審議会内閣府公表日 2023年12月15日

規制改革推進会議 地域産業活性化 ワーキング・グループ 第5回 議事録:農業法人の経営基盤強化について/農業用施設の建設に係る規制の見直し

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1 第5回 地域産業活性化ワーキング・グループ 議事録 1.日時:令和5年12月15日(金)15:00~16:09 2.場所:オンライン会議 3.出席者: (委員)林座長、御手洗座長代理、芦澤委員、川邊委員、佐藤委員 (専門委員)青山専門委員、小針専門委員、秋元専門委員、宮木専門委員 (他 WG 委員等)大槻顧問、金丸構成員(デジタル行財政改革アドバイザリーボード) (事務局)内閣府規制改革推進室 渡辺次長、木尾参事官 (説明者)坪谷利之 公益社団法人日本農業法人協会 監事 村井正親 農林水産省 経営局長 峯村英児 農林水産省 経営局農地政策課長 日向彰 農林水産省 経営局経営政策課長 長井俊彦 農林水産省 農村振興局長 佐藤一絵 農林水産省 農村振興局農村政策部長 新川元康 農林水産省 農村振興局農村計画課長 4.議題: (開会) 1.農業法人の経営基盤強化について(フォローアップ) 2.農業用施設の建設に係る規制の見直し(フォローアップ) (閉会) 5.議事録: ○事務局 定刻となりましたので、ただいまから第5回「規制改革推進会議地域産業活性 化ワーキング・グループ」を開催いたします。 本日は、ウェブ会議ツールを用いてオンラインで開催しております。また、本日の会議 は、内閣府規制改革推進室のYouTubeチャンネルにおきましてオンライン中継を実施して おります。御視聴中の方は動画の概要欄にあるURLから資料を御覧ください。 なお、会議中は、委員の方々は画面をオンにし、雑音が入らないようミュートでお願い いたします。御発言の際はミュートを解除し、マイクを近づけるなどして御発言をお願い いたします。御発言が終わりましたら、再度ミュートにしていただきますようお願いいた します。 本日は、冨山委員、井上専門委員、有路専門委員、國峯専門委員、東専門委員が御欠席 2 です。 また、本ワーキングの所属委員のほか、大槻顧問、住田専門委員、デジタル行財政改革 アドバイザリーボードから金丸構成員が御出席でございます。 以降の議事進行につきましては、林座長にお願いいたします。よろしくお願いいたしま す。 ○林座長 林でございます。 それでは、本日の議題に入ります。本日の議題は2つです。議題1「農業法人の経営基 盤強化について(フォローアップ)」と、議題2「農業用施設の建設に係る規制の見直し (フォローアップ)」について御審議いただきます。 まず、議題1「農業法人の経営基盤強化について」の審議に入ります。農林水産省から、 人と農地の受け皿となる法人の経営基盤強化についてヒアリングを行います。 農林水産省から10分ほどで資料1の御説明をお願いいたします。 ○村井局長 農林水産省の経営局長の村井でございます。本日はどうぞよろしくお願い申 し上げます。 それでは、お手元に「人と農地の受け皿となる法人の経営基盤強化について」という資 料が届いているかと思いますけれども、こちらを用いて説明させていただきます。 まず、表紙をめくっていただきまして1枚目ですけれども、委員の皆様にも御案内の ことかと思いますが、昨年来、農林水産省におきましては、食料・農業・農村基本法の見 直しに関する議論を進めております。今年に入って、具体的には6月2日になりますけれ ども、政府、いわゆる官邸本部になりますけれども、内閣総理大臣をヘッドといたします 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部におきまして、「食料・農業・農村政策の新たな 展開方向」というものをまとめております。 この中で、今日の議題との関係で申しますと、人・農地、特に農地の関係ということに なるかと思いますけれども、農地の関係につきましては、農業の持続的発展の今後の展開 方向の中に幾つか記載されておりまして、例えば地域計画の策定を徹底し、地域内の将来 の農地利用の姿を明確にすること。それをベースに様々な施策を展開するというような形 になっておるのですけれども、特に人の関係で申しますと、これは個人経営であれ、法人 経営であれということになると思いますが、経営力向上、人材育成、経営基盤の強化等に 向けて農業経営を後押しする仕組みを検討すること。 さらに、農地の確保と適正・有効利用という項目を設けられておるのですけれども、そ の中では、地方公共団体による農用地区域、ゾーニングの変更に係る国の関与の強化とか、 地域計画内の農地に係る転用規制の強化、農地の権利取得時の耕作者の属性の確認、営農 型太陽光発電事業に係る不適切事案の厳格な対応、地域計画内の遊休農地の解消の迅速化 等の仕組みを検討ということで、この6月の新たな展開方向の中でも、今回の食料・農業・ 農村基本法の見直しの議論に合わせて、農地法制の在り方について検討するという中身が 盛り込まれておりました。 3 それを受けて、この秋、政府と与党自民党との間で、今後のそういった基本法の見直し、 関連施策の見直しについての議論を進めてきたところでございますけれども、お手元の資 料の1ページは、今年の11月28日に自民党のほうの食料・農業・農村基本法検証PTで取り まとめた「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」に基づく具体的な施策の内容の関係 部分の抜粋ということで御理解をいただければと思います。 その中で、農地の確保と適正・有効利用ということで、中身はこちらを御覧いただけれ ばと思っておりますけれども、今申し上げたような項目につきまして、さらに具体的な見 直しの方向が盛り込まれているという形になっております。 その中で今日のテーマ、法人の関係につきましては、(2)の②のエのところになりま すけれども、「将来にわたって農地の総量を確保し、最大限活用を図るため、農村現場の 懸念払拭措置を講じた上で、人と農地の受け皿となる農地所有適格法人が食品事業者・地 銀ファンド等との連携により経営基盤を強化する措置を講ずる」ということで盛り込まれ たところでございます。これを踏まえて、今後、農地関係の法制について、具体的にどう いった措置を取っていくかという検討を深化させていくことになろうかと思います。 2ページ目は、今回の「農地制度の見直しの基本的な考え方」を取りまとめた1枚にな ります。今回の基本法の見直しの基本的な軸になりますのは、食料安全保障の強化という ことになります。この農地制度の見直しに当たっても、食料安全保障の強化に向けた見直 しということで、そこのところに基本的な考え方を書いておりますけれども、食料安全保 障の根幹は人と農地の確保であるということ。農地は食料生産の基盤であって、農地の総 量確保と適正利用のための措置を強化する必要があると。その上で、人口減少に対応し、 将来にわたっての農地の総量確保を図るため、人と農地の受け皿となる農地所有適格法人 の経営基盤強化についても所要の措置を講じていく必要があるということで、基本的な考 え方をまとめております。 その基本的な考え方に沿って、では具体的にどういった検討をしていくかというのが下 のところでございます。農地の確保・適正利用に係る措置につきましては、まず総量確保 という観点からは、ゾーニングへの国の関与を強化する必要があるのではないか。また、 転用規制についても強化をする必要があるのではないか。適正利用のための措置といたし ましては、農地の権利取得に当たって現行の法律上の要件をさらに厳格にしなければいけ ない点があるのではないか。こういった項目について具体的に検討を進めるということに なっております。 その上で、将来にわたって農地の総量を確保し、最大限活用を図るための措置というこ とで、当然、農地の総量を確保するだけでは意味がなくて、その農地を使う経営体の確保 が必要になります。経営体という意味では、個人経営も当然、将来まだまだ存続をしてい くということになりますけれども、昨今の状況を見ますと、やはり法人の役割がますます 重要になってきていると我々も認識をしております。 そういった認識の下に、人と農地の受け皿となる農地所有適格法人の経営基盤の強化と 4 いうことで、農村現場にあります様々な懸念払拭のための措置を講じた上で、食品事業者 等との連携による出資の柔軟化についての仕組みを考えたらどうかということで、現在、 検討を進めているところです。 3ページでございます。では、実際どういった法人が現在地域において活動しているか ということで、ここでは2つの例を挙げさせていただいております。左側は「ジェイエイ ファームみやざき中央」、これは宮崎市の法人になりますけれども、法人名を見ていただ いて分かりますように、これはJA出資の法人と考えていただければと思います。 右側は、新潟県上越市になりますが、「グリーンファーム清里」ということで、これは 地域にもともといらっしゃった担い手の皆さんがタッグを組んで法人を立ち上げ、それが 現在、そこにありますような規模に発展をしてきて、周辺の農業者の皆さんとも良好な関 係を築きながら、地域農業を支えるために様々な取組を行っておられると考えていただけ ればよろしいかと思います。 宮崎の場合は、基本的には野菜といいますか、施設関係を中心に、新潟の上越のグリー ンファーム清里については、上越ですので水田、稲作を中心に経営をされているというこ とで御理解をいただければと思います。 では、現在、法人がどういう役割を果たしているかというところでデータを掲載したの が4ページになります。左上のグラフにありますように、現在、法人等の団体経営の経営 耕地面積のシェアが23.4%、約4分の1まで拡大をしてきているという実態がございます。 それから、一般の農外から企業が参入する場合にはリース方式が基本ということになっ ておりますが、その所有適格法人あるいはリース法人とも増加傾向にありますけれども、 数的には農地所有適格法人のほうが圧倒的に多い。そこにデータがありますように、経営 面積で見ても農地所有適格法人のほうがリース法人よりも大規模に経営を展開されている のが見ていただけるかと思います。 農地所有適格法人の場合には、左下になりますけれども、いまだやはり米麦を中心に経 営をされている経営体が多いという傾向がございます。これは基本的に所有適格法人がも ともと個人経営でやっていらっしゃったところが、規模を拡大にするにつれて法人化をし ていっている。規模拡大に当たって、いわゆるリース方式といいますか、賃貸借で広げて いる部分がかなり多いかと思うのですけれども、もともと、特に水田地帯等、地域の中核 となっておられるような経営体が農地所有適格法人の中心を成していると我々は理解して おります。 そういった中で、現在の新規就農者につきましても雇用就農の形で入ってくる若い人が 増えているというような傾向が、右の下の円グラフを見ていただいても分かると思うので すけれども、そういった意味で雇用の受け皿としても法人が非常に重要な役割を果たして いるという実態だと認識をしております。 5ページをお願いします。 ただ、農業法人の経営の現状を見ますと、まだまだ経営的には財務基盤等が脆弱な法人 5 が多いと認識しております。そこに、損益分岐点、自己資本比率、借入金依存度というこ とで、他産業との比較ができるような形でデータを掲載しておりますけれども、御覧いた だいて分かりますように、他産業の法人等に比べて農業法人の財務基盤は全般的には脆弱 であると考えておりまして、今後、スマート農業の展開あるいは雇用の受け皿というよう な役割を果たしていくためには、さらなる経営基盤の強化が必要であると考えております。 そういっ た 中 で 、 現 在 の 農 業 関 係者以外からの出資を受ける農地所有適格法人の数も 年々増えているというのが右側のグラフになります。実際、どういったところから出資を 受けているかというデータを取ってみますと、食品関係事業から約半数ということで、か なりそういった事業の関連性のあるところから出資を受けているというような実態がある のかなと考えております。 6ページをお願いします。 そういったことをベースに、我々も個別にいろいろ法人からヒアリング等々をこれまで も行ってまいりました。そういった中で、我々が把握したニーズということでまとめてお ります。 まず、6ページは、所有適格法人サイドからのニーズでございます。