審議会内閣府公表日 2020年10月5日

規制改革推進会議 投資等 ワーキング・グループ 第20回 議事録:放送を巡る規制改革(フォローアップ)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

1 第20回 投資等ワーキング・グループ 議事概要 1.日時:令和2年10月5日(金)17:00~18:00 2.場所:合同庁舎第4号館11階 第1特別会議室 3.出席者: (委 員)小林喜光(議長)、高橋進(座長)、武井一浩(座長代理)、岩下直行、佐久間 総一郎、竹内純子、谷口綾子、夏野剛 (専門委員)石岡克俊、井上岳一、落合孝文、増島雅和、村上文洋 (政府)河野大臣、田和内閣府審議官 (事務局)井上室長、彦谷次長、黒田次長、渡部次長、山西次長、川村参事官 (ヒアリング) <放送を巡る規制改革(フォローアップ)> 総務省 大臣官房審議官 湯本 博信 総務省 情報流通行政局情報通信作品振興課長 三島 由佳 文化庁 審議官 出倉功一 文化庁 著作権課長 岸本織江 文化庁 著作権課著作物流通推進室長 日比 謙一郎 4.議題: (開会) 放送を巡る規制改革(フォローアップ) (閉会) 5.議事概要: ○川村参事官 それでは、定刻になりましたので、「規制改革推進会議 投資等ワーキン グ・グループ」を開催いたします。委員の皆様におかれましては、御多用中、御出席をい ただきまして誠にありがとうございます。 本日は、オンライン会議となります。お手元に資料を御準備いただき、御参加をお願い します。 また、本日は小林議長、谷口委員、河野大臣にも御出席いただいております。 大槻委員、鵜瀞専門委員は所用により御欠席です。 それでは、河野大臣、一言御挨拶をお願いいたします。 ○河野大臣 お忙しい中、ワーキング・グループに御参加をいただきましてありがとうご ざいます。今日もどうぞよろしくお願いします。 前回のワーキング・グループの後、文化庁、総務省、しっかり話をしていただいて、放 送の許諾をした際にデフォルトは同時配信も許諾をしたものと推定する、それから、裁定 制度をしっかり使えるようにする、とにかく蓋かぶせがない同時配信がしっかりできるよ 2 うにする、との政府としての大方針を示しました。 一昨日でしたか、日本テレビが同時配信のトライアルをスタートさせたと聞いておりま すし、NHKも利用登録が既にもう100万件を超えている中で、国民の利便性を考えるとこの 蓋かぶせを外すということ、それから全体のパイが広がることによって権利者も放送事業 者も利益を大きくすることができるわけですから、権利者と放送事業者の間の利益の分配 についてもきちんとルールを決めていかなければいけませんし、裁定制度が活用されるよ うにしていかなければならないと思っております。 国民の利便性が向上することによって、国民、権利者、放送事業者みんなメリットを享 受することができる。そういうルールをしっかりとつくっていきたいと思っております。 通常国会に法案を提出し、すぐにでもそうした状況をつくり出せるようにしていきたいと 思います。 ただ、いろいろ詳細でしっかり詰めなければいけないところもあると思いますので、そ ういう大方針が現実的にしっかり機能するためにどうしていったらいいのか、しっかりと した御議論をお願いしたいと思います。 限られた時間ではございますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとう ございます。 ○川村参事官 河野大臣、ありがとうございました。 それでは、ここからの進行は高橋座長にお願いをいたします。 よろしくお願いします。 ○高橋座長 高橋でございます。皆さん、よろしくお願いします。 本日の議題は、前回、9月25日に引き続き、放送を巡る規制改革のフォローアップです。 前回、このワーキングで議論させていただいた後、9月28日に文化庁において第3回の ワーキングチームが開催されております。 今回は、前回の議論も踏まえ、改めて文化庁から今後の方向性、検討スケジュールにつ いて御報告いただき、その後、議論をしたいと思います。 また、総務省にも御参加をいただいております。 それでは、まず文化庁より御説明をお願いいたします。よろしくお願いします。 ○文化庁(出倉審議官) 文化庁でございます。よろしくお願いいたします。 前回、河野大臣、それから委員の皆様からいただきました御指摘を踏まえまして、検討 に当たっての基本方針を見直すとともに、同時配信等を進めるための制度改正の方向性を 整理いたしましたので、御説明をさせていただきたいと思います。この内容につきまして は、総務省とも認識共有を図って進めております。 それでは、資料を御覧ください。 資料をめくっていただきまして1ページ目でございます。「検討に当たっての基本方針」 でございます。 まず、同時配信等が視聴者の利便性の向上、コンテンツ産業の振興、国際競争力確保等 3 の観点から喫緊の課題であることを明記しております。 また、2つ目の○でございますけれども、放送と同等の権利処理を可能とする制度改正 を目指すことも明記をしてございます。 3番目の○でございます。前回のワーキング・グループでも御議論、多々御意見をいた だきました。何よりもまず、国民から見た利便性を第一としつつ、視聴者・放送事業者・ クリエイターの全てにとって利益となるような措置を迅速に講じることを基本方針として おります。 これにつきまして、10月中に結論を得て早急に詳細な制度設計を進め、次期通常国会で の法案成立を目指すこと。これも改めて明記してございます。 このような基本方針につきしては、文化審議会のワーキングチームにおいても共有をい たしまして議論を進めているところでございます。 それでは、資料の2ページ目を御覧ください。 先ほどの基本方針の下で、文化審議会のワーキングチームで前回のこの投資等ワーキン グ・グループでいただきました御意見、これもしっかり紹介をしつつ具体的な措置の方向 性について議論を行いました。その結果、おおむね委員の方々から共通認識が得られてい る内容を元に、こちらをまとめてございます。 では、まず上の四角でございます。 視聴者・放送事業者・クリエイターの全てにとって利益になる仕組みを迅速に構築する ために幅広い関係者の意見も踏まえながら、当事者間の契約だけでは限界がある部分につ いて、協議の場の設置や制度改正を実施し、課題を総合的に解決していくことにしてござ います。 その際、同時配信のほか追っかけ配信や見逃し配信、これも視野に入れまして多様なサ ービス形態に対応してまいりたいと考えてございます。 真ん中の四角でございます。 具体的な措置といたしまして、この著作権制度を原因といたしますフタかぶせが生じ得 る4つの課題の全てにしっかり対応する法制度改正を行うことにしてございます。 