてください。
それと2つ目が、17ページで公証人役場の収支について調査をしており、また今後も調
査するということでしたが、定款認証が25%ぐらいを占めていると以前聞きましたが、そ
のうちモデル定款を使った場合が何割ぐらいになりそうで、このモデル定款を使った場合
の収入がゼロになった場合、各全国の公証人役場の経営にどのぐらい影響があるのか、こ
ちらについてもし調査可能ならぜひ調査して教えていただければと思いますが、可能でし
ょうか。
以上2点です。よろしくお願いいたします。
○落合座長 では、法務省様、お願いいたします。
○法務省(藤田課長) ありがとうございます。
資料としては5ページを御覧ください。まずは1点目の御質問の関係でありますけれど
も、面前確認につきまして、モデル定款を導入すれば確認する必要がなくなるのではない
かという御質問でございました。これは有識者検討会でまさに御議論いただいたところで
ありますけれども、モデル定款で実現しようとしている定款内容の適合性という問題と、
面前確認手続で実施しようとしている意思の確認というのは別の問題でございます。まず
その前提をしっかり確認することが大事だと思っておりまして、モデル定款にはいろいろ
な課題がございますけれども、定款内容の適法性・明確性ということでは相当のところま
でいける可能性があるところであります。
他方で、そうやって作成された定款についての内容であったり、目的・趣旨が設立者の
意思に合っているのか、理解しているのかということについてはモデル定款では解決でき
ません。そういった意味で面前確認手続の独自の課題があるわけでありますけれども、こ
ちらもただデジタルを使って効率化・合理化していこうというのがこの下のほうの課題で
ございます。そういった意味では下の部分で①、②ということで書いてございます。例え
ば、リアルタイムでのウェブ会議ではなくて動画を使ってはどうか、eKYCを使ってはどう
か、あるいはマイナンバーカードの電子署名を使ってはどうかといった複数の選択肢をこ
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の検討会議でいただいていますので、この中でこの選択肢を検討していくことになります。
すなわち、モデル定款というのは中身は簡易迅速にできたとしても、その内容をしっかり
理解していて、それが発起人の意図に合っているかどうかの確認自体は別の課題として残
ると御認識いただければと思います。
2点目でございますけれども、資料の17ページになります。先ほど少し私の説明が不十
分でございましたけれども、現状としては、法務省として各公証人の手数料収入、売上げ
については把握をしてございますけれども、各公証人の経費については一切把握していな
いという状況でございます。前者については右側にあるような形で速やかな情報提供とい
うのを検討したいと思ってございまして、2点目の経費のほうはこれから調査を実施する
ということになってございます。
また、この売上げの中に定款認証の手数料が占める割合というのは、先ほど委員が御指
摘のとおり、全国平均としては25%程度となってございます。このうち、現状ではモデル
定款と呼ばれるものは社会にはなくて、そのベータ版でございます定款作成支援ツールと
いうものだけがある状況でございますが、これはまだ始まったばかりでございます。定款
認証が年間で約10万件ございますけれども、まだこの定款認証作成支援ツールを用いた48
時間処理の運用というのは数十件程度の利用実績でございます。そういった意味では、ま
だ全体に占める割合というのはこの支援ツールであったり今後出てくるであろうモデル定
款の利用状況を見ながらですので、なかなか割合的なことは申し上げられないというのが
現状でございます。
回答は取り急ぎ以上になります。
○落合座長 どうぞお願いします。
○村上専門委員 ありがとうございます。
1点目については、モデル定款作成支援システムと併せて意思確認をする仕組みはいろ
いろありますので、面前にこだわる必要は全くないと思いますので、最もスタートアップ
の負担の軽い方法、動画を作ってアップするなどのちょっと考えられない案も出ています
が、もっと簡便な方法を検討いただければと思います。
2点目は御指摘のとおりで、まだデータがないと思いますので、今後調査する中で何割
ぐらいモデル定款が占めたら経営にどのぐらい影響があるのかという検討はぜひしていた
だいて、面前確認が不要になった際の阻害要因にならないように、経営面でもぜひ見てい
ただければと思いますので、よろしくお願いします。
どうもありがとうございました。
○落合座長 どうもありがとうございます。
今の質疑に関して法務省様に1点お伺いしたいのが、定款認証に限らず、法律行為を行
うに当たって真意と表示が異なっている場合というのは一般的に有効になるのでしょうか。
○法務省(藤田課長) ありがとうございます。
落合先生から法律の一般的な御質問をいただきましたので、どこまで答えたらいいか少
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し悩ましいところではございますが、資料としては5ページのスライドを御覧いただけれ
ばと思います。法人設立におきまして、例えば事業目的であったり、あるいは商号等に関
して問題がある場合、あるいは発起人となった者について意思に瑕疵があった場合につい
てどのようになるのかについてはまさに会社法の解釈でございますので、一般的には当該
者の意思の問題よりも発起人となった者等について登記として公示されることになります
ので、その公示を信頼して取引を行った者の保護というものが優先されるべきというとこ
ろかと思ってございます。
ただ、法人設立につきまして、特に本人確認と意思確認というのを区別して議論してい
るところは、先ほどの有識者検討会でもありましたとおり、法人に特有の問題がございま
して、株式会社という物的会社で非常に多数の利害関係者が出てくるものにつきまして、
定款内容であったり設立行為について事後的にできるだけ紛争が起きないようにする、紛
れがないようにするということで、最低限度の品質保証という言い方をしますけれども、
そういった制度上の立てつけとして定款認証制度があると考えておりまして、先ほど落合
委員のおっしゃった法律行為一般としての表示と内心の瑕疵の問題と、法人設立手続特有
の問題があると理解をしてございます。
一般的な説明になりますが、もし落合先生から追加で御質問がございましたら、お願い
いたします。
○落合座長 いえ、ありがとうございます。後で議論していただくのにどういう趣旨でお
っしゃられているかというのを明確にしておいたほうがいいかなと思いましたので、御質
問させていただいたというところです。
続いて、戸田委員、お願いいたします。
○戸田専門委員 ありがとうございます。
前回、河野大臣も触れておられたのですけれども、ウェブ会議の面前確認を要するとい
うのは、実際に手続のオンライン完結を実現している諸外国に対してワンストップという
にはちょっと恥ずかしいレベルではないかと思うのですけれども、面前確認の代替手段に
ついては実装できるものから実現していくと冒頭の法務省様のお話があったのですけれど
も、公的個人認証の電子署名を使うという手法については直ちに実装できるのではないか
と思うのですが、これに時間をかけてる理由というのは何なのでしょうかというのがまず
聞きたいところです。
それから、堀委員の御質問に対する御回答の中で、面前確認に相当し得るものを今後実
務的に検討していくとおっしゃっていたのですけれども、代理人を通じて面前確認を行う
ことが、今申したマイナンバーカードを使ったJPKIの本人確認に比べてより真意性が高い
とおっしゃるのであれば、その基本的な根拠をお示しいただきたいと思います。
以上2点、お願いいたします。
○落合座長 では、法務省様、お願いいたします。
○法務省(藤田課長) 戸田委員、ありがとうございます。スライドとしては同じ5ペー
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ジの関係かと存じます。
まず1点目でございますけれども、面前確認手続の在り方としてマイナンバー署名では
なぜ足りないのかという点でございます。これは先ほどの1月末に取りまとめをしました
有識者検討会の中で詳しく論じられているところでございます。下の「面前確認手続の見
直しの是非」という四角囲みを見ていただきますと、面前確認手続で実施しようとしてい
るのは発起人の本人確認と真意(実質的設立意思)の確認の2点でございます。マイナン
バーの電子署名を用いますと、本人性は確かに確認できますので、発起人のほかに本人確
認の部分につきましてはマイナンバー署名で足りるだろうということは確認されたところ
でございます。
他方で、ここの部分に書いております真意という部分、実質的設立意思という部分につ
きましては、極めて影響の大きい定款の内容、事業目的であったり、組織機構であったり
といった内容について発起人が理解をして自分の意図した内容になっているのかという観
点、あるいは起業段階で不正・違法な反社、マネロン対策を行うという観点からすると、
そういった害意・悪意を持っていないかという観点といったものについては、本人確認で
はない別の確認が必要だろうというふうに整理をされておりまして、そのための方法論と
して何が必要かという議論をしてございます。
そういった意味では、先ほど戸田委員がマイナンバー署名だけで足りるだろうとおっし
ゃったのは、本人確認についてはそのとおりでございますけれども、真意のほうの確認に
ついてはむしろマイナンバー署名だけでは足りないという意見もかなりあったところであ
りまして、そこがどういったデジタルの手段であればできるのかということをこれからの
実務的検討会で検討していくというのが1点目の回答になります。
2点目でございますけれども、面前確認について、発起人本人ではなくて代理人でも行
っているのであるから、その意義や効果が乏しいのではないかという観点からの御質問か
と存じます。御指摘のとおり、この面前確認については発起人本人が行う場合以外に司法
書士、行政書士といった者が代理人として定款なども作成をして面前確認を行うといった
ものも実務上相当数あるところでございます。