所有適格法人の中 には、現行制度の下ではこれ以上農業関係者だけで出資を増やしていくというのがなかな か難しいというような声とか、取引先との事業連携を進めることによって、さらに事業を 拡大していきたいというような声がございます。 実際、出資に関心のある適格法人にどういったところからの出資を想定するかというこ とをお聞きしますと、食品事業者等の取引関係者を想定されているところが多いという結 果が出ております。それをまとめたのが6ページの資料になりますので、下のところにつ いては後ほど御参照いただければと考えております。やはり出資を受けることによって、 資本の面だけでなくて、事業面でのノウハウの活用とか販路の確保にもつながっていくの ではないかという期待の声があるということでございます。 7ページをお願いいたします。 今度は、食品事業者との連携ニーズということでまとめております。食品事業者サイド から見た場合にはどういったニーズがあるのかということになるわけですけれども、現在、 食品事業者には、原材料の過度な輸入依存から脱却をして国産に切り替えていこうという 動きもございます。御案内のように、昨今、食料のサプライチェーンもかなり脆弱な側面 があらわになってきた中で、これまで加工業界は原材料をかなり輸入依存していた側面が 強かったということですけれども、やはり国産に切り替えて、安定的に原材料を調達した いというニーズも出てきております。 そういった中では、既に農業法人と取引をされている食品事業者さんも相当数あるわけ ですけれども、そういったところのニーズといたしましては、さらなる原材料の国産調達、 安定的な調達のために、取引先の農業法人との連携を強化して、出資なり、ノウハウの提 供等々、連携をしていきたいというニーズがあるということでございます。 6 8ページをお願いします。 そういったニーズは具体的にどういった事例があるのかということで、8ページに2つ 掲載しております。左側は長野県松本市にあります「かまくらや」さん、右側は宮城県仙 台市にある「舞台ファーム」さんということで、「かまくらや」さんはそばなどを中心に やっていらっしゃるところで、そばを中心として、そういった食品事業者との連携という ことで取り組んでおられますし、「舞台ファーム」さんはアイリスオーヤマさんとの間で 米を中心とした事業連携ということで事業展開をされているということでございます。 9ページをお願いいたします。 こういった中で、これまでも我々農業法人への出資のツールとしてアグリ社による出資 ということで制度をつくっておりました。アグリ社の実績についても、そこのグラフにあ りますように年々増えておりますけれども、現在、アグリ社による出資については、制度 上、出資割合の上限が総議決権の50%以下になっているということで、この上限があるこ とによってさらなる活用が難しいという声もあります。こういった点も今後改善をしてい く必要があるのかなと我々は考えておるところでございます。 最後のページになりますけれども、こういった状況を踏まえて、今後、農業法人の経営 基盤強化という観点から、農地法制上、どういったことが考えられるかということでまと めたのが10ページになります。 1つ目の○は、今説明いたしましたアグリ社の出資割合の上限の見直しということで、 アグリ社のスキームについてもさらに活用していただきやすいように見直しを図ってはど うかということを考えております。 それから、「加えて」ということで書いておりますけれども、農地所有適格法人につき まして、食品事業者等の取引先との結びつきの強化を通じたさらなる経営基盤の強化とい うことで、3つ目の○のところに具体的には書いておりますけれども、適格法人の議決権 要件を一部緩和する特例措置の導入を検討してはどうかということで現在検討をしており ます。 この法人の農業参入については、様々な農村現場の懸念があるということで、現在の農 地法上も所有適格法人について様々な要件を課しているわけでございますけれども、今般 考えておりますのは、国が制度の運営について責任を持つことを大前提に、対象法人とい たしましては、地域計画に位置づけられ、地域内で一定の実績を有する認定農業者に限定 をした上で、当該法人が作成する計画、具体的には食品事業者等との連携によって、例え ば原料調達やノウハウの共有、販路の開拓、資本増強等、どういったことをやるのかとい うことの計画をつくっていただいて、その内容について国がきちっと確認をする。その計 画が地域の農業生産あるいは地元経済にプラスになるのかどうかという観点をきちっと見 た上で、国が確認をするという仕組みにしてはどうか。 その計画の認定を受けた場合には、農業者と取引先の食品事業者等で議決権の過半を持 つこととして、そのうち、農業者が重要事項に決定権を持ち得る一定の出資割合を保有す 7 る。具体的には、特別決議事項についての権限を保有できるということで3分の1という ことを実際には念頭に置いておりますけれども、要は農地法の原則に従えば、農業者が過 半を持たなければいけないということになりますけれども、それを3分の1まで緩和をす るようなイメージで考えております。 その上で、この特例については、あくまでも農地所有適格法人の農業という事業を発展 させるために設ける特例になりますので、対象法人の農地転用については一定の制限をか けさせていただく。こういった仕組みを考えてはどうかということで、現在、検討を進め ているということでございます。 説明は以上となります。 ○林座長 御説明ありがとうございました。 それでは、これより議題1、農業法人の経営基盤強化について質疑応答に移りたいと思 います。毎回申し訳ありませんが、限られた時間のため、御質問、御回答ともに簡潔にお 願いいたします。なお、時間の関係上、御指名できない場合がございますが、その場合は 事務局へ書面にて質問を御提出いただく機会を設けたいと思いますので、あらかじめ御了 承ください。 それでは、御発言を希望される方は挙手をお願いいたします。 芦澤委員、お願いします。 ○芦澤委員 ありがとうございます。 御説明ありがとうございました。 事業者と食品事業者等で2分の1超ということになって、食品事業者というところの御 説明はよく分かりましたけれども、農業分野は技術革新が近年非常に進んでおりまして、 世界的にもイノベーションの最先端というような認識でおります。日本は従来から、様々 データを活用したり、機械技術などでいわゆるスマート農業の推進というところが進んで まいったと思うわけですけれども、こちらはいろいろな規制の中で今少し遅れているよう な状況ということで、今後、日本の農業を強化し、輸出産業まで育成していくというよう な観点も含めて、今後、出資者に対しての拡大の余地があるのかどうか。国が責任を持っ て確認というところであれば、より広い業種に拡大していくというところについて、今の お話しした背景などを含めてどのようなお考えをお持ちなのかというところについて教え ていただきたいと思います。 ○林座長 ありがとうございます。 それでは、秋元委員の御質問を伺って、まとめて御回答いただきたいと思います。 ○秋元専門委員 ありがとうございます。 3点あるのですけれども、1点目は今御質問いただいた内容とほぼかぶっているので大 丈夫です。まさに、経営基盤の強化のスライドにもスマート農業の促進というところが入 っていますけれども、そういった企業の参入余地がどれくらいあるかというところはお伺 いしたいと思っています。 8 2点目に関しては、今、構造改革特区において進めているところのスライドがありまし たが、今の特区の中ですと所有面積は比率で言うとまだあまり増えていないように見えて いるのですが、単純にここの規制の部分の話ではなく、所有をしたいけれども取れない、 何かネックになっている、それこそ感情的な、心理的な課題であったり、それ以外に解決 しなければいけないもの、障壁になっている部分があれば、ぜひ教えていただきたいと思 っています。 ただ、特区に関しては限定された地域なので、そもそもまだ保有のニーズがそこまで大 きくないので問題が起きていないということもあると思うので、そこも含めて御回答いた だけたらうれしいです。 基本的に企業が参入していくことは推奨すべきと思っているのですけれども、一方で現 場の懸念払拭の部分はすごく大事だと思っています。今回、法人が計画を作成して国が承 認するというところですけれども、そこの具体的な判断基準とか確認ポイントみたいなと ころがもし見えていることがあれば教えていただきたいと思っています。 それこそ、法人は基本的には日本の企業だと思うのですけれども、そこにおいて例えば 外国資本の比率や、どこら辺までチェックされるようなお考えなのかというところを分か る範囲で教えていただけたらうれしいです。 以上です。 ○林座長 ありがとうございます。 それでは、まず農水省様から、芦澤委員と秋元委員からの御質問についてまとめてお答 えいただけますか。よろしくお願いします。 ○村井局長 それでは、芦澤委員のほうから御指摘のありました業種の拡大の今後の余地 という点について私から回答させていただきます。 今、委員の方々からの御指摘の中にもありましたように、法人の農業への参入について、 これまで様々な懸念があるという中で、この分野についてはある意味慎重に制度の見直し を進めてきたという経緯がございます。 そういった中で、今回、我々はまずスタートに当たって考えておりますのは、先ほどグ ラフで現在の所有適格法人の出資先の状況についてお示ししましたけれども、実績として も多くなっています。取引先の食品事業者、プラスアルファで地銀ファンドということを 考えておりますけれども、そういったところをまずスタートに当たって念頭に置いて考え ていきたいと思っております。 一方で、今回、基本法の見直しに当たって、我々も今後サービス事業体の育成が非常に 重要だと考えております。スマート農業の推進に関する法律を次の通常国会に提出するこ とも予定しておりますけれども、スマート農業を進めていくに当たってもサービス事業体 が非常に重要な役割を担っていくと考えておるのですけれども、ただ、サービス事業体の 育成もこれからというところがございます。 実際、サービス事業体も含めて、農業現場、様々な法人といいますか、いろいろな事業 9 体がどういう受け取り方をされるかというのは社会経済の情勢の変化に伴って変わってく ると思いますので、我々は今後も現場の受け取り方の変化も見ながら、対象となる業種に ついてどうするかというのは将来的に引き続き検討していくということで現在考えており ます。 残りの点については、課長の峯村のほうから回答させていただきます。 ○峯村課長 農地政策課長の峯村でございます。 秋元委員の質問に関して、2点お答えします。 4ページのリースというところがなかなか伸びていないのではないかという御指摘なの かなと思いました。 ○秋元専門委員 失礼しました。もう一個いただいていた資料で、参考資料の議題1、農 地所有適格法人という資料と2個あったのですけれども、そちらのほうの特区の話です。 ○事務局 秋元先生、それは事務局の資料です。 ○秋元専門委員 分かりました。これもオープンになっている資料だと思うのです。養父 市における特区の。 ○峯村課長 そうですね。養父の特区につきましては、この9月から構造改革特区という 形に移っておりますので、その状況については今後よく見ていく必要があるのかなと思っ ております。 ○村井局長 実態として、今御指摘があったように、この9月から構造改革特区に移りま した。それまで国家戦略特区ということで養父市のほうは対応されていたわけですけれど も、実態といたしまして、特区制度を活用して参入された企業さんについては、もちろん 特区を使っていますので、農地を一部所有されているところはありますけれども、農地に ついてはリースで確保されているパーセンテージが圧倒的に高い。9割以上はリース、賃 貸借で農地を確保されていて、本当に一部を所有されているような形になっております。 これらの企業は、具体的になぜそういう形になっているのか。これは現場のほうのニー ズの話も含めて、我々も具体的な要因というところまでは把握し切れておりません。ただ、 実態としては、リース、賃貸借で経営面積を広げておられるということになっていると我々 は承知をしております。 ○峯村課長 3点目の判断基準につきましては、10ページの資料でございますけれども、 今後、制度の設計の中でもしっかりお示ししていきたいと思っておりますけれども、具体 的な入り口の要件としましては、10ページの3つ目の○の最初のところですが、対象法人 は地域計画に位置づけられているとか、認定農業者という基準がございますし、あと、ど ういう計画なのかというところでございますけれども、その下に、地域の農業生産や地元 経済に裨益というような形の基準も用意しております。この辺については、法律の作業の 中で具体化していくのかなと考えているところでございます。 ○秋元専門委員 ありがとうございます。 ○林座長 ありがとうございました。 10 ただいまの最後の懸念払拭措置についての具体的な内容について、現在お考えになって いるのはどういったことかというのは今日の時点ではお答えいただけないのでしょうか。 今回の特例による法人が作成する計画というのが、法人はどのような計画を作成するのか とか、国は地元経済の裨益についてどのような確認とか判断の仕方をするのかといった点 について。 ○峯村課長 その辺につきましては、今後、法律の中で、例えば政令・省令という形にな りますし、あと、国が基本方針というものを示すのかなと思っております。その中で、具 体的にこういうことを計画に書いてくださいとか、こういう基準で判断しますというもの をつくっていくのかなと思っているところでございます。 いずれにしましても、懸念払拭措置につきましては、当然その計画の内容が農業者、そ の法人の経営発展につながるか、地域にちゃんと雇用が落ちていくのかということも考え ておりますし、そもそも農業者の主導権ということであるのであれば、先ほど説明申し上 げましたとおり、特別決議の拒否権となれる3分の1は少なくとも確保するとか、あと、 ここには書いておりませんけれども、国がしっかり計画をウオッチしていく、定期的に計 画の実行状況を見ながら、しっかりその計画どおりに取り組まれていくのかということも 見させていただくということを懸念払拭措置という形で考えているところでございます。 ○林座長 ありがとうございます。 それでは、たくさん手が挙がっておりますので、この後、青山委員、川邊委員から御質 問を受けてお答えいただきたいと思います。 ○青山専門委員 ありがとうございます。青山でございます。 今の10ページの関連でお聞きしたいと思います。地域計画に関することです。国がしっ かりと責任を持つということで、かなりの大きな責任感をお持ちだということが十分分か ったのですが、一方で地域計画というのは、構成メンバーが農業者、農業委員会、農地バ ンク、JA、改良区という現場の方々ですよね。今回の法人が計画を出したときに、国と地 域計画の構成メンバーの位置づけ、国が判断するのか、あるいは地域計画での判断が優先 されるのかという位置づけを少し整理いただければと思います。 もう一点ありまして、それと関連する話ですけれども、現在の地域計画の構成メンバー は農業者、農業委員会と農業畑の方が多いわけですよね。一方、今回、食品事業者の出資 を含めた案件が入ってくると、もう少し企業側の考えを持っている方もメンバーに入った ほうがより後押しされるような場面もあるし、逆に排除しないといけないような案件もあ れば、多角的な意見が入ったほうがいいのではないかなと考えたのですが、その辺りにつ いてお聞かせいただければと思います。 以上です。 ○林座長 では、川邊委員、お願いします。 ○川邊委員 3問、質問させてください。 農地所有適格法人への出資者を増やすために、法案成立後、農水省としてはどのような 11 活動を考えているのでしょうかというのが1問。 2問目が、自民党のPT資料には地銀ファンド等の出資可能とありますけれども、地銀フ ァンドの積極的な出資を促すために、金融庁とか金融庁の出先機関と共同して説明会を行 ったり、農水省から助言をするなどの動き方は可能でしょうか。 最後、3問目ですけれども、同じく出資者の候補として食品事業者等の取引先との結び つき強化という視点がありますけれども、これに関しては対象が既に取引のある食品事業 者だけなのでしょうか。これから農業法人との取引を始める食品事業者などを入れないと、 効率的な資本強化ができないようにも思いますので、その辺りの御見解をいただければと 思います。 以上です。 ○林座長 ありがとうございます。 では、農水省様、青山委員からの2点、川邊委員からの3点の質問について、御回答を お願いします。 ○村井局長 ありがとうございます。 青山委員からお話のあった点でございますけれども、まず地域計画との関係ということ でございます。御案内のとおり、地域計画の中で実は目標地図というのを定めることにな っております。目標地図というのが、まさしく地域の農地を将来誰が使うのかということ を明確にしていくことを目的にしております。これは、もちろん既存の地域の農業者さん もそうですし、新規参入を希望される方も含めて、将来、地域の担い手ということで関係 者を巻き込んで目標地図を基軸とする地域計画を作成していただくということが非常に重 要だと考えておりまして、我々はそういった観点で進めております。 今回の特例措置において、地域計画に位置づけられる一定の実績を有する農業法人とい うことになりますので、ますは地域の中で、この農業法人であれば、将来、当該地域の中 核としてしっかりやってくれると地域の皆さんが認めた法人ということがまず要件になる ということです。そういう意味で言うと、地域計画の中に位置づけられる地域の中での話 合いをベースにした位置づけということが基軸になるのですけれども、そういった法人が 取引先である食品事業者との連携を深めていくことで、今回、我々が検討している特例を 使いたいということであれば、その法人が取引先の事業者と連携をして計画をつくって、 法人から国に対して認定の申請をしていただく、そういうようなスキームを考えていると いうことでございます。それがまず1点目。 地域計画については、今申しましたように、決して地域の中にいる人だけでつくってほ しいというような言い方はしておりません。協議の場に多様な参加者を巻き込んでやって ほしいと言っております。例えば、新規参入を希望するような若者とか女性、それから新 規参入ということであれば地域外の者も含めて広く呼びかけて、地域計画の協議の場に参 加してもらうことを現在我々としても促しているような状況にございます。 ○峯村課長 川邊先生の食品企業に対する説明とか、金融庁との関係で地銀ファンドに対 12 する説明をしていくのかということでございますけれども、これは国会で御決議いただけ ればという前提でございますけれども、例えば食品産業の団体とか、地銀ファンドであれ ば関係機関さんにもいろいろ御説明にはしっかり上がっていく必要があるのかなという理 解でおります。 川邊先生の3点目の、既に食品事業者と取引している人ではなく、今後する人はどうか ということでございますけれども、制度をまず入れることが重要かなと思っておりますの で、現段階では実績のある方々をまずは考えていくということで制度はスタートさせてい ただきたいと思っているところでございます。 以上です。 ○林座長 更問いしたいところだと思うのですけれども、次の質問の方に移ります。佐藤 委員、御手洗委員から御質問をお願いします。 ○佐藤委員 御説明ありがとうございます。 今の質問に関わるのですけれども、地域計画を策定するに当たって多様な参加者を促し たいという御意向だと解釈したのですが、そもそも論として、地域計画への参加者という のは誰が決めるのですか。自治体か、農業委員会か、誰が主体的に参加者を決めるかによ って、新参者が排除されるかどうかというのが決まってくるような気がします。 国がしっかりと責任を持ってということであれば、地域計画自体が妥当かどうかという ことについても国が本来しっかり責任を持たないといけないのではないか。つまり、地域 計画は現場に任せてしまって、新しくそこに入ってくる人間に対してだけ国は厳しく監視 するというのは非対称な気がしたものですから、地域計画と国の関わり、あるいは地域計 画と自治体の関わりはどういうふうになるのですかということが御質問です。 あと、農業法人は多分非公開の企業ですよね。だから、例えば今後、大規模化を進めて いくとなれば、法人同士の合併を含めると、M&Aあるいは一種の持ち株会社ではないけれど も、共通のアンブレラみたいなイメージ、医療なんかで地域医療連携推進法人みたいなも のがあるのですけれども、そういう複数の法人が入るような一つのアンブレラみたいなこ とも考えられるのか。どんな組織形態を考えているのかなと。 あと、これからいろいろと議論があるところだと思うのですけれども、これからどうい う工程表で進めようとしているのか。つまり、どれくらいの規模、何年後にこのスキーム を実現しようとしているのか、スケジュールがもし決まっていれば教えていただければと 思います。 以上です。 ○林座長 ありがとうございます。3点御質問をいただきました。 では、御手洗委員、お願いします。 ○御手洗座長代理 御手洗です。ありがとうございます。 私からの質問は素朴なものになってしまうのですけれども、担い手確保が急務という土 地が多い中で、果たして今回の措置だけで足りるのかということについて何らかの計算を 13 されているのでしょうかということをお伺いさせてください。 ネットに載っていないので紙ベースしかないのですけれども、これは一昨日の、私が住 んでいる地域の地元紙の一面が「南三陸町農業担い手確保急務」だったのですけれども、 地域計画策定のために営農意向調査をしたところ、8割が後継者なし、10年以内に離農の 意向が4割だったのです。すさまじいなと思ったのですけれども、これはこの地域特有と いうことでもなくて、恐らく相似形で各地でそのようなものなのではないか、後継者がい ない人が7~8割とか、10年以内だと離農だなと思っている人が半分くらいとか、この後、 地域計画が各地から集まってくると分かると思うのですけれども、そんなレベル感なので はないかと思うのです。 今回、認定農業法人だけに対象を絞っていますけれども、それは全国で2万7000法人し かないですし、今回、資金調達をして農地を購入していってもらうということを期待して いるかと思いますけれども、その調達元もこれだけ限られる中で、果たして農地の利用と いう観点でこれで本当に進むのか、何らかの計算はされていらっしゃるのでしょうか。も しあれば教えてください。 ○林座長 ありがとうございます。 では、ここまでのところ、佐藤委員からの御質問3点と、御手洗委員からの担い手確保 の関係の御質問について、農水省から御回答をお願いいたします。 ○日向課長 経営政策課長の日向でございます。どうぞお願いいたします。 佐藤先生からの1点目、地域計画と自治体との関わり、あるいは国の関わりについての 御質問がございました。 地域計画というのは、農業経営基盤強化法上、市町村が策定主体となってくるものでご ざいまして、市町村が農業関係者だけではなく、いろいろな方の意見を聞きながら地域計 画をつくってくれということが法律上書かれているわけでございます。 法律の立てつけとしては、市町村の自治事務でございますので、国がどこまで関与でき るかということは一定の制約があるわけですけれども、一方で私どもは、今議論があった とおり地域の担い手の不足ということを多々聞いておりますし、私どもはそういう危機意 識を持っておりますので、私たちとしては地域外の方たちもきちんと中に入ってこられる ように協議とかに参画していくこととか、そういったことを地域計画の策定のマニュアル、 手引といったものをつくって浸透を図ったり、現場への説明を重ねたりして、そういった 法律の制約の中ではありますけれども、地域計画が実のあるものになるように浸透を図っ てきているところと御理解いただければなと思っています。 R7年3月末までにつくることになっておりますので、今、現場で、今年の4月から法 律が施行されましたので、つくり始められているところと認識しておりますが、R7年4 月までの間に市町村の御負担にも配慮しながらきちんとしたフォローアップをしていきた いと思ってございます。 以上でございます。 14 ○峯村課長 あと、佐藤委員の農業法人の持ち株会社的な、ホールディングみたいな、そ のようなイメージはどうなのかという御指摘だったと思うのですけれども、現在も経営基 盤強化法の特例を使うと農地所有適格法人が子会社を持つことも可能になっておりまして、 実はのれん分け的な感じで複数の農地所有適格法人が持つといったケースも現場で出てき ておりますので、そういうのを活用されているという事例はございます。 