まず、1つ目でござまいす。 放送に加えて配信の許諾を得るのが負担だという課題がございます。これにつきまして は、許諾推定規定というものを創設いたしまして、ワンストップでの権利処理を図ってい きたいと考えてございます。 それから、課題の2、3につきましては、裁定制度の見直しでございます。 まず、課題2でございますが、契約交渉が折り合わない場合への対応として協議不調と いう場合の裁定制度について、今は放送だけでございますが、同時配信等にも拡充したい と考えてございます。 課題3でございます。 権利者不明の場合の対応としての裁定制度につきましては、放送事業者からの要望に補 4 償金の事前供託制度の免除や申請手続の電子化、これにより利便性の向上を図りたいと考 えてございます。 課題の4つ目でございます。 これは、放送で認められております権利制限規定等、これは放送でしか対応できないわ けでございますが、これを同時配信等についても拡充をしたいと考えてございます。 併せて、一番下に※2で書いてございますように、レコード・実演について、実務上、 円滑に許諾が得られないアウトサイダーへの手当てもしっかりと講じてまいりたいと考え てございます。 これによりまして、著作権制度に起因するフタかぶせは解消できるのではないかと考え てございます。 それから最後の四角でございます。 制度上の障害のない課題につきましては、総務省とも連携をいたしまして当事者間の協 議の場を設置し、簡便な権利処理を行う等を進めたいと考えています。これにつきまして は、制度改正を待たずにすぐに着手をしたいと考えてございます。 引き続きまして、ページをめくっていただきまして3ページ目を御覧ください。制度改 正のイメージ、今御説明したものを整理してございます。時間の関係もございますので、 後ほど御覧いただければと思います。 それからもう1枚めくっていただいてきまして4ページ目でございます。今後のスケジ ュールでございます。 この後、本日の議論を踏まえまして、10月12日に文化審議会のワーキングチームを開催 いたしまして方向性を取りまとめ、それは19日に親会であります「基本政策小委員会」の ほうに報告をし、その後は、11月、12月にかけまして、より詳細な制度設計を再びワーキ ングチームを3回から4回開催いたしまして進めていくという考えでございます。 その上で、確実に次期通常国会への法案提出をしっかり進めていきたいと考えてござい ます。 後ろのほうに参考といたしまして、諸外国の制度をつけてございます。これも後ほど御 覧いただければと思います。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○高橋座長 ありがとうございました。 それでは、以上を踏まえて質疑応答に入りたいと思います。 例によってウェブツールの手を挙げる機能を使っていただいて、お願いしたいと思いま す。 では、こちらから指名をさせていただきたいと思います。必ずしも手を挙げた順番では ないかもしれませんが、行きます。 まず、夏野さん。 ○夏野委員 ありがとうございます。 5 文化庁さん、短い期間で前向きに回答を出していただいて、本当にありがとうございま す。いろいろな御苦労、お察しします。 1点だけ質問があるのですけれども、特に3ページの許諾推定規定の創設なのですけれ ども、これは推定するという規定を使うというのは、放送みなしとすることと何が違うの か、違いを説明していただけるとありがたいなと思いました。 以上です。 ○高橋座長 それでは、少し質問をまとめていきましょう。 佐久間委員、お願いします。 ○佐久間委員 ありがとうございます。 私も同じ点です。 逆に言えば、なぜ許諾のことに関してみなしとできないのか。許諾について、放送と同 時配信等を放送とみなすということにできない理由はなぜかという点。 それと、この「権利者が別途の意思表示をしていなければ」というのは、意思表示とい うのは、口頭でもいいわけですから今のこういう書きぶりでは非常に不安定だと思います。 昭和の時代ならともかく、今の時代であれば企業としては書面、確固たるものがない限 りそれは相手の意思表示があったかなかったかというのは言った、言わないで終わってし まうということですから、みなしではなくこういう規定にするにしてもここは放送の許諾 をした場合には同時配信も許諾したものとみなすと。ただし、権利者が書面なり非常には っきりとした形で別意の意思表示を同時にしていなければ、もう放送と同じに扱うという ような非常にクリア形でない限り、今のままでは結局、言った、言わない、後で言った、 メールで別意の意思表示をしていたとかいうことになるので、これでは不十分ではないか と思います。 その点、質問も併せていかがでしょうか。 ○高橋座長 ありがとうございます。 それでは、もう一人、村上委員お願いします。 ○村上専門委員 村上です。どうも御説明ありがとうございます。 2点質問があります。 1つ目が、2ページで「同時配信のほか追っかけ配信・見逃し配信も視野に」とありま すが、3ページで「同時配信等も許諾したものと推定」と書かれていますので、追っかけ 配信・見逃し配信も同時配信と同等に扱うという考えをお持ちということでよろしいでし ょうか。これが1点目です。 2点目が、同じ2ページで「視聴者・放送事業者・クリエイターの全てにとって利益に なる」、これは非常に重要なことだと思います。特に放送事業者とクリエイター、あるい は権利者と今後、密な調整が必要になると思いますが、どのような調整をどんなスケジュ ールで行う予定なのか、もし決まっていたら教えてください。 以上、2点です。 6 ○高橋座長 ありがとうございます。 それでは、お三方質問が出ましたので、これについて回答を文化庁からお願いしたいと 思います。 いかがでしょうか。 ○文化庁(出倉審議官) ありがとうございます。 推定規定について何点か御質問をいただいております。 みなしではなくてなぜ推定にするのかということだろうと考えておりますが、今回のこ の検討に当たっては事業者、権利者の意見をよく聞いて丁寧に対応するということが基本 になってございます。 みなしということについては、まだ権利者のほうの反対の意見もかなり大きいというこ ともあり、今回は推定ということを用いたらどうかと考えてございます。 実際に、この放送事業者の要望の中にも、同時配信等の意思表示が明確でない場合にも ちゃんと対応するようにというようなこともございました。 この推定規定を用いれば、明確に意思表示をされていないような場合は、改めて同時配 信等の許諾を得ることなく使用が可能になるということでございますので、放送事業者も これまでの手間というのは格段に減少するのではないかと考えてございます。 