規制改革推進会議 成長戦略 ワーキング・グループ 第8回 議事録:データ駆動型社会に向けた情報の整備・連携・オープン化/デジタル技術の進展を踏まえた規制の総点検
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第8回 成長戦略ワーキング・グループ
議事概要
1.日 時:令和2年3月19日(木)15:00~17:21
2.場 所:合同庁舎第4号館4階第4特別会議室
3.出席者:
(委 員)高橋進(議長代理)、大橋弘(座長)、菅原晶子(座長代理)、髙橋滋、
武井一浩、谷口綾子
(専門委員)落合孝文、玉城絵美、増島雅和、村上文洋
(政 府)大塚副大臣
(事務局)井上規制改革推進室長、彦谷規制改革推進室次長、森山規制改革推進室次長、
小見山参事官、小室参事官、吉岡参事官
(説明者)国土交通省 中原大臣官房建設流通政策審議官
国土交通省 須藤土地・建設産業局不動産業課長
国土交通省 武藤土地・建設産業局不動産市場整備課長
資源エネルギー庁 下村電力・ガス事業部政策課電力産業・市場室長
総務省 田原総合通信基盤局電波部長
総務省 荻原総合通信基盤局電波部移動通信課長
内閣官房 長﨑小型無人機等対策推進室参事官
国土交通省 英航空局安全部安全企画課長
4.議 事
(開会)
1.データ駆動型社会に向けた情報の整備・連携・オープン化
<不動産関連市場の活性化に向けたデータの整備・連携
/スマートメーターのデータ活用による新たな付加価値創造>
2.デジタル技術の進展を踏まえた規制の総点検
<インフラメンテナンスにおける新技術・データ利活用>
(閉会)
5.議事概要:
○大橋座長 それでは、定刻でございますので、ただ今より「規制改革推進会議第8回成
長戦略ワーキング・グループ」を開催します。
委員の皆様方におかれましては、本日も御多用のところ御出席くださいまして、ありが
とうございます。
本日は、菅原座長代理が遅れての御出席、また高橋議長代理、及び、投資等ワーキング・
グループの増島専門委員にも御出席いただくことになっております。また、大塚副大臣も
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遅れての御出席となります。
もし報道関係の方がいらっしゃいましたら、ここにて御退室をお願いできればと思いま
す。
先へ進めさせていただきます。
まず、議題1の「データ駆動型社会に向けた情報の整備・連携・オープン化」に入らせ
ていただきます。
まずは、不動産関連市場の活性化に向けたデータの整備・連携について、国土交通省へ
ヒアリングを行います。
本日は、大変御多忙のところ、大臣官房、中原建設流通政策審議官、土地・建設産業局
不動産業課、須藤課長、そして土地・建設産業局不動産市場整備課、武藤課長にお越しい
ただいております。本日はお越しくださいましてありがとうございます。
御説明の時間を10分程度頂戴できるということですので、まず、御説明いただいて、そ
の後、質疑をさせていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○国土交通省中原大臣官房審議官 今、御紹介いただきました中原と申します。着座にて
説明させていただきます。
まず、お手元の資料の1ページ目を開いていただければと思います。本日は、国交省の
不動産情報の活用状況の現況と整備・連携の取組について、レインズの状況も含めて御説
明したいと思います。
まず、1ページ目ですけれども、国交省で不動産取引価格情報の提供をしておりますの
で、それについて御説明したいと思っております。
国交省では、ホームページで不動産取引価格情報を提供しておりまして、具体的には、
登記データを基に取引当事者へアンケート調査をすることによって取引価格を収集してお
りまして、物件が特定されないように、所在地は町レベルまでの表示にするなど加工した
上で公表しております。ちなみに、左下に書いておりますように、平成30年度で年間約1
億4000万件のアクセスがあって、幅広く活用されているところでございます。
次のページです。2018年3月からは、この取引価格情報のページをスマートフォンでも
閲覧できるようにして、より多くの方に御利用いただけるように改善したところでござい
ます。
その次のページですけれども、データ提供機能の拡充ということで、データのCSVファイ
ルを複数期間まとめてダウンロードできるようにしたり、APIによる提供を可能とするな
ど、データを活用する際の負担を軽減するような改善措置を施しているところでございま
す。
次の4ページは現在の取組でございます。地域の不動産市場を把握するためにはその官
民のデータを活用することがとても重要ですけれども、現在の取組としては、官民におけ
る取引価格や建物の利用状況等のデータを収集・分析してオープン化することによって、
ミクロの地域単位での不動産市場の動向を面的に把握する手法の構築を検討しているとこ
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ろでございます。今後、具体的な活用方法を検討していきたいと思っているところでござ
います。
次のページでございますけれども、そのオープン化の事例として、右と左とで2つ例を
挙げております。
まず、左側の例でございますけれども、国土交通省の国土数値情報の人口のデータと自
治体の固定資産税の建物情報等やゼンリン社の空き家のデータを統合することによって、
空き家になりそうな地域を抽出・予測するということをやっております。
また、右側のように、経産省の商業統計とNTTインフラネット社の分析による空き地デー
タを統合することによって、有用な空き地の所在を把握して活性化を図るための戦略検討
に活用するなどといった活用方法を検討しているところでございます。
次のページはレインズの概要でございます。レインズについては御覧のとおりなので、
このページの説明は割愛させていただきます。
その次のページですけれども、本日の主要なテーマの対象になるレインズについてお話
しする前に、現状のレインズの特徴について御説明したいと思います。
まず1点目ですけれども、レインズは、宅地建物取引業者間で物件情報を共有すること
を目的に構築されていまして、これは業者間での情報ということで、消費者に対して物件
情報をオープンにすることは想定していないということでございます。
2点目としては、レインズの運営は、今、全国に4つ公益法人がございまして、4つの
不動産流通機構が行っております。その運営費用は、レインズを構成する不動産団体、全
日、全宅、不動産流通経営協会、全国住宅産業協会の4団体が負担しているということで
ございます。
第3点としては、レインズはこの4機構で、システムとしては東日本と中部圏が1つの
システムを利用していることから、3つの異なるシステムを利用しているということでご
ざいます。
4点目としましては、レインズへの物件の登録義務があるのは、専属専任媒介と専任媒
介の2つの類型でございまして、一般の媒介や売主の登録義務はないということでござい
まして、国内の住宅取引に関する情報を全て網羅しているわけではないということでござ
います。
以上の点がレインズについて議論する上で前提条件となる特徴でございます。先日の不
動産テック協会からの御意見でも話が出ておりましたけれども、一般媒介などの登録状況
については、先ほど申し上げたように、レインズへの登録義務はないものの、1年間にレ
インズへ新規登録された物件の中で、下の表にありますように、3割近い28.4%が一般媒
介の物件となっておりまして、一定の件数は登録されている状況でございます。
8ページですけれども、以上を踏まえて、本日のテーマの1つであるレインズの成約情
報の公開について、現状での活用状況や取扱いについて御説明したいと思います。
まず、左上ですけれども、国交省では、不動産流通市場の活性化のために市場の透明性・
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信頼性の向上が不可欠ということは認識しているところでございまして、これまでもレイ
ンズが保有する成約価格情報を使った消費者への情報発信の充実については検討し、実施
をしてきているところでございます。
右上でございますけれども、宅建業法上、宅建業者には守秘義務が課されておりまして、
成約価格の取扱いには個人情報保護の観点を踏まえた対応が必要であるということでござ
います。
以上を踏まえて、レインズは、消費者等に3つの形で成約情報を利用した情報提供を行
っているところでございます。
まず①ですけれども、レインズの月例マーケットウォッチ。②で、不動産取引情報提供
サイト。これをRMIと言っております。③で、不動研住宅価格指数の公表をしております。
上記の中で、②のRMIについて次のページで御説明したいと思います。
9ページを御覧になっていただければと思います。RMIは、平成19年4月から、レインズ
が保有する不動産取引価格(成約)情報を活用して、消費者向けの情報提供サービスとし
てサイトを構築して運用を開始しているところでございます。マンション及び一戸建ての
成約価格について、統計情報としての正確性に配慮した絞り込みを行った上で、個人情報
にも配慮して、個別の不動産取引が特定できないように加工する形で提供しているところ
でございます。直近の1年分で言えば、11万件の提供をしています。現在は、例えば、所
在地については町までの表示として、駅からの分数を5分刻みで表示、あと、専有面積に
ついては20平米刻みにする。幅を持たせることで、簡単に物件が特定できないような工夫
をして提供しているところでございます。
10ページを御覧になっていただければと思います。国交省としては、このRMIについて、
順次、成約情報に係る掲載範囲や項目、検索軸などについて改善を図ってきております。
例えば、ここにありますように、19年度は本格運用を開始したところですけれども、21年
度では、掲載の取引対象範囲を3か月から1年に拡大したり、最寄り駅とか成約時期に関
する情報を追加したりしております。23年には、マンションの専有面積とか戸建ての用途
地域などの情報を追加しているところでございまして、こういう追加によって消費者にと
って必要な情報を順次提供しているところでございます。
11ページを御覧になっていただければと思います。このように、国交省としては、取引
情報、成約情報などの活用公開に向けての取組を順次行っているところではございますけ
れども、現在も不動産情報をもっとオープン化してほしいという声があることは承知して
いるところでございます。一方で、国交省としては、その取引価格の開示には国民の個人
情報に関する意識という点にも配慮しなければいけないと考えております。先日、不動産
テック協会からのお話の中でも国民の個人情報に関する意識の話が出たと伺っております
けれども、これについて改めて国交省でのアンケート調査を確認のために御紹介したいと
思います。
まず、このページの最初にあるように、質問は「国土交通省が提供している取引価格等
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の情報は、現時点では、個別の物件が容易に特定できないように配慮し、取引当事者の氏
名や物件の詳しい所在等の情報は提供していません。このことについて、どうお考えにな
りますか。この中から1つだけお答えください」という形でアンケートをしております。
この質問に対して、物件の所在地だけでなく個人名も含めて開示して良いという①のお
答えは7.8%しかない。また、②、個人名を公表しなければ、物件の所在の公表は構わない
という意見も36.4%ございます。いずれにしても、公表に前向きな意見としては①、②を
足して44.2%でございます。前回は、もっと多い皆さんが公表に前向きという御紹介があ
ったようにも聞いておりますけれども、実際、厳密に見ていただくと44.2%でございまし
て、現状では、国民の意識として、物件の詳細な所在が公開されてしまうことに前向きな
方は半数に満ちていないのではないかと考えております。この点においても、成約情報を
詳細な部分まで公開することについては国民感情に十分に配慮・注意しなければならない
と考えております。
次のページです。このように国交省やレインズとしても不動産情報の連携や公開に関し
て様々な取組をしてきたところでございますけれども、御意見を頂戴している部分や国交
省として認識している課題等を含めて、今後の取組、方向性の一つとして、レインズの改
善等に関してはここに挙げた4点の検討を開始していくことが必要だと考えております。
今後、有識者の皆さんや関連団体の皆さんの意見も含めてしっかりと検討してまいりたい
と思います。
次のページからは参考になります。レインズとよく比較されるアメリカのMLSというも
のがございます。これについて若干御紹介させていただければと思います。
13ページでは、不動産情報の整備についてよく比較されるMLSについてです。これは不動
産業者を会員とした組織で、ほぼ全ての不動産業者が地域のMLSに加入しているというこ
とでございます。会員から集めた物件情報が会員間のシステムに掲載されている。ですか
ら、この会員は各地域で市場に出ている物件情報を網羅的に閲覧できて、この情報を基に
仲介業務を行っているところでございます。
次のページです。MLSでは会員向けには成約情報を掲載しておりますけれども、そのデー
タを直接消費者に公開することは一般的に行っておりません。また、米国でも一部の州で
は成約価格情報を一般に公開することは禁止しているところでございます。
最後のページですけれども、MLSの会員は、自分の物件情報を登録する代わりに、他の会
員の物件情報を閲覧することができて、それを基に仲介業務を行っております。会員間の
データベースとして網羅的に物件情報を把握できるというインセンティブがあるからこそ
データを登録しているということですので、データの集積には事業者の適切なインセンテ
ィブの構築が不可欠であるということでございます。
以上でございます。
○大橋座長 御説明ありがとうございました。
それでは、ただ今の御説明に関して御意見、御質問をお受けできればと思います。いた
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だいているお時間は15時半頃までということなので、まず、御質問、御意見を一旦まとめ
させていただいて、一括して御回答いただければと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、どなた様からでもいただければと思いますが、いかがでしょうか。
では、落合委員、髙橋委員という順番でお願いします。
○落合専門委員 では、落合の方から幾つか御質問させていただきます。
1つ目が、最後に御説明いただきました米国のMLSとの関係ということで、データの提供
に関してインセンティブの設計がされているのではないかという御指摘があったと思いま