ただ、そういった場合、専門資格者ですので、公証人との間で定款内容についての調整・
打合せとともに、その背後におります発起人がどういう意図でどういう会社を設立するの
か、まさに先ほど申し上げた真意に相当する部分については、公証人はその専門資格者た
る代理人とのやり取りで確認をして、しかもそれは面前確認という1回きりのものではな
くて、最初の相談から一連の手続の中で確認するということで確保してございます。そう
いった意味で、発起人本人の場合であっても、代理人の場合であっても、真意の確認が必
要だということは同様でございまして、確認手法は違いますけれども、その点は今後の議
論でも区別をして整理していきたいと思ってございます。
回答は以上になります。
○落合座長 戸田委員、いかがでしょうか。
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○戸田専門委員 今後検討するとおっしゃったのですけれども、実際に例えば公正証書遺
言などでは代理人を認めておられないわけで、真意性を担保できないという理由からそう
なっていると思うのですけれども、実際に代理人での意思確認が有効だという理論的な根
拠というのは国際基準に照らしてどういった位置づけであるのかというのをお示しいただ
かないと、不安だ不安だという漠然とした話では前に進まないのではないかと思うのです
が、いかがでしょうか。
○落合座長 法務省様、いかがでしょうか。
○法務省(藤田課長) ありがとうございます。
資料5ページの関係ですけれども、面前確認手続の在り方については、今、戸田委員も
おっしゃったとおり非常に重い御指摘であります。現に有識者検討会では、代理人による
面前確認手続というのはもう廃止してしまって、発起人本人しか行えないようにすべきだ
という御意見もあったところであります。これは日弁連であったり日司連といった資格者
団体からもそういった声があったところでありますが、ただ、そのような見直しをします
と、現行の公証役場で代理人に任せることで負担軽減が図られている起業家、発起人にと
ってはむしろ今よりも負担が重くなってしまうということで、経済界からは反対の意見も
あったところであります。
そういった意味では、代理人による面前確認というのを残すかどうかというのも一つの
論点でありますけれども、今の法務省としては負担軽減を図るという全体の方向性で検討
しておりますので、代理人による面前確認というのも必要ではないかと考えてございます。
先ほどのとおり、遺言であれば公正証書について本人しか認められないことになってご
ざいますけれども、これはかなり例外的なものでございまして、日本と同様に会社設立に
公証人が関わるドイツなどの制度でも代理人の制度が認められているところでありまして、
日本の制度は大陸法系のものとしては決してイレギュラーなものではないと考えてござい
ます。
ただ、御指摘のとおり、代理人によって面前確認をするときについては発起人本人の場
合とは違う特有の事情がございます。特に発起人本人の場合については、例えば平日昼間
は全然時間がないとか、ウェブ会議すら負担だという御意見がある一方で、代理人であれ
ば比較的時間的な融通が利くという面もございます。そういった意味で、もちろんこの面
前確認の機能はしっかり果たすという前提ではありますけれども、その負担軽減のために
どういう選択肢のアプローチをするのかについては、ここに書いてあるような方向性の中
で具体策を検討してまいります。
以上です。
○落合座長 戸田委員、よろしいでしょうか。
○戸田専門委員 根拠を明確にしていただいて、早期に対応いただければと思います。
以上です。
○落合座長 ありがとうございます。
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法務省様が今、議論されていた中で、意思確認は代理人ができると。本人確認はマイナ
ンバーカードを使うことでできると。本人確認と意思確認のところが要素だとおっしゃら
れていて、かつ、機能としては公証人の労務ではなくて、一定の公証等を行う作用に対す
る対価であるということからすると、公証人に残しておかないといけないものが、代理人
についている場合にはないように思うのですけれども、これはいかがでしょうか。
○法務省(藤田課長) 法務省であります。御質問ありがとうございます。
落合委員、今のに少し誤解があるようでございまして、本人確認と意思確認はしっかり
分けるべきだということは先ほど落合委員のおっしゃったとおりであります。本人確認に
つきましては、先ほど申し上げたとおりマイナンバー署名をはじめデジタルでの確認が可
能だと理解をしている一方で、意思確認については、相手が発起人本人であろうと、司法
書士等の代理人であろうと、これは現行では面前確認ということで、必ず先ほど申し上げ
たような設立に関する実質的な意思を確認しているところであります。これは形式的・機
械的な確認ではなくて、これも2月のワーキングで申し上げましたけれども、どんな事業
意図を持っているのか、そのためにどんな事業の準備であったり資金の調達を行っている
のかといった双方向のやり取りで確認をして、不正を除くとともに真意に合った会社を設
立するというのが、この意思確認のプロセスであります。
この意思確認のプロセスについては、デジタル的な部分というのは方法面では実施でき
ていますけれども、内容の部分については公証人が必要な確認を行う必要があるといった
前提で、この5ページの見直しの是非についてはそういった①の考えや、そこもデジタル
で今後はできるのではないかという②のアプローチなどの複数の案が出ているところであ
りまして、意思確認についてはやはりマイナンバー署名では実現できない。そこをどうし
ていくかという課題認識でございます。
○落合座長 そこは意思確認のところは分けられた、というところに対応して御質問して
いたつもりでありますが、意思確認について、先ほど本人との関係で本人の意思確認は代
理人が行っていると、専門的職責の部分で担保できているから本人から直接聞く必要がな
いとおっしゃられたかと思いますけれども、この点はいかがでしょう。
○法務省(藤田課長) ありがとうございます。
おっしゃるとおり、発起人本人に対して意思確認を行う場合と代理人を通じて意思確認
を行うという2つの場合があるというのは御指摘のとおりです。先ほど申し上げたとおり、
この2つの一方をなくすということは今の段階では相当ではないのではないかと思ってお
ります。そうすると、2つの別の方法がある中で、申し上げたとおり実際に確認する必要
がある内容は同じでございますので、それを本人に直接公証人が確認するか、代理人との
やり取りを通じて確認するかの違いがあるところだと理解をしてございます。
そういう意味で落合委員のおっしゃっていることと私の申し上げていることは同じでは
ないかと思っているのですけれども。
○落合座長 要するに何を記録しておけば適正な手続になるかというのが、専門職責を有
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する代理人が自らの知識・経験を踏まえて本人に質疑をして、その結果、適正な真意の表
明があると表明する一連の手続を行った上でそれを記録化すれば、今の部分というのは担
保されたということは分かる状態になっているのではないでしょうか。
○法務省(藤田課長) 法務省です。御質問の意図はよく分かりました。
申し上げたとおり、発起人本人と資格者代理人がやるという2パターンがあるわけであ
りますが、実は資格者代理人を通じてやる場合に、資格者が言ったこと、説明したことが
全てそのまま採用される、ある意味それをそのまま受け取るというわけではございません。
実は代理人になっている資格者の中でも、先ほど申し上げたような会社の実態、事務所の
開設状況であったり、資金準備状況であったりといった真意の裏づけになるようなことが
うまく説明できない代理人の場合がございます。そういった場合、結論としては公証人と
してはその資格者にさらに調査をするように求めたり、場合によっては発起人本人に面前
確認に同席するように求める場合もあると聞いてございます。
そういった意味では、代理人がついていれば代理人の言うことをそのままそれで代えら
れるではないかということについては、結論としてはノーでございまして、本人の場合で
あれ、代理人の場合であれ、公証人がこれは真意に問題がないという確証が得られるまで
必要な確認審査を行うという取扱いになってございます。
○落合座長 ありがとうございます。
先ほどの御説明と変遷されているようには思いますので、その部分はもう少し詰めたい
ところではありますが、ほかの委員もおられるので、次に藤本委員、お願いいたします。
○藤本専門委員 ありがとうございます。法務省の皆様、御説明ありがとうございました。
まさに落合先生の今御指摘されたところを私もお聞きしたいなと思ったので、もう少し詳
しく別途御回答があるかなと思っています。
別の件で3点ございます。一つは、先ほどの面前確認のところで、スタートアップのビ
ジネスというのは結構分からないものをつくる。特にスタートアップに限ってというとこ
ろでお話をしますが、新しく説明がつかないものに関して意思確認ということだけのプロ
セスでそれがちゃんとまかり通るのかどうかというところが正直分からないなと思ってお
ります。なので、本人なのか専門家によるものなのか、どちらにせよ公証人の方が果たし
てそれをしっかり理解した上でゴーサインを出しているのかというところが、御説明では
ちょっと分かりづらいなと思っておりました。
また、2点目ですが、今、有識者のワーキングを進めていらっしゃると思うのですけれ
ども、名簿を拝見させていただくと、経済団体の方はいらっしゃるのですけれども、いわ
ゆるスタートアップの立ち上げ期、今回で言うとまさにこの制度を使う人たちの話をしっ
かり理解されている方がいないというところを少し危惧しております。ある程度立ち上げ
た後でということは分かるのですが、今回ポイントになっているのはスタートアップの数
を増やす、起業活動を増やす、そこのやり方を推進するためにいろいろな緩和を進めてい
くということだと思いますので、スタートアップの立ち上げ期のフェーズの支援者の方を