それから、みなしと推定の違いでございますけれども、推定規定であれば一度、許諾推 定ということでなされた場合に、後から権利者のほうが明確な証拠をもって「私たちとし ては許諾はしていないのだ」というようなことが証明できれば、この推定というものを翻 すことができるという意味で権利者にも安心感があるのではないかということで、そこが みなしと推定の大きな違いになってございます。 なぜみなしとできないのかということについては、今回はまだ権利者のほうにそういう ことに対する抵抗感が大きいということで推定という形で先ほどの証明をすればというこ ととセットでやりたいと考えてございます。 それから、別途の意思表示は書面であるべきではないかということでございました。本 日の御意見も踏まえて、またワーキングチームでよく整理をしたいと考えてございます。 追っかけ、見逃し配信も対象にするかということでございます。これについては、ここ に書いてございますように、追っかけ、見逃し配信も視野に入れてしっかりやりたいと思 っていますが、この後まだ放送事業者とか権利者とよく一つずつ調整をするということが ありますので、私たちはそういうことも十分念頭に置いて議論を進めてきたいと思ってご ざいます。 それから、権利者との調整、もしくは放送事業者との調整でございます。放送事業者と の調整については総務省のお力も借りながら、しっかりやっていきたいということと、権 利者との調整につきましては今回のこの議論も踏まえましてその都度しっかり意見交換を し、御納得をいただきながらこれを進めていきたいと考えてございます。 以上です。 7 ○高橋座長 ありがとうございます。 最後の調整のスケジュールについては、総務省さんからも御意見をお伺いしてよろしい でしょうか。 お願いします。 ○総務省(湯本審議官) 総務省でございます。 今、お話がありました放送事業者、それから権利者との調整につきましては、具体的に スケジュールが固まっているわけではございませんが、なるべく早く顔合わせをしていこ うということで、実際に調整を当たっておりますので、近いうちにキックオフできるので はないかと考えております。 以上でございます。 ○高橋座長 ありがとうございます。 それから、いささか私見になりますが、見逃し配信についてはぜひともこれは含めてい ただきたいと思います。 先ほど、権利者と放送社の目線の話がありましたけれども、国民目線としても、今、非 常に高額な機器を買って見逃し配信に対処している状況なので、これができるようになる と非常に助かるのですね。これは夏野さんも前におっしゃっていたと思いますけれども、 ぜひとも国民目線でも検討をお願いしたいと思います。 続いて、質問をさらにお受けしたいと思います。増島委員、竹内委員、谷口委員、岩下 委員、この順番でお願いしたいと思います。 どうぞ。 ○増島専門委員 ありがとうございます。 このアウトサイダーの報酬請求権化について少しお伺いをさせていください。 これは前事務年度の議論の中でも少しいろいろ議論をさせていただいていまして、文化 庁さんのほうから新制度ということで、補償金付権利制限規定という御提案が出て、若干 唐突感があって、放送事業者さんはこんなの使わないみたいな話がたしか出てきて、少し 紛糾したように記憶をしているのですけれども、今回やろうとされているのは当時、御提 案いただいた補償金付権利制限規定とは違う形でこれをやられるという御趣旨なのでしょ うか。それとも、これが復活しているといいますか、前回おっしゃったこれをやられたい ということなのでしょうか。 この点をまず、教えていただけますでしょうか。 ○高橋座長 続けてどうぞ。竹内委員。 ○竹内委員 ありがとうございます。 本当にこんなに短い間で来たので、改めて資料をまとめていただいて本当にありがとう ございます。 そうなりますと、今まで御賛同が得られないとおっしゃっていた点等が、本当に御賛同 が得られるのかどうかというところも含めてちょっと気になるので御確認をさせていただ 8 きたいのですが、1点目が今まさに増島先生も御指摘になられたアウトサイダーに対する 報酬請求権化ということで、こちらはたしか放送事業者さんが導入に反対とおっしゃって いるというふうに6月のワーキングでは伺ったように思っているのですけれども、今回は 賛同を得られるということでよろしいのでしょうかというところをお伺いしたい。 アウトサイダーへの対応については、拡大集中許諾制度という選択肢もあるのではない かというお話もあったかと思いますけれども、ちょっとここの点も含めてもう一回御説明 をいただきたいというところと、先ほど既に御回答はいただいているのですけれども、推 定のルールにつきまして、リスクが放送事業者さんに寄せられるということにならないよ うにしないと、ちょっと実用的ではないのではないかと。 例えば、確かに権利者さんの権利を保護するという最後の、ある意味とりでを残した形 の制度設計も重要だとは思うのですけれども、そのたびにその訴訟等が起きた場合のリス クが放送事業者さんにかなり寄せられるという形になってしまうと、これはこれで現実性 がない制度ということになりますので、改めましてこの放送事業者さんの要望等も含めて この制度の検討を進めるということで大丈夫なのかというところを、ちょっと御説明の補 足をいただければありがたいなと思います。 ○高橋座長 谷口委員、お願いします。 ○谷口委員 ありがとうございます。 見逃し配信、追っかけ配信も検討されるとのことで、大変期待をしております。 そこで、ちょっと伺いたいのですけれども、今後の放送番組については法改正で対応で きるのではないかと思います.一方で、これまでの番組がどうなるのかというのが、気に なります.素人考えで恐縮なのですけれども過去の番組でも素晴らしいコンテンツがたく さんあって、私もいろいろ研究に使いたい素材があるのですけれども権利関係で使えない 状況がありまして、過去の番組も広い意味では全て見逃し配信というようにみなすという のは難しいものなのでしょうか。その見逃し配信の定義とか限界があるのであれば、教え てください.またそれを打破する方法がもしあるのであれば御検討いただければと思いま した。 以上です。 ○高橋座長 岩下委員、お願いします。 ○岩下委員 どうもありがとうございます。 私も皆さんと一緒で、今回、文化庁さんが大変前向きに本件を取り上げてくださったと いうことについて高く評価したいと思います。 