す。確かに、不動産以外の業界も含めて見ても、データを出す側にとってどういうメリッ
トがあるのか。そういうものがあるようにデータを提供してもらうための仕組みを作って
いくというのは非常に重要なことなのではないかと、常々ほかの分野との関係でも感じて
いるところであります。
そういう意味では、レインズについてこれから更に情報が集積されるようにしていって
いただくのに当たって、情報を登録する主体が宅建業者側になってくると思いますけれど
も、そちらにちゃんとインセンティブがあるような形で仕組みを設定していただけるとい
いのではないかと思っております。ある種、レインズの仕組み自体も、MLSと近いような部
分もあるかとは思いますので、宅建業者側に情報を出してもらうけれども、宅建業者側も
ちゃんと受益するものがあるという形で整理が必要と思います。その中で自社だけで技術
を活用するのが難しいようであれば、そういう技術を持っているテクノロジー企業と連携
してもらう、といった形でエコシステムを作っていっていただくといいのではないかと思
いました。
2点目としては、このレインズの情報の充実を更に図っていただく中で、一般媒介につ
いても御指摘があったと思います。こういった一般媒介も広く行われているものでありま
すので、よりしっかりとした形で情報が集積されるように、義務化を含めてしっかり検討
していっていただきたいと思っております。
ただ、一般媒介というだけではなくて、そのほかにも幾つかハードルになる部分はある
と思っています。新築の住宅をどういうふうにしていくのかということもあるかと思いま
すし、今後、中古住宅の利活用なども考えていく場合に、建築工法であったり、増改築等
についても情報として集積されるようになっていくことも想定が必要ではないかと思いま
す。そういうふうにまでした場合に、義務を負う業者の行為をどう定義するのかというこ
とはあると思います。ただ、いずれにしても、1点目で申し上げた点と同じように、情報
を提供した事業者にちゃんとメリットがあるような形で、なるべく義務化をしっかり進め
ていっていただいた上で、情報の利活用が推進できるような形で設計をしていっていただ
くのがいいのではないかと思っております。
すみません。長くなりましたが、以上です。
○大橋座長 ありがとうございます。
よろしいですか。それでは、髙橋委員。
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○髙橋(滋)委員 12ページ、今後の方向性について御教示いただければ有り難いと思い
ます。
まず、こういう検討は見込みを持って進めていただくのが極めて重要だと思います。そ
ういう意味では、スケジュールとか工程表を明確にした取組をしていただくことが重要だ
と思いますので、その辺についてのお考えをお示しいただきたい。
もう一つは、運用改善や有効活用方法の検討をするに際しては、不動産業者とか関係の
ITベンダーとか事業者と、例えば実証実験を一緒に実施するとか、協議会とか検討会を作
って一緒に検討するとか、そういうことが手順としては必要になっていくと思うのです。
その辺について、是非御教示いただければ有り難いと思います。
あと、個人的な関心となって申し訳ありません。11ページに戻って大変恐縮でございま
すが、容易に特定できるという話についてです。これは民間の個人情報保護法で。行政の
場合は、行政機関個人情報保護法で特定できる、何でも手段を使って特定できるのが個人
情報の定義になります。そういう意味で、行政の場合には個人情報を広くとり、一方、民
間の場合には容易に特定できるとして個人情報の範囲を限定しています。そういう意味で、
町まで出す、それ以上出すと容易に特定できるのだ、この辺の考え方は保守的ではないか
と思うのです。そういう意味では、もう少し具体的に、容易に特定が可能でない形で出せ
るのではないかと思いますので、その辺についての考え方もお聞かせ下さい。
○大橋座長 ありがとうございます。
それでは、よろしければ谷口委員、お願いします。
○谷口委員 御説明どうもありがとうございました。
私が伺いたいのは、企業に対して業者のインセンティブがないと動かないというのはお
っしゃるとおりだと思っておりますが、国民目線で考えますと、不動産業界の大きなマー
ケットの課題としては、業界と消費者(買う人)との圧倒的な情報の非対称性があると思っ
ています。買う側の情報が圧倒的に少なく、どれが適正価格が分からないという状況で、
例えば私は「普通だまされる」と思っている状況があります。恐らく、多くの日本国民は
そう思っているのではないかと直感的に思います。
11ページに書いてあるアンケートのデータなのですけれども、「自分の情報を公開する
ことで、次に家を買う人の参考になること、みんなで情報を出し合って、よりよく適切な
不動産の売買ができる」というような、情報を公開することの意義を国民の方々に伝えれ
ば、もっと前向きな人が増えるのではないかと思うのです。そういう取組について、事業者
さん任せではなくて、国民目線のハッピネスを上げるために、国交省さんとしてそのよう
な意義を国民に広く知らせるための方向性についてどのようにお考えかお聞かせください。
以上です。
○大橋座長 ありがとうございます。
それでは、村上委員、お願いできますか。
○村上専門委員 御説明どうもありがとうございました。資料の5ページにも書かれてい
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ますけれども、官民のデータを組み合わせて不動産情報を有効活用するというのは、今後
ますます重要になってくると思います。デジタル社会に対応するとか、スマートシティを
推進するという意味でも重要だと思っています。
そのときに基礎となるのが不動産台帳の整備で、台帳のまた更に基礎になるのが、不動
産を一意に特定できるIDをどう付与して、運用していくかということだと思います。個人
情報との関係でいえば、どの集計単位で出すかという話なので、一つ一つの不動産にIDを
振ること自体と個人情報の関係は整理できると思いますし、IDが振られれば、それと取引
情報や、空き家・空き地情報、適用法令など、いろいろな情報を組み合わせて分析・活用
できると思います。農水省ではもう既に筆ポリゴンを作成し、これにIDをつけて農地のID
管理を始めていますので、不動産でもできると思います。法務省や自治体など、関係する
ところがいろいろありますが、国土交通省として、今後、不動産IDの作成・運用について
検討を進めていただけるのかどうか、教えていただければと思います。
○大橋座長 ありがとうございました。
それでは、玉城委員、お願いできますか。
○玉城専門委員 御説明ありがとうございました。
レインズやRMIでデータを集約されて、いろいろな知見を得られているという点で、将来
的な期待感とともに、今後、消費者と投資家がXRであったり、スマートキーや最新テクノ
ロジー、もちろんスマートシティもそうなのですけれども、そういう新しくできたリアル・
エステート・テクノロジー(ReTec)の恩恵を受けるためには、落合委員からもありました
が、データがまだ足りない。もちろん、個人情報に配慮する必要はあるのですけれども、
これから来るテクノロジーを享受するために、今、現時点でのデータセットでどのような
編成があって、その編成にきちんとXRやスマートキー、最新テクノロジーやスマートシテ
ィの情報が入るのか、個人情報に配慮した状態で入るという想定で作られているのかとい
うのが少し懸念点です。
実は、RMIについてアクセスをしてみたのですけれども、確認したところ、現時点で利用
できるのがWindows XPとWindows 7でしかブラウザー上で対応していない。今、様々なOSが
出ている中で、iOS、Android、UNIX系のOSもたくさんありますけれども、そういう中で実
際に消費者と投資家に届くというもの、テクノロジーの細かな足回りについても御検討い
ただけると幸いです。
○大橋座長 ありがとうございました。
一通り御意見いただいたということでよろしいですか。
それでは、幾つか御意見、御質問がありましたけれども、一括して御回答いただけます
でしょうか。
○国土交通省須藤不動産業課長 御質問、御意見等をたくさんいただきまして、ありがと
うございます。
まず、落合委員から、データを提供するほうのインセンティブ、メリットがうまく組み
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合わさったような形での制度の仕組みが必要だということ。これは正にそのように思って
おりますし、今後ともそういうふうにやっていかなければいけないなと思っています。
さらに、一般媒介の、今現在は制度としては登録義務がないのですけれども、こういっ
た点についても検討すべきということ。これは、私どももそういった意見を常々いただい
ておりますので、これからの検討の俎上にのせなければいけないのだろうなと思っていま
す。
一方で、売るということを公開しない形で交渉を進めていきたいという売り手の人も相
当数いたりすることも我々は聞いています。そういったところでどういうふうにうまく制
度を兼ね合わせるか。こういったことも含めて検討していかなければいけないのだろうな
と思っています。
それから、髙橋委員から、私どもの12ページで、改善に向けた検討で工程表、見込み、
スケジュールということがありました。これについては、現時点で確たるものを述べるこ
とはできないのですけれども、少しだけもうちょっと詳しく申し述べさせていただくと、
1番目の方は、正にレインズを日々運用している中でのいろいろな改善点、先ほど落合委
員からもあったような一般の登録だとか、そういった話だと思っています。これは、これ
からレインズ側との協議、団体側との協議を加速化させて検討を深めたいと思っておりま
す。
2つ目の不動産関連情報との連携というのは、いってみれば、自治体とかが提供してい
るようないろいろな不動産の情報をできればレインズとうまく組み合わせて連携とか、こ
ういったものを強化できないかということ。一方で、行政間の情報の連携について、内閣
官房が音頭をとっていろいろと検討を進めているところもありますので、そういったとこ
ろとの検討もよく注視しながら、うまくつなげるようなことができればと思っています。
それから、先ほどの私どもの説明で、今、4つあるレインズでシステムが3つに分かれ
ていると申し上げました。これはひとえにレインズ側の問題なのですけれども、いろいろ
なことをやっていこうとすると、どうしてもシステムがばらばらというのが足かせになっ
てくる部分がありますので、これは統合に向けた検討をお願いしておりますし、レインズ
側でも、今、この統合に向けた議論、協議に入っているといった状況であります。
それから、先ほど幾つか、例えばRMIにしても、いろいろな意味での使い勝手が悪いとか、
町単位、こういうものの幅をもうちょっと改善するようなことができないのかということ。
これが正に4番目の「成約情報の有効活用方法の検討」ということで、RMIを含め、また、
玉城委員からあったような使い勝手のよさといった部分も検討していかなければいけない
だろうと思っております。
それから、谷口委員から、情報公開のところで、特に買い手目線、国民目線に立って情
報が開示されたらこれだけの意義があるということを知らせていく取組というお話もあり
ました。確かにそのとおりだと思います。いってみれば、どういった情報が開示されれば、
どういったふうに国民目線で不動産に対する交渉、安心感が出てくるのか、我々としても
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そういった事例などもよく吸収して、それをまた公表したり、発信していくという取組を
今後一層していかなければいけないと思っています。
それから、村上委員から、不動産の台帳、IDの付与ということがあって、さらには、農
水省では農地台帳という話もございました。確かに、不動産の台帳という意味では、恐ら
く、農地は農地台帳とか、そういったものを使ったりしているのかなと思いますけれども、
一つ考えられるのは、不動産の場合は、網羅性を考えるのであれば、何といっても不動産
登記簿というのが、IDを付与という面では確実かつ網羅性が一番高いのかなと思っており
ます。その上でどういうふうにレインズとそれを連携させるのかといったことは一つの課
題になるのかなと思いますが、いずれにしろ、この部分については法務省とも少し議論を
しなければいけないのかなと感じております。
取りあえず私からで、また補足で武藤の方からも御説明をさせていただきます。
○国土交通省武藤不動産市場整備課長 お時間は限られていますけれども、不動産市場整
備課長の武藤でございます。
この不動産情報の関係は、レインズを監督している不動産業課と、不動産の情報を整備
している不動産市場整備課の両課でやっております。今、お答えしたことの隙間みたいな
ところでもあるかもしれませんけれども、髙橋委員から、実証実験というか、業界とかそ
ういったところを交えたものということです。我々としては、5ページにはNTTさんの例、
あと、ゼンリンさんの名前も出ていますけれども、こういう民間企業と連携して、実際に
前橋と、もう一個は、今、川越市にも手を挙げてもらって勉強しています。これは、前橋
と川越だけがどうなっていいということではなくて、地方自治体に使ってもらえるような
枠組みを官民で勉強していこうということです。やり方については、今後、内閣官房など
と御相談していきますけれども、そういった形で進めていければと考えています。
同じく髙橋委員から、特定のメッシュについて御提案いただきましたけれども、我々と
しては、1ページ目、2ページ目にある平成18年に制度設計した不動産取引価格情報に関
しては、我々もできるだけ細かいところまで出したいと思っていろいろな先生方と議論を
重ねて、このメッシュが限界だろうと。確かに、場所によっては商いが薄いところもあっ
て、表示して、丁目まで行ったところで物件が分かってしまう。その状況というのは、今、
SNSが普及したり、いろいろなところで個人情報に敏感になっている中で、物件の特定が社
会的により容易になっている。そういうことも踏まえて、我々として、この現状において
はやや限界なところがございます。今後どういうふうにしていくかというのはまた議論の
余地があるとは思うのですけれども、我々としては、今、精いっぱいのところでやってい
る状況でございます。
あと、谷口委員から情報の非対称性の話で、国民にもっといろいろな議論をということ
でございました。我々として、今、注視しているのは、アメリカでのMLSなどを含めたデー
タの関係の議論、不動産データの関係の議論でございまして、ちょうど2018年に不動産仲
介に関する情報の取扱いについての議論を業者からいろいろ聞いています。その中で、テ
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クノロジーの一つの企業であるレッドフィン(REDFIN)という会社があるのですけれども、