あと、今後のスケジュールでございますけれども、やはり法律をまず出していくという ことに尽きます。法律を出した上で、1年とか1年半後に施行という形になっていくのが 通常のやり方かなと思っております。 あと、御手洗委員は、農地を手放す人が大量に出て、この話で十分ですかという御議論 かと思います。我々もまさにそういう危機意識から、人と農地の受け皿という形で、特に 農地所有適格法人の経営基盤を強化する必要があるのだろうと。 4ページの資料を見ていただくと、左上にございますけれども、やはり皆さん、農地を 手放すと、近くの法人とか大規模農家の皆さんに農地を手放すというのが普通なのだと思 います。そういうことで、農地所有適格法人が全国で60万ヘクタールぐらい現在も使って いただいておりますので、まさにここをてこ入れするということで、なるべく多くの農地 を引き受けられるようにしていくことが重要かなと考えております。数字的なものを持ち 合わせているのかと言われると、その辺の数字は持ち合わせておりませんけれども、そう いうイメージで今回作業しているところでございます。 以上です。 ○林座長 御回答ありがとうございました。 佐藤委員の質問の3点目についての御回答に関して、私から確認させていただきたいの ですけれども、現在でも、事業者ニーズとして、果樹とかを大規模造成する場合には原状 回復が困難なので所有したいという意見とか、経営不振の農業法人をホールディング化し たいというような意見を聞いているのですが、そのような切り口での要件緩和をお考えな のか。それとも、現状でもできますよというお話なのか、先ほどの御回答はどう理解した らよろしいのでしょうか。 ○峯村課長 結局、中身次第かなと思います。農地所有適格法人というのは、農業をして いなくてはいけない法人でございます。その法人が子会社でまた農地所有適格法人を持っ ていくことは当然可能でございます。現在もそういう形でやられる方がございます。 一方で、単なる純粋な持ち株会社がホールディングスという形であるのであれば、それ は農地所有適格法人にはなりませんので、そもそもの議論と全くずれた話になってしまい ますので、そういう意味で、どういう形の形態を取られるのか次第で変わってくるのかな と思っております。 ○林座長 御回答ありがとうございました。 それでは、小針委員、金丸アドバイザーの順で御質問をお願いいたします。 ○小針専門委員 御説明ありがとうございました。 15 今回のこの議論は、農業の担い手が減っていく中で、新しい担い手をどう確保していく か、そこをどう強めていくかということだと思って、入り口の議論だと思うのですけれど も、この議論で本当に大丈夫なのかという話になると、やはりちゃんと農地として利用し てくれるのかどうかという事後の話になってしまって、この事後の部分をきちんと確保す ることがより重要になるのかなと考えています。 今の仕組みだと、農地だと様々な税制優遇等もあって、それは持っていて転用の機会が できてしまうみたいな、隙という言い方は変ですけれども、そういう仕組みにならざるを 得ない部分がそこの部分をつくってしまっているところがあるような気がしていて、むし ろきちんと生産なり、農地を所有して、その農地を管理しているということをしっかりや っている人に対しては、ちゃんとインセンティブなり、メリットがあるような形で、ちゃ んとやっていない人は駄目だよねということが農地の仕組みとしてできていることが必要 なのではないかなと思うのですけれども、その点、農水省さんとしてはどのようにお考え なのかを聞かせていただければと思います。 ○林座長 では、金丸アドバイザー、お願いいたします。 ○金丸構成員 質問ではないのですけれども、意見として申し上げていいでしょうか。私 は最後でよかったので、皆さんの質問の後で結構です。 ○林座長 では、後ほどにさせていただきます。 農水省様、今の小針委員の御質問についてお願いいたします。 ○村井局長 経営局長でございます。 今の小針 委 員 の 御 指 摘 は 大 変 難 しい御指摘かなと受け取っておりますけれども、まず 我々も、今日御説明させていただいた中身は、あくまでも農地法に基づく農地所有適格法 人について、実態として所有適格法人の一部の中にこういったニーズがあるということを 捉まえて、まずはこういう仕組みを設けて、農地法の原則を緩和するということで、一歩 進めるような世界をつくってみてはどうかという観点で今回提案をさせていただいており ます。 御指摘があったのは、恐らく農地をきちんと確保しても、それを使う経営体が確保でき ないと意味がないのではないかという御趣旨だったのかなと理解をしておるのですけれど も、そういった意味では、おっしゃるとおり、農地法の議論にかかわらず、将来の日本の 農業を担う担い手、経営体をいかに確保していくかという議論なのだろうと考えておりま す。 そういった意味では、法制面もそうですけれども、例えば予算を使ったいろいろな支援 策、あるいは政策公庫等の融資、そういった政策を総動員しながら担い手をどういうふう に確保していくか、トータルで我々は政策を考えていく必要があると思っております。 今回の基本法の見直しの議論の中でも、現在の例えば個人経営の基幹的農業従事者の年 齢構成を見れば、20年後には30万人程度に減少するおそれがあるという議論をさせていた だいておりますけれども、いずれにしても、例えば20年後、日本の農地をきちっと使って 16 いくには、今よりも相当少ない数の経営体で担っていただかなければいけないというのは 事実だと考えております。特に土地利用型農業、水田のところでそういった傾向が非常に 顕著に出てくると考えております。 そういった水田農業のところで、個人もそうですし、あるいは法人も含めたさらなる規 模拡大を図っていただくために、どういった政策が必要かというのは、今申しましたよう に法制面の手当だけではなくて、それ以外の様々な政策ツールを使って経営体をどういう ふうに育てていくのか、そういった視点から検討していきたいと考えております。 ○小針専門委員 ありがとうございます。 まさにそういうことだと思っていて、今回の話でそういうことをしろという形で今の話 を申し上げたわけではなくて、それがあった上で今の点がきちんとなされていかないと、 農地の総量を確保しても、きちんと担い手が有効利用できる世界にならなければ意味がな い部分もあるので質問させていただきました。ありがとうございます。 ○林座長 ありがとうございます。 小針委員からの御指摘は、税制も含めて根本的な御指摘だと思っているのですけれども、 関連しまして私からも質問させていただきたいのですが、今回の特例を適用するに当たっ て、農地不正利用の防止などの観点から、農業委員会の役割が重要であると考えていらっ しゃると思うのですけれども、農地が適正に活用されていることを担保するために、今回 の特例を受けて付加される農業委員会の具体的な活動内容とか確認項目についてお考えが ありましたら御教示いただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○峯村課長 農地政策課長でございます。 今回、国が直接認定をするという制度にはなっておりますけれども、やはり現場の農業 委員会さんとの連携は非常に重要かなと思っております。例えばちゃんと農地を使ってい るのか、使っていないのかということも含めて、今後の制度設計の中で農業委員会さんの かませ方なども考えていく必要があるのかなと思っておりますけれども、先生御指摘のと おりの思いを我々も持っているところでございます。 ○林座長 ありがとうございました。 それでは、議題1を終える前に、金丸構成員から一言お願いいたします。 ○金丸構成員 ありがとうございます。 このテーマの議論を開始してから、私にとってもう10年目に入るのですけれども、ずっ と議論をしてまいりました。この間、村井局長になられてから、なかなか先が見えなかっ たものが少し見えてきたということは私としては高く評価したいと思っています。 今日御提案いただいた案を基点として法人化を推進していただきたいと思いますが、私 の懸念と要望についてお話ししたいと思います。 今日の出資企業の対象が食品事業者等の取引関係者と書いていたのですけれども、農業 に限らず、ベンチャーの人たちが資本政策を考えるときに、プラスアルファで出資をして いただく方を検討するときは、自分の事業にとって補完性があったり、シナジーがあった 17 りして、基本的にはウインウインの関係になる株主を選ぶのがごく常識的というか、大前 提だと思います。 そういう意味では、今日委員の方々から出たスマート農業の推進業者の方々は、現状の 農業者の方々がデジタル化とかデジタル投資に対してなかなか立ち行かないときには、補 完性もありますから、そういう意味ではぜひ出資企業の対象者は、農業者の所得向上、あ るいは地域の発展に貢献する事業者というのが要件になるのが私はふさわしいのではない かと思っておりますので、引き続き御検討をお願いしたいと思います。 それから、これはずっと10年間、現場の懸念というのが大きな課題ですけれども、農業
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改革の初期段階で農業委員会の議論をずっとしてまいりました。その農業委員会は、既に 新生農業委員会として進化をしているはずですので、その新生農業委員会が機能していれ ば、農地利用最適化推進委員という制度も設けていただいていますから、日々小まめに自 分が担当している農業地域について、きっちりと農産物が生産されているかどうか、変な 利用がされていないか等についてはウオッチをしてくださるのが新生農業委員会の機能だ と私は思います。 ところが、依然として現場の不安とか懸念がもし強いとすれば、逆に言うと機能してい ないのではないかと思わざるを得ませんので、今回の農地法の要件緩和と農業委員会の機 能の点検というのはぜひ併せてしていただければと思います。 ぜひやる気のある農業者が、ある一定期間、地域に貢献して根づいていて、その方々の 成長のために柔軟な資金調達の選択肢が要件緩和とともに可能になるように、引き続き御 検討をお願いします。よろしくお願いいたします。 以上です。 ○林座長 ありがとうございます。 それでは、議題1を私のほうから総括させていただきます。 本日は、農業法人の経営基盤強化について、人と農地の受け皿となる法人の経営基盤強 化について御説明をお聞きしました。農水省から御提出いただいた資料1、特に5ページ、 6ページに整理してくださっているように、基幹的農業従事者が大幅に減少する中で、食 料安全保障、食料確保のためには、生産性の高い農業経営を実現する法人化を推進するこ とが必要不可欠でありますし、また、その法人の資金調達手段が制限され経営基盤が強化 できないことは、現状の脆弱な経営基盤のままでは事業拡大や生産性の向上を達成するこ とはできないということも、お示しいただいたデータからも明らかであると考えます。 そういった意味で、今回、法人の資金調達に係る特例が農水省から提案されましたこと は、一定の前進であり、農水省には早期の制度化を期待しております。 一方で、今後の課題として、本日も委員から様々な御指摘がありましたように、多様な 出資ニーズの必要性について、さらにこれからも引き続き御検討をお願いしたいと思いま す。 また、ただいま金丸構成員からも御指摘がありましたように、農業委員会の役割につい 18 ても改めて明確化していただきたいと思います。 委員、専門委員の皆様方におかれましては、もし追加の質問などがありましたら、本日 中に事務局に御連絡をお願いいたします。事務局からまとめて農林水産省に御連絡します。 それでは、御説明者の方々、ありがとうございました。議題1の関係者の皆様、ここで 御退室をお願いします。 事務局は、議題2の出席者の入室をお願いいたします。 ○林座長 それでは、議題2、農業用施設の建設に係る規制の見直しに入りたいと思いま す。 まず、農林水産省から、農業用施設の建設に係る見直しの対応状況についてヒアリング を行います。また、本議題に係る農業現場の実情を踏まえた課題認識についてお話しいた だくべく、公益社団法人日本農業法人協会監事、坪谷利之様に御出席いただいております。 よろしくお願いします。 それでは、まず農林水産省から10分ほどで、資料2-1の御説明をお願いいたします。 ○長井局長 農林水産省農村振興局長の長井でございます。 