前回の本ワーキング・グループが、様々なマスコミ等で取り上げられ、河野大臣の御発 言が大きくクローズアップされたことはこの場の方々は皆さんよく御存じだと思いますが、 本来であればそうしたニュースに報道されるようなことがなくても本件については着実に 進めていただければ本当はありがたかったと思いますが、今回こういう形で進んだという ことは大変評価したいと思います。 9 その上で今日、御説明いただいた資料の最後に御参考までということで、後で読んでく ださいと書かれた5ページ、6ページのところがちょっと気になりましたので、この点に ついて若干申し上げたいと思います。 こちらの5ページの一番上に、諸外国の制度概要ということで、2020年3月の委託調査 結果を基にと書いてあります。この委託調査結果というのは、先ほど文化庁さんのホーム ページを拝見したところ、多分これはアライド・ブレインズさんに御発注された「放送コ ンテンツ等に関する権利処理の円滑化と権利者への適切な対価還元に係る諸外国の著作権 制度及びライセンシング環境に関する調査研究」の報告書のことだと思われます。 この報告書を私は読んでみました。読んでみましたが、そこでちょっと違和感があった のは、こちらの資料で見ますと何となく下の2つの国ですね。日本と韓国が同じ制度みた いに見えます。見えるのですが、韓国は完全にこの種の例えば同時配信であるとか、ある いは様々なコンテンツの海外での流通であるとかというところについては、極めてアドバ ンストな対応を取っていることは御存じだと思います。日本においても韓流ブームがあり、 あるいはアジア諸国において韓国のコンテンツが非常に広く使われているというのも事実 だと思うわけですね。 なぜこの違いがあるのかということについて、いろいろ見ていましたら、JAMCOさん、こ れは放送番組国際交流センターのシンポジウムの中で韓国の研究者の方がおっしゃってお られましたが、これは著作権法を所管する文化庁さんに申し上げるのは釈迦に説法だと思 いますが、韓国の著作権法では通常の著作権者が映像化を許諾した場合に、それは単に映 像物を製作するためにすることだけではなくて、例えば伝送を目的とした映像著作物を伝 送することなどを許諾したもの推定するという項が入っております。 今回の文化庁さんの御提案にあるこの推定の部分というのは、多分この韓国の法制に近 いものになるのかなと考えておりますが、ちなみにこの伝送権を推定することになったの は2003年であります。今から17年前です。「冬のソナタ」が日本で流行した年であります。 まさにその辺から韓流ブームが始まり、様々な国でこのコンテンツから流行したわけであ りまして、それはなぜかというと権利処理が楽で費用が安く使いやすいからであるという ことをテレビ関係者から聞いたことがございます。 そうなると、逆に言うと日本はこれまでそうでなかったがゆえに、コンテンツ制作者、 クリエイター、あるいは放送局等が本来得べかりし利益を多分得られていなかった可能性 がある。これは消費者も同じですが、放送局側も同じなのであろうと思われるわけですね。 そこの部分についての配慮というものが多分、必要ではないかと考えます。 この点、私は韓国のことをちょっと調べていて、へえと思ったのは、韓国の著作権料の 収支というものが出ています。それによって韓国の著作権料の、いわゆる韓流コンテンツ の売り上げによってどれぐらい黒字になったかということが詳細に統計で、これは韓国の 文化庁に当たるところでしょうか。そこが出しているわけですが、日本ではどうもそうい う統計がないのですね。 10 国際収支統計の中に著作権の収支というのはありますが、これは著作権はプログラムの 著作権を含めているので、いわゆる文化財的なといいますか、映画、ドラマ、音楽等の著 作権に係るものかどうかというのが分からないのですが、果たして日本の文化著作物は収 支は黒字なのでしょうか。赤字なのでしょうか。 それは、これを改正することによって黒字化するということが期待できるのでしょうか というところについての検討をする、あるいは分析をする機能を文化庁さんはお持ちなの か。あるいは今後、そういうことをされる予定があるのかということについてもぜひ教え てください。 私からは以上です。 ○高橋座長 ありがとうございました。 ちょっと多岐にわたりましたけれども、文化庁さん、それではお願いします。 ○文化庁(出倉審議官) ありがとうございます。 まず、報酬請求権の件でございます。 今回、総務省に取りまとめいただきました放送事業者からの要望の中でも、このアウト サイダーへの対応というのは改めて要望として整理がされておりました。 文化庁としては、この前6月のときの議論を先ほど申されましたけれども、一つこのア ウトサイダー問題を対応するのに、この報酬請求権という仕組みは有効なのではないかと いうことで、今回もパッケージの中の一つとして整理をしてございます。 集中許諾制度と、この報酬請求権とのどちらがよりいいのかということについてのお尋 ねがございました。私たちにとしての今の整理としては、集中許諾権制度というのは欧米 で取られているところがあると聞いておりますが、この欧米で取られている仕組みの中に は、拡大集中許諾から離脱するという権利が認められています。この離脱した人というの は、実際はこの拡大集中許諾制度の中からではなくて個別に許諾を得なくてはならないと いうことになりまして、そういうことになると、今の日本でレコードなどでやられていま す集中管理から外れたアウトサイダーと同じような状況になるのではないかと考えます。 今回、私たちが提案しますアウトサイダーへの報酬請求権ですけれども、この仕組みで あれば使用前に許諾を得なくても、後で報酬を払うということでアウトサイダーと言われ る人たちのものも使用が可能となりますので、放送事業者の利便性という意味ではかなり 向上するのではないかと考えてございます。 それから、放送事業者の御意向をよく聞いてということでございます。今回、私たちは 推定規定のことも含めてですけれども、放送事業者の要望をベースに権利者の方々がどこ まで対応できるかということで、現実的に今、取り得る仕組みとして考えてございます。 そういう意味では、放送事業者にも御理解をいただいてこの推定規定というものをしっか りと進めていきたいと考えてございます。 見逃し配信についてでございます。これについては、定義を含めてさらにこのワーキン グチームで議論をいただくことにしておりますが、今、日本でこの見逃し配信として進め 11 られているのは、1か月程度と聞いております。ですので、そこが一つの考え方としてな されるのではないかと思っております。 それから、かなり古いものの遡及というのはなかなか法律上難しいのではないかと思っ ていまして、そこの解決方法としては裁定制度をうまく活用していただきたいと考えてご ざいます。 最後の岩下先生の大変重要な御提案でございます。