そこでの議論によりますと、フリーなオープンアクセスについては、結局、フリーアクセ
スすると誰も貢献しないといったインセンティブの問題がある。コモンズの悲劇があると
いうふうに言われています。このエージェントに市場が依拠しているために、不動産情報
を共有してしまうと、エージェントがMLSにデータを登録しない。そして、オープンアクセ
スということになると、実際には、アメリカでもGAFAの問題はありますけれども、Zillow
なのか分かりませんが、最大のポータルサイトがひとり勝ちになって、結局、消費者には
利益をもたらさないのではないかということをレッドフィンもかなり赤裸々に申していま
した。そういったいろいろな議論があるわけですけれども、その米国での議論を注視して、
勉強してまいりたいと思っています。
私からは以上でございます。
○大橋座長 ありがとうございます。
追加の御意見ということで、まず武井委員。
○武井委員 すみません。武井です。ありがとうございました。大変すばらしい方向で進
んでいらっしゃると思いますし、是非このままいろいろと深掘りをしていっていただけれ
ばと思う次第です。
コメントの1つ目ですが、8ページ、9ページに、直近1年、過去1年というがあるの
ですけれども、これは1年に限定するよほどの強い要請がないのであれば、5年とか10年
とか、もうちょっと長い期間のものを出したほうが良いのではないか。細かい点ですが1
点目です。
2点目が、9ページとか11ページにもありますけれども、今の外へのレインズの開示は
相当工夫されていて、個人情報に対するきちんとした配慮がされているものとして動いて
いるのだと思います。現にそれが11ページのアンケート結果にも示されていて、この結果
の③の方まで含めて8割の方が今のメッシュのものなら出していいと。より細かくすべき
という髙橋委員のおっしゃった論点はあるのですけれども、現状のやり方で個人情報の保
護の特定への配慮がなされていると8割方が理解していると。そうすると、今後はこのレ
インズに入力される情報の質と量をとにかく充実させていくことが大変重要になるのだと
思います。その意味で、もっと情報をたくさん入れていく方向に進んでいくべきだと。あ
る程度国民の理解も得られている状況ではないかと思います。
今の点に関連して第三に、先ほどインセンティブの話が出ておりましたけれども、アメ
リカについて私もよく分からない点がありますが、州と連邦とが違うので、州ごとにばら
ばらだというところで州と連邦の違いを生かしたインセンティブ設計になっています。他
方で日本の場合には単一法の国なので、こういう仕組みはなかなかできない。ですけれど
も、そもそもそういったインセンティブがどこまで必要なのですかというのが谷口委員の
おっしゃった点でもあり、そもそも情報の透明性が高まることによる不動産への信頼感で
あったり、取引への信頼感であったり、流動性が高まることに伴う不動産事業全体の振興
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というメリットもあります。あと、先ほど玉城委員がおっしゃったように、いろいろなテ
クノロジーの対応が進めやすくなるというメリットもあります。無理にインセンティブを
つけないとできないという話よりも、むしろ基本的にはこういった情報はどんどん入れて
いくべきなのだということをある程度義務化するような基本的な考え方を示す形でやって
いってもいいぐらいのではないかと思います。無理してインセンティブをつけないとでき
ないということでどこまでやるのかというよりも、産業政策・国策としてやっていくこと
が大切だと思います。
なお先ほど、業者側に情報を出すことに取引当事者側にも違和感があるとおっしゃった
点ですが、その違和感は多分3つのメッシュがあるのではないかと思います。業者に出す
ことへの違和感、国に出すことへの違和感、公衆に開示されることの違和感。違和感とい
うのは3種類あるのではないか。このレインズに情報を入れることについて、どの違和感
の話なのか、そして各論で見たときにどうすれば対処できるのか。各論でみていったらい
ろいろな対処の仕方が出てくるのではないかとも思います。例えば3つ目の公衆のシェア
等に関しては、今も個人情報に相当配慮した特定になっているわけです。1つ目、2つ目
の違和感に関してもより丁寧にやって、そういう違和感があるからインセンティブをつけ
ましょうといく前に、この違和感を消す仕組みの中でこういった情報をシェアしていくと
いう基本的な考え方を取引当事者とか業者の方には持っていただく。そういう方向での基
本的な議論で前に進めていくことが重要ではないかと思います。そうやっていくことで、
出さないことができる現在の選択肢、例えば一般媒介が外れているとか直接取引が外れて
いるとか、そういった射程が外れていることも何らか対処していくべきという議論になっ
ていくのではないかと思います。より広く情報を出していくという方向での力強い議論を、
これまで通り進めていっていただければと思います。
以上です。
○大橋座長 ありがとうございます。
それでは、髙橋委員、お願いします。
○髙橋(滋)委員 私の先ほどの御質問は抽象的で申し訳なかったと思います。スケジュ
ールをお聞きしたのは、レインズの改善の話です。これは、公益法人、バックに不動産業
界があるのはよく分かりますが、調整のスピードは速くすることはできるのではないか。
そういう意味では、やっていますというのではなくて、いつまでにやりますか、いつをめ
どにやっていただける、ぐらいの話はお聞かせいただきたかったというのが1点です。
それから、簡単なことで、8ページは守秘義務として罰則がかかっているのだと思うの
ですけれども、どのぐらいの罰則がかかっているのかということ。罰則がかかっているの
だったら、任意登録事項については順次必須化できるのではないかと思ったということで
す。この2点、簡単に御回答いただければ有り難いと思います。
○大橋座長 では、高橋代理、よろしければお願いします。
○高橋(進)議長代理 私からは数字絡みで単純な質問なのですけれども、最初の不動産
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取引価格情報については、提供件数が391万件、レインズは新規登録件数が189万6000件と
ありますが、そもそも年間の取引件数が全体でどのくらいあるのか。その辺の母数のイメ
ージがあれば教えていただきたい。
2点目が、先ほど不動産のID化のところで登記簿の話が出ましたけれども、登記簿とい
うのはデジタル化されていないのですよね。それが2番目の質問です。
○大橋座長 ほかはよろしいですか。
どうぞ。
○落合専門委員 では、私の方から2点ほどございます。
1点は、内閣官房の方でもこの取引の価格だけでなく、様々、関連する情報の電子化と
いうのを検討していて、それを注視していただいていると認識しております。それも是非
積極的に進めていただきたいと思います。その際に、不動産に関係する事業者にとって、
最終的な取引高だけではなくて、途中のいろいろな情報が電子化されていないということ
も、電子化を阻んでいるかなり大きな要因にはなっていると思いますので、その点につい
ても引き続き検討、対応をお願いしたいと思います。
次に、そもそも情報のデータベースを作ればいいというだけではなくて、要するに、機
械的な形で解析しやすいというのは当然として、インターフェースとして使いやすくなけ
れば、情報が集まっていても余り使えないのではないかということがあります。使いやす
くない等々の問題があると、また紙に戻っていったりといったことも起こり得ることなの
で、是非そういう視点でも注意をして進めていただきたいと思います。
最後にもう一点は、米国との関係で見ていきますと、日本の宅建業者と米国のエージェ
ントというのは、誰のためにどういうふうに活動するのかという役割が必ずしも同じでは
ないという点で、そもそも行動の原理が異なる側面があるのではないかと思われます。ま
た、プラットフォーマーについても、どちらかというと日本よりも米国の方が、自国のプ
ラットフォーマーがいることもあって、より重い規制を作らないインセンティブがあると
思っています。逆に、欧州ですとか日本では、そのプラットフォーマーに関する規制を別
な枠組みで十分に対応をしていこうという政策もあります。
そういった意味では、米国と日本という2つの視点だけの比較ですと必ずしも十分では
ない側面もあるのではないかと思います。このため、例えば欧州ですとか、米国以外の状
況も見ていただきつつ、米国でこうだから日本でもこうというだけではなくて、日本とし
て、スマートシティも見据えてちゃんと取引が活性化されるような取組がどうできるのか
というのを、市場構造もよく分析していただきながら、手を打っていただきたいと思って
います。
以上です。
○大橋座長 それでは、玉城委員、お願いします。
○玉城専門委員 ありがとうございます。
もう一度言葉を換えて質問したいのですけれども、レインズやRMIというのは不動産情
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報に実際のユーザーさんたちがアクセスできる要のところだと思うのです。日本の不動産
市場でディスラプティブなサービスが出るかどうかというのはこのデータベースにかかっ
ている、それが鍵であると思っております。そういう中で、様々な委員から御意見もあり
ましたけれども、リーテックに対応するデータセットの拡張というのは今後どのように計
画されていて、いつ導入されるのかというところを質問させてください。よろしくお願い
します。
○大橋座長 以上でよろしいですか。
すみません。追加の御質問、御意見なのですけれども、改めて御回答いただければと思
います。時間も過ぎてしまって申し訳ないのですけれども、よろしくお願いいたします。
○国土交通省須藤不動産業課長 すみません。ちょっと漏れがあるかもしれませんが、ま
た武藤の方からも補足させます。
武井先生から、詰まるところ、レインズの質と量、登録の質と量をやっていくことが大
事なのだというお話がありました。髙橋委員から、罰則がついているのであれば任意のも
のを増やしていくということで、つまりは、レインズへの登録項目をもっと増やしていく、
必須項目を増やしていけという御趣旨と受け止めましたので、これについても検討を深め
たいと思います。
申し訳ないですが、髙橋委員からのいつまでというのは、今ここでというのは直ちには
難しいのです。システムの統合などはレインズの方でやっていかなければいけないのです
が、制度の運用改善というのは、我々が主体的になればいろいろ協議してできるものであ
りますので、これについては早速協議とかを始めたいと思いますが、いつまでに結論を出
しますというのは、すみませんが、今この場で申し上げることはできません。
それから、高橋議長代理の方から母数はというのがあったのですが、これは所有権移転
の件で後ほど武藤から答えさせます。
それから、登記簿だとデジタル化はしていないのではないかということ。ただ、アクセ
スするのは、今、オンラインでもできるようになっていると思うのです。それをレインズ
とどれだけうまくつなげることができるのかというのは話をしてみないと分かりません。
実現性があるのかどうかも含めて、これは法務省とよく議論をしなければいけないと思い
ます。
それから、落合委員から欧州の状況などもということ。確かに、私どもも、アメリカだ
けではなくて諸外国の情報収集も含めてもっと深めなければいけないということは、おっ
しゃるとおりだと思います。
○国土交通省武藤不動産市場整備課長 高橋先生から件数の方ですけれども、この件数に
つきましては、売買の移転登記の件数は年間130万件とされています。その中で、住宅と商
業をどう分けるかというのはいろいろな工夫がございます。大きな数字でいくと70万~80
万件が住宅だと考えているわけですけれども、そのうち3割程度の24万件が平成30年度、
住宅で取引価格情報の方に入っている、レインズはもう少し少ない数字が入っているとい
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う状況でございます。
IDの話は須藤からもございましたけれども、我々として、先ほどのMLSとの比較でいきま
すと、MLSはMLSのデータベースとともに不動産登記、固定資産税情報とくっついていると
ころが大きな特徴でございまして、そこに至るにはどうしたらいいかというのは、我々の
省だけでは解決できない問題なのですけれども、潜在的にはそういう差はあるということ
でございます。
私からは以上です。
○大橋座長 ありがとうございます。
お時間もかなり超過してしまって誠に申し訳ございませんでした。お時間になりました
ので、国土交通省へのヒアリングはここまでとさせていただきます。
座長として、今の御議論の総括をさせていただきたいと思います。
御説明の中で、レインズの改善等に向けた検討を4点挙げられたという点は、このワー
キングとしても大変評価できるなと思っております。他方、過去にも、レインズ含めて不
動産関連情報の整備・連携ということは類似の議論をされてきましたし、また、かなり長
い期間をかけてなされてきたというふうに私としては承知しています。不動産関連市場の
活性化に向けて、個人情報やプライバシーの配慮はもちろんなのですけれども、データを
より有効に活用していくことは必要なのではないかと思っています。レインズ情報の充実
化、そして、民間事業者による創意工夫を引き出していただく、また、データ連携が進む
ような環境整備に努めていただければと思います。
委員からも御提案ありましたけれども、実証実験の枠組みを作ることも一つの取組の方
向性としてあるのかなと思います。それも含めて、国土交通省として是非主体的にこの問
題に取り組んでいただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、ありがとうございました。これにてヒアリングを終わりとさせていただきま
す。超過して大変申し訳ございませんでした。ありがとうございます。
(説明者交代)
○大橋座長 続きまして、スマートメーターのデータ活用による新たな付加価値創造につ
いて、資源エネルギー庁へヒアリングを行います。
本日は、大変お忙しいところ、電力・ガス事業部政策課電力産業・市場室、下村室長に
お越しいただいております。時間を超過してしまって誠に申し訳ございませんでした。今
日はよろしくお願いいたします。
御説明の時間を10分程度いただいているということですので、早速よろしくお願いいた
します。
○資源エネルギー庁下村電力産業・市場室長 資源エネルギー庁の電力産業・市場室の下
村でございます。今日は、御説明の機会をいただきまして、ありがとうございます。座っ
て御説明をさせていただければと思います。
テーマといたしまして「データ駆動型社会に向けた情報の整備・連携・オープン化」と