農業用施設の建設に係る規制の見直しについて、対応状況を御説明させていただきます。 よろしくお願いいたします。 資料の1ページ目を御覧ください。 令和4年の規制改革実施計画におきまして、農業経営改善計画の認定制度を活用した農 地転用許可手続のワンストップ化と併せまして、本日議題となっております認定農業者が 許可不要で設置できる農業用施設の面積、現行は2a未満になっておりますが、それの拡 大や、農畜産物の加工・販売施設への拡大について検討を行い、必要な措置を講ずること とされておりました。 このうち、前段のワンストップ化の措置につきましては、令和5年4月より施行されて おりまして、措置済みの内容でございます。 後段の緩和措置につきましては、「農地法制の在り方に関する研究会」での議論を踏ま えまして、資金調達の緩和措置と併せて検討することとしておりまして、今般、検討結果 を踏まえ対応方針を取りまとめましたので、御説明させていただきたいと思います。 資料の2ページ目を御覧ください。 農地転用許可制度では、優良農地を確保するため、農地の優良性や周辺の土地利用状況 等により農地を区分し、転用は小集団の未整備な農地や、市街地の近郊農地のような農業 上の利用に支障が少ない農地に誘導することとしております。 具体的には、転用許可の可否を判断するに当たりまして、まず農地の状況に応じまして 農地を区分することとしており、農地区分が農用地区域内農地や第1種農地といった優良 農地の場合については、転用は原則不許可となっております。 一方で、赤枠で囲っておりますように、自分の農業生産に必要な農業用施設の場合には、 優良農地の場合も例外として許可が可能としており、さらに2a未満の場合については、 19 農業生産上の必要性と小規模で周りへの影響の小ささに鑑み、許可不要としているところ でございます。 3ページ目を御覧ください。 上の四角囲みの2つ目の○でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、転用 許可に当たりましては、施設等の設置に伴いまして、周辺農地に対する日照や、排水によ る農業用水への影響の有無などを確認し、周辺農地の営農に支障が及ばないことを確認し ております。 許可不要で転用する場合は、周辺農地の営農に支障を及ぼすリスクの確認が行われない ため、現行においては2a未満に限定しているところであります。 次の5ページ目から9ページ目につきましては後ほど御説明いたしますので、資料の10 ページ目を御覧ください。 農業用施設の要件緩和に係る対応方針について御説明させていただきます。経営規模の 拡大や多角化など、農業経営の今日の情勢を鑑みますと、農業用施設の規模の拡大や加工・ 販売施設等を設置したいというニーズが高まっていることは承知しているところでありま す。他方で、国民への食料の安定供給のためには、大規模な施設が無秩序に設置されて、 周辺農地の営農に支障を及ぼすことがないよう、農地を適切に確保することが必要である と考えております。 このため、「制度の現状」にありますように、現在は許可不要で設置可能な農業用施設 については、周辺農地の営農に支障を及ぼすおそれが軽微な2a未満に制限するとともに、 加工・販売施設については、加工処理水による農業用水への影響や、販売施設等の利用者 による隣接農地への立入・農道の利用の影響等、通常の農業施設より周辺農地の営農に支 障を及ぼす蓋然性が高いことから、規模にかかわらず許可を求めているところであります。 その上で、「要望実現に当たっての検討のポイント」に記載がありますように、許可不 要の農業用施設の規模拡大や加工・販売施設を許可不要の施設に追加する要望の実現のた めには、周辺農地での営農に支障を及ぼす懸念の払拭措置が不可欠であると考えておりま す。 これらの懸念に対応するため、転用許可手続に代わる確認手段が担保されている必要が あると考えておりまして、「対応方針」に記載しておりますように、本年4月から施行さ れております農業経営基盤強化法に基づきます地域計画に農業用施設を位置づけて記載し た場合には、市町村及び農業委員会が周辺農地への影響を確認することが可能であります ので、当該農業用施設を転用許可不要としてもよいのではないかと考えているところであ ります。 次の11ページ目を御覧ください。 地域計画の記載例を掲載しております。農業用施設を位置づける場合は、ここにありま す任意記載事項の⑧の「農業用施設」にチェックを入れていただき、当該地域で整備を進 めていく農業用施設の概要を取組の内容欄に記載していただく等、簡便な方法で記載する 20 ことになっております。 12ページ目をお願いいたします。 今般の農業用施設の特例案の概要でございます。先にありましたように、地域計画に位 置づけられた農業用施設の転用につきましては、地域計画に位置づける際に、市町村及び 農業委員会が、当該施設の必要性及び周辺の営農条件に支障を及ぼすおそれがないことに ついてチェックできますので、認定農業者が地域計画に定められた農業用施設を設置する ため農地を転用する場合や、転用目的で農地の権利を取得する場合については、農地転用 の4条許可、5条許可を不要とすることを検討しております。 具体の内容につきましては下の表に記載しておりますが、施設の種類につきましては、 農業生産施設のほか農産物の加工・販売施設や農家レストラン等を対象とすること。それ から、施設の規模の上限は設けないということ。それから、地域計画に施設の位置や種類、 規模、転用の時期及び施設の概要を記載することとしまして、市町村や農業委員会による 確認に際しましては、施設の設置者から位置図及び施設のために必要な道路、用排水施設 等に関する図面の提出を求めることを予定しております。 13ページ目を御覧ください。 今般の農業用施設の取扱いを議論いたしました「農地法制の在り方に関する研究会」の 概要を添付しております。 14ページ目をお願いいたします。 本研究会の第5回に、有識者として施設園芸を営む農地所有適格法人に参加いただきま して、農業用施設の規則に関する考え方について議論をさせていただきましたが、その際、 この有識者の方から、6次産業化を進めるためには倉庫や加工・販売施設等が必要である こと、許可不要となる施設の規模が現状は小さいこと、無秩序な転用促進は駄目であるけ れども、地域計画に位置づけた施設であれば、規模にかかわらず許可不要とすべきとの御 意見をいただいておりまして、その御意見も踏まえながら検討してきているところであり ます。 ○村井局長 続いて、地域計画の関係につきまして、私、経営局長の村井から御説明させ ていただきます。 資料は、前後して大変恐縮ですけれども、5ページをお開きいただければと思います。 5ページ、6ページに、地域計画の根拠となっております農業経営基盤強化促進法の関 係条文を掲載させていただいております。昨年5月に改正法が成立をして、今年の4月か ら施行されたということになっておりますけれども、地域計画の中の核になります目標地 図というものがございます。この目標地図の具体的な根拠条文が5ページの第19条の3項、 「同意市町村は、地域計画において、前項第三号の目標として同項第一号の区域において 農業を担う者ごとに利用する農用地等を定め、これを地図に表示するものとする」、これ が目標地図の根拠規定になっているということで御理解をいただければと思います。 続きまして、7ページをお願いいたします。 21 農業経営基盤強化促進基本構想を策定している市町村は、10年後の地域農業の設計図で ある地域計画を法律施行から2年となります令和7年3月末までに策定をしていただくこ ととなっております。来年度末になりますので、残り1年4か月弱という状況になってい るということでございます。 将来の農業の在り方や農地利用の姿につきまして、地域の農業関係者に話し合っていた だいて、それを基に作成していただくということでございますけれども、現在、各市町村 において令和7年3月末までに完成すべく取組を進めているという状況になっておるわけ でございます。 さらに、8ページ、9ページを御覧いただければと思いますけれども、率直なところ、 全国各都道府県の状況を見ておりますと、都道府県ごとによっても進捗状況は違いますし、 都道府県の中でも市町村によって進捗状況にばらつきがあるというのは事実でございます。 この地域計画の基になりますのが、これまで取り組んできた人・農地プランになるわけ ですけれども、人・農地プランの取組の中で、それぞれの市町村のこれまでの積み重ねが どの程度あったかというのが現在の進捗状況のばらつきにつながっている面はあるかと思 っておりますけれども、我々、これを来年度末までの間に各市町村で作成をしていただけ るよう、全体の底上げを図っていきたいと考えております。 そういった意味で、8ページに岐阜県の養老町、9ページに福井県小浜市、これは先行 事例ということで取組の状況を資料としてまとめておりますので、こちらのほうは御参照 いただければと思います。いずれにしても地域計画が着実に策定されるよう、各市町村の 実態に寄り添って我々としても後押しをしていきたいと考えております。 説明は以上でございます。 ○林座長 御説明ありがとうございました。 続きまして、公益社団法人日本農業法人協会より、資料2-2について10分ほどで御説 明をお願いいたします。 ○坪谷監事 公益社団法人日本農業法人協会の監事の坪谷と申します。新潟市においてお おむね50ヘクタール規模の稲作経営をしている農事組合法人木津みずほ生産組合の代表も 務めております。 当協会は、全国の農業法人約2,100社、平均売上高3億8,000万円の農業の中心的な担い 手が集まって組織する団体です。各会員が自己責任と創意工夫で自立した経営を確立し、 日本農業の発展に貢献していくことを目的に活動しております。 まず、スライド資料の1ページ目を御覧ください。 当協会の経営規模の資料になります。例えば、耕種の稲作は、平均耕作面積が約65ヘク タールで、全国平均と比べて約36倍となっています。施設園芸、畜産においても、全国平 均を上回っており、大規模な農業経営体の集まりであることが分かると思います。当協会 会員は、国民への食料の安定供給の中心的な役割を担うという使命の下、積極的に事業拡 大を進めており、経営規模は年々拡大の傾向にあります。 22 2ページ目を御覧ください。 規模拡大や経営発展の障害となっている規制などについて、当協会にヒアリング調査を した資料となります。左のグラフを御覧ください。規模拡大や経営発展の障壁となってい る規制などについては、農地法が第1位、農振法が第3位という結果が出ています。 続いて、下の表を御覧ください。当協会会員の農業用施設の建設事例になります。1ペ ージ目で御説明したとおり、農業の中心的な担い手である当協会会員は、事業拡大を進め ており、それに伴い、経営規模に見合った農業用施設を整備する必要がありますが、建物 面積だけで2aを超える施設が必要になっています。よって、本日の議論の中の面積基準 に関しましては、農地法や農振法が規模拡大や経営発展の障壁となっているという観点か らも、2a未満は小さ過ぎるというのが意見です。 さらには、会員からの声のとおり、農業経営体によって経営規模は様々であり、営農類 型によっても必要な農業用施設の建築面積及び敷地面積は様々であるため、一概に面積で 区分けするべきではないと考えております。 3ページ目を御覧ください。 農地転用に絡む農業用施設の取扱いについての地域や地方自治体での運用等のばらつき の資料になります。事例①は、農振農用地域内の輸出用米倉庫の建設に係るばらつきの事 例になります。この事例の特徴は、建設予定地を農振農用地域外に計画変更したものの、 今度は都市計画法上の許可が得られないために建設を断念し、決断したタイミングで輸出 事業に取り組めなかったという事例です。 2つ目の事例は、温室ハウスに付随する農産物の選果施設や従業員の休憩施設・トイレ などの併設におけるばらつきの事例になります。この事例の特徴は、農産物の選果施設な どが温室ハウスと一体的なものとして認められなかったため、農業用施設用地への用途区 分の変更では済まず、農振農用地域から除外した上で農地転用までせざるを得ず、建設ま でに時間を要した点です。 今回の議論の論点とは異なりますが、農業用施設の建設に当たり地域や地方公共団体で 運用などにばらつきがある実態、そして、農振農用地域と都市計画地域が重複するエリア では、都市計画法による規制も解決しなければならない実態をこの機会に御認識いただけ たらと思います。 