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入れていただくことが可能かということをお伺いしたいと思っています。それが2点目で
す。
3点目は、先ほど手数料の話も何名かから御指摘があったと思うのですが、時間ではな
いという御説明はそのとおりかと思うのですが、立ち上げ期のスタートアップは皆さんが
本当に想像されている以上に資金源がないところからいかに進めていくかという中で、数
万円ですらその真意みたいなところはしっかり説明が必要な中で、極力スタートアップ支
援という観点ではそこの引上げもしくは廃止というところを御検討いただけないかなと思
っております。さらに増やしてかなくてはいけないというときに、数万円ですら一つの壁
になってしまっているというところは御理解をいただければと思います。
私からは以上3点です。
○落合座長 ありがとうございます。
法務省様、お願いいたします。
○法務省(藤田課長) 法務省です。御質問ありがとうございました。
まず、スタートアップの非常に実情に即した御質問をいただきましたが、1点目の様々
な分野がある中で公証人がどこまで理解をした上でゴーサインを出しているのかというこ
とは非常に重要な御指摘と思います。スタートアップの事業が多角化していて、事業目的
であったり組織形態というのもかなりいろいろな選択肢があるように聞いてございます。
公証人がその中で何をやるのかということにつきましてはまさに定款認証の機能そのも
のに関わる部分でございまして、資料としてはスライド10ページにございますとおり、定
款認証の中では、1にありますような定款等をめぐる紛争の予防あるいは不正な起業・会
社設立の抑止という最低限果たすべき役割、違法な会社をつくらない、会社をつくった後
の無効・取消しを防ぐといった最低限のインフラとしての役割は、いかなるスタートアッ
プであれ、複雑な形態であれ、果たしているところでございます。
他方で、藤本委員がおっしゃった、どんどんニーズが進んでいく中で公証人がどこまで
の助言であったりアドバイスができるのかというところは一つの課題になろうかと思って
おります。適法な会社設立を確保するということでは、このスライドにありますような機
続きを読む
能を果たしていくことが重要になりますけれども、それを超えてスタートアップに寄り添
う形でビジネス上の助言であったり、専門家としてのアドバイスといったことができるの
かについては、基本的には各公証人の裁量にはなりますけれども、そこは問題意識を持っ
て考えたいと思ってございます。
それから2点目ですけれども、法務省の検討に当たってスタートアップのまさに立ち上
げ期の方の意見を適切に取り込むべきではないかというのも御指摘のとおりでございます。
3月までに行っておりました法務省の有識者検討会でも、そういった意味でスタートアッ
プされて事 業 を さ れ た 方 、 現 に 御 自身で定款認証を経験された方であったり、あるいは
freeeさんであったりマネーフォワードさんのような多数のスタートアップの方と関わっ
ている方にお越しいただいて御意見も聞いてきたところであります。
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そういう意味では、今回の取りまとめについては一定反映できているのではないかと考
えておりますけれども、今後、実務的・専門的という検討のフェーズに入っていきますけ
れども、その段階でも利用者であるスタートアップの方の声が反映できるように、まさに
藤本委員のようなお立場の方の御知見もいただきながら、検討はしっかり進めてまいりま
す。
最後に3点目として手数料についての御指摘もいただきました。こちらも関連部分のス
ライドでお話をしたところでございますけれども、令和4年に起業の促進という観点から
手数料の見直しを一旦図ったところでございます。ただ、今、行っておりますこれまでの
有識者検討会でもスタートアップのための負担軽減というお声はかなり強くいただいてお
りまして、法務省としてもその点は強く問題意識を持っております。先ほど申し上げたと
おり、まずは、運用面でのスピードアップであったり、手続の負担軽減ということにチャ
レンジしているところでありますけれども、当然費用面での負担を軽くしてほしいという
声があることも十分承知しておりますので、その中で記載をしております手数料制度の趣
旨に合う形でどういったものができるのか、見直しができるのかも含めて検討させていた
だきたいと思っております。問題意識はしっかり受け止めさせていただきたいと思ってお
ります。
以上であります。
○落合座長 どうもありがとうございます。
そうしましたら、ここで河野大臣が参加されておりますので、河野大臣から御挨拶をい
ただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○河野大臣 おはようございます。国会の委員会のために出席が遅くなりました。
お忙しい中、今日も御参加をいただきましてありがとうございます。
公証人による定款認証制度についてずっと御議論をいただいてまいりましたが、どうも
この議論を聞いていると、様々な定款認証制度で議論されていることはもう少し根が深い
のかなと思うようになりました。この公証人はどうも実態上は天下りになっている。収入
その他の情報がなかなか開示されてきませんでしたから、民間の方に手を挙げてください
と言っても民間の方は全くそういう情報がない中でなかなか手が挙がらない。それから、
選任のプロセスも極めて不透明、しかも身内で選任をしている。結果として天下りの温床
になっていて、その天下りの収入を確保するためにいろいろな制度の手数料が決められて
いると言ってもいいのではないかという議論が法務省から展開されておりますので、この
定款認証制度、スタートアップ、その他議論していただかなければならないことはもちろ
んでございますが、マネロン対策というならば、これは株式会社の原始定款だけ認証して
いるということでは足りませんし、その実質的な支配者というものが果たして公証人でど
こまでチェックできるのだろうかという議論もしていかなければならないと思っておりま
すし、そもそもこの天下りの温床になっている情報の開示の在り方、選任の在り方はもう
聖域なく抜本的に改善をしていく必要があると思っております。
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ぜひそうしたところにしっかりと踏み込んで結論を出さなければいけないと思いますの
で、少し議論のほうもスピードアップをしながらやっていただきたいと思います。どうぞ
よろしくお願い申し上げます。
○落合座長 河野大臣、どうもありがとうございました。
それでは、引き続き質疑を進めたいと思います。次の議題との関係がございますので、
少し時間が短くなってまいりましたので、まとめて御質問を受けさせていただいて、法務
省に御回答をお願いしたいと思います。
後藤委員、芦澤委員、岩崎委員、村上委員の順に御質問をお願いいたします。
○後藤専門委員 後藤です。どうもありがとうございました。法務省さん、御説明ありが
とうございます。
いろいろお話しいただきまして、定款認証の見直しに関する検討会ですけれども、私自
身もメンバーとして参加させていただきましたので、若干手前みそになってしまうところ
があるのですけれども、一番大きなポイントは、これまで公証人による定款認証はいろい
ろな機能があるので取りあえず必要かという形で進めてきたかと思うのですが、機能を分
析的に捉えながら、一個一個どういう形で代替ができるのか、また、そもそもその機能が
必要とされているのかどうかというところを個別に検討していって、それで代替できるも
のは代替していくというアプローチに法務省さんも御賛同いただいて、それで進めていけ
るようになったというところが最大の成果かなと思っております。
その上で、まず定款の内容の適法性の確保というところにつきましては、法務省さんが
公証人連合会さんと協働して作られた定款作成支援ツールがあり、さらに民間のサービス
などもそれをさらに発展していけるものとしてあり得るのではないかということで検討を
進めていっていただいて、それは非常に結構なことかと思いますので、ぜひ民間の活力も
生かしながら積極的に進めていただければと思います。
残る課題となっているのが面前確認のところですけれども、先ほどから議論になってい
るところでもありますが、そもそもこの面前確認にどういう機能が期待されているのか、
特に定款内容の適法性は除いたものとして何があるのか、それについては本人確認とさら
に実質的設立意思の確認というものが挙げられています。本人確認のほうはマイナンバー
カードでできるとなると、残るのは実質的設立意思の確認という機能なのですが、これに
ついて強調しておきたいのは、こういう機能が必要であるということが有識者の検討会で
異論なく認められたわけではないということです。全員が要らないと言ったわけではない
ので残ってはいますものの、これに対してはそもそもそういう機能は不要なのではないか
という指摘もあったというところはここで強く指摘しておきたいと思います。
例えばなりすましや名義貸しの防止ということが挙げられることもあるのですが、これ
は本人確認とほとんど同義になってくるかと思いますし、そうではなくて設立意思という
ところで発起人さんがこういう内容の定款を作るということを理解しているのか。それは
その人が定款を持ってきて言っているのである意味当然なわけですし、あなたはこの内容
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を本当に理解していますかと聞くというのは、あまりよくない言葉かもしれませんが、余
計なお世話であるというところもあろうかと思います。そして、そもそもこれまでの国民
を呼び出しての面前確認がちゃんと行われていたのかというと、それはアンケート調査な
どを見てもかなり疑わしいと言わざるを得ないところでございます。
そうではなくて、実質的設立意思というものは何かというと、これはたまに違法な目的、
不正な目的での開設の抑止と置き換えられることもございます。それはちゃんとした会社
を設立するということではなくて違法な設立という趣旨なのかと思うのですけれども、果
たしてこれによって違法や不正な目的での会社の利用が抑止されるのかというと、これも