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いうことでいただきました。この関係で、私ども資源エネルギー庁で進めてございます電
力データの有効活用の取組について御説明させていただければと考えてございます。
おめくりいただきまして、資料の2ページでございます。電力データといっても、発電
から送電から需要側からと様々なものがございますけれども、現在、焦点を当てて議論を
してございますのはスマートメーターと呼ばれるものから得られるデータでございます。
昔はアナログのメーターでございまして、これが今、スマートメーターと呼ばれる電子式
のメーターに順次切り替わってきているところでございます。
昨年度末になりますけれども、2019年3月現在、世帯の5182万台の設置が進んでござい
まして、3スライド目でございますが、現在の計画では2024年までに全メーターをこのス
マートメーターに切り替えていく予定としてございます。このメーターには、例えば位置
情報であったり、30分ごとの電力使用量というものがございまして、ネットワークを通じ
てデータの検針ができるということでございまして、こうしたデータの利用価値があるの
ではないか、こういう問題意識でございます。
では、これを今、どういうふうに運用しているかというのが4スライド目以降でござい
ます。一つ一つのデータを取り出しますと個人情報になるわけでございますけれども、例
えば、これをメッシュ加工とかいたしますと、統計情報ということになります。こうした
統計情報になりますと、個人情報保護法との関係が出てこないことになると考えてござい
ます。
おめくりいただきまして、6スライド目でございます。もう一つ、関係規定といたしま
して電気事業法の規定がございます。こちらにございますように、電気事業法の23条で一
般送配電事業者の禁止行為を規定してございます。元々電気事業法では独占であった電気
事業に新規参入を進めてきたといった歴史があるわけでございますけれども、元々いた会
社は、ネットワークを通じて知っている情報を使って、その下に「ガイドライン」と書い
てございますが、他の供給者がどういう戦略で供給を行っているのかといった経営情報だ
ったり、電力供給の状況だったり、こうしたものを元々いた電力会社が知り得る立場にあ
るということで、情報の目的外利用を禁止するという趣旨でこの規定が置かれているとこ
ろでございます。
逆に言いますと、例えば先ほどの統計情報といった情報に関して言うと、我々、国とし
ても、こうした情報を統計情報として公表しているものもあるわけでございます。こうし
たものがそういう適正競争の確保の観点から問題となるような利用の仕方ができるかとい
うと、そうではないのではないかということで、今回のこの規定のその趣旨に鑑みて、統
計情報については現行の電気事業法上も活用可能ではないかという整理、解釈をいたしま
して、現在、その活用方法を模索してきている状態にございます。これが現行法の運用の
続きを読む
世界でございます。更に法改正ということの御議論もございますので、それはまた後ほど
御説明を差し上げます。
では、この電力データを使うと何ができるのかといったことで、少しイメージを膨らま
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せるために8スライド目以降をつけてございます。前回も事業者のヒアリングをしていた
だきまして、少し具体的なところをお聞きいただいたと承知してございますけれども、様々
な活用方法があると私どもは考えてございます。
例えば、8スライド目にあるように、防災計画の高度化ということ。ある避難所はいっ
ぱいであるのだけれども、他の避難所は余裕があるといったときに、避難所の設置場所と
してどこに新たな避難所を設けなければならないのかといったことですとか、物資の配置
計画をもっと合理化していくことができるのではないか、こういった活用の仕方。
あるいは、9スライド目にあるように、自治体等が避難状況を把握いたしまして、避難
が進んでいない地域に重点的にパトロールに行って、避難してくださいといった呼び掛け
をする。あるいは、個人情報まで見に行くことができれば、事前に登録しておく、受け付
けておくことによって、その方に避難してくださいねと呼び掛けに行く、こんなこともで
きるかもしれません。
おめくりいただきまして、10ページでございます。例えば、ガソリンスタンドだとかコ
ンビニエンスストアだとか、そうしたところが営業しているかどうかも、電力が使用され
ているかされていないかといった情報で把握していくことができますので、営業状況マッ
プとか、こんなものも作れるかもしれません。
11スライド目。空き家が多い地域、少ない地域というメッシュデータなども活用するこ
とができますので、見回り・巡回といったものをより高度化できるかもしれない。あるい
はまちづくりに使えるかもしれない。
12スライド目でございます。これは、既に私ども、サンドボックス事業で一部実証が行
われているものでございますけれども、金融機関と連携をいたしまして、金融機関は、口
座を新たに設けるときに、資金移動を適正化するための法律に基づきまして本人確認をし
なければならない。その本人確認をするに当たって、新規の口座情報の申し込み、口座開
設の申し込みがあったお客様というのが本当にそのお客様なのかといったことを、この電
力会社が持っているデータと照らし合わせて本人確認の精度をより高めることができる。
こういう実証事業なども行われてございます。
13スライド目は、見守りサービスであります。何ら新たなデバイスを設けることなく、
遠く離れて暮らす家族がいつもどおり暮らしているかどうか、こういったことを知ること
ができるとか、離れた場所からでも家族が帰宅したといった情報を得ることができるとか、
そういった可能性がございます。
おめくりいただきまして14スライド目でございます。例えば託児所のサービス。電力デ
ータなどを組み合わせると、家に帰ってそこの電気がついたことを確認後に家までお子さ
んを送り届けてくれるサービスなどというのもできるかもしれませんし、あとは、ちゃん
と在宅している時間帯に荷物を届けてくれる宅配便サービスですとか、こんなことも期待
できます。
15スライド目は、少しテクニカルになりますけれども、エネルギーの世界で申しますと、
18
電力の日々の使用パターンから電気自動車の充電開始時間を最適化するといった形で節電
ができる、こんなことも期待されるわけでございます。こうした様々な利用というのが、
想像するといろいろできるわけでございます。
これをどう具体化していくかということで、16スライド目でございます。私どもは、先
ほど統計情報だったら電気事業法上も活用できますよねという整理をしたことを背景に、
電力会社やデータ会社といった方々が中心となりまして、グリッドデータバンク・ラボと
いう、電力データの新しい利用の可能性を模索するといった組織が立ち上がりました。現
在110社の参画企業がございまして、17スライド目にございますけれども、公表されている
ものだけで、ここで御覧いただけるような企業あるいは自治体が、今、どういう活用がで
きるのかといったことを探していただいているという状態にございます。
こうしたグリッドデータバンク・ラボの加盟企業の中には、統計情報だけではなくて個
人情報についても是非とも活用したいといったニーズが出てまいりました。こうしたこと
も受けまして、19スライド目、今年の2月25日でございますけれども、私どもは電気事業
法の改正法案を国会に提出させていただきました。基本的には、自然災害の頻発であると
か、そうした中での中東リスクの高まり、更には再生可能エネルギーが増えていく中でも
しっかりとエネルギー供給体制を強靭化しなければならない、こういう問題意識、背景と
目的でそのエネルギー供給体制を強靭化することを目的とした法案ということで、電気事
業法、再エネ特別措置法といった法改正の全体像となっておるわけでございますけれども、
その中で、データとこういう観点の条項が盛り込まれてございます。
防災の観点からもデータの活用というのは非常に重要でございまして、昨年の千葉の台
風のときにも、スマートメーターの情報を使うことによりまして個々の家庭の通電状況が
把握できる。そうした情報を自治体の方、民生委員の方が見守りに活用しようというニー
ズが出てきていたわけでございますけれども、個人情報保護法の関係で適用が難しいとい
った現場の混乱などもございまして、こうした情報を適切に活用できるようにしようとい
う規定を盛り込んだというのが1点。
それから、災害の場合だけではなくて平時においてもデータを有効活用できる制度を併
せて整備しましょうということで、今回の法案の中に盛り込ませていただきました。
20ページ目でございますけれども、今、申し上げたように、自治体等による社会的な課
題の解決、あるいは民間事業者による新たな価値の創造といった活用が期待できるという
ことでございます。
一方で、電力データはプライバシー性の非常に高いデータでございまして、消費者の皆
様によるデータのコントローラビリティーの確保ですとか、セキュリティの徹底という消
費者保護の仕組みが不可欠でございまして、先行事例としての情報銀行スキームを踏まえ
まして、今般、電気事業法の情報の目的外利用の禁止の例外を設けるという規定を盛り込
んだ改正法案を国会に提出させていただいたところでございます。
この仕組みの概要でございますけれども、個人情報保護法にはしっかりのっとっていた
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だくことが大前提となった仕組みでございます。
22スライド目でございます。これを大前提といたしまして、個人の同意を取得する、あ
るいは、もうデータを渡すのは嫌ですといったときに、ちゃんと取消しができるといった
プラットフォームを提供することによって、セキュリティ、コントローラビリティーを確
保する。
それから、こちらは、情報銀行を参考にしてございますけれども、情報を提供した個人
等から苦情あるいは相談があった場合、そして、個人等が被害を被った場合には、この紫
の「中立的な組織」というところに位置づけられる組織が損害賠償責任を一義的に負う。
さらには、情報提供先が適切であるかどうかといったことについて審議や助言を行う第三
者諮問委員会、これはその「中立的な組織」の第三者諮問委員会という位置づけになりま
すけれども、こうしたものを設置して、情報の適正利用の監視・監督やルール策定を行う
など、消費者保護に万全を期す仕組みが必要と考えてございます。
こうした仕組みを前提に、この絵を御覧いただければと思いますけれども、この「中立
的な組織」が、一般送配電事業者と、右側にございます緑の「情報提供先」の言わば仲介
役となる形でプラットフォームを提供する。そして、情報提供先から、①情報取得の求め
があった場合、その個人にアクセスされる。そこで、情報提供先利用目的ごとに利用の可
否について需要家が同意をする。これは、④にある、こういう便益を受けたいのでこうい
う同意をするということが前提になってくるわけでございますけれども、その同意があっ
た場合には、このプラットフォームが仲介役となって情報が提供される。こういった仕組
みを基本と考えてございます。
23ページでございます。この中立的な組織につきましては、本スキームの参考とした情
報銀行では民間団体による任意の認定の仕組みでございますけれども、そのことに対する
懸念も示されたということで、国による認定等を受けた公的な組織とすることを考えてご
ざいます。
そこで、中立的な組織が苦情・相談窓口を提供するとともに、情報提供先に対しては指
導・勧告ができる仕組み、場合によってはその認定を取り消すことができるような仕組み
として、国の監督にかからしめる。このスキームの全体像の概要というのがこの23スライ
ド目の絵でございますけれども、このように中立的な組織が一般送配電事業者からの情報
を得る。需要家の同意に基づいて情報を提供する。こういった仕組みを今回の電気事業法
上で盛り込んだということでございます。これによりまして、個人情報も含む電力データ
を安心して情報提供先に提供し、個人情報に基づく需要家の同意に基づいて活用がなされ
ることを期待しての仕組みでございます。
私からの説明は以上でございます。
○大橋座長 大変丁寧に御説明いただき、ありがとうございました。
そもそも事前にいただいていたお時間は16時と伺っていたのですけれども、できれば質
疑応答もさせていただければと思います。ちょっと延びてもよろしいですか。
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○資源エネルギー庁下村電力産業・市場室長 大丈夫です。
○大橋座長 ありがとうございます。
それでは、質疑あるいは御意見をいただければと思います。まず一括して御意見をいた
だいた後、まとめて室長から御回答いただくという形をとりたいと思います。
それでは、増島委員からお願いします。
○増島専門委員 非常に分かりやすい御説明ありがとうございます。2点だけです。
1点は、この中立的な組織というのは、恐らくデータベースを持つことになるのだと思
うのです。大本のデータベースはもちろん事業者が持っていらっしゃるのだと思うのです
が、これをここに全部連携しアグリゲートして、この中立的な組織で管理をするという構
図が想定されているのでしょうか。このデータの持ち方についての話が1点。
あと、この中立的な組織に対して、同意できますよというのは分かりましたけれども、
それ以外の個人情報保護法上のこの中立的な組織の取扱いはどういうものになるのか。具
体的には、行政機関の方の個人情報保護法ではないとは理解をしたのですけれども、民間
事業者の個人情報保護法だとしたときに、第三者提供に当たって、ちゃんとトレーサビリ
ティーがつくとか、その情報を開示してくれるとか、個人情報取扱事業者に関する規制は
全て適用されるという前提でよろしいのかどうかという部分を教えてください。
○大橋座長 ありがとうございます。
それでは、谷口委員、お願いします。
○谷口委員 御説明どうもありがとうございました。
21ページにあるように、個人の情報利益の保護と有用性のバランスがとても大事だとい
うことがよく分かりました。この前、事業者さんからもお話を伺ったように、匿名加工情
報だけではなくて個人情報が欲しいというお話がありまして、いろいろ活用ができるとい
うことが分かるのです。一方で、中立的な組織であっても、在宅の有無ですとかライフス
タイル情報を提供することに対して消費者が抵抗するということは十分あり得ると思うの
ですけれども、「データを提供してもいいよ」という今の段階での国民の受容性について
はどのように考えておられますか。もし調査した結果などがあったら、教えていただける
と幸いです。
○大橋座長 ありがとうございます。
それでは、髙橋委員、お願いします。
○髙橋(滋)委員 22ページの御説明ですが、中立的な組織と情報提供先との関係につい