しっかり勉強はしないといけないと 思っておりますが、韓国の状態については担当課長のほうから少し御説明をさせていただ きたいと思います。 ○文化庁(岸本課長) 著作権課長の岸本でございます。 岩下先生から御指摘のありました韓国における実演家の許諾推定の規定というのは、録 音・録画権を持っている実演家の映画の著作物に出演を許諾したときに、その後の二次利 用については、その権利交渉をする機会を失うというワンチャンス主義という規定でござ いまして、日本では既に実演家の映画の著作物に出演する際にワンチャンス主義というこ とで規定は置かれておりますので、いわばその後のDVD化とか放送とかそういう部分に関 しては実演家が何も言えなくなるという意味では、より一層一元化されて、最初のところ でワンストップでもう権利処理される仕組みがもうできております。 その上で、韓国のコンテンツビジネスの海外展開と比べて日本の国際収支が改善する見 込みがあるのかという点に関しましては、恐らく制度上の問題以外にも個社の海外展開に 関するビジネスモデルの問題などもあると思うのですけれども、展開していく意欲を持っ ていただくという意味では、今回の制度改正をすることでなるべくそこのコストの負担を 軽減するということが役に立つのではないかと期待をしております。 なお、その収支についてのデータなのですけれども、コンテンツビジネス全体のデータ は経産省のデジタルコンテンツ白書などで公表されていると思うのですけれども、ライセ ンス料の国際収支ということになるとなかなか全体像が見えるような形で取り切れていな いというのが現状でございます。 以上でございます。 ○高橋座長 ありがとうございます。 アウトサイダーの件は、増島さん、回答でよろしいですか。 ○増島専門委員 若干、どうですか。今ので整理ができていることになっているのか。 特に、放送事業者さんの側から結構反発があったという話なのですが、この制度なら大 丈夫なのかというのを、総務省さんがもしいらっしゃったら、どう御覧になっているのか というのはちょっと教えていただきたいのです。 ○高橋座長 総務省さん、どうぞ。 ○総務省(湯本審議官) 総務省でございます。 以前、規制改革推進会議の投資等ワーキング・グループの場でも、放送事業者から慎重 な意見があったことは我々も承知しております。 12 今般、放送事業者との間で意見交換をしてまいりましたが、放送事業者の意見を簡単に 申し上げますと、やはり、この制度そのものに反対ということではなく、今後の制度の設 計次第ということでございます。 具体的にどういうことかというと、例えば制度が実現するときに、仮の話ですけれども、 放送事業者側に過度な使用料や支払い等が発生するような制度になってしまうと、大臣か らもお話がございましたとおり、全員がWin-Winの関係になるということが崩れてしまい ますので、そうならないように皆様方が利益を享受してWin-Winの関係となるような制度 にしてほしいというのが、放送事業者の考え方でございます。 以上です。 ○増島専門委員 ありがとうございます。 すみません。ちょっと関連してなのですけれども、このみなしと推定について、推定だ と反対の意思を表示をするとそうならないというのがあるのですけれども、実際にこれが 運用をされたときに、例えば追っかけについてはこれは認めないとか、こういうことを権 利者の団体の方がおっしゃい始めて、我々が思っていたことが実現しないみたいなことが 起こったりするのかどうかという部分について、総務省さんのお見立てを少し教えていた だけませんでしょうか。 ○総務省(湯本審議官) ありがとうございます。 まさに、御指摘がありましたとおり、そのようなことになってしまい、結果として円滑 に配信がされない状態となることを、我々も危惧をしております。 ただ一方で、権利者側につきましても様々な意見があるのは承知しております。そのよ うな溝を解決するために、今後、制度面の改正とともにお互いが真摯に話し合いと調整を 行い、その溝をなくしていくことをいかに早く行っていくかが今後の課題と思っておりま すので、繰り返しになりますが、できる限りそういった運用面のルールについても前向き に取り組んでいきたいと思っております。 ○増島専門委員 ありがとうございます。 そこは総務省さんも一緒に動いていただいて、いい形に落ち着くような形で動いていた だけるのでしょうか。 ○総務省(湯本審議官) はい。私どもも全力を挙げて、その辺りをサポートしていきた いと思っております。 ○増島専門委員 はい。ありがとうございました。 ○高橋座長 それでは、質問に戻ります。 小林議長、落合委員の2人、お願いします。 ○小林議長 文化庁資料の「検討に当たっての基本方針」において、10月中に結論を出す べく専門のワーキングチームを設けて今から集中的に議論と書かれていますが、ワーキン グチームの人選の考え方について教えていただきたい。放送事業者、コンテンツ権利者、 ネットワーク配信事業者など含めて、相当高い専門性が必要だとは思うのですが。 13 ○高橋座長 続けて、落合委員、質問お願いします。 ○落合専門委員 ありがとうございます。 私からも2点ほど質問させていただきます。 まず、前回からの議論で短時間の中で、非常に建設的な提案をいただいたと思っており まして、去年から参加していましたけれども、河野大臣も入られて非常に大きな進歩があ ったのかなと思っております。文化庁のほうの努力にも、敬意を表したいと思っておりま す。 1点目は、まずは裁定制度について御利用いただきたいということの発言もあったと思 いまして、その内容についてどういうものを考えているかをちょっと教えていただければ と思っております。 1つが、「相当な努力」の要件を権利者不明の場合に緩和するということですけれども、 この内容としてどういうものをお考えになっているのかということと、あとは時間的にそ のほかの供託の免除だったりも含めてどの程度短縮できるのを目標にされているのかとい う辺りを教えていただきたいと思います。また、協議不調の場合についても利用をという ことになっているかと思いますけれども、まだこちらほうがより利用実績がないというこ とを踏まえて、どういう形で利便性向上を図っていただく御予定かを教えていただきたい と思います。 第2点ですけれども、先ほどから許諾推定ですとか、みなしのお話もあると思っており ます。 この辺りは今、文化庁で御検討いただいている内容というのも一つの合理的な内容なの ではないかと思っております。ただ一方で、実際には同時配信がなされたときに本当に蓋 かぶせがなくなるのかといった、本当に運用がうまくいくのかということが問題かなと思 っています。 