甚だ疑わしい。先ほど反社会的な活動やマネロンに使うというお話がありましたが、本当
にそういう目的で会社を使おうとされている人に面前確認をしてそれを果たして見抜くこ
とができるのか、また、防止することができるのかというと、これでは非常に心もとない。
それよりは例えば金融機関などでしっかりとマネロン対策を打っていく、また、消費者保
護などのいろいろな課題はあるかもしれませんが、そちらの規制をしっかりとかけていく
ということがよほど重要であって、公証人の面前確認をしたところで防止できるものでは
ないということはしっかり認識する必要があるかと思います。
このように考えていきますと、私は実質的設立意思の確認というものは、そもそもそん
なものは存在しなかった、必要もされていないと見るべきであって、その観点から面前確
認というものは必要ではないと考えております。
今後、またデジタル技術を使ってどういうことができるかということの確認を進められ
ていくということなのですけれども、そもそもデジタル技術で何ができるのかということ
は私自身よく分かっていないところもございますが、そこを検討する際にも、この実質的
設立意思の確認ということを所与の前提とするのではなくて、そこも改めて問い直してい
く。そこが課題になっているということを認識されて進められていくことを期待しており
ます。
次に、設立のときの手数料の引下げをするかどうかという話なのですけれども、先ほど
これは手間賃ではなくて確認をしてもらうという利益の対価なのだという御説明がありま
した。ただ、この説明は大分レトリックにすぎないような気がしていまして、なぜ利益を
受けるのに対価を払わなければいけないかというと、そのためにコストがかかっているか
らであって、手間賃というのは若干馬鹿にした言い方になってしまうかもしれないのでよ
ろしくないかとは思いますが、公証人がそこにコストをかけているからそれを賄うためと
いうことなのかと思います。そうであれば、手続にかかるコストが下がっていくのであれ
ば、それに応じて手数料も当然下がるべきであって、これがなかなか下がらないのは結局
独占サービスとして提供されているからにほかならないものと思います。
会社設立という利益を受けるためになぜ手数料を払わなければいけないのか、昔の特許
制時代であればともかく、今日においては会社はできるだけ創業を促進して、それで経済
が活性化するほうが望ましいのだとすると、できれば無償で提供されているサービスであ
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ることが望ましい。ただ、コストはかかってしまうのでそれを賄っているということなの
ですが、ぜひコストが下がっていくのであれば、当然手数料も下げてしかるべきではない
かなと思っております。
マネロン対策のほうはまた後で財務省さんからのお話を聞いた上で議論があるかと思い
ますので、そちらにまたコメントさせていただきたいと思います。
以上2点です。どうぞよろしくお願いします。
○落合座長 ありがとうございました。
実質的設立意思確認について、ほとんど内容のある説明をされていないと論理的に御指
摘いただいたというところと、手数料についてもほぼ理由がない部分を取られているとい
うところを十分御指摘いただいたと思います。
次に、芦澤委員、お願いいたします。
○芦澤委員 ありがとうございます。
最初に、意欲的に前に進めていただいているということに対して感謝申し上げます。
私からは、モデル定款の件で簡単に御質問をということなのですけれども、1点目が、
エクセルで前回デモが出てきて、このUIで進めていくのでしょうかという質問を差し上げ
たのですけれども、その後どうなりましたかということでして、最初の基盤のところがそ
ういう意味ではエクセルみたいなところから幾らUIをよくしていきましょうといっても限
界があるのではないかなと思う中で、そもそもあれはどうなったのでしょうかというとこ
ろで1点目です。
2点目が、モデル定款が数十件の利用にすぎないということで先ほど途中経過がござい
ましたけれども、今後、それを増やしていくためのKPI設定というのはどの時間軸、どうい
った形でされますかというところが2点目の御質問です。
3点目、大学等で周知できるように進めていますとおっしゃっていましたけれども、大
学発ベンチャーは私もいろいろと知っておりますけれども、経産省ベースのもの、文科省
ベースのもの、厚労省ベースのもの、それから中小機構等といって様々な省庁等がやって
おられますけれども、そういった省庁との連携を進めていらっしゃいますかというところ
が3点目です。
これを踏まえた上で、今、後藤先生がおっしゃったところではありますけれども、コス
トが下がってくれば、公費負担、受益者負担というところはおのずと下げていくという理
解でよろしいでしょうかというところで確認をさせていただきたくて、さらに、先ほど令
和4年の話があってというところがありましたけれども、検討の時間軸というのはどのよ
うに考えていらっしゃいますかというところで質問させてください。
私からは以上です。
○落合座長 ありがとうございます。
岩崎委員、お願いいたします。
○岩崎専門委員 私からは1点だけ手短に申し上げます。
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後藤委員とも重なるのですけれども、法務省様が面前確認が本人確認だけではなくて意
思確認のために必須だとおっしゃいましたけれども、ただ一方で、それに要する時間が5
分が一番多いというアンケート調査結果もありますので、法務省様に伺いたいのは、本当
に設立の趣旨等の意思確認は5分で済むのかということです。
以上です。
○落合座長 ありがとうございます。
村上委員、お願いします。
○村上専門委員 私からも1点だけです。
後藤先生が非常に分かりやすく意思確認はほとんど意味を成していないとおっしゃいま
したので私も同感ですが、先ほどの法務省さんの説明を聞いていますと、意思確認で公証
人と発起人がやり取りしている内容はチェックリストで全部済むのではないか。だから、
公証人が面前でやる必要はないのではないかと思いましたが、いかがでしょうか。
私からはその点のみです。以上です。
○落合座長 では、法務省様、それぞれ御回答をお願いします。
○法務省(藤田課長) 法務省でございます。各委員の先生方、御質問ありがとうござい
ました。
まず、後藤委員から2点御指摘いただきました。まず、後藤委員と堀委員には法務省の
有識者検討会にも御協力いただきまして、改めて御礼を申し上げます。
まず1点目の資料5ページの面前確認において何を確認するかという点でございます。
これは有識者検討会でのこの方向性を踏まえた上でこれから実務検討をしてまいりますし、
先ほど後藤委員がおっしゃったような、真意というけれどもその中身が何なのか、その中
身を確定した上でどういった形で確認するのかということは、システムの問題とは別に制
度的な問題として残る課題でありますので、そこは御指摘の観点も踏まえて検討してまい
ります。
それから、定款認証の手数料についての御指摘もいただきました。こちらは先ほど申し
上げたとおり、今後、制度・運用の見直しと併せて検討していく課題となっていくところ
でございますし、これは法的利益の対価という面もありますけれども、先ほど御説明した
とおり、2年前の令和4年に起業促進という観点から、同じ株式会社であっても資本金額
に応じて一律5万円だったものを3万円に引き下げるという見直しも行ったところでござ
います。そういった意味で、どういった位置づけのものかという観点もございますけれど
も、この手続の実態や起業促進といった観点も踏まえて検討すべき課題だと認識しており
ますので、そこは共通の認識があると御理解をいただければと思います。
続いて、芦澤委員から4点の御指摘をいただきました。まず1点目として、モデル定款、
正確には定款作成支援ツールという関係ですが、3ページのスライドになります。これに
ついて、エクセルのUIはどうなったのかという観点で、ここは前回、皆様から御指摘いた
だきましたので、この1か月半で急ぎ対応いたしました。結論としましては、こちらの2
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つ目のチェックにありますとおり、民間と連携しまして民間サービスへの組み込みが3月
に実現をしてございます。この民間サービスの中ではエクセル形式でない別のインターフ
ェースの形で実現されておりますので、こういった形で民間先行の形で利便性が向上した
ところでございます。
法務省、日本公証人連合会のほうで提供しているものについても、今、提供しているも
のをどういったバージョンアップした形で見直せるかということを検討しておりまして、
まず民間先行でありますけれども、官側でも見直しができるのかについて引き続き検討し
ているという状況でございます。
2番目の定款作成支援ツールについてKPIが必要ではないかという御指摘をいただきま
した。先ほど利用が数十件ですと申し上げましたけれども、これは実は真ん中の部分の48
時間運用が数十件というところでございまして、それ以前の定款作成支援ツールのダウン
ロード数は、正式には取れておりませんけれども、それを遥かに上回る件数となっている
ところでございます。そういった意味で、多くの起業家の方あるいは専門資格者の方が、
今回リリースしました定款作成支援ツールというものを利便性の高いものとして使ってい
ただいているところでありまして、そのうち特に早く設立をしたいというニーズがある方
が、中段の48時間運用ということで、今、実施が広がっているところであります。そうい
った利用状況が少しずつ広がっている状況でありますので、それをしっかり見つつ、次な
る対策を考えたいと考えております。
それから、この新しい取組についての周知広報についての貴重な御指摘をいただきまし
た。法務省としても何とかこの新しい取組をしっかりスタートアップの方、予備軍の方に
使っていただきたいということで、省庁関係では経産省、あるいは中企庁、あるいはデジ
タル庁といった役所と連携をしまして、このツールそのものの周知であったり、ツールの
内容の改善ということで連携を図っているところであります。先ほど、ほかの省庁も含め