て教えていただきたいのです。
まず、情報提供先についても、受け取った情報については、中身に踏み込んだ機微な情
報なので、特別に守秘義務を課すことも必要なのではないかと思うのです。中立的な組織
と情報提供先との契約関係の中身についての規律を教えていただきたい。
もう一つは、認定要件の話になると思うのですが、情報管理の専門性ということに関連
した認定要件は具体的にどんなことをお考えなのか。
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この辺について御教示いただければと思います。
○大橋座長 ありがとうございます。
それでは、村上委員、お願いします。
○村上専門委員 御説明ありがとうございました。
このスマートメーターのデータというのは、例えば携帯電話のデータを使ったモバイル
空間統計と同じように、これからの重要なデータインフラの一つになると思うのです。モ
バイル空間統計が人々の移動をリアルタイムで把握できるようになったのと同じように、
このスマートメーターのデータは人々の活動をリアルタイムで把握できる貴重なデータだ
と思います。
そういう意味で、今、ラボを作って110社が参加されているということですが、スマート
メーターのデータ活用可能性を、今はまだよく知らないが、今後、活用したいと考える企
業はいろいろな業界でもっとたくさん出てくると思うのです。そういったところへの周知
方法や、活用方法をより広い業界で、より多く把握するための取組について、エネルギー
庁として何かお考えがあれば、お聞かせいただければと思います。
○大橋座長 では、落合委員、お願いできますか。
○落合専門委員 では、落合の方から3点ほど伺わせていただきます。
髙橋委員からも説明があったと思うのですが、情報銀行の方を元々参考にしてというお
話もされていたと思っております。私も情報銀行のフレームの検討に参加しておりました
が、その場合に個人情報保護法に加えていろいろな規律を上積みして設けたと認識してお
ります。この関係で、提供先に対してどういう審査をしているのか、提供先として認めら
れる条件がどう設定されているのか、その先の再提供なども含めて、本人の指示をどうい
うふうに聞くのかということや、本人による情報のコントロールをどう確保するようにし
ているのかというのが1点です。
2点目が、電気事業法について改正をされているのですけれども、例えばガス事業法で
すとか水道ですとか、ほかのインフラ情報もあるかと思います。記憶の限りなので間違っ
ていたら指摘頂きたいと思いますが、たしかガス事業法等も似たような目的外利用の規定
などがあったと思います。こういう情報も、電気事業法と同様のスキームでやれるという
ことも考えられるのではないかとも思います。これは部局が違うのかもしれませんので、
お答えが難しいかもしれないですけれども、こういう点について今後エネ庁として御検討
される可能性があるのか。インフラの種類によっては、水道とかだと厚労省とかの所管な
のかもしれませんが、できる範囲でお返事をお願いいたします。
第3点としては、データのフォーマットなどについては使いやすいものになるようにど
ういう工夫をされているでしょうか。これも中立的な組織の中で決められるのだろうと思
いますが、この中で、ユーザーですとか、他の分野も含めた専門家などを入れて、こうい
うデータフォーマットがより利用可能性があるのではないかといったことは議論した上で、
標準が定められるのでしょうかというのが最後の質問になります。
22
○大橋座長 ありがとうございます。
それでは、玉城委員、お願いします。
○玉城専門委員 御説明ありがとうございました。今、お話にも挙がりました22ページ目
の「中立的な組織」という仕組みが大変すばらしく、感銘を受けております。落合委員か
らもありましたけれども、どういう基準で審査しているのかというところで、インプット
のセンシングの部分に関しては、委員を集めて、現状集められるセンシングデータからど
ういうふうなガイドラインを作っていくというのは何となく想像できるのですけれども、
アウトプットに関して、どういうような情報をユーザーさんに提供していいのかというガ
イドラインが今後どのように展開されていくのかというのを大変懸念しております。
なぜかというと、地域のデータとしてユーザーさんにアウトプットした場合、地域間で
トラブルにつながったりする可能性もあったりして、個人の住宅に提供するのならいいの
ですけれども、例えば平均値を出してアウトプットしましたとか、あなたの年代のこの家
庭では全国的にはこのぐらいの生活をしていますよというアウトプットを出す場合、それ
が個人情報に当たらないにしても、適切かどうかというアウトプットのガイドラインに関
して何か情報がありましたら、御提供をお願いいたします。
○大橋座長 それでは、武井委員、お願いします。
○武井委員 お疲れさまですというか、大変いいお話なので、是非この線で進めていって
いただければと思います。
1点だけ。皆さんの御質問と相当共通するのですけれども、この22ページ、23ページの
「中立的な組織」の特性についてです。今日のお話は、電力データ分野に限らず、今後と
もいろいろな分野でも進めていかなければならない話だと思っています。先ほど情報銀行
の話があって今回のスキームがあるわけですが、どういうときにどういうスキームが合う
のかというのは、横串を刺して考えていかなければいけない論点があります。
その観点からの関心なのですが、この「中立的な組織」は、今回、民間事業ではなく「国
による認定等を受けた公的組織とする」となっていますけれども、情報が流通するエコシ
ステムについてどう設計されているのか。中立的な組織はやる仕事もいっぱいあってリソ
ースもかかるというときに、収益といったらあれですが、どういう形でどこにどういうふ
うにこの中立組織にお金が生まれる仕組みなのかというところをどういうふうに整理され
たのか。リソースもかかる、でも何でもかんでも官がやるという話でもないでしょうし、
その辺の議論はどういうふうな感じだったのかということを、横串を刺す参考までに教え
ていただければということです。
以上です。
○大橋座長 それでは、菅原委員、お願いします。
○菅原座長代理 質問が重なる部分もあるので、簡単に。
まず、情報銀行を参考にということですが、いろいろ問題もあったと思いますが最もク
ルーシャルな課題は何で、その教訓を今回どのように生かした結果、「国による認定等を
23
受けた公的な組織とする」ということにしているのでしょうか。
もう一つ、ガバナンスのところです。先ほどの御説明で第三者とありましたが、もう少
し詳しく、誰がどのようなスキームで決めていくのかを教えてください。
○大橋座長 ほかはよろしいですか。
それでは、随分積み上がってしまったのですけれども、よろしければ一括してお答えを
お願いします。
○資源エネルギー庁下村電力産業・市場室長 御質問ありがとうございます。
まず、増島先生からいただきました、どういうデータベースを持つことになるのかとい
うことでございます。スケジュールでございますけれども、今、改正電気事業法を国会に
提出させていただいてございまして、これが成立したら、およそ2年後をその施行日とし
て考えてございます。その間に、この中立的組織において、まだこの組織が存在していま
せんので、これを申請に基づき国が認定いたしまして、そこでシステムを作っていって、
このシステムで情報を流れるようにしていくということをまず考えてございます。そうは
いっても、システムに結構時間がかかりますので、今正に議論を行っているところでござ
います。
今やっているのは、23ページの絵を御覧いただければと思いますけれども、今、データ
を持っているのは一般送配電事業者という事業者になります。東京電力、中部電力といっ
た昔の電力会社が、今年の4月に発送電が分離されるものですから、その送配電部門とい
う位置づけになります。したがって、10の一般送配電事業者がデータを持っていて、そこ
からまず中立的な組織にデータを吸い上げるシステムを作ります。例えば統計情報が欲し
いという緑色の「情報提供先」がいる場合には、「中立的な組織」のところで例えば統計
情報を加工化して提供する。必要なAPIを作って連携ができるようにする。こういった仕組
みを考えてございます。したがって、マスターデータは一般送配電事業者側にありまして、
そこからデータを取り出せるパスを作る、ないし、一定の加工を行ったデータをキャッシ
ュ的に紫色の「中立的な組織」が持つというイメージで作っていくという方向かというこ
とで、今、正に議論をしているところでございます。
2点目は、この中立的な組織は、今、一般社団法人について認定をさせていただくこと
を考えてございますので、通常の個人情報保護法に従って活動していただくということを
考えてございます。
それから、谷口委員から御指摘をいただきました消費者側の受容性というところでござ
います。これは、消費者からは相当慎重な意見をいただいてございます。この改正法案に
ついて御審議いただく委員会でも、私の個人情報が全部持っていかれてしまうのではない
かという御心配をいただいてございます。あとは、不招請勧誘などを受けて、いつの間に
か同意をしたことになって、知らない間に自分の情報が持っていかれてしまうのではない
か、こういったことに対してはかなり御心配をいただいてございます。
こういったことも踏まえまして、私どもの方では、別の場でも御質問をいただきました
24
けれども、情報銀行という、個人情報保護法、更にそれを強固に執行するための仕組みを
参考にさせていただいたということに加えて、国の監督にかからしめる。これはどういう
趣旨かと申しますと、電気事業法上、この紫の「中立的な組織」を位置づけさせていただ
きまして、電気事業法に基づくルールをこの「中立的な組織」が作れるようになります。
このルールに従って情報提供先なども動いて、そこに拘束されますし、また、この「中立
的な組織」が指導・勧告を行うといった業務も電気事業法の中で付与してございます。
さらに、この紫色の組織の認定要件といたしましては、これもこれからの詳細設計とな
ってまいるわけでございますけれども、例えばプライバシーマークを取るとか、ほかの情
報セキュリティのISOを取得するとか、ああいったところの認定要件も参考にしながら、
我々の目の届く範囲で、かなり厳しくそういう記述を設けていそうなところを参考にして、
それを認定要件の中に盛り込むといったことを考えてございます。現時点では、少なくと
もこの紫色の組織だったり、その先の「情報提供先」に求めるものとしては、今、申し上
げたプライバシーマークですとか、ISOのセキュリティ基準ですとか、そういったことを少
なくとも守っていただくといったことを考えてございます。
こういったことを需要家、消費者の皆様には御説明させていただいて、でも、これから
詳細設計でどういうふうに御審議いただくか、よく御議論させてくださいねとおっしゃっ
ていただいて、今に至っているというのが現状のステータスとなります。
髙橋委員からの御質問に対しても、結果として、今のお答えで代えさせていただければ
と思います。
それから、村上委員からの御指摘でございますけれども、我々はどうやって努力をして
いくかということでございます。最初、立ち上がったときには4社から立ち上がったわけ
ですけれども、数か月たって、今はもう110社にまで増えてきている。これは結構面白そう
だぞというのはだんだん。これは鶏と卵みたいなところで難しいのですけれども、今日も
ピクトグラムなどを使って、8ページ目から15ページ目で、こんなことができるのではな
いでしょうかという御説明を差し上げました。こうした御説明を差し上げられるようにな
ったのは、17ページのように、グリッドデータバンク・ラボに事業者がたくさん入ってき
てくださったから、確かにそういうアイデアもあるかもしれませんねということで、何が
できるかを見える化できるようになってまいりました。また、こういうふうに私どもから
発信させていただくと、だったら、こんなこともできるかもというふうに関心を持ってい
ただける。やって、こういうふうに見せて、またそれを見て新しい人が入ってきていただ
ける。そういう好循環といいますか、そういう形で多くの人を。我々もいただいた情報を
使って発信して更に関心を持っていただける方を増やしていく。こういうサイクルをうま
く作っていきたいと考えてございます。
落合委員からいただきました情報提供先についても、そのルールの中で中立的な組織が
行うのと同等のセキュリティ基準は守っていただく方向で制度設計を進めていきたいと考
えてございます。
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それから、電気以外のインフラでもというお話がございました。電気というのは、全て
の国民の皆様が使っていただいているものでございます。一方で、例えばガス事業法とい
うのは、実はそのスコープは半分ぐらいの世帯でございます。なぜならば、LPガスとか、
ガス事業法の対象外の方などもいらっしゃいます。そういう意味で、全国一律でデータが
取得できるという、ほかと比べても有意性が非常に高い。あとは、10の一般送配電事業者
の協力でその情報にアクセスできるといったところから、総体的にやりやすいといった部
分はあったかなとは思います。その先のことについては私も余り無責任なことは申し上げ
られないわけでございますけれども、これがうまくいったら、この例に追従してくるとこ
ろはもしかしたらあるのかもしれないと思う次第でございます。
あと、データフォーマットでございます。これはデータ提供側だけで作ると失敗すると
私どもも思ってございまして、データ利用者と提供側が両方とも合わさった形で作ること
が必要ということ。今は、正にこのグリッドデータバンク・ラボの中で、公開の下で、ど
ういうデータフォーマットでこういうシステムを設計することが良いのか、あるいは詳細
ルールを作るのが良いのかといったワーキングを立ち上げてくださいと私どもの審議会で
お願いさせていただきまして、その中で、提供側、利用者側が合わさったワーキングをこ
れまでも何回か開催させていただいてございます。そこで両者のニーズ、シーズを合わせ
た形での制度システム、あるいはルール設計を現在進めているところでございます。
玉城委員からいただきました基準のところ、あと、アウトプットはどういう情報を提供
していいかのところについては、正にこれからの検討課題になるわけでございますけれど
も、1点だけですが、このスマートメーターから提供できるデータには実は限界もござい
ます。
2ページにございますように、スマートメーターからのデータでは、そのスマートメー
ターの位置情報だったり、30分ごとの電力使用量は入っているわけでございますけれども、
その位置にあるそのデータで、例えば何歳の方がこのデータを使っていますかといった情
報は一般送配電事業者は持っていませんし、ましてや信用情報とかクレジットカード情報