ですので、基本的なコンセプトが、まずこういう形でやってみるというのはいいと思う のですけれども、うまくいくかどうかというのは実際にやってみないと分からない部分が あると思います。このため、これをやっていただいた上で、やはりまだ解消しきっていな いということであれば、その次は放送のみなしだとか、そういうのを例えば2~3年とか それぐらいで見ていただいた上で、さらに見直しをするような機会というものをつくって いただけるのかどうかまで考えていただけるのかを伺えればと思いました。 以上です。 ○高橋座長 それでは、取りあえずここで回答を頂戴したいと思います。 蓋かぶせについては、文化庁さんの御回答とともに総務省さんもどうお考えなのかをお 聞きしたいと思います。 よろしくお願いいたします。 ○文化庁(出倉審議官) 文化庁です。 まず、小林議長からの御質問でございます。資料の4ページ目を御覧いただきたいと思 14 います。 このワーキングチーム自体は、既に9月から議論を始めさせていただいております。 ワーキングチームのメンバーは基本的には中立的な立場ということで、学者の先生等々 に入っていただいて、法律的な面も含めてしっかり議論をしていただいているということ です。 いろいろな関係者の意見はどのように把握するのかということがございますが、1回目 のときには放送事業者からのヒアリングということで、併せて総務省さんからも一緒に取 りまとめ内容をお聞きしております。 それから2回目のときには、権利者19団体でございますが、権利者の意見を聞いて把握 をしております。 そういう形で、しっかり意見も聞きながら専門的な立場で議論をいただいて、あとは随 時、総務省や関係者とも意見交換をしながら最後、取りまとめていきたいと考えてござい ます。 それから2つ目の裁定制度でございます。 具体的に相当な努力だとか短縮とか、どういうことが今、検討されているのかというこ とでございます。 基本的には放送事業者の要望にしっかり沿いながらやっていきたいと思いますけれども、 例えば今、放送事業者からの要望がありますのは、広告掲載直後から裁定申請を可能にし てほしいと。こういうお話もありますので、こういうところはしっかり対応したいと思っ ています。それをすれば、1週間程度の時間は短縮できるのではないかと考えてございま す。 それから、最後の検証の話でございます。 私たち制度を所管するものとして、常に新しい制度を仕組めばその内容については検証 をして、必要があれば見直しも含めて検討していくことはしていかなければいけないと思 っておりますので、そういう中でまずは制度をつくり、施行いたしましたら実際にしっか りと使われるかどうか検証をして、しっかり対応していきたいと考えてございます。 以上です。 ○高橋座長 総務省さん、お願いします。 ○総務省(湯本審議官) 総務省でございます。 御質問のありました蓋かぶせにつきましては、私どももなるべく蓋かぶせのない状態と なることが当然ベストであると思っておりますので、しっかりと対応していこうと思いま す。 その中で、文化庁からも検証の話がございましたとおり、今後、実際にサービスが本格 的に展開するに当たりまして、仮に阻害する要因があれば、それが何であるのかというこ との分析や検証が必要だと思っております。その中で、例えば数値的なデータもなるべく 多く取り、きちんとした分析を行っていきたいと思っております。 15 以上でございます。 ○高橋座長 ありがとうございます。 佐久間委員、お願いできますか。 ○佐久間委員 ありがとうございます。 ちょっと、今までの議論のやり取りを聞いていて、この許諾推定規定についてしつこい のですけれども確認をさせていただければと思います。 ここで言っているのは、放送の許諾をする際に、そのときに権利者が同時配信等につい ては許諾いたしませんと極めて明確な意思表示があった場合には、これは同時配信等につ いて許諾されない。したがって、そういうことがない限り、後になって「いや、実は」と いう話はないという理解でよろしいですね。 つまり、推定というよりは、ワンチャンスで意思表示をできるというだけであって、そ の後に実はあれ推定であったので、それを何らかの証拠でひっくり返すということがない、 こういう規定との理解です。河野大臣の下ですので判子を押した書面でとは言いませんが、 明確な意思表示が放送許諾の際にない限り、そのワンチャンスでない限り、後ではそれは ひっくり返らない。 こういう理解でよろしいでしょうか。確認をお願いします。 ○高橋座長 大事な点ですので、文化庁さん、確認をお願いします。 ○文化庁(出倉審議官) まず一つ、明確に意思表示がされている場合には、当然、同時 配信の場合も許諾という形にはならないということでございます。 文化庁としては、明確に意思表示がなされていない場合には、これは推定という形で手 続を進めるということでございますが、後ほど立証に値する証拠があれば、それは推定で すのでそれをしっかりと証明するという形であれば、そこで議論をするということになる のではないかと考えてございます。 ○高橋座長 佐久間委員、いいですか。 ○佐久間委員 いや、その放送を許諾したときに、明確な意思表示がなければ後になって 証拠で、実は許諾していませんということはないということでよろしいですね。 先ほど言われたのは、そこで明確な意思表示をしている場合には、これは許諾されてい ないと推定するのだと。こういう理解でよろしいですか。 ○文化庁(出倉審議官) 推定規定でございますので、実際、後から明確な証拠が証明で きれば、それは許諾という形にならないことは当然あり得ると思います。 ただ、私たちが今聞いている限りでは、そういうような事例はほとんどないのではない かと思っておりますが、そこはよく権利者と相談して対応していきたいと思っております。 ○高橋座長 明確な証拠というのは、例えば口頭だったら明確な証拠にはならない。文書 であったら明確な証拠になる。でもそれも、事前に文書がなかったらないということです よね。 ですから、後で事業者側が、例えばうそをついていたとか見逃していたという落ち度が 16 ない限りは、認められるということでいいのですか。 ○文化庁(出倉審議官) 今の明確な証拠については、今日の議論なども踏まえまして、 しっかりワーキングチームで議論をして整理をしたいと考えてございます。 以上です。 ○高橋座長 それでは、河野大臣、武井委員、お願いします。 ○河野大臣 今のところは非常に大事で、後出しじゃんけんで「いや、実は駄目だったん です」と言うと、今回のやろうとしていることが根底から崩れますから、何をもって駄目 だとなったかというのは、かなり明確なルールをつくっていただいて、推定で了解だと言 って走り出してから駄目でしたということがないように、そこはしっかりとした基準をつ くって万人が分かるようなものにしていただきたいと思います。 