てさらなる可能性についても言及をいただきましたので、こちらの拡充展開に省庁の横串
で対応ができるような次の方策についても御指摘を踏まえて検討してまいりたいと思って
おります。
最後の4点目として、手数料の関係について、公費負担が減らないかという御指摘がご
ざいました。まず、公証人の手数料については、公証人には国のお金は一切入らない仕組
みになっています。利用者から受け取る手数料だけで自分たちで個人事業主として事業を
賄う。公務員としての定員としても外出しにして、国としては定員管理をしないという仕
組みになっていますので、手数料の在り方云々というのは国費・公費の提供の有無とはま
ず関係がないという前提にはなります。
ただ、それとは別の問題として、個人事業主である公証人の手数料をどう見直すのかに
ついては先ほどから申し上げているところでありまして、今回の起業支援、負担軽減とい
う観点から、この定款認証の手数料をどうするのか、今日もかなり御意見をいただきまし
たので、どういった対応ができるのかは規制改革の事務局とも相談しながら今後の進め方
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を検討していきたいと考えてございます。
続いて、岩崎委員から、本当に5分で意思確認ができるのでしょうかという御質問をい
ただきました。そこは少し誤解があるかと思いますので御説明をさせていただきますと、
定款作成の一連の流れが11ページに出てまいります。定款認証というのは実際には公証人
と5分会って終わりというものでは決してないわけでございまして、一連の流れとしては、
冒頭、まず発起人なりが自分の作った定款案というのを公証役場に送付をしてやり取りを
するというところから始まる一連の手続でございます。①から③のところで定款内容の適
法性・明確性を確認して必要な修正を行った上で、最後にその確認したものについて発起
人の真意に合致しているか、また、定款に記載された以外の意図などを有していないかと
いうことを面前で確認する。④が面前確認で、これが短ければ5分、ただ、発起人本人の
場合については30分~1時間行う場合も相当数あるというところでございます。
ですので、定款認証について全体として5分で終わるというのは誤解でございまして、
全体のかかっている時間を見た上で全体の必要性や手数料についてもお考えいただければ
ありがたいと思います。
最後に、村上委員から、このうち④の面前確認について、意思確認についてはチェック
リストで足りるのではないかという御指摘をいただきました。これは今後、面前確認の見
直しについて制度的な検討を行っていきますので、その中でも一つのアイデアとして取り
上げていきたいと考えているところでございますけれども、現行の制度では公証役場また
はウェブ会議で対面でリアルタイムで行うということにしている趣旨だけ御説明させてい
ただきますと、そのやり取りの中で、例えば出資金の準備が全くされていない、あるいは
事業準備が一切なされていないということで事業の実態がないのではないか、あるいは本
人の説明と定款の内容にそごがあるということで、実態と合致していないのではないかと
いうやり取りを確認するのが面前確認でありまして、そういった意味では双方向というこ
とをこれまで言ってまいりましたけれども、今後、そうではないやり取りについて検討す
べきというのが一つの方向性でありますので、こちらを先ほど村上委員から提案があった
ような方法も含めて選択肢として検討してまいります。
説明は以上になります。
○落合座長 どうもありがとうございます。
先ほどの御説明のところなどは、岩崎委員のほうで恐らくモデル定款だったりというの
でほとんど適法性確認などがなくなるという中で、実際に真意の確認にかかるプロセスと
いうのは5分程度になるのではないかというところをおっしゃられたかったのだと思うの
で、全体的に揚げ足を取ったような御説明が多いので、それはもう少し適正に御説明いた
だきたいなという印象はございます。
各御質問いただいた委員からはございますでしょうか。後藤委員、大丈夫でしょうか。
○後藤専門委員 取りあえず大丈夫です。
○落合座長 芦澤委員、岩崎委員、村上委員もよろしいでしょうか。
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お願いします。
○岩崎専門委員 岩崎です。
本当に落合先生がおっしゃったとおり、私もその途中のプロセスはもちろんあれなので
すけれども、最後が5分で済むのだったら、①から③まで時間がかかるにしても、④の面
前確認に5分だったら別にそこは要らないのではないかという趣旨でした。
○落合座長 ありがとうございます。
面前確認の点については改めて各委員からも私も申し上げましたが、必要とされるよう
な根拠というのが見当たらないように思いますので、これは早急に撤廃をしていっていた
だくという形でぜひ御検討いただきたいと思いますし、手数料につきましても、非常にい
ろいろ御説明はいただいておりますが、逆にこれは民間のほうの話ということでおっしゃ
られているということからすると、民間のほうで独占をしていて手数料を決めていてとい
うのは本当に競争政策としていいのかという別の問題も本来的にはあろうかと思います。
いろいろな士業について、独禁法の観点から公定価格みたいなものはやめましょうという
ことで、既にほかの業態は弁護士なども含めてそういったものはやめるようにと言われて
いましたので、そういった観点でも一部御指摘がありましたが、独占的な状態になってい
るのでこういう価格形成がされているのではないか、という疑念は残るところであると思
います。
最後に御発言をということだと思いますので、藤田課長と、もう一つ手が挙がっていま
すのは、民事局は別にでしょうか。
○法務省(藤田課長) 落合委員、同じだと思います。
○落合座長 同じですか、すみません。
○法務省(藤田課長) 私からは1つ、岩崎委員へのおわびと訂正でございまして、先ほ
ど定款認証手続全体の流れを御理解いただきたいということで資料11ページの流れを示し
たところでございますけれども、今回議論しておりますスタートアップの支援という観点
では、より定款の内容も、あるいはこの面前確認もシンプルに効率的にやりたいというニ
ーズを踏まえた御議論だということは、法務省としても十分承知をしておりますので、ま
た現状どんなニーズがあるのかについては岩崎委員からも個別に御意見などを賜りたいと
思っております。そのおわびの補足説明だけでございました。
以上です。
○落合座長 ありがとうございます。
では、一旦ここで質疑を止めさせていただきまして、法人の実質的支配者情報の把握に
ついても議論をしたいと思います。財務省からヒアリングを行いたいと思いますので、財
務省大臣官房参事官の梶川光俊様より5分ほどで御説明をよろしくお願いいたします。
○財務省(野村課長) 財務省国際局でございます。梶川は本日海外出張中でございまし
て、代わりまして調査課長の野村から本日の資料の説明をさせていただきたいと思います。
私どもから提出させていただいております資料、FATF勧告24に関する対応ということで
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御説明させていただければと思います。
まず、1ページをおめくりいただきまして、資料の中身でございますけれども、そもそ
もFATFとは何なのかというところですけれども、これは国際的なマネロン対策等の基準を
定めているという国際的な組織でございます。それに沿って、日本に限らず世界の国がマ
ネロン対策を進めているというところでございまして、その定めておるマネロン対策はい
ろいろあるわけでございますが、その中の一つが法人の悪用防止に係る勧告というもので
ございます。それがFATF勧告24というものでございます。
この24におきまして、世界において何をやることを求められているのかといいますと、
実は2つございます。1つ目は、俗にカンパニーアプローチという言い方をしていますけ
れども、具体的にはここに書かせていただいているところでございますけれども。
○落合座長 すみません、若干音声が飛んでいるように思いますので、電波の状況かと思
いますので、もしよろしければ画面を切っていただいたほうがいいかもしれないです。
○財務省(野村課長) では、カメラをオフにさせていただきます。
では、もう一回説明させていただきます。まず、FATFとは何なのだというところですけ
れども、これは国際的なマネロン対策の基準を定めているという国際的な組織でございま
して、日本に限らず世界の国がFATFが定めました基準に沿っていろいろなマネロン対策を
やっているというところでございます。その基準が非常にたくさんあるわけですけれども、
その中の一つがこの資料に書かせていただいております勧告24というものでございまして、
法人の悪用防止に係る勧告と言われているものでございます。
この24で世界の国は何をやることを求められているかといいますと、実は2つございま
す。1つ目は、俗にカンパニーアプローチと記載させていただいておりますけれども、要
するに会社自身が自分自身の実質的支配者が誰であるのかいうことをちゃんと把握してお
くということが一つでございます。
2つ目でございますが、これはレジストリアプローチと呼んでおりますけれども、これ
は会社自身、法人自身が実質的支配者について把握していくということだけではなくて、
当局自身がそれぞれの実質的支配者に関する情報を把握するというのがレジストリアプロ
ーチでございます。
ただ、このレジストリアプローチにつきましては、実は公的機関自身が直接その情報を
持つということでは必ずしもございませんでして、例えば金融機関等で。
○落合座長 すみません、財務省さん、また音声が若干途切れ気味なので、ほかの端末か
らも入られていたら、そちらに替えていただくなどは。
○財務省(野村課長) 私は目の前の一つの画面でしか入っていないのですけれども、ど
うしましょうか。
○落合座長 分かりました。
そうしましたら、取りあえず御説明いただいて、人によってはもしかするとちょっと聞
き取りにくいかもしれないので、ここはこういう話だったかもしれないという聞き方にな
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るかもしれませんが、すみません。