とか、そういったものも持っていませんので、そういう情報がアウトプットされるといい
ますか、情報提供先に提供されるといったことはないイメージでございます。したがって、
データは位置情報と電力使用量のデータをどう活用していくのかということが基本かと考
えてございます。
菅原委員からもクルーシャルな問題というところで御質問いただきました。プライバシ
ーの確保をいかにやっていくのかという中で、プライバシーの確保、あるいは情報のコン
トローラビリティーも、消費者の皆様と意見交換をさせていただく中で、22スライド目の
②で書かせていただいた損害賠償責任のところ辺りも情報銀行の議論の中で相当。提供側
はこうしたものは余り抱えたくない、でも、消費者からするとこうしたものがないと心配
だという御議論の中で今の形になったという話も伺ってございまして、できる限り消費者
の方にも納得、御理解いただける形ということでこうしたスキームを現在検討していると
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ころでございます。
お答えが漏れていたら申し訳ございませんが、まずはお答えさせていただきます。
○大橋座長 大変丁寧に御回答いただきまして、ありがとうございます。
もし追加の御質問がなければ、もう時間もかなり超過してしまっておりますので、資源
エネルギー庁へのヒアリングはここまでとさせていただきます。
今回の議論に関してですけれども、データ流通の仕組みを作っていって、他産業との連
携を図っていこうという今回の法改正の試みは、我々が一つのテーマとして掲げているデ
ータ駆動型社会の実現ということにおいても大変いい事例ではないかと思っております。
今後、個人情報の取扱い、あるいは情報セキュリティの観点、ここら辺りは、今日の御議
論もありましたけれども、留意はしていただきつつも、電力使用データを利用したいとい
う事業者によってデータの利活用が進むという方向へ制度設計もしっかり行っていただい
て、取組を着実に進めていただければと思っております。どうぞよろしくお願いいたしま
す。
それでは、大変時間を超過してしまって申し訳ございませんでした。これにてヒアリン
グを終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
○資源エネルギー庁下村電力産業・市場室長 ありがとうございました。
(説明者交代)
○大橋座長 大変お待たせして申し訳ございませんでした。
それでは、議題の2「デジタル技術の進展を踏まえた規制の総点検」に移りたいと思い
ます。
まず、ドローンにおける電波利用について、総務省へヒアリングを行います。
本日は、総合通信基盤局電波部、田原部長、及び、総合通信基盤局電波部移動通信課、
荻原課長にお越しいただいております。開始の時間がかなりずれ込んでしまって申し訳ご
ざいませんでした。
早速でございますけれども、御説明の時間を10分ほどいただいているということですの
で、よろしくお願いします。
○総務省田原電波部長 よろしくお願いいたします。総務省電波部長の田原でございます。
資料2-1に基づきまして、私と、あと、具体的中身は担当課長の荻原から御説明させ
ていただきたいと思います。
総務省でございますけれども、4年ほど前から、ドローンに関する電波利用の関係で様々
規制の見直し等を行ってきているものでございます。具体的には、より遠くに情報を届け
たい、あるいはコントロールしたいというニーズに対応するために、使える電波の拡大で
すとか、携帯電話を上空利用するということで様々取り組んできているところでございま
す。具体的な内容については荻原から御説明させていただきたいと思います。
○総務省荻原移動通信課長 移動通信課長をしております荻原と申します。どうぞよろし
くお願いします。
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資料2-1の表紙をおめくりいただきまして、1ページ目を御覧ください。ドローンで
の電波利用のこれまでの経緯を簡単に説明するペーパーになっておりますけれども、これ
は直近の使える電波の追加の関連を説明させていただく資料でございます。
中段の真ん中辺りに赤い字で書いてございますように、平成28年8月に制度改正したも
のです。この頃、ドローンあるいはロボットについて、電波を活用して、高画質な画像を
電波で飛ばしたり、高度な制御を行いたいというニーズが様々出てきた時期でございまし
た。そういった具体的なニーズが幾つか出てきましたので、使える周波数ですとか、その
周波数の電波を使ってどれぐらいの強さの電波を出したらいいのか、そういった技術的な
検討を審議会の中で実施していただきまして、1ページ目の右下にございますように、ド
ローンやロボットで使える幾つかの周波数帯を新たに追加いたしました。
具体的には3点ほどまとめております。高品質な映像伝送をしたいというニーズに応え
るために、5.7GHz帯をそういった用途で使えるようにというのが1点です。同じように、
高品質な映像を伝送できる、あるいはドローン操作をするために必要な周波数を追加して
ほしいといったニーズに対応するために、2.4GHz帯とか73MHz帯を追加しました。更に、遠
くまでドローンを飛ばすときに、あるいはロボットを操作するときに、電波が届くように
電力を増力してほしいというニーズもございまして、5キロメートル程度の長距離通信が
可能になるように技術的条件をその当時議論いたしました。
2ページ目は、今、申し上げたことも含めまして、現在、ドローンで使用できる周波数
帯を一覧にしたものでございます。右から3つ目の「利用形態」の列を御覧いただきます
と、操縦用に使うとか、画像伝送とか、データ伝送、様々な使い方があるわけですけれど
も、それぞれに適した周波数帯と、その右側の「無線局免許」の列に「不要」あるいは「要」
と書いてありますが、電力の強さによって免許が必要であったり不要であったり、そうい
った要件を審議会の中で御議論いただいて、随時、具体的なニーズが出ることに合わせて
整備してきたというのが従来の経緯です。
3ページ目を御覧いただきたいと思います。加えまして、最近、携帯電話、特にスマー
トフォンをドローンにセットして上空に飛ばすとか、ドローンそのものに携帯電話の通信
機能を載せて上空に飛ばすというニーズが急激に高まってきたということがございます。
それに対応するために、今、取り組んでいることでございますけれども、実は、携帯電話
の電波を出すドローンを上空に飛ばしますと、地上では届かなかったはずの基地局に電波
が届いてしまいます。地上は、木とかビルとか障害物がいろいろあるわけでけれども、そ
れに遮られて届かないはずの電波が遠くにある隣の隣の基地局まで届いてしまう。上空で
すと障害物がないので電波が届きやすいという特性がございます。実は、そのために地上
の通信に悪影響を及ぼしてしまうということがございます。
当初は、携帯電話の電波を上空で利用するというのは電波法上認めていなかったのです
けれども、ニーズの高まりに応じて、2016年7月に実用化試験局という局種を新しく設け
まして、下の枠ですが、制度化いたしました。これは、上空に携帯電話の電波を出すドロ
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ーンを飛ばす際に、利用される方は、いつ、どの場所で飛ばすのか、あるいは何台飛ばす
のかということを詳細に携帯電話事業者に申請いただいて、それを受けて、携帯電話事業
者が総務省に免許申請をして、総務省が技術的な様々な審査を経て免許を交付して使って
いただくという手続を導入したのです。個別個別のドローンに対してこういった審査を導
入しましたが、最初に携帯電話事業者に利用者の方が相談してから使い始めるまで大体2
か月ぐらいの期間が必要な制度になっていました。それでも、使えるようにするというこ
とで、当初、こういった制度を導入したわけですけれども、最近のドローンの利活用の高
まりといいますか、ニーズの高まりに合わせまして、手続をもっと簡素化してほしいとい
うお声をいただきまして、今、この期間を短縮するための検討を進めているというのが現
状でございます。
4ページ目を御覧ください。実は今、携帯電話の電波を出すドローンを上空に飛ばした
ときに、このタイトルのところに「パワーコントロール」と書いてございますけれども、
遠くにあるほかの基地局に悪影響を及ぼさないように上空のドローンが電力を調整する技
術が開発され、また、国際標準化されました。こういった技術を活用して、私どもも実際
に技術検討・検証を行ったところ、電力を調整する機能を導入しますと、先ほど申し上げ
たような悪影響を抑えられることが技術的に分かりました。
そのことを踏まえまして、5ページ目の線表では、一番右側に書いてございますけれど
も、これまで免許申請あるいは相談にかかっていた2か月ぐらいの期間を、2020年末まで
に、右側のオレンジで囲っている部分に書いてございますが、利用される方はネットで簡
単に申し込んで、いつ、どこでというのを書いていただいて、携帯電話事業者の方がそれ
を使える使えないというのを即座に利用される方に返してあげる。恐らく、数日から、か
かっても1週間程度で利用ができるようになるというシステムを、今、構築中でございま
す。
ちょうど真ん中辺りの下の方の線表を御覧いただきますと、今、省令改正等の手続の作
業を実施しているところでございます。こういった制度整備が整ってシステムが稼働する
のは年末を目指して、今、事業者と連携として取り組んでいるところでございます。
現状について、簡単ですけれども、御説明申し上げました。
あと、お配りされている資料の中に「論点に対する回答」という縦の資料がございます。
こちらの方も簡単に御説明申し上げますと、まず、論点の1つといたしまして、無線局免
許ですとか無線従事者制度に関します事業者の負担の軽減に関する論点をいただいており
ます。これにつきましては、無線局を運用する場合は原則として無線局免許、無線従事者
資格が必要になります。ただ、ドローンで多く利用されています2.4GHz帯の無線システム
は、技術基準適合証明、私どもは「技適」と呼んでいますけれども、そういった技術基準
に適合しているという証明を取っていただくことをお願いしています。それを取っていた
だいた場合には免許不要となっております。
また、無線従事者資格が必要な場合におきましても、実はこの資格取得の手続といいま
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すか、負担の軽減にずっと取り組んできています。今、eラーニングで学んでいただくこ
とが可能になっております。そういったことも、今回、回答の中に触れさせていただいて
います。
それ以外に、今、御説明申し上げましたけれども、携帯電話の上空利用によります手続
期間の短縮ですとか、5Gに関する論点がございます。今、説明させていただいたとおり、
手続の短縮に取り組んでおりますが、5Gに関しましても、ドローンの活用の動向を踏まえ
て、技術検討には当然前向きに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
説明は以上になります。
○大橋座長 御説明ありがとうございました。
それでは、質疑応答をさせていただければと思います。御質問あるいは御意見ある方、
まとめてお受けできればと思いますけれども、いかがでしょうか。
では、髙橋委員からお願いいたします。
○髙橋(滋)委員 画期的な取組で、是非進めていただきたいと思います。ありがとうご
ざいます。
1点だけ気になるのが、多分、手続の主体は携帯電話事業者だと思うのです。そうする
と、何か問題があったときの損害賠償責任は携帯電話事業者になるのではないかと思いま
す。例えば技術基準に合っていない携帯電話を搭載してしまったとか、そういう問題があ
ったときに、飛ばした側にも責任が行くように契約関係を明示しておいたほうがいいので
はないかと思います。そこで、ドローンを飛ばす側の事業者と携帯電話事業者との契約関
係の整理というのはどういうふうにお考えになっていらっしゃるでしょうか。その辺を御
教示いただければと思います。
○大橋座長 もしよろしければ、ある程度質問をまとめてからお答えいただければと思い
ます。
ほかはいかがですか。
では、玉城委員、お願いします。
○玉城専門委員 御説明ありがとうございました。申請まで2か月というのも、私からし
てみればものすごく早いところで、これから数日から1週間にしていって、しかもeラー
ニングで学習もできるということで、すばらしい事業だなと思った次第です。
1点、隅をつつくようで本当に申し訳ないのですけれども、ドローンの使用者が飛ばし
たいと。飛ばした後に審査する機関、携帯事業者であったり、総務省であったり、それぞ
れの関係各社の合意が取れているというのがすばらしいシステムなのですけれども、一方
で、ドローンを実際に飛ばした後にたまたま見かけた方々がどう思うのかというと、不安
になったりするかもしれない。そういうときに、どのような対策がとられていればいいか
と考えると、ウェブで確認して、今、飛んでいるドローンは一体どんな目的で利用されて
いて、ここ何日間ぐらいとか、どの機関で運用されているのかという情報開示に関する御
検討がありましたら、教えていただけますと幸いです。
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以上です。
○大橋座長 それでは、落合委員、お願いします。
○落合専門委員 ありがとうございます。非常にすばらしい取組をしていただいていると
思いました。
御質問なのですけれども、教えていただきたいといいますか、ほかのテーマでも参考に
なるかもしれないと思ってお聞きしたいと思っております。
1点目は、eラーニングで研修できるようにされているということですが、いろいろな
制度の中で、対面の講習でないといけないとか、年に何回しかないとか、そういうのがす
ごく多くあると認識しています。このeラーニングをしていいというように整理した理由
であったり、ある種、eラーニングをするに当たって何か対策をされているようなことが
あれば、それを教えていただければ。ほかの事例の検討の関係でも参考にもしたいなと思
っているというのが1点です。
もう一点、御質問です。2つ目で御説明いただきました論点に対する回答の中で、今後、
ドローンに利用可能な帯域の拡張の制度整備に向けて取り組んでいかれると伺っておりま
す。この点について、今後、具体的にどういう形でどういう視点で検討されていくのか、
どのぐらいのスケジュール感で検討されていくのかといった辺りをお教えいただければと
思います。
以上です。
○大橋座長 ありがとうございます。
ほかに御質問、御意見ございますか。大丈夫そうですか。
それでは、これまでの御質問、御意見に対して御回答いただけますでしょうか。
○総務省荻原移動通信課長 まず、責任の所在に関しての御質問をいただきました。今回
のこの制度というのが、携帯電話事業者に対して、携帯電話をセットしてドローンを飛ば