このように、運用のばらつき、様々な規制が円滑な事業展開を妨げる実態があります。 本日の議論の中の認定農業者が地域計画に定められた農業用施設を設置するための農地を 転用する場合ということもありますが、我々は決して農地を転用させてくれと言っている わけではなく、むしろ農振農用地の網かけをした上で用途変更を認めていただきたい。そ うすれば、農外参入を防衛する手段として農振農用地の網かけは必要だと考えております ので、例えば、当初の計画後に新たな組織や新たな計画が立ち上がった場合、柔軟に地域 計画の見直しができるということも必要であろうと考えます。 4ページ目を御覧ください。 23 当協会の雇用状況の資料です。まず、平均従事者数は約19名となっており、中小企業の 平均従事者数を上回る雇用の実態があります。また、女性の雇用状況につきましては、約 9割の経営体が女性を雇用しており、女性の積極的な参画が進んでいる状況です。農業に 限った話ではありませんが、農業の現場における労働力の問題は深刻化を増しており、外 国人材の受入れや雇用をしている会員は多く、外国人技能実習生を受け入れている会員の うち約36%は6名以上を受け入れている現状があります。 本日の議論の中の農地転用許可を受けずに設置できる農業用施設の対象につきまして、 当協会会員の約7割が多角化展開をしており、農産物の加工・販売施設及び農家レストラ ンを追加することに異論はありませんが、ただいま御説明した状況から、従業員のための 施設、具体的にはトイレ、更衣室、駐車場、それから、これも可能であればですが、外国 人材の受入れが増加する中にあっては彼らの宿舎も対象に追加できたらという考えがあり ます。 それはかなりハードルが高いとは思いますが、これらをちゃんと農業法人が計画に沿っ て農業用に使っているかどうかを地元の農業委員や地域の農家組合の代表者等がしっかり 監視をしていくことで、ざるというか、抜け道ができるような仕組みにはならないと考え ております。 さらには、国が抱えている「みどりの食料システム戦略」の実現、2030年の輸出目標額 5兆円の達成の観点から、バイオマスその他の発電施設や輸出関連施設なども対象に追加 する必要があると考えています。 私からの説明は以上です。 ○林座長 坪谷様、大変貴重な御指摘をいただきましてありがとうございました。 それでは、これより議題2、農業用施設の建設に係る規制の見直しについて質疑応答に 移りたいと思います。限られた時間のため、御質問、御回答とも簡潔にお願いします。な お、時間の関係上、指名できない場合がございますが、その場合は事務局へ書面にて質問 を御提出いただく機会を設けたいと思いますので、あらかじめ御了承ください。 それでは、御発言を希望される場合は挙手をお願いします。 川邊委員、お願いいたします。 ○川邊委員 コメントと、最後に質問させてもらえればと思います。 まず、経営者視点でコメントさせてもらいますと、経営者であれば一番効率的な場所を 選んで施設を造るという選択をするのが当然でありまして、効率的な農業を目指した事業 展開が否定されてしまうことがあるのではないかなと思い、大変残念だなと思っています。 地域計画にあらかじめ施設整備の件を入れてもらえれば、経営者としての予見可能性は 高まるかもしれないですけれども、事業環境に応じて臨機応変に輸出用の貯蔵施設を造っ たりするような動きへの対応が望めそうにもないかなと聞いていて思いました。 地域の関係者だけで議論をしていると、どうしても地域の農業者の懸念が重視されてし まいがちになるのではないでしょうか。そこで効率的な農業経営を行う農業者の声を、我 24 が国の農業の競争力強化や自給率向上といった高い視点から拾う仕組みが必要だと思いま す。 地元の利害から一歩離れた人と、例えば県が事業者の意見を踏まえて事業計画の修正協 議をスタートさせる仕組みなどを設けてはいかがでしょうか。この件に関して御見解をい ただければと思います。 ○林座長 ありがとうございます。 それでは、青山委員、お願いいたします。 ○青山専門委員 ありがとうございます。 2点お聞きしたいと思います。 地域計画へのひもづけという点ですけれども、長年の懸案がこの地域計画によって前進 するということは大変いいことだと思います。一方で、地域の合意がなかなか取れずに地 域計画がなかなかできないというところも当然あるかと思います。そういったお話も聞い ております。そうした場合、その管轄内の方は従来どおり農地転用は2a未満でしか認め られないということになると、不公平感があるのかなと思いますが、それをどう対応され ていくのかというのが1点です。 もう一点は、坪谷さんがおっしゃったとおり、地域によってかなりばらつきがあること に加えて、同じ県内の中でもどこどこ市はいいけれども、どこどこ市は駄目だというよう な話もよく聞いております。どうやってばらつきの解消を実効的にやっていけるのかとい うスキームを教えていただければと思います。 以上です。 ○林座長 ありがとうございます。 それでは、まず今の川邊委員からの御質問と青山委員からの御質問2点について、農水 省から御回答をお願いします。 ○村井局長 ありがとうございます。 川邊委員の御質問の御趣旨を確認したいのですけれども、要するに、地域計画の計画変 更が柔軟にできるか、そういった点の御指摘ということで理解をしてよろしいですか。 ○川邊委員 地域計画の何とおっしゃいましたか。 ○村井局長 柔軟に変更ができるのかどうかというようなことで御指摘があったという理 解でよろしいですか。そういうことではないでしょうか。 ○川邊委員 最終的には柔軟な変更が可能なのかということですけれども、先にいろいろ な人の意見が入って、そもそも柔軟な内容になるかとか、あるいは情報公開を進めて予見 可能性を高められるかとか、幾つか複合的な話ではあります。 ○林座長 地域計画の立て方、市町村に加えて県のほうでも修正に関与するかといったよ うな御質問も含まれていたかと思います。 ○村井局長 基本的に、地域計画を策定するときに、先ほどから御説明をしておりますけ れども、地域の関係者に加えて、実際、目標地図をつくっていけば、受け手がいない農地 25 が明らかになる地域はいろいろ出てくると思います。そういった場合に、新規参入者をど ういうふうに呼び込むかというようなことも含めて各地域には検討していただくようなこ とを考えております。 そういった中で、当然、地域計画の策定に当たって柔軟性を持って対応していくことは 非常に重要だと考えておりますので、我々は、各市町村が現在取り組んでいただいている 中で、ある意味、ほかの項目とも共通するかも分かりませんけれども、市町村によるばら つきをどういうふうに抑えていくか。これは優良事例なども紹介しながら取り組んでいく 必要があると思います。かなりオンラインの会議等をまめに開催しておりまして、そうい ったことでそれぞれの地域の取組を横展開するような形でやっておりますので、できるだ け各地域が柔軟性を持った対応ができるように我々としても後押しをしていきたいと考え ております。 農業用施設は振興局長のほうから回答いたします。 ○長井局長 今、お話がありましたのは、地域計画に位置づける場合に時間がかかるので はないかという御趣旨もあるのだと思いますが、地域計画の変更につきましては、今般の 農業用施設を設置するような場合の変更手続は、農業委員会が周辺農地への影響チェック を了すれば工事に着手できる仕組みになるように考えているところでございます。 それから、青山委員がおっしゃった、地域計画をつくっているところ、つくっていない ところが出るのではないかということですが、これは先ほどの資料の中に法律の規定が書 いてございましたけれども、5ページ目でございますが、要は地域計画を策定するという、 ほとんどの市町村は構想を策定する市町村になっていますが、農地を持っている市町村で あれば地域計画は7年3月までには全てつくられていくことになりますので、そこはつく られているところとつくられていないところの差が出ることにはならないのではないかと 思っております。必ずつくられますので、つくられた上で農業用施設を入れる場合には、 先ほど申し上げたような簡易な手続で入れていただくことが可能と思っております。 それから、青山委員がおっしゃった2点目の地域のばらつきにつきましては、まさに我々 もそのように認識しているところでございまして、今取り組んでいることにつきましては、 1つ目は転用基準の解釈などについて、例えば運用通知で明確に規定するようなことも今 しております。 また、国のほうで地方公共団体の農地転用担当者等を対象にした実務研修を毎年度やっ ておりまして、それも引き続きやっていきたいと思っております。また、国による転用許 可事務の実態調査も毎年度やっておりますので、こうしたことをさらにしっかりと進めな がら、ばらつきの解消につなげていくように取り組んでまいりたいと思っております。 ○青山専門委員 ありがとうございます。 ○林座長 川邊委員、更問いでしょうか。 ○川邊委員 「柔軟に」という言葉をいただけたのは大変よかったのかなと思います。10 年という長い単位での計画になるので、なるべく地域の人以外の意見も入れて柔軟に変更 26 できるようにしたらいいなと思いました。ありがとうございました。 ○林座長 ありがとうございます。 私からも確認させていただきたいのですが、ただいま青山委員からの質問の2点目、農 業用施設の運用解釈のばらつきについて、周知活用や、運用通知を出した上、実務研修な どをされているということでしたけれども、例えば本日、日本農業法人協会様から3ペー ジに御紹介があったような、明らかに不合理と思われるばらつきを発見した場合には、農 水省から即時指導を行っていらっしゃるのでしょうか。 ○新川課長 農村計画課長でございます。 今おっしゃったような、明らかにおかしいということがあれば、当然、地元から話が上 がってまいります。そういう中を通して、まず現場に実態などを聞いて、把握をした上で 対応するということを今やっているということでございます。 ○林座長 本日把握されたと思うのですけれども、これについては即時指導を行っていた だいて実効性を確保していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○新川課長 まず現場のほうに話を聞いてみたいと思います。 ○林座長 それでは、質問を続けたいと思います。 秋元委員、芦澤委員の順でお願いいたします。 ○秋元専門委員 ありがとうございます。 先ほどの質問に少しかぶっていたので、追加で1点の質問と、もう一点お願いというと ころでお話しさせてください。 1点目の質問ですけれども、地域計画の変更についてです。先ほど、変更のときは農業 委員会での審議ぐらいのスピード感でできるようにというお話があったかと思うのですけ れども、策定のときに関しては、それこそ新規参入の方だったり、幅広い意見を聞くとい うところでお答えいただいていましたが、変更のときにスピード感を持って変更できるの かどうかというところを改めてもう一回お伺いしたいと思っています。それこそ数か月と かで、農業委員会でやられているようなスピード感でできるものなのか、それとも策定の ときみたいに、幅広い意見、策定に関わった人に意見を聞かなければいけないのかみたい なところの違いがあるかというところをお伺いさせてください。 もう一点、お願いについては先ほどのばらつきにひもづく部分ですけれども、よく聞か れるのが、特に大規模にやっていこうとしている意欲的な若手の生産者さんに対して、例 えばその地域であまり大規模な農業が行われていない場合、農業委員の方々が例えば数ヘ クタールぐらいの規模で営農されている方で、数十ヘクタールの営農をしようということ でやっていくと、そもそも農業委員の方と農業用施設に対しての考え方がかなり違って、 大規模に展開できない、委員会から許可が下りないみたいな話も聞いています。 もちろん、農業委員会の位置づけとしては、適正に農地が使われるようにという保守の 文脈がすごく強いと思うのですけれども、意欲的に大規模化していく、拡大志向が強い人 たちがしっかり正しく農業用施設を造っていけるように、ブロッカーになり過ぎないよう 27 なところも併せてセットで考えていただきたいと思っています。 以上です。 ○林座長 ありがとうございます。 では、芦澤委員、お願いします。 ○芦澤委員 ありがとうございます。 