そこだけちょっと話を聞いていて不安なところが残ります。不安なところが残れば、放 送事業者はなかなか踏み込めなくなってしまいますので、そこはきっちりやっていただき たいと思います。 以上です。 ○高橋座長 ありがとうございます。 明確にルールをつくっていただくということで、文化庁さん、よろしいですね。 ○文化庁(出倉審議官) ありがとうございます。 しっかり、分かりやすいルールをつくって示していきたいと思います。 よろしくお願いいたします。 ○高橋座長 ありがとうございます。 武井委員、どうぞ。 ○武井座長代理 よろしくお願いします。 何点かあるのですけれども、まず1点目が9月28日の文化庁さんの資料を見ていますと、 同時配信等の定義の中で、視聴者から同時配信等に係る対価を徴収しない無料配信サービ スを対象とすることでいいかという整理が書かれています。この無料配信に限定されてい る理由は何ですかということです。ここは今どのような感じの議論なのか、全く方向性が 見えていないこれからなのか、そこをまず文化庁さんに教えていただければと思います。 ○高橋座長 では、回答をお願いします。 ○文化庁(出倉審議官) これは、放送事業者からの要望なども踏まえてそういう整理を してございますが、具体のしっかりとした制度設計はまたワーキングチームでしっかり議 論していきたいと思っております。 ○武井座長代理 これは放送事業者さんからの要望なのですか。 ○文化庁(出倉審議官) 無料配信を考えていると私たちとしては認識をしております。 ○武井座長代理 ということは、無料配信とは何なのかということですね。要は、個別の 番組に対して幾らか払う態様のものだけが除外されることが想定されているのか。ネット ではいろいろな形で会員制になってお金を払うこともあり得ます。総務省さんにもちょっ 17 とお伺いしたい点ではあるのですけれども、有料、無料というところで区切るより、見逃 し配信のような一定の時間の期間で区切ることだけだと駄目なのか。放送事業者さんは前 からご指摘されているとおりビジネスモデルがまだ固まっていない段階なので、今後のい ろいろなビジネスモデルに対してなるべく中立的というか、受けが広い形にしてほしいと いう要望だったわけですけれども、無料配信サービスだけとする理由がよく分かりません でしたので。これからの議論なのかもしれませんが。 これからヒアリングされるのかもしれませんけれども、総務省さん、これらの点につい ていかがでしょうか。もしくは、これから議論なのかもしれないので、まだこの場ではお 答えできないのかもしれませんが。 ○総務省(湯本審議官) 総務省でございます。 この辺りの議論までは、正直申し上げて我々も放送事業者にきちんと聞いておりません ので、確認をしてみたいと思います。 ただ、一般論として申し上げますと、確かに武井委員のおっしゃるとおり、放送事業者 のビジネスモデルにかなり依存する部分もございますので、まずは放送事業者に意見を聞 いてみたいと思います。 ○武井座長代理 ありがとうございます。極めて単純に考えると、無料配信に限定すると、 それだけではパイは増えないことにならないか。多少は増えるのかもしれませんけれども。 今回の改正の趣旨が、ウィン・ウィンでパイを増やしてそれを権利者を含めて分配すると いう仕組みなのに、有料のところをことさらに外す提案にしてパイが増えるのかどうなの か。一定期間という期間で区切る、放送と同等なところはどこまでですかという期間で区 切るとかダウンロード不可というのは分かるのですけれども、その上でこの有料、無料と いう区切り方をなぜことさらにするのかというのは、よく議論したほうがいいかなと思い ました。以上が1点目です。 2点目が、佐久間さんを含めて皆さんのおっしゃっている推定規定のつくり方の箇所で す。これは先ほど河野大臣もおっしゃったとおり、相当、神が細部に宿る、細部の重要な 点なのだと思っています。 その中で、放送事業者さん側のいろいろな不安であるとか、権利者さん側のいろいろな 懸念とかありますが、立てつけの中でいろいろなアプローチの仕方があると思います。 1つめが実体要件的に規定するアプローチです。例えば、「正当な理由がある場合」と かの実体要件を規定して、実体法上で境界線を引くというやり方です。2つめがプロセス 論で規定するアプローチです。後者は権利者の方は多数でいろいろいらっしゃいますが、 放送事業者側は数が限られていますから、たとえば放送事業者がどこか特定の窓口でこう いうものを受け付けたときには、権利者の意思表示があった、逆にそういう場合でなけれ ば意思表示はなかったかのようなプロセスで明確にすることなどです。このプロセスのほ うについてもいろいろな選択肢があると思います。こうした2つのアプローチがあり得て、 いずれにしてもこの後出しじゃんけんが起きないための細部について、現場が回るように 18 いろいろな選択肢を考えていただければと思います。最終的には放送事業者の側がこれを いいと思って使っていて、あとで著作権法違反で刑事罰などになるようなリスクが少しで もあったら、およそ使われないと思います。刑事罰におよそならないことはそもそも明確 にすべきだと思いますし、ここまでプロセスをやっていればそれで前に進んでいいんだと、 あとはお金の分配の話は残るけれども、という世界を実際に回るようにつくらないと駄目 なのだと思います。今申し上げた実体要件的アプローチとプロセス的アプローチ、他にも いろいろな選択肢があるかと思いますが、そこはワーキングのほうでも専門的に、この推 定規定が本当に回る仕組みを議論していただければと思います。以上が2点目です。 3点目が、先ほど過去の著作物まで含めた利用のお話がありましたが、過去のものは過 去のもので権利があるわけですけれども、今回の裁定制度の見直しのところも関連させて なのですが、コンテンツのいろいろな権利処理を本格的にデジタル化することの大きな第 一歩にしていただくことが大事かなと思っています。これからのものは誰がどういう権利 者か分かる、いろいろな見える化をしていくという仕組み、その一つのきれいな現れが裁 定制度にもなってくるかと思います。許諾を取りやすい仕組みという観点から、その一つ
続きを読む