す場合に、その無線局の免許というのは総務省が携帯電話事業者に対して出しております。
それを活用して利用者の方が実際に電波を発射しながらドローンを活用されるわけですけ
れども、改造したりして、そこでその免許の内容と違うような電波を出した場合は、今で
も利用者の方が電波法違反となります。責任を負うことになるということでございます。
○総務省田原電波部長 今の1点目のところも、改造して使うと、当然、電波法違反にな
るわけでございます。例えばドコモの携帯電話を使っている場合は、ドコモとユーザーの
間で契約に基づいて改造しないでくださいという形になろうかと思います。きちっとした
無線機器を使ってサービスを受けていただくということは、最初に利用を申し込むときの
契約関係で成り立つと考えています。
eラーニングの部分でございます。基本的には会場を設定して試験を行うわけでござい
ますけれども、受験者が遠くの会場まで行かなければいけない場合があるので、これを導
入しているわけでございます。無線局に必要な資格は無線従事者資格と言いますけれども、
例えばドローンに使うような無線局に必要な資格は、資格の中でも難しいほうではなくて
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簡単な部類の方です。この場合は6時間ぐらい講習を受けて、それを理解しているか最終
チェックを受けていただくことになります。eラーニングでネット環境で学んだ上で、最
終的にはCBTで、会社によっては全国200~300か所においていつでも受けられますよとい
った方式です。ちゃんと個別に1人ずつ区切られていて、カンニングなどはできない環境
で、最終チェックだけは受けていたいただいております。そのような形で皆さんの御負担
を減らして、資格を取りやすくしてきております。比較的簡単な資格でございますので、
ユーザーをどんどん広げたいということで導入してきたものでございます。
○総務省荻原移動通信課長 帯域拡張をいつ、どのようなスケジュールで進めていくのか
というお話がありました。ドローンで使いたい周波数を拡張する場合、私どもとしまして
は、こういうことで使いたい、こういう形で使いたいという具体的なニーズをいただける
と、それにふさわしい周波数帯で、既にその周辺の周波数を使っている免許人の方々がい
らっしゃいますので、そういったシステムに影響が出るか出ないか技術検証を行いまして、
その上で、帯域を追加できるかどうかという判断をすることになります。そういう意味で
は、まずは具体的にどんなニーズで、どういう帯域を使いたいという御要望が明確になっ
たところで、私どもとしては、もちろん前向きにそういった技術検討をどんどん進めてい
きたいと思っています。そういうスタンスで、今、臨んでいます。
それから、ドローンを飛ばしているときのドローンの識別のような情報開示というお話
をいただいたのですけれども、こちらに関しては、今、航空法の方でそういった制度の導
入について検討を進めているところでございます。これは多分、この後の国交省さんの方
からお話があるのではないかと思います。
○大橋座長 ありがとうございます。
それでは、髙橋委員。
○髙橋(滋)委員 私、法律家なので、嫌みっぽい話を何回もして申し訳ございません。
私は改造の話はしていません。要するに4ページにある国際標準搭載のドローンでできる
という話なので、改造していなくても、国際標準を使っていない、載っていないドローン
は使えるわけです。実際に使えるが標準にあっていない携帯を載せて飛ばすということが
あって、それは改造に当たらない。改造していないのだけれども、標準に合わないドロー
ンを飛ばしたときに影響が出た場合、何がしか第三者等に障害を与えたときの契約関係は
あらかじめ明確にしておいたほうがよろしいのではないでしょうかという話です。もう少
し付け加えるならば、例えば3台飛ばしますと言って、3台だから契約事業者がオーケー
したとき、さらに2台一緒に飛ばして5台ぐらい飛んでしまった、だから影響が出たとい
うとき、問題が生じたとき、これも契約関係上はきちっとしておいたほうがいいのではな
いでしょうかというお話をさせて頂きました。
○総務省荻原移動通信課長 正に今、御指摘いただいたとおりで、それはしっかり契約の
中で明確にしておく必要があると思います。
○髙橋(滋)委員 よろしくお願いします。
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○総務省荻原移動通信課長 ありがとうございます。
○落合専門委員 すみません。帯域の点についてです。
今現在では、明確な要望を総務省の方では把握されていないけれども、具体的に出てき
たらそのときに検討されるというお答えということでよろしかったでしょうか。
○総務省荻原移動通信課長 そのとおりでございます。
○大橋座長 それでは、大塚副大臣、よろしくお願いします。
○大塚副大臣 4ページで、パワーコントロールによる干渉の低減というのを御説明いた
だいたわけですけれども、これは、目標の基地局にビームを絞って発信をすれば、干渉は
大幅に低減されることになると思うのです。フェーズをアンテナとかを使って。そういう
技術仕様というのは検討されたりしているのでしょうか。多分、このパワーコントロール
よりよほど効果的に帯域が使えるようになると思うのです。
○総務省荻原移動通信課長 はい。基本的には、今、パワーを制御するということで実現
しようとしています。この標準自体は端末の方にそういう機能を載せるということなので
すけれども、実は、これと並行して基地局の方で端末を制御する技術も同時に実現してい
まして、こういった出力の制御ができるようないずれかの技術が導入されていれば、同じ
効果が得られるということで導入しています。
あと、ビームフォーミングを導入することについては、端末側にその技術を導入すると
きに、そのコストがどうなるか、かなりコスト高になってくるのではないかと思っていま
して、そういったコストの低廉化が進めば、端末側にもそういう技術が導入できるような
ことになるかと思いますけれども、今すぐにというのは現状難しいのではないかと認識し
ています。
○大塚副大臣 これ、今のビームフォーミングは用途が限られているのでコストが高いと
いうことがあるかもしれませんけれども、用途が拡大していけば、低廉にフェイズドアレ
イを作っていくとか、そういうこともできるようになると思うのです。むしろ技術仕様の
方が主導してそういった技術の普及を図っていくという考え方もあるのではないかと思う
ので、これは積極的に検討していただきたいと思います。
○総務省荻原移動通信課長 ありがとうございます。とても有効な技術になっていくと思
いますので、もちろん私どもも前向きに検討を進めてまいりたいと思います。
○大橋座長 ありがとうございます。
ほかにありますでしょうか。
よろしければ、お時間を大変超過して申し訳ございませんでした。今後もドローンの利
用のニーズは高まってくると思います。あるいは、そうしたものを高めるように制度の方
も電波行政の中でしっかりと取組をしていただければと思いますので、是非よろしくお願
いいたします。
それでは、時間を超過して申し訳ございませんでした。総務省のヒアリングはこれまで
とさせていただきます。ありがとうございました。
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(説明者交代)
○大橋座長 続きまして、ドローン飛行の手続に関連して、内閣官房小型無人機等対策推
進室、国交省へヒアリングを行います。
本日は、お忙しいところ、内閣官房小型無人機等対策推進室の長﨑参事官、また、質疑
対応として、国土交通省航空局安全部安全企画課の英課長に御同席いただいております。
本日は、お忙しいところありがとうございます。
始まる時間が若干遅れて申し訳ございませんでした。まず、内閣官房小型無人機等対策
推進室より、論点に対する御回答をいただいております。5分程度で御説明いただけると
いうことですので、お願いいたします。
○内閣官房長﨑参事官 御紹介いただきました内閣官房の小型無人機等対策推進室、内閣
官房ではドローン室と言われておりますけれども、参事官をしております長﨑でございま
す。資料をもって説明申し上げたいと思います。
後先逆になりますけれども、お手元の資料の2-2-2の一番後ろの横長のパワーポイ
ントのペーパーを御覧になっていただければと思います。
まず、我々内閣官房のドローン室の価値観といいますか、立ち位置を説明させていただ
いた上で、今回、御要望といいますか、御検討依頼をいただいております論点につきまし
て、我々なりの考え方とその対処方針につきまして御説明申し上げたいと思います。
そもそも我々ドローン室がどういう価値観の下に今の業務をやっているかということで
ございます。一番上にございますように、ドローンというのは、これまでセキュリティで
あるとかテ ロ 防 止 と い っ た 形 で 捉 えられることが多かったわけでございますけれども、
我々ドローン室におきましては、少子高齢化であるとか、過疎地であるとか、担い手不足、
そういった社会が抱える様々な課題を解決するための有効なツールだという前提に立って
おります。したがいまして、このツールをどう生かすかという観点から、法的な環境整備
であるとか、技術開発であるとか、更には社会にどう受け入れていただくか、こういった
観点で三位一体で業務を進めております。
そういった中で、当然のことながら、つかさ、つかさがございまして、各省さんの方に
お願いして業務をやっていただいているわけでございますけれども、そういったお願いを
している立場からすれば、内閣官房としてもできることをやっていくというスタンスでご
ざいます。下の方にございますけれども、使用のレベルというのは、農薬散布であるとか、
撮影から、インフラ点検であるとか、物流、こういった段階にだんだん広がっていく中で、
今回正にインフラ点検を素材にして議論が行われていると理解しております。このインフ
ラ点検という観点でいえば、左の方にございますように、既に御議論いただいている定期
点検の要領、施設の安全性というところで、目視だけではなくてドローンに活用できない
か。こういったことは我々としても共有している問題意識でございますし、航空法の飛行
の安全性のための規制もございますけれども、こういったことも円滑、簡素化、迅速化で
きないかということも、我々としては、価値観として推進していただければ有り難いとい
34
う前提でございます。
そういった中で、資料2-2-1で以下の論点について回答くださいということで、ド
ローンの飛行に当たっては航空法の規制に加えて各自治体で条例が様々あるということで、
こういった手続の把握であるとか、手続そのものの実施といったことの負担を軽減できな
いかということでございます。
我々の方で、こういった課題があるとするならば、どういう条例があるのかというのを
いろいろ見てみました。それがこの2-2-2の横長の資料の一番下のブルーのところで
ございますけれども、大枠で大体3つに分かれるのかなと。全て網羅的にやったわけでは
ございませんけれども、ネット等で情報を検索して拾った限りにおいては、この3つなの
かなと。
例えば公園条例、海水浴場条例といういわゆるパブリックな施設でドローンをどう飛ば
すかという話。2つ目は、港湾施設条例。いわゆるコンテナ港湾であるとか、そういった
部分で飛行の規制がかかっているパターン。さらには、イベントであるとか会議の実施条
例。こういった中でドローンを取り扱う。こういうふうな3つのパターンに類別されるの
かなと理解しております。
こういったものを先ほどの宿題に照らし合わせてする場合に、課題としていろいろある
なと思っております。
例えば条例の目的という観点で申し上げますと、公園であるとか海水浴というのは、ど
ちらかというと迷惑防止。よくよく条例を見てみると、たこ揚げとか、キャッチボールと
か、サッカーとか、ラジコンをがんがんやってはいけないみたいなカテゴリーのところで
ドローンが取り扱われている。ほかの人の迷惑にならないようにとか。海水浴場の話であ
れば、卑近な例で恐縮ですけれども、カメラつきで上から飛ばすなみたいな。多分、盗撮
というか、そういった観点もあるのかもしれません。
港湾施設条例というのは、見てみますと、上空のアローワンスです。ガントリークレー
ンであるとか、施設があるとき、ある一定の高度を確保してやらないと、ぶつかったらど
うするのだと、こんな話になっているようです。
あと、イベント、会議という意味では、完全にセキュリティですね。そういった中で許
可がないものを飛ばすなみたいな形。何が言いたいかというと、基準がばらばらです。こ
れを統一しろと言っても、それぞれの価値観の中でありますよねという話があります。そ
もそも申請先ということを考えると、市役所であるとか現場事務所であるとか様々なパタ
ーンがある。さらに、一元化となったときに辛いのは、そもそも手続は電子化などされて
いないという話。もろもろの中でも、DIPSとつなげて電子申請となると、1700あるかどう
かは別にして、各自治体にどうこうしろと言うと、それ自体がすごく障壁で、かつ、時間
がかかって、実現までに時間がかかるのではないかという問題意識でございます。
しからばということでありまして、我々として、今、何ができるかという観点で言いま
すと、手続の把握の少なくとも負担というもの、どこに何があるのだということは分かる
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ようにして、それを航空局のホームページの許可のところに連結させていただいて、そう
いう中で、どこに何があるのだという把握が容易にできる、そういったことで汗をかかせ
ていただいて、できればいいなと思っておるという次第でございます。そういった観点か
ら回答も書かせていただいております。
私からは以上でございます。
○大橋座長 どうもありがとうございます。
それでは、質疑あるいは御意見がある方は是非いただければと思います。まず一括して
受けさせていただいて、それでお答えいただければと思います。
それでは、村上委員からお願いいたします。
○村上専門委員 村上です。御説明どうもありがとうございました。この自治体の条例を
調べて公開していただくという取組は非常にいいと思います。是非進めていただければと
思います。
それに関連しまして、一度条例を調べた後、条例の追加や変更が出てくることがあると
思います。それについても随時更新して情報を公開していただけるのかというのが1点目。
2つ目が、あるところで飛ばそうとした場合に、そこの場所で関連する法律とか条例を
言わば逆引きするような形で一覧のように見ることができると、申請者にとってはより便
利かと思います。そういったデータベース化とか、そういうことまで考えていらっしゃる
のかどうか。
その2点をお願いします。
○内閣官房長﨑参事官 御質問ありがとうございます。
一人一人でよろしいですか。一括の方がよろしいですか。