私自身は、イノベーションや、スタートアップ、ベンチャーをどうやって国の力に変え ていくかというところを専門でいろいろやっているのですけれども、農業の部分は少子高 齢化の中でよりイノベーションでもって食を確保していく、国の力を確保していくという ところでとても大事なものだと思っています。 その意味で言うと2つありまして、1つ目が、外者・よそ者・若者と言いますけれども、 イノベーションの担い手をどれだけ仲間に入れていくかというところをどうやって促進し ていくかというところだと思います。なので、1つ目の質問としては、地域計画をつくる ようなところで外者・よそ者・若者をより積極的に受け入れるようなことを農水省さんの ほうで後押しするようなことができないかということです。民間部門では、コーポレート ガバナンスといって、ほかの人が入るような形で議論が進むように様々規制なんかもかか ってきていますけれども、このようなことができないかというのが1点目です。 もう一つが、先ほど施設の話が出たのですけれども、施設の運用の使途みたいなものを 細かく決めていくと、そこから漏れるものに対する新しいアイデアが取り入れにくくなる という意味においては、目的だけを大きくちゃんと置いて、そこに入っていれば、その中 身については詳細を問わないという使い方をしたほうがいいのではないか。 つまり、農業用施設の対象範囲を限定列挙するのではなくて、農畜産物の利用のための 施設とか、そういった農地に関するものということで大きく捉えてあげるようなやり方が できないかという質問です。これが2個目です。 ○林座長 ありがとうございました。 それでは、農水省様、秋元委員からの質問2点と、芦澤委員からの御質問2点について、 回答をお願いします。 ○長井局長 秋元委員の最初の御質問でございますが、今回、農業用施設の話でありまし たので、それにおける地域計画の変更について先ほど御説明させていただきました。全体 を説明するといろいろ複雑になりますので、私が先ほどスピーディーにやりますと言った のは農業用施設の関係でございます。 農業用施設を広げる場合には、そこの農業者の方はそこで何らかの農業活動で農地を使 われていますので、その中で例えば施設を新たに増設するとか、そういうものについては 当然地域計画のところに、その方がこういう農業をやる、農地で農業活動をされると書い てありますので、その方が施設を造ろうという場合については簡易なやり方でチェックす ればいいという趣旨でございます。それが1点目でございます。 ○新川課長 それでは、秋元委員の2つ目のばらつきの関係についてお答えさせていただ 28 きます。 確かに、地域によって農業委員と農業者の間で、価値観といいますか、思い描くものが 違うこともございます。そこにつきましては、先ほど局長のほうからも申し上げたとおり、 我々は年に2回、全国の担当者を集めて研修などもしているところです。全国の事例もよ く共有しながら、正しく施設が認められるように図っていきたいと考えております。ここ は引き続きやってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○村井局長 その他の点につきましては、経営局のほうからお答えさせていただきます。 細かい点は課長のほうから説明をさせますけれども、基本的に地域計画を来年度末まで につくってくださいということに制度上はなっておりますけれども、我々は一回つくった ら終わりと考えているわけではございません。当然、各地域の農業現場は年々状況が変わ ってきます。リタイアする人も出てくるし、そういった農地を誰が受けるのかということ を絶えず考えていただくことが必要になってきますので、そういう状況を踏まえながら、 計画変更についても、当然のことながら本当に具体的に変えなければというような差し迫 った状況が出てくるまで置いておくということではなくて、絶えず見直してもらうという ことは考えています。具体的にはどういう形で進めていくかというのは、課長のほうから 説明させていただきます。 ○日向課長 経営政策課長でございます。 村井局長の説明に補足して申し上げます。 まず、地域計画についてですけれども、市町村が地域計画を変更する場合には、法律の 規定上は、農業委員会など関係者の意見聴取と地域計画の変更案の公告・縦覧2週間とい うことが必要となっております。 ただ、今回の件につきましては、関係者の意見聴取をした上で地域計画に位置づけられ ることが確実と認められる場合には、計画変更手続を待たないで転用手続を進められるよ うにするといったことを両局で工夫しながらやっていきたい。それによって、当然、申請 者の負担にならないよう配慮していくところが大事だと思っております。 それから、地域計画は毎年のように更新をしていってほしいということを地域計画策定 の手引などにも明記しましてやってきています。 あとは、後継者がいない農地が市町村の中で明らかになってきますと、そこについて私 どもが現場の皆さんにお願いしているのは、それを含めて各市町村は地域計画の中身をホ ームページで公開してください、それを農水省のホームページにもつなぎます、それによ って、例えばA県A市に就農したいという方については、そこを見ていけば、この地域は これだけ空いているのだなということが見えるようにしていくことも大事だと思っており ます。 最後になりますが、地域計画推進のために全国のウェブ会議を毎月1回やっております。 その中で同じことをやっておりまして、この間もある法人の方にも参加いただいて、私た ちはこういう農地を欲しがっているのだけれども、紹介される農地がないと言われている 29 ことがあったので、その場で法人にしゃべってもらって、こういう実態があるのだから、 各市町村も後継者がいない農地については後継者を引っ張れるように努力をしてください ということもお願い申し上げたということでございます。 ○新川課長 農村計画課長でございます。 芦澤先生の2つ目の御質問でございます。 農業用施設の使途について限定列挙しないで、ある程度幅広く見てもいいのではないか という御指摘でございましたけれども、農業用施設につきましては、今のところ法令上は 農業用施設と書いて、ガイドラインのほうで使途といいますか、こういうものが対象です よというものを例示させていただいているところであります。 ここをある程度広く見るという考え方もあろうかと思うのですけれども、施設を造ると いう中で、農業用施設というのは農業の生産に直結したものが対象になります。そうした 中で、例えば販売施設のように、汎用性が高くて、ほかの用途に容易に転用されてしまう ようなものも出てくる可能性もございます。また、農業用排水路の排水トラブルといった ものも影響が出ないようにしなければいけないと考えておりまして、ここは我々としては 一定程度の限定といいますか、ある程度の縛りが必要なのかなと考えて対応させていただ いているところでございます。 ○林座長 先ほどの芦澤委員からの質問の1点目は、地域計画をこれから策定するに当た って、協議の場に外部からの新規参入者の参加が確保されるように、農水省としてどのよ うなサポートをされるのかという質問も含まれていたと思うのですが、その点についてお 答えいただけますか。 ○日向課長 まず地域計画の策定の手引など、自治事務の助言ということになるのですけ れども、その中に幅広い関係者を取り込むようにということを明記しております。集落の 代表者とか、若年者や女性、あるいは隣の集落の担い手、あるいは農業法人、企業、そう いった方たちがきちんと協議の場に参画するように、ぜひこの指針をベースにしてやって くださいと申し上げているのが1点。 それから、私どもは地域計画策定推進事業というのを予算事業でやっております。その 中でも、コーディネート能力のある方を委託することの予算もつけておりますので、そう いった方たちがそれぞれ部外の、例えば県外の農業者についての情報も併せて持ってこら れるようなことも予算事業として支援をしているということでありますので、そういった 予算での支援と実行面の支援を併せて、きちんと外の人たちが中に入ってこられるような ことは、現場の皆さんを後押ししていきたいと思っております。 ○芦澤委員 私から今の点ですけれども、ありがとうございます、とてもよく分かりまし た。とはいえ、恐らく多くの方々が、歴史的に農業を支えていらっしゃるところに外から 若者が入ってくるというのは、非常なる勇気だったり、様々目に見えない障壁があると思 います。ですので、より踏み込んだ形で参画を後押しするような形で議論していってほし いというところを追加でコメントさせていただきます。 30 ○村井局長 一言補足いたします。 今日は地域計画を基軸にした議論になっておりますけれども、新規就農者をどう呼び込 むかということに関しては、地域計画とは別に、我々は当然、新規就農の促進策というこ とで様々な対策を今までも講じております。そういった中で、地域が一体となって新規参 入者を支えていくような事例が各地域で出てきておりますけれども、そういった取組をす ることによって新規就農者の定着も非常に高まるという結果もかなり見えてきております。 我々はそういった優良事例も展開しながら、これから地域の農業を考えていくに当たっ て、既存のその地域にいらっしゃった方ではなくて、外から入ってくる新規就農者も含め て、今後の担い手を確保していく必要があるよねということをきちんと関係者の皆さんに 理解をしてもらうように、引き続き努力をしたいと思います。 ○林座長 ありがとうございました。 それでは、御手洗委員、小針委員の順で御質問をお願いします。 ○御手洗座長代理 ありがとうございます。 私からの質問は、芦澤委員の2点目の質問に関しての御回答に更問いする形になるので すけれども、今回、施設の種類の内容が限定列挙になっているところを、目的を示してあ る程度幅広いものを包含すべきではないかという芦澤委員の御意見に私も大賛成でござい ます。 例えば、お芋を育てている農家さんのところで、シーズンに芋煮会をやります、ツアー をいっぱい組むので、そういうツアー客のお客さんのためのレストハウスを造りますとい ったら、これは入らないですよね。 今、レストランになっていますけれども、この辺は交通が不便なので、地元の物を使っ たお食事を召し上がっていただいた後にその日のうちに帰っていただくのは難しいです、 オーベルジュにしたいですといっても、入らないですよね。 今どきは、全部調理されて出てくるレストランよりも、仲間うちで地元の野菜を使って わいわいバーベキューをするほうが受けるのです、バーベキューとグランピング施設を作 りたいですといっても、入らないですよね。 お客さんのニーズはどんどん変わるものですから、今後どういった形でよその人たちが 地域に来て農業に近い消費活動を楽しんでくれるか、予測しにくいもので、トレンドに合 わせていろいろな事業を農家さんのほうが発案して挑戦できるような書き方にしておくべ きではないかなと思うのです。この点、御検討いただきたいと思うのですけれども、いか がでしょうか。 ○林座長 ありがとうございます。 では、小針委員、御質問をお願いします。 ○小針専門委員 御説明ありがとうございました。 ちょっと観点が違うのかもしれませんが、今回、許可不要の要件ということは承知をし ているのですけれども、本来的には、これから農業施設を造るということになって輸出み 31 たいな話になると規模は大きくなっていくので、きちんと許可なり、しっかり地域の中で の合意を取れてという形が本当は理想的なのだろうなと思います。 その点で、今の許可の運用で、地域の軋轢という話ではなくて、制度上なり、プロセス の中で、ここがネックになるので、そこの部分を解消していくことができれば、よりちゃ んと許可を取った形での運用が可能にできるような部分があるのか、ないのかというとこ ろの検証と、あと、前回のときにそのお話があったと思うのですけれども、そこの部分は 今どういう対応をされているのかというのを教えていただければと思います。 ○林座長 ありがとうございます。 今日、日本農業法人協会様からもそういった実際の問題点を御指摘いただいたところか と思いますけれども、農水省様からも御手洗委員の質問と小針委員の質問に対する御回答 をお願いいたします。 ○新川課長 農村計画課長でございます。 まず、農業生産施設の部分の列挙のところについてですけれども、改めて資料の12ペー ジを見ていただければと思いますが、今回、我々のほうで御提案させていただいた内容の 中では、下のところにございます、地域計画の中に位置づけるときに対象の拡大もしてお りまして、加工・販売施設だけでなくて、農家レストランも対象にしたいと思っておりま す。 