○財務省(野村課長) ごめんなさい。では、ちょっと大きめの声で話させてもらいます。
2つ目のレジストリアプローチの話をさせていただきまして、これについては役所自身
が法人の実質的支配者情報を手元で持っておく必要は必ずしもなくて、そうした情報が金
融機関等にあるのであれば、その金融機関等に迅速かつ効率的にアクセスできるというメ
カニズムが構築されているのであれば、それでも構いませんよというのを代替的メカニズ
ムと呼んでおります。
平たく言いますと、1つ目のカンパニーアプローチは必ずやる。そして、レジストリア
プローチについてはレジストリアプローチ本体、あるいは代替的メカニズムのどちらかで
やりましょうということがFATFから求められているというところでございます。
FATFはこうした勧告の遵守状況につきまして、加盟国についての審査を行うわけでござ
います。その審査をする際に、FATFがどういう視点から取組を評価するかというところは
重要なところでございますけれども、現在、その下に書かせていただいておりますリスク
ベース・アプローチという考え方に沿ってFATFは審査を行うということでございます。
これは具体的に何かといいますと、これはマネロン等対策の効率性の観点から、各国に
対してまず自分自身がどういうリスクを抱えているかということが評価させます。それを
評価した上で、自らが抱えるリスクのうち高リスク分野というものを特定し、そこに優先
的に取り組んでくださいということをFATFが求めているということでございます。
こうしたFATFの求めに沿いまして、我が国におけるマネロン対策の評価というのを我々
は当然行っているところでございます。この中で、法人の悪用として申し上げますと、我
が国では法人形態の大半が株式会社であること、それから具体的にはマネロン事犯で悪用
された法人というものの大宗は株式会社にあるということ。こうした状況を踏まえまして、
政府といたしましては、このFATFの勧告24への取組を進めるに当たりましては、株式会社
を対象とした透明性の向上ということについて優先的に取り組んでいくということを定め
ていて、そういう考え方に沿って取組を進めているというところでございます。
そして、FATFの勧告24に限らずですけれども、勧告について、実は政府としての行動計
画というものもつくっているわけでございますけれども、それをアップデートしたものを、
実は昨日、各制度所管省庁さんが入っておられます政策会議で取りまとめまして、発表、
公表をさせていただいているところでございます。
続いての資料でございますけれども、昨日報道されております行動計画の中で、具体的
に法人の悪用防止について、我々はこれからこのように進めていくのだということを説明
しているのが次の2枚の資料でございます。
まず1つ目のカンパニーアプローチとしてどう対応するのかということが、こちらの資
料でございます。まず、カンパニーアプローチを進めていくに当たって、日本の今の現状、
そして抱える課題は何なのかというところでございますけれども、カンパニーアプローチ
というのは会社自身が自分自身の実質的支配者が誰であるということをきちんと把握して
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おきなさいという話でございます。その点について、実は株式会社は会社法によりまして
株主名簿の作成・保有義務が課されておるところでございます。ですから、個人株主につ
いて、これに基づきまして誰が実質的支配者かということは取得が可能でございます。
他方、法人株主がいる場合については、その法人株主さんの支配者は誰なのかというと
ころ、法人さんのまさに株主について調べていかないと、このところの、我々は間接保有
と呼んでいるところでございますけれども、そうしたことがどうやったら可能になるのか
というところが実は課題としてございます。
現在、これは先ほどからお話に上っておりますけれども、株式会社の定款認証時に公証
人による実質的支配者情報の確認を受けているということでございます。ですから、株式
会社が設立するときの実質的支配者の情報につきましては、この公証人による確認という
ことが実は求められている中で、そこは把握することが可能となっている。
ただ、お話もございましたけれども、これはそもそも設立時に限られた手続でございま
して、その後の変更を考慮されているわけではない。それから、この制度が導入される前
にそもそも設立されている株式会社につきましては当然適用されない話だということで、
そうした限界が書かれているところでございます。
そういう中で、実際に株式会社が自分の実質的支配者の情報を取る際に、法人株主のさ
らに支配者を確認するためには、実際に法人株主さんに任意で協力を求めないといけない
というのが現状でございます。ただ、FATFの審査では、任意で協力を求めるのでは基準を
満たしたということにはならないわけでございます。
では、そこをどうすればよいのかというところが「今後の取組」というところでござい
ます。ここは大きく分けて2つのことをやらせていただければと考えているところでござ
います。まず、株式会社自身が自分の株主の実質的支配者情報についてより多くの情報を
取れるようにしましょうということで、登記所のほうで保有されております情報にアクセ
スすることができるようにする制度改正をしていきましょうということが1つ目の取組で
ございます。
それから、実際に登記所等に保有されている情報が蓄積される、そういうこととしてい
くということが必要になってまいります。そういう観点から、実際に株式会社さんが役員
変更等をする際に、最新の実質的支配者のリストを登記所へ提出することを法人に対して
求めるという仕組みをつくっていこうということをこれから進めていこうと考えていると
ころでございます。
それから、金融機関等は、継続的顧客管理の義務の一環としまして、自分の顧客の最新
の実質的支配者の情報を把握することが義務づけられているところでございます。そうし
た義務の徹底を行うことによって、設立後の株式会社につきましても実質的支配者情報の
更新・取得の機会が拡大するということで、できる限り最新の情報が得られるようにする
という取組を進めようと考えているところでございます。これがカンパニーアプローチへ
の対応というところでございます。
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続きまして、2つ目のほうでございますけれども、レジストリアプローチ、またはその
代替的メカニズムというところでございます。ここにつきましては、実際の法人の実質的
支配者情報に当局が直接アクセスする、あるいはそうした情報を保有している金融機関等
から当局が迅速・効率的にそういう情報を得られるようにしておいてくださいということ
が求められているところでございます。
それについての我が国の現状と課題でございますけれども、先ほどもちょっと申し上げ
ましたけれども、まずそもそも我が国におきましては、金融機関等におきまして既に犯収
法上の取引時の確認義務、あるいは継続的顧客管理義務によりまして、顧客の実質的支配
者情報を取得・保有する義務が既に課せられているところでございます。ただ、現状、金
融機関等は顧客などに確認すればもちろん得られるものがあるのですけれども、登記所に
直接アクセスして実質的支配者情報に触れるということはできないという仕組みになって
いるところでございます。
それから、当局はどうやって情報を取るのかというところでございますけれども、現在、
当局から金融機関等に対する情報照会につきましては、大半が紙ベースで行われていると
ころでございまして、そういたしますと、やはり実質的支配者情報へのアクセスに時間を
要する場合が出てくるということが課題であると認識しているところでございます。
そうした中、我々としての今後の取組でございますけれども、まずは実際に顧客の実質
的支配者情報を金融機関において継続的顧客管理の徹底、あるいは登記所が保有しており
ます実質的支配者情報を金融機関等が自分で直接確認できるような仕組みを構築していき
たいと考えているところでございます。
それから、先ほども言いました紙ベースの情報照会というところでございますけれども、
これも課題があるというところでございますので、ここは当局によりまして金融機関等が
保有する法人顧客の情報への迅速・効率的なアクセスを確保するような情報照会システム
というものがございますので、それをしっかりと当局も活用していくということで、紙ベ
ースで行われているものについても迅速・効率的なアクセスに努めていきたいと考えてい
るところでございます。こうすることによって、特に代替的メカニズムのほうで日本はこ
れを実装していこうということを考えているところでございます。
ちょっと駆け足でございましたが、私からの説明は以上でございます。
○落合座長 どうも御説明ありがとうございます。
そうしましたら、質疑に入りたいと思います。限られた時間になりますので、御質問、
御意見、また、御回答は簡潔にお願いいたします。増島委員、後藤委員の順にお願いいた
します。村上委員もお願いいたします。
○増島専門委員 増島でございます。財務省さん、御説明ありがとうございました。
株式をめぐっての実質的支配者の確認という話で、リスクベース・アプローチを取って
いただいているということになっているわけですけれども、日本のリスク評価の中で危な
いねと言われているのは、基本的には上場会社、非上場会社とあるわけなのですけれども、
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どういうふうに御覧になっているのでしょうか。上場会社については基本的には証券会社
が入っているのでちゃんと見えているねという話になりつつ、実質的支配者がどこまで見
えているかというのはあるのですけれども、非上場会社のほうでいろいろな会社を濫用し
て変なお金のやり取りが行われているというフレームワークでそこをどうするかという観
点で検討されているのかどうか、ここはそもそものところなのですが、ちょっと教えてい
ただきたいというのが一点です。
それを踏まえた上で、我々は実務でいくと非上場会社は今、代替アプローチを取ってい