○大橋座長 お時間を取るかもしれないので、まずまとめさせてもらってよろしいですか。
○内閣官房長﨑参事官 はい。
○大橋座長 ありがとうございます。
それでは、落合委員の後、玉城委員でお願いします。
○落合専門委員 ありがとうございます。整理を進めていただいておりまして、使いやす
くなってくるのではないかと思っております。
例えば、こういったホームページにまとめていただくといった際に、実際には手続が自
治体等で必要になるような場合もあるのではないかと思います。もちろん、将来的には、
例えば一元的にそういう申請ができたりするといいとは思うのですけれども、そこまで行
かないにしても、例えば、連絡先をまとめて表示しておいていただくとか、そういった対
策というのは行っていただけるものかというのが質問であります。
○大橋座長 それでは、玉城委員、お願いします。
○玉城専門委員 ありがとうございます。横断的な取組と自治体との連携というのは、御
調整がすごく大変なところ、すばらしい内容を進めていただいているのだなと感心してお
るのですけれども、先ほどの説明でも質問したのですが、この関係各社の方々が申請され
36
たドローンについて目視で目撃したとか、若しくは住民の方が御覧になったときに、今、
どういった目的でドローンが飛んでいて、いつまで使用されるのか、そういう情報開示に
ついての御調整内容であったり推進内容がございましたら、教えていただけますと幸いで
す。
○大橋座長 ありがとうございます。
それでは、増島委員、お願いします。
○増島専門委員 ありがとうございました。ドローンについて「社会的課題を解決するた
めに有効なツール」という書き方をしていただいているので、恐らく、ドローン室として
は、民生品としてのドローンが所掌範囲なのだと理解しました。御案内のとおり、ドロー
ンを社会的課題を解決するために使うという話をしたときに、いろいろインフラが要りま
す。空間の地図と呼ばれているものですとか、いわゆる管制に相当する、誘導をしたりと
か、どこにどういうふうに飛ばしますかというのを許可するための現代的な仕組みとかが
考えられます。これは我々日本よりもインドのドローンスタックなどが先行していると承
知しておりまして、あれは一つの姿としては割と優れているなと思いながら拝見している
のです。
先ほどおっしゃっていただいたとおり、つかさがあって、電波だと総務省さんで、航空
行政で国交省さんとか、いろいろある中での総合調整を行っていただく中で、誰がでかい
絵をちゃんと描いて前に進められているのかというのが少し見えないようにも思えます。
本当は内閣官房さんがやられるということなのかなとは思いつつも、どういうふうに本来
あるべき姿に我々はたどり着けばいいのか、ゴールベースで考えたときの、今、お持ちの
プランといいますか、ここを少し教えていただけないかと思いました。
○大橋座長 ありがとうございます。
それでは、髙橋委員、お願いします。
○髙橋(滋)委員 調査といっても、調査の仕方もいろいろとあると思います。どういう
手法で実態調査を進められるのかを御教示いただきたい。また、スケジュール感も重要だ
と思いますので、その辺について御教示いただければと思います。
○大橋座長 それでは、以上の御質問、御意見にまとめてお答えいただけますでしょうか。
○内閣官房長﨑参事官 お答え申し上げます。
数々の質問ありがとうございます。まず、前提でございますけれども、これから各自治
体さんの条例の実態を調査すると先ほど申し上げましたが、今、かっちりとこれで調査す
るのだというのを決め切ったわけではありません。先ほどの資料にもございますように、
今現在1740ほどの自治体がございますので、これをどういうふうに網羅的にやるのかとい
うのは、正直言って悩んでいます。内閣官房でびしっとした指令系統が各自治体との関係
であるわけではありませんので、都道府県協会であるとか、市町村会であるとか、そうい
ったところと相談しながら、どういったやり方ができるのかというのをこれからやってい
きたいと思っております。そういった前提で申し上げさせていただきますので、これから
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は、中身については我々の希望というか理想形も含めてのところが入ることはお許しいた
だければと思います。
我々、今考えていますのは、どこにどういう条例があって、それはどういう目的のもの
であって、それをどういったところにアプローチすればいいのか。先ほど、電話番号とい
うか連絡先みたいな話が落合委員からもございましたけれども、そういったミニマムな情
報が概要として分かるものを整理できればと思っております。では、果たしてそこの許可
基準がどうこうとか、許可されたドローンはあるのかないのか、そういった現在形で、先
ほどの玉城委員の、飛んでいるこのドローンは、今、どういう扱いなのだみたいなところ
で、これは許可があるのかないのかとか、正直言って、そこまで現時点において発端でや
るのは難しいと思います。
ですので、繰り返しで恐縮ですけれども、基本的な条例がどこに何があって、どういう
目的で、どういうふうな形でやればいいのか、ファクトベースの部分が整理できるものを
やっていくということ。それの更新の頻度という話がございました。随時なのか、あれな
のか。村上委員からもございましたけれども、それに関しては、一遍調査をして、その結
果次第だと思います。少なくとも、ネットで見た限りでは、無茶苦茶いっぱいヒットする
のです。なので、それが1000なのか、500なのか、200なのか、それによって頻度がどこま
でできるのかは変わってくると思います。仮に1000も2000もあるとするならば、それを随
時でやると、実は我々ドローン室のメンバーは7名の体制でありまして、後ほど増島委員
への回答でも申し上げますけれども、これだけで時間を費やしてやるわけにはいかないの
で、その合理的な中で接点を見出してやりたいと思っております。
その上で、増島委員から、全体像はどうなっているのかということでございます。我々
ドローン室は別に条例のためにやっているわけではございませんで、冒頭申し上げたよう
に、テロ対策の飛行禁止であるとか、そういったことを中心に社会的課題を解決するため
にということで、そのグランドデザインを描く。さらに、そのスケジュールを描いていく
のが我々のミッションでございます。
具体的にどういうことかというと、ここの絵にもございますように、農薬散布であると
か、もっと言えばテレビの撮影とか、そういった目に見えてやっているのが初期の段階で
ございます。それがインフラ点検みたいにある程度プログラムされた世界、更に言うと、
物流みたいにもっと遠隔でやる世界になってくるときに、様々な課題を解決しないといけ
ないと思っております。
例えば機体がすぐ落ちてしまったら困るよねと。だから、機体の安全性であるとか。先
ほど総務省さんが来ておられました。そういう議論があったかどうか知りませんけれども、
無線の周波数帯の確保をどうするかとか、そういった話であるとか。更に言えば、操縦者
の話。もっと増えていけば、先ほど管制という言葉がございましたけれども、飛行機とド
ローンとの干渉、ドローン同士の干渉、こういった運航管理をどうするか。その制度をど
ういうふうに描いていくのか。そのスケジュールをどうするかというのが我々のミッショ
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ンでございまして、それを考えながら、では、これは航空局さんがやってください、これ
は総務省さんがやってください、これは経済産業省さんがやってくださいということをお
願いして、その進捗を我々で拾いながら、ここが遅れているのだからやれよみたいな形で
やっている。
今回、登録制の法律も出させていただいていますけれども、それは第一弾でございまし
て、それをスケジュールに従ってやっていくという流れでございます。この条例の話はポ
テンヒット程度ではありますけれども、それが利用拡大の様々な制約ということであれば、
汗をかくというのが我々のミッションだという思いの下で、今、御回答しているという状
況でございます。
連絡先、情報開示、調整方法、民生、100%お答えしたつもりなのですけれども、何か足
りないことがあったらおっしゃってください。
以上です。
○大橋座長 ありがとうございます。
ほかに追加で御質問あるいは御意見があれば。
それでは、武井委員からお願いします。
○武井委員 ありがとうございます。是非その線でと思っております。
一点だけですが、インフラの点検とかをやるときにいろいろなビッグデータがたまって
いくことになりますが、その情報をどう活用するかの戦略の在り方などもドローン室でや
られるという理解でよいでしょうか。センシティブな、公的なデータも含まれうるかと思
いますので、そういったものなどもちゃんと管理されるという理解でいいですね、という
単なる確認です。
○内閣官房長﨑参事官 よろしいですか。
データ管理に関しては、民生の話と公共の話と両方あるのですけれども、いわゆる公共
のデータですね。いろいろなドローンでやっている。これの対策みたいなものも含めて我々
の方で目配せしながら。我々が決めるというよりも、当然、サイバーセキュリティセンタ
ーであるとか、内閣官房のセキュリティの部分がありますね。技術的な要員が我々にいる
わけではございませんので、そういったところと連携をとりながら、それをどう扱うかと
いうことをやっている。こう御理解いただければと思います。
○大橋座長 村上委員の後、髙橋委員でお願いします。
○村上専門委員 先ほどの更新の件で1点だけ。
一応、ある程度網羅したデータベースができれば、その変更を自動で検知することはあ
る程度できると思います。最後は人が確認することになるかもしれませんけれども、でき
るだけ省力化、自動化することで条例の最新化に取り組んでいただければと思います。
以上です。
○髙橋(滋)委員 村上委員とかなり重複しています。
私、地方の規制改革も担当しています。最近、地方の方では、国から調査とか多数が飛
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んできて、負担が増えてたまらないという意見があります。よって、乱暴な仕方の調査を
すると、市長会とか都道府県知事会と要らぬ摩擦が起きることをおそれます。自治体の負
担ということはよく考えられていると思いますから、この点、うまく地方と調整していた
だきたいと思います。場合によっては委託調査で、例規集を見て、ドローンと入れれば出
てくる。そういう意味では機械的な作業なので、内閣官房で予算をとって、委託調査で全
部シンクタンクにやらせてしまうみたいな話もあると思いますので、うまくお考えいただ
ければ有り難いと思います。
○内閣官房長﨑参事官 ありがとうございます。合理的にというのはおっしゃるとおりで
ありまして、そんなに手数をかけたいわけではありません。先ほど申し上げたように、少
ない人数で各省にぶったたかれながら業務をやっておりますので、そういった意味では、
合理的に合理的にやりたいと思っています。そういった中で、都道府県さんとも相談した
いと思いますけれども、何か過重にやりたいというのは、いかにお互いにウイン・ウイン
になれるか調査をしたいと思います。その上で、外部委託みたいな話ですけれども、多分
それをやると、正直申し上げて、ドローン室に調査費は1円もありませんので、それを待
っていると、では再来年度ですねというふうに。それは多分、ここの場の先生方のスケジ
ュール感と全く合わないと思いますので、それはもう、我々、若い職員でありますけれど
も、汗をかきながら、働き方改革もありますから、合理的なやり方を考えながら、かつ、
ニーズに合うようなことを今後上司として考えて進めていくと思っております。
○大橋座長 ほかはございますか。
これは航空局のホームページに基本的に反映されるということですけれども、もし英課
長の方から何かあれば、いただければと思います。
○国土交通省英安全企画課長 この回答をするに当たって内閣官房とも相談をさせていた
だいたのですけれども、結局、各自治体の条例はインターネットで調べても全部調べ切れ
ません。条文に直接「ドローン」と書いてあればまだ検索に引っかかる余地もあるのです
が、条文の文言としては「迷惑行為をやってはいけない」みたいな規定になっていて、そ
の解釈として、たこ揚げなどと並んでドローンが入っている。それは解釈なので、アナロ
グな手段なのですけれども、自治体に聞いてみるしかないなと。こういう形で今のやり方
を考えたところでございます。
ただ、その調査の成果については、私どものいろいろな申請を受け付けるようなページ
にもリンクさせて、それで実際に航空法の申請をされる方も引いていただけるような形に
できればと思っております。
以上です。
○大橋座長 もしほかになければ、以上のヒアリングとさせていただきます。ドローン室
は頭を使う部署として、力仕事は、本当は別のアウトソースをして頂ければいいなと思っ
ていますけれども、是非効率的にかつ迅速によろしくお願いできればと思います。
○内閣官房長﨑参事官 ありがとうございます。そのように努力いたします。
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○大橋座長 ありがとうございます。
それでは、時間を超過して申し訳ございませんでした。以上で内閣官房及び国土交通省
のヒアリングを終了させていただきます。お忙しいところをありがとうございました。
(説明者退室)
○大橋座長 それでは、本日は時間を超過して申し訳ございませんでした。本日の議論は
ここまでとさせていただきたいと思います。
日程等について事務局からあれば、お願いいたします。
○吉岡参事官 日程はまた追って連絡させていただきます。よろしくお願いします。
○大橋座長 承知しました。
それでは、これにて本日の会議は終了とさせていただきます。
本日は、委員の方々、お忙しい中お集まりいただきまして、ありがとうございました。
また、傍聴にお越しの各府省の方はここで御退席をいただければと思います。委員の皆様
におかれましては、連絡事項があるということですので、このままお待ちいただければと
思います。よろしくお願いします。
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 成長戦略 ワーキング・グループ 第8回 議事録:データ駆動型社会に向けた情報の整備・連携・オープン化/デジタル技術の進展を踏まえた規制の総点検」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/seicho/20200319/gijiroku0319.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
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