あと、小針委員から、既存の許可の手続の中で円滑に進むような対応が取れないかとい う部分でございます。おっしゃるとおり、許可を取れば、転用していろいろな施設が造れ るという仕組みになっております。あとはそこの運用の部分という話になりますし、あと は法人協会様からも、あっちでは取れるけれども、こっちでは取れないとか、いろいろな ばらつきがあるという話がございましたので、我々も通知を出して、全国で円滑にきちん と制度が運用されるようにしているというところでもございますし、実際の担当者への研 修もやっているところでございますので、こういったところも引き続きやりながら、制度 が円滑に進むように努めてまいりたいと思います。 ○林座長 御手洗委員、更問いですか。 ○御手洗座長代理 更問いです。 ここに農家レストランが入っていることは私も承知しておりまして、このような限定的 な書き方で1個追加するのではなくて、目的を書いて包含させるべきであるというのが私 の意見です。 先ほども申し上げたように、例えば農作業体験のツアーを組んで、ツアー客が休む場所 が必要だねといったときに、つくれないですよね。レストランというのも、例えば宿泊を 伴えるようにしたらどうなるのか。今はみんなグループで自分たちで調理するみたいなこ とが流行っていますから、それでバーベキュー施設にするとなったら、これはどうなのか。 こういうふうに限定的に農家レストランと非常にピンポイントなものを書いてしまうと、 今は農家レストランが流行っているかもしれないのですけれども、トレンドが変わった途 32 端に対応できないので、ここは目的を書いて、限定列挙ではなくて、ある程度柔軟性を持 たせるといいますか、農家さんたちが市場を見ながら創意工夫して事業をしていけるよう な書き方にするべきではないですかと申し上げているのです。 ○佐藤部長 農村政策部長の佐藤と申します。 御手洗委員、御指摘ありがとうございます。 今回我々が特例の対象としているのは、農地転用の許可を不要で建てられるものという ことです。今おっしゃっているようなオーベルジュの施設とか、農家さん自身が運営する バーベキューハウスとか、そういった農家さん自身が運営されたりするものについては、 許可不要ではなくて、許可を取る手続をすれば造ることができる場合も当然あるわけです。 これは許可不要という特例なので、農家さんが農業用施設として使うものかどうかという ことについて、より厳格に、限定的に見る。 今、我々もいろいろな取組を、6次産業化、農山漁村発イノベーションといって農泊も 推進していますし、農村地域に人を呼び込むということは非常に大事なので、そういう施 設の整備ももちろん支援をしておりますが、一方で、農地、特に農振農用地区域という農 業生産を主にやる、これからどんどん農業生産性を向上させて発展させていただくための 地域として指定されているところに、農業生産には不可欠な農業用施設を建てる場合は許 可不要でいいのですけれども、そうではない要素が強くなってくるような、バーベキュー ハウスに来る方はもしかするとバーベキューで食べる農作物はおいしいと思ってくれるか もしれませんが、農業そのものにあまり興味がなくて、普通の旅行者である場合もありま す。そういう方が泊まる施設になるのであれば、これは農業用施設とは言えないので、幾 ら農家さんがやる場合であってもちゃんと許可を取っていただいて造っていただく、そう いうプロセスが必要かなと思っているところです。 ○御手洗座長代理 そうであれば、目的や効果について明示すべきで、例えば農家レスト ランに来る人は農業に興味を持ってくれて、農業体験ツアーに来てちょっと休みたいなと、 例えばレストハウスをつくりましょうみたいなときに、農業体験ツアーに来る人と農家レ ストランに来る人、どっちのほうが農業に興味がありますかというのは微妙なところです よね。なので、こうやって具体的な事業形態について書くのではなくて、今おっしゃって くださったように、農業により興味を持ってもらうためとか、そういった効果が見込まれ る施設みたいな書き方をして包含性を持たせるべきではないですかということを申し上げ ています。 ○新川課長 ありがとうございます。 御手洗先生がおっしゃるとおり、農業用施設の目的は何かということだと思いますので、 農業用施設という名前のとおり、農業の生産に使う施設だということで御理解いただけれ ばと思います。 ○御手洗座長代理 全く理解できないです。 ○林座長 進行で林のほうから追加させていただきたいのですけれども、今日御参加いた 33 だいている日本農業法人の坪谷様からも、ただいまの議論について御意見をいただきたい と思います。いかがでしょうか。 ○坪谷監事 重ねて言いますが、我々は農地転用をして建物を建てさせてくださいという ことではないのです。あくまで農振農用地の網をかけておくということはこだわりがあり ます。一度転用してしまうと、例えば当初、格納庫を造るつもりだったけれども、農外の ところに売り払って、ほかのものに利用されてしまうおそれがあるので、農振農用地の網 をかけたまま、農業用の例えば格納庫なり、保管倉庫なり、本当に農業の生産現場で必要 な施設が造れるようにしてほしい。ただ、この一点でしかないのです。 だから、今の農家レストランやグランピングの施設というのは分かる気はしますが、我々 生産者のほうから見れば、決して農業者がみんなそういうのを造りたいと思っているわけ ではないので、それは今回の許可不要という話と別個に考えていく必要があるのではない かという気がします。 以上です。 ○林座長 坪谷様がコメントのほうに書いていただいているように、農振農用地の中でも、 例えば生産というところが非常に限定されて解釈されているので、「堆肥の切り返しのた め底地をコンクリート舗装することも認められません」というコメントを書いていただい ていると思うのですけれども。 ○坪谷監事 我が地域ではこれが現状なのです。肥料が高騰しているから、なるべくもみ 殻とかを堆肥にして肥料代を節約したいのだけれども、田んぼで畜ふんを使わないでもみ 殻で堆肥にできる仕組みがあるのだけれども、堆肥というのは何回も切り返しをしなけれ ばいけない。そうすると、底地が土のままでは切り返す重機が動かなくなるので、そこを コンクリートにしようとしたら、それすらも農振農用地だから駄目だと。農振農用地とい うのは農産物の生産にしか使ってはいけないのだみたいな感じで捉えられているのですね。 そこが問題だということなのです。 ○林座長 この手の議論をすると、農水省のほうからは、いや、これは解釈上認められま すというお答えが来たりするのですけれども、いかがでしょうか。 ○坪谷監事 だから、農水省の見解はオーケーなのですよ。肝心な、それを認める地方分 権で、我が市の農業政策課では認めないということになる。だから、そこを何とかしてく れと。 例えば、さっき青山先生が言われましたが、同じ県内でも、この市ではいいけれども、 こっちの市では駄目だということがあるから、それはちゃんとどこでもできるようにして くれというのが要望です。 ○林座長 農水省様、コメントをいただけますか。 ○新川課長 まさに、今お話があったとおり、今おっしゃったような施設は農業の生産の ための施設ですし、認められないことはないはずだと我々は思っておりまして、認められ るものだと思っています。 34 今日こういうお話を伺いましたので、ぜひ個別にお話を聞かせていただいて、地元の実 態なども含めて我々のほうでもよく調べて対応させていただければと思いますので、よろ しくお願いいたします。 ○林座長 ありがとうございます。 それでは、時間になってしまいましたので、議題2を終える前に金丸構成員から一言お 願いいたします。 ○金丸構成員 ありがとうございます。 基本的には、農業を成長産業化するためには、意欲ある担い手が円滑に経営拡大できる よう、過度な規制は見直していくべきだと思います。過度な規制が多過ぎるというのが現 状ではないかと思います。 本日、農林水産省から提示された案に関しましては、事業者から御説明がありましたと おり機能しない懸念があります。ばらつきや、時間を要するということの御指摘があった わけでございます。 地域計画にひもづける形で自治体に丸投げするのではなく、農林水産省が責任を持って、 例えばガイドラインを策定するなど、主体的に取り組んでもらいたいと強く思った次第で ございます。 本件も令和元年 1から議論を行ってきております。これだけの期間を要しても、いまだ不 十分という御指摘が多くございました。農林水産省は農業の成長産業化に積極的に取り組 んでおられて、成果を出して貢献してくれている認定農業者の発展を後押しするよう、実 効性のある制度の見直しをお願いいたします。 以上です。 ○林座長 ありがとうございます。 それでは、私のほうから議題2を総括させていただきます。 本日は、農業用施設の建設に係る規制の見直しについて、農林水産省における対応状況 や、農業の現場における実情の御説明をお伺いいたしました。 今回、農林水産省より御提示いただいた案のうち、地域計画にひもづける点については、 本日、事業者や委員から数々御発言がありましたように、計画をつくるまであと1年数か 月という現時点においても、いろいろ聞くところによれば、現実的な実効性にはかなり課 題があるという指摘があります。したがいまして、隣地等への悪影響に配慮しつつも、農 業者の機動的な経営が実現するように、速やかに地域計画の策定に当たっての再検討を行 っていただきたいと思います。 また、第2点ですが、ただいま直近の議論でしておりました農業用施設の種類を限定列 挙する現在の在り方についてです。議題1のほうで議論しました食料・農業・農村基本法 の見直しの今年1年の議論の中でも、「これからの農業」という中のエコシステムにおい 1 「 令和 5年 」 と発 言 して い た が、 事 実誤 認 のた め 修正 35 ては、例えば輸入に依存している肥料とかエネルギーの分野についても農業が貢献してい かなければいけないということで、様々な研究開発も行われているところだと思います。 そういった中で、「生産」というものの解釈を非常に限定した形で限定列挙されている在 り方というものは、やはり不合理、実態に合わない、これからの将来像にも合わないとい うことは言えると思います。 したがって、農業用施設の種類を限定せずに、「農畜産物を利用するための施設」とす るなど、時代の変化に柔軟に対応できるものとするように速やかに検討を行っていただき たいと思います。 また、本日の直接の議題ではありませんが、地域計画についても多くの意見がありまし た。策定協議を自治体任せにするのではなく、農林水産省が策定の進捗を積極的にサポー トするとともに、協議の場に外部から参入の希望者を加えることや、協議内容のオープン 化を確保する方策を検討していただきたいと思います。 最後に、農地転用許可基準の運用について、過去のワーキングで議論し、実態調査や周 知を行っていただきましたが、依然として運用や解釈のばらつきが存在していると思いま す。先ほどの農振法の解釈についても同様です。改めて周知徹底を行い、現場への反映が 確認されるまで、農林水産省はしっかりとフォローアップを行っていただきたいと存じま す。 委員、専門委員の皆様におかれましては、もし追加の質問などがありましたら、本日中 に事務局に御連絡をお願いいたします。事務局からまとめて農林水産省に御連絡いたしま す。 司会の不手際で時間が延びてしまいましたが、これで終了したいと思います。御説明者 の方々、ありがとうございました。 速記はここで止めてください。委員の皆様はこのままお待ちください。 以上

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 地域産業活性化 ワーキング・グループ 第5回 議事録:農業法人の経営基盤強化について/農業用施設の建設に係る規制の見直し」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_05local/231215/local05_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2023年12月15日
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