る結果、非上場会社の株については別に証券会社とか、いわゆるゲートキーパーが関わら
ない案件が結構多いものですから、かなりここは日本は他国に比べると緩いなという印象
を持っているのですけれども、日本の非上場会社株式取引をめぐる犯収法、もしくはFATF
の勧告に対する対応というのを日本はリスクベースで見て十分な形になっている、もしく
は新しい行動計画によるとこれで十分できることになるだろうと御評価をされているのか、
特にまた対日審査が入るということがあるはずなわけですけれども、そのときに低い評価
にならないようなものにちゃんとなっているかという観点から御見解をお聞かせください。
以上です。
○落合座長 ありがとうございます。
後藤委員もお願いいたします。
○後藤専門委員 財務省様、御説明をどうもありがとうございました。
FATFの対応としてどうするか、特に法人の実質的支配者の話をどうするかという話は何
年か前から重要視されるようになってきた問題でして、先ほど議論になりました従来の公
証人による定款認証の枠組みの中では、もともとはこの話が出てきたわけではなかったの
ですが、それがこういう話も出てきたので、たまたまそのときに法人の設立の段階で使え
る枠組みとして公証人のところにこの機能が追加されたものと認識しております。
ただ、今日のお話とも関連するかと思いますが、株式会社の設立時だけの枠組みでした
ので、不十分さもあると思っていたところなのですけれども、今回、設立後の実質的支配
者情報も取得するために商業登記所のほうにその役割を期待していくというのは非常に大
きな一歩であると思っておりまして、ぜひ早期に実現をしていただければと思っておりま
す。
先ほどの議題との関係では、その場合に今度は設立時の話がどうなるのかというところ
が問題になってくるかと思うのですけれども、やはり情報というのは一元的に管理されて
いたほうが利便性は高まるかと思いますので、設立後の実質的支配者情報が登記所で管理
されるのであれば、設立時についてもこの機能を設立登記のときに商業登記所に最初から
集まるようにしていただくのが一番よいかなと思っておりますし、そうなった場合に、そ
うすると公証人のところでこれをやる必要はそもそもなくなるということかなと思ってお
ります。
長期的には任意で協力をさせるのではなくて義務化するということが一番FATFの対応と
30
しては望ましいのかなと思っておりますが、それにはまだ時間がかかるということであれ
ば、任意の措置でも構いませんので、ぜひ早期に設立後も設立時も商業登記所で対応して
いくということを積極的に進めていただければと思っております。
その上で、これまで公証人のところにたまっている情報というのがあるかと思いますが、
これも手続はどうするのかということはあるかもしれませんけれども、やはり登記所のほ
うに移管していっていただいてそこで管理するというのが一番望ましいのかなと思います
ので、そこも含めて御検討を進めていただければと思います。
どうぞよろしくお願いします。
○落合座長 ありがとうございます。
村上委員もお願いいたします。
○村上専門委員 私からは質問ではなくコメントを1点だけで、今の後藤先生の御意見と
も関係しますが、今の御説明を伺って、やはり法人設立時の公証人による定款認証は、法
人の悪用防止には役に立たない、それでは無理だということなので、これまで法務省さん
が説明してきた法人設立時に悪用されることを防いでるのだということにはならないとい
うことがよく分かりました。
私からは以上です。
○落合座長 ありがとうございます。
そうしましたら、増島委員、後藤委員からの御質問の点について、財務省様、お願いい
たします。
○財務省(野村課長) 御質問と非常に有益な御示唆・コメントをありがとうございます。
まず、御質問のほうからお答えさせていただこうと思います。増島委員から、今回の株
式会社が対象ということだけれども、上場会社、非上場会社の話という御質問がございま
した。どちらのほうがリスクが高いのかというところでございます。
これは先ほどの資料の中でも、我々のほうでFATF審査を受けるに当たって、日本のマネ
ロンリスクは特にどこにどういう高いリスクを抱えているのかということをまず自分で評
価するということを進めた上で今回の対策を定めておりますけれども、ただいま御質問の
ありました点につきましても、出所の2のほうですけれども、国家公安委員会の犯罪収益
移転危険度調査書というものの中で我が国の抱えるマネロンリスクというものを評価させ
ていただいているところでございます。
私どものほうで理解している限りで申し上げますと、上場と非上場を比べますと、非上
場のほうがリスクが高いという評価がされておったと思っておりますけれども、警察庁が
今日おられると思いますけれども、もし認識が違っていれば、補足をしていただければと
思います。
それから2つ目の御質問として、非上場、上場の株式取引について御質問がございまし
て、これについて犯収法等の関係で、FATF審査との関係でちゃんとリスクベース・アプロ
ーチにのっとって対応して審査に耐えられるのかという話がございました。まさにそうし
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た点も含めまして、日本のFATF審査におけるマネロン対策についての評価を全体的にきち
んと高めていくという観点から、政府におきましては、関係制度の所管省庁みんなが入っ
た政策会議というものをつくりまして、行動計画というものを既に定めておりまして、そ
れを随時アップデートしていくという取組を進めているところでございます。御指摘の点
につきましても、そういった点も含めました対応というものをきちんとやっていくという
ことにしているところでございますけれども、こちらの具体的な取組の点につきまして補
足する点があれば、警察庁さんからあればと思います。
それから、後藤先生からもいろいろな御指摘をいただきましてどうもありがとうござい
ます。公証人の定款認証の際の実質的支配者情報の確認というところでございますけれど
も、ここで設立時に提出されているそうした情報につきましては登記所のほうに共有され
たらどうかという話がございました。実はこれはもう既に登記所のほうに提出されると理
解しているところでございます。
それから、FATF審査との関係でございますけれども、審査との関係で重要になってくる
のは、株式会社の設立時に実質的支配者情報が確認されるということがマネロン対策とし
ては重要な 点 で ご ざ い ま し て 、 そ れを実際誰が確認するのかという主体については特段
FATFのほうから指定されているというわけではございませんので、それが今回の御議論の
中でどのようにされていくのかは、制度所管省庁さんのほうで一義的な御判断をいただけ
ればと思っているところでございます。
私からは以上でございます。
○落合座長 ありがとうございます。
そうしましたら、今、警察庁様、経産省様のほうには補足がもしあればということでし
たが、警察庁様、経産省様、何かございますでしょうか。
○警察庁 警察庁でございます。
少しだけ補足させていただきますと、今の財務省さんの説明の中でリスク評価の危険度
調査書ということで言及がありましたけれども、現状、日本の法人におけるリスクという
観点で、株式会社の中で上場と非上場に分けた記載というのはしておりませんで、ただ、
いろいろな会社形態がある中で、その持ち分会社等を含めて日本の中で株式会社における
法人の悪用事例が多いという記載をしてございます。そういった点だけ補足させていただ
きます。
以上です。
○落合座長 ありがとうございます。
経産省様はございますでしょうか。
○財務省(野村課長) 経産省ではなくて、私の発音が悪くてすみません、警察庁と申し
上げたつもりでした。
○落合座長 警察庁だけですね。分かりました。失礼しました。
そうしましたら、今、御回答いただきましたが、増島委員、よろしいでしょうか。
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○増島専門委員 そうですね、僕らは実務で例えばヨーロッパの会社に投資をするという
のをやるのですけれども、すごく厳しく本人確認をやられて、これが実は手続の遅れにつ
ながっているというのもあるのですけれど、彼らのやっていること、もしくはケイマンな
ども最近すごく厳しいのですけれども、ああいう人たちに比べて随分日本は緩いなと感じ
るところも多くて、ほかの国のいろいろやられているものなどもベンチマークをしながら
制度をつくられているのだろうと思うのですけれども、先ほどもお伺いしたところの任意
でやりましょうというのも本当にこれで第2審査は大丈夫なのだろうかと率直に心配をし
ていたものですから、御評価としてはこれで大丈夫だということで本当に思っていらっし
ゃいますかという部分が知りたかったということでございました。
○落合座長 財務省様、いかがでしょう。
○財務省(野村課長) 質問の趣旨を私が十分くみ取れていなかったのかもしれません、
申し訳ありません。
先ほど私のほうで申し上げました任意で協力を求める必要性があるというのは具体的に
どういうときかといいますと、実際に株式会社を設立される際ですけれども、自分自身の
株主が誰なのかということを株式会社自身がちゃんと把握しなくてはいけないというとこ
ろの中で、それは会社法上の株主名簿は当然ながら作成義務がありますので、それを見れ
ば個人株主は分かる。ただ、法人株主については、それを把握するにはその法人株主のさ
らなる株主というものをしっかりと把握しないと実質的支配者が分からないということで、
では、自分の株主の法人がある場合にその法人の株主の情報をどうやって取るかというと、
現状では任意の協力を得る必要があるというところにとどまっているということになって
ございます。
ただ、それでは今回のFATFの審査で求められているカンパニーアプローチを満たすこと
はできないであろうということで、今後の取組という中で、今までは見られなかった自分
の株主である法人の株主情報について登記所が保有する情報にアクセスすることが可能に
なるような制度改正を行う。そうすることによって、任意での協力を求める必要なく確認
できるような制度にしていきましょうということを今回の取組の中でやろうとしていると