の試金石的なものとして裁定制度があって、裁定制度を現に使うか使わないかとは当事者 が決めればいいのですけれども、裁定制度が使い勝手よく存在していて、かつ裁定制度を 使わなくても当事者間で権利者の権利情報がデジタル的に分かると。そういうデジタル対 応まで一緒にやっていっていただくことも、行政の文化庁さんや総務省さんなりが当事者 間に適宜間に入っていただいて、いろいろ環境整備を進めていただければと思います。 以上3点です。よろしくお願いします。 ○高橋座長 ありがとうございます。 では、文化庁さん、お願いします。 ○文化庁(出倉審議官) ありがとうございます。 まず、無料配信、それから有料配信の件でございますが、私たちは今回の整理をするの に地上波放送みたいなものを前提として今、議論をしてきましたので無料配信ということ で考えておりますが、先ほど総務省さんからのお話もありましたので、よく総務省さんと 相談して整理をしていきたいと思います。 それから、明確なルールにつきましては、まさしく大変有意義なアイデアをいただきま したので、ワーキングチームで今日の先生の御指摘などもしっかりと披露して、しっかり 議論をし、推定規定が動かないと私たちも困りますので、動く形にしたいと思っておりま す。 最後のお話は大変、将来的には有意義なことだと思います。ちょっとすぐ私たちがどう いうふうに仕組んだらいいかあれですけれども、頭に入れて勉強していきたいと思ってお ります。 以上です。 ○武井座長代理 すみません。1点言い忘れたのですが、これは確認なのですけれども、 19 この推定規定は要するに契約の意思表示の合致の話なので、そもそも放送事業者が同時配 信等について許諾を求めたというのが最初にあるわけですよね。許諾を求めて初めて権利 者側の許諾が推定されるという規定であって、要は放送事業者側がそもそも同時配信等に このコンテンツは使わないと判断をしたときには、放送事業者としては使いたいと求めて いないものを権利者から推定で利用強制されることはないという整理でよいですね。あく まで意思表示の合致の話なので。 放送事業者さんがどういう意見なのか分からないのですけれども、そういった契約法的 な点も一緒に整理していただければと、私の理解は今お話しした理解なのですけれども、 そこもワーキングで一緒に議論していただければと思います。 ○文化庁(出倉審議官) 私たちとしてはそういうことだと思っておりますが、専門家に よくそこは法制的に整理をしていただいて、決めたいと思います。 ○高橋座長 ありがとうございました。 今、手が挙がっていらっしゃる方はもう済んだという理解でよろしいでしょうか。 大臣、追加でございますか。どうぞ。 ○河野大臣 ありがとうございます。 大方針は決まりましたけれども、やはりこういうものはルールの細部で大きく違ってく るということがありますので、ぜひ文化庁、総務省、しっかり協議をした上で専門家の先 生方の御意見をきちんとお伺いをして、細部に間違いがないようにやっていただきたいと 思っております。 また、この同時配信はこれからどういうビジネスモデルになるのかまだまだ分からない ところがあると思いますので、将来にわたって何か制約をかけないように、将来に向かっ て開かれた制度にしていく必要があるかなと思っております。 我々が今、考えつかないようなビジネスモデルが行われるようになる可能性も十分あり ますので、そういうところをしっかり気をつけて議論をして法改正をまとめていっていた だきたいと思います。 非常にこれからタイトなスケジュールになりますので、手戻りすることがないようにし っかりと一歩一歩固めていっていただきたいと思います。 どうぞよろしくお願いします。 ○高橋座長 大臣、ありがとうございました。 ほかに御発言のある方はいらっしゃいますか。よろしいでしょうか。 大臣にもうおまとめいただいたので、私が何か申し上げるのも潜越なのですけれども、 一応総括する役目がありますので、若干、改めて確認をさせていただきたいと思います。 本日は、総務省と文化庁にお越しいただき、前回の続きとして具体的な制度改正のイメ ージまで踏み込んで御議論いただきました。 新しい制度が真に利便性の高いものとなるためには、詳細な中身に至るまで現場にとっ て明確であり、かつデジタル化も活用して見える化を進めていただきたいと思います。そ 20 して、実務に照らして実効性があるのかきちんと検証していく必要があるのではないかと 思います。 今後、制度設計や法案の作成を行うに当たっては、こまめに放送事業者等の関係者から 意見を聴取するように求めたいと思います。 また、当然のことながら、権利者の合意が得られなければ制度の実現は難しいと思いま す。ネット配信というパイを広げて、ビジネスモデルとして成り立たせ対価の分配を実現 させれば、本来、国民、権利者、放送事業者がウィン・ウィンとなるものであります。そ の点を権利者にも理解いただいて懸念を払拭するためにも、文化庁、総務省、放送事業者 が一丸となって調整を行うことが不可欠であると思います。 いずれにしても、この問題は長年にわたって議論してきて、もはや時間的猶予は全くな いと申し上げたいと思います。 10月末に結論が出次第、法改正や運用面の改善に向けて直ちに措置をするように求めた いと思います。放送事業者のネット配信の強化は重要な成長戦略であります。その中でも、 著作権分野の改革は喫緊の課題です。 引き続き、文化庁を中心とした議論については、当会議としても注視してまいりたいと 思います。 私からは以上でございます。 追加で何か御意見があればお伺いします。よろしゅうございますでしょうか。総務省さ ん、文化庁さん、よろしゅうございますでしょうか。ありがとうございます。 それでは、説明者の皆様ありがとうございました。ここでウェブ会議ツールから御退室 ください。 (説明者退室) ○高橋座長 本日の会議は以上といたします。 最後に事務局より連絡事項があればお願いいたします。 ○川村参事官 次回の当ワーキング・グループの日程につきましては、現在調整させてい ただいているものもございますけれども、事務局より追って御連絡をさせていただきます。 以上でございます。 ○高橋座長 それでは、これにて会議を終了いたします。 本日はお忙しい中お集まりいただき、ありがとうございました。 ○河野大臣 どうもありがとうございました。

同じ会議の前の回

原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 投資等 ワーキング・グループ 第20回 議事録:放送を巡る規制改革(フォローアップ)」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/toushi/20201005/gijiroku1005.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2020年10月5日
当サイトの取得日時2026年11月7日 8時54分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)