いうところでございます。そういう中で、我々としてはこのFATFで求められているカンパ
ニーアプローチについてもちゃんと充足していきたいと考えているというところでござい
ます。
以上でございます。
○増島専門委員 これは発行会社側に照会をすると見られますということにはなったので
すけれども、見なさいとはならないということでいいですね。実質的支配者を確認しなさ
いという義務は課さないということで合っていますねということが申したかったという感
じでした。ちょっと分かりにくくて失礼しました。
○財務省(野村課長) ですから、実質的支配者情報を欠いたままでの株式会社の設立と
いうことはそもそも現在認められていないのではないかと理解していますけれども、法務
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省さん、もし補足する点があれば、お願いいたします。
○落合座長 法務省様、お願いします。
○法務省(藤田課長) 法務省でございます。
先ほど、法人設立時の問題とその後の問題があったかと思いますが、現行制度では、株
式会社の設立の際に、公証人が必要的な事項として発起する者、会社を設立する者から実
質的支配者に関する情報を出させているというものであります。その情報は、もう公証人
が自身で保有をしておりまして、事後に警察等からの個別の照会に対応するというフロー
になっておりまして、今の公証人が持っている実質的支配者の情報は法務局に渡すという
流れには現行ではなってございません。
説明は以上になります。
○増島専門委員 ありがとうございました。よく理解しました。
○落合座長 ありがとうございます。
そうしましたら、あと後藤委員、増島委員とのやり取りが大分長くなってしまいました
が、よろしかったでしょうか。
○後藤専門委員 いえ、どうもありがとうございました。
先ほど御説明いただいたところで公証人のほうをどうするかというのはそこの所管官庁
で判断されることという御指摘はそのとおりだと思うのですが、株式会社設立時の実質的
支配者情報の取得というのはFATFの対応としてやるべきことであって、FATFとしてはどこ
でやってもそれがやられている限りはよいということはそのとおりなのですが、設立後の
情報が登記所にしか行かないとなると、最初からそこでセットでやるのが制度としても合
理的であり、また、最初から全部そこにたまっていくということになるかと思いますので、
これは本来そもそも公証人の定款認証の話ではないものですから、FATFの所管官庁として
財務省さんでそこはぜひ御判断をいただいて、もちろん重複をさせては意味がないので、
今は公証人のところへ出しているものを単にそのまま登記所に持っていくようにすればよ
いだけのこととは思いますので、設立後の対応等を含めて、そこはぜひ合理的に反応して
いただければと思います。
質問というよりはコメントですけれども、どうぞよろしくお願いします。
○落合座長 今の点、財務省様、いかがでしょうか。
○財務省(野村課長) ありがとうございます。
私どもは今後の第5次審査に向けて様々な対応をしていくという中で、先ほど申し上げ
ましたような新たな行動計画というものをつくらせていただいているところでございます。
実際に法人の、あるいは株式会社の実質的支配者情報というのは今、どこにたまってきて
いるのかというところでございますけれども、もちろん登記所というものもございますけ
れども、先ほどちょっと申し上げましたけれども、実は犯収法の確認義務の観点から取引
時確認義務、あるいは金融機関の継続的顧客管理という中で、実は金融機関にも相当そう
いう情報がたまってくるという仕組みになっているところでございます。
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そういう中で、現在、FATF審査との関係では、そうした金融機関にたまっている情報に
ついて当局が迅速にアクセスできるようにするという形で運用していくということで、先
ほどちょっと申し上げましたけれども、そういう情報照会システムについて、今は実は紙
ベースで行っていて迅速に取得できない場合があるものですから、そこをシステム化する
ことによって迅速にアクセスできるようにして、それでFATFの基準を満たしていこうとい
うことを今回の取組の中でやっていこうと考えているところでございます。
ただ、もちろん今回の5次審査というのは、日本はもちろん初めてでありますけれども、
ほかの国も初めてで、そこは今回のFATFの勧告に沿って、みんな実は各国の取組を横で見
ております。日本としては現在こういう取組をしようと考えているところでございますけ
れども、ほかの国の取組状況も当然ながら我々も見させていただきながら、さらにアップ
デートすべき点があれば、今回の行動計画をさらにブラッシュアップするという中で追加
的な取組というものは当然ながら必要なものはやっていきたいと考えているところでござ
います。
以上です。
○落合座長 ありがとうございます。
後藤委員、今のでよろしいでしょうか。
○後藤専門委員 しかるべき御判断をいただけるものと思っておりますが、金融機関のほ
うはそちらで集まっているものでして、商業登記所は商業登記所で動くことになるかと思
いますのでそこは別の話かなと思いますけれども、過去の経路依存的なところもやはりあ
るかとは思うのですけれども、せっかく整理できる機会ですので、そこを含めて御判断い
ただければという趣旨で先ほどは発言させていただきました。
取りあえずこれへのお返事は結構です。ありがとうございました
○落合座長 ありがとうございます。
もうそろそろ全体のまとめの時間になってきますけれども、私から1点コメントさせて
いただければと思います。法務省様の点も含めてですけれども、法務省様のほうで今の民
事局のメンバーというのは、私もこの定款の話はずっと長く聞いておりまして、以前おら
れたチームの方々より相当程度前向きには進めていただいていると思っております。その
意味では意欲的に進めていただいていると思うのですけれども、もともとが昔のものを引
きずり過ぎているというところがあるので、それでどうしてもまだまだ大幅に改善を要す
るという状況なのだとは思います。その意味で御尽力には感謝申し上げたいとは思います
が、ぜひ面前確認の不要化と、手数料の引下げの点はスタートアップの創出を進めていく
という観点でぜひしっかり御検討をいただけないかと思っております。手数料を下げてい
ただいた点はすばらしかった点があるとは思いますが、一方で資本金等の金額についても、
設立に限らない調達実務を見てまいりますと、必ずしも調達額と資本金が一致しないよう
な形になって、これは会社法の中で資本金に関する概念が変わったということにもよって
きている部分はありますが、そういう状況もありますので、より広い観点で手数料の引下
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げの点も含めて御検討いただきたいと思います。
また、財務省にマネロンの対策強化の点についてですけれども、先ほど来議論がござい
ましたが、必ずしも警察などといった方々だけが実質的支配者の対策をするということで
はなくて、金融機関であったり、いわゆる犯罪収益移転防止法における取引時確認等を求
められる幅広い業態において、場合によって利用が必要になるような仕組みだと思います
ので、増島委員、後藤委員からも御指摘がございましたが、ぜひそういった会社登記であ
ったり、もしくは別の制度でもよろしいかもしれませんが、一元的に実質的支配者情報に
ついてもしっかり収集できるような制度を整備していただきたいと思っております。
本日の議論はここまでとさせていただきまして、最終的な締めくくりにつきまして、本
日の会議について河野大臣に御挨拶をいただきたいと思います。河野大臣、よろしくお願
いいたします。
○河野大臣 ありがとうございます。
様々な隔たりがあるというか、なかなか民間の方に聞いていただいて御理解いただけな
いような事項が多いなと思っておりますので、少しスピードアップをして議論をしなけれ
ばならないと思っております。昨年10月のデジタル行財政改革会議でこの件は総理から御
指示をいただいた重要な課題です。面前確認の必要性、手数料、あるいは民間登用といっ
たことで、これはもう先送りできませんので、しっかりとした結論を出さないといけない
と思います。
また、マネロン対策も弥縫策でお茶を濁しているだけではないのかなという気もいたし
ます。法人の中で実質的支配者を把握する必要があるというならば、これは霞ヶ関を挙げ
てどうするかという議論もしていかなければいけないと思います。
それから、公証人制度、特に天下り絡みに関して法務省から様々な理屈でデータが出て
きておりません。これは大きな問題だと思いますので、きちんと議論に足るデータを速や
かに出していただきたいと思います。
お忙しい中、委員の皆様にはたびたび恐縮でございますが、少しペースを上げて御議論
いただくことになるかなと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○落合座長 河野大臣、ありがとうございました。
以上で議事は全て終了しましたので、本日のワーキング・グループを終わります。
次回の日程等につきましては、事務局から追って御連絡をいたします。
速記、ユーチューブはここで止めてください。
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 スタートアップ・投資 ワーキング・グループ 第8回 議事録:公証人による定款認証制度の見直し」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_02startup/240418/startup08_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
|---|---|
| 取得元 | 規制改革推進会議 |
| 公表日 | 2024年4月18日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月7日 4時07分 |
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