規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策 ワーキング・グループ 第9回 議事録:介護・保育・医療分野における人材確保の円滑化について
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
1
第9回医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ
議事概要
1.日時:令和5年4月 14 日(金)17:00~19:21
2.場所:中央合同庁舎8号館 12 階 1224A 会議室
3.出席者:
(委員)大槻議長、佐藤座長、武井座長代理、杉本委員、中室委員
(専門委員)印南専門委員、大石専門委員、大浦専門委員、大橋専門委員、 佐々木専門委
員、落合専門委員、宇佐川専門委員、水町専門委員、瀧専門委員、戸田専門
委員
(事務局)林室長、辻次長、木尾参事官
(説明者)渡邊智仁 一般社団法人『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議
会副理事長
大浦由紀 一般社団法人『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議
会理事
太田二郎 全国老人福祉施設協議会介護人材対策委員会委員長
川鍋慎一 社会福祉法人日本保育協会常務理事
伊澤昭治 社会福祉法人日本保育協会予算対策常任委員長
小森直之 一般社団法人日本医療法人協会副会長
日暮拓人 一般社団法人日本人材紹介事業協会事務局長
齋藤祐善 特定非営利活動法人全国認定こども園協会東京都支部副支部長
森内みね子 公益社団法人日本看護協会常任理事
本後健 こども家庭庁成育局保育政策課長
天田弘人 公正取引委員会事務総局経済取引局調整課長
松本圭 厚生労働省職業安定局審議官
篠崎拓也 厚生労働省職業安定局需給調整事業課長
鷲見学 厚生労働省医政局地域医療計画課長
草野哲也 厚生労働省医政局看護課看護職員確保対策官
佐々木康輔 厚生労働省医政局医事課医師養成等企画調整室長
太田美紀 厚生労働省医薬・生活衛生局総務課薬事企画官
宮下雅行 厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長
須藤明彦 厚生労働省老健局高齢者支援課長
笹子宗一郎 厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課長
佐藤文 厚生労働省老健局老人保健課企画法令補佐
渡邊周介 厚生労働省保険局医療課課長補佐
飯村祥子 厚生労働省保険局医療課課長補佐
2
三好圭 厚生労働省政策統括官政策統括室参事官
4.議題:
(開会)
介護・保育・医療分野における人材確保の円滑化について
(閉会)
※規制改革推進会議運営規則第9条において準用する第2条第4項の規定に基づき、資料
の一部を非公表
○事務局 それでは、定刻になりました。ただいまより、規制改革推進会議第9回「医療・
介護・感染症対策ワーキング・グループ」を開催いたします。
皆様には御多忙の中、御出席いただきありがとうございます。
本日は「介護・保育・医療分野における人材確保の円滑化について」御議論いただきた
いと思います。
それでは、以降の議事進行につきましては、佐藤座長にお願いいたします。
○佐藤座長 では、本日もよろしくお願いいたします。
本日は、人への投資ワーキング・グループ座長でもいらっしゃいます大槻議長、宇佐川
専門委員、落合専門委員、瀧専門委員、戸田専門委員にも御出席いただいております。
それでは、議事に入らせていただきます。
まずは出席者を御紹介いたします。
全国介護事業者協議会から渡邊智仁副理事長、大浦由紀理事。全国老人福祉施設協議会
から太田二郎介護人材対策委員会委員長。日本保育協会から川鍋慎一常務理事、 伊澤昭治
予算対策常任委員長。日本医療法人協会から小森直之副会長。日本人材紹介事業協会から
日暮拓人事務局長。全国認定こども園協会から齋藤祐善東京都支部 副支部長。日本看護協
会から森内みね子常任理事。厚労省から松本圭職業安定局審議官ほか、医政局、医薬・生
活衛生局、社会・援護局、老健局、保険局の皆様方に御参加いただいております。また、
こども家庭庁から本後健成育局保育政策課長、公正取引委員会事務総局から天田弘人経済
取引局調整課長にも御出席いただいております。
それでは、まず初めに、全国及び各地域の現在及び将来における専門職ごとの必要数及
び充足見込みと、事業者等による必要な人材の円滑な確保のための取組、成果及び今後の
対応について、厚生労働省及びこども家庭庁から御説明をいただき、その後、御提案など
について御出席の皆様方から御説明をお願いしたいと思います。
まず、厚労省様から4分程度でよろしくお願いいたします。
○事務局 事務局でございますが、1点だけ補足させてください。本件、今、介護・保育・
医療それぞれの分野から人材不足ということを御指摘いただいているわけでございますけ
3
れども、それが今後どういうふうに深刻化するのか、あるいは改善するのかということの
一つの材料として厚労省様にお願いしていたものでございます。補足でございました。
では、厚労省、よろしくお願いいたします。
○三好参事官 厚生労働省でございます。よろしくお願いいたします。
私のほうから資料1-1と1-2に基づきまして、必要数・充足数見込み、それから取
組、こういったところについて御説明したいと思います。
2040年に向けたマンパワーのシミュレーションと書いておりますけれども、これは厚生
労働省などで社会保障給付費の将来見通しを出しておりまして、それに関連 するものとし
て、そういった社会保障給付費に応ずるものとして、今後の医療・介護分野の就業者数が
どのように推移するのかということをシミュレーションしたものでございます。
左と右に棒グラフが並んでおりますけれども、2018年時点にやっておりますので、6,665
万人とかいうのは当時の就業者数の全員でございます。それが2040年にかけて生産年齢人
口が減っていきますので、それに応じて減少していくということでございますが、こちら
については、下に注で書いておりますけれども、労働研究政策・研修機構、いわゆる JILPT
と言われる独立行政法人がございますけれども、ここが労働力需給の推計を出しておりま
すので、その数字を拾っております。今後の経済の発展状況でありますとか、あるいは労
働参加の状況によって幅が生じておりますけれども、2040年時点で就業者数の総数が多け
れば6,024万人、少なければ5,245万人という数字になっているものでございます。
目を右のほうに移していただきまして、点線の囲みの中の棒グラフがございますけれど
も、6,024万人というのは先ほど申し上げたものと同じなのですけれども、そこの中で、こ
れは供給面を考慮した医療・福祉の就業者数ということで、これも同じく労働力需給の推
計の数字を拾っているものでございます。つまり、供給制約がございますので、 2040年時
点で974万人ぐらいが確保できるのではないかという推計をされているということでござ
います。
私どものほうで行った推計は、その図の左下にございますけれども、2018年時点で医療・
福祉の従事者が826万人という数字がございます。今後、高齢化が進展していく、あるいは
高齢化の中でもいわゆる後期高齢者ですね。当然受診率も高くなりますし、要介護認定率
も高くなりますので、それに伴ってサービスも伸びていく。したがって、従事する人の数
も必要になってくるということで、自然体で2040年まで推移した場合に1,070万人程度と
いう数字になっております。
このシミュレーションでは、その自然体の場合とともに、今後様々な改革を行った場合
にどう影響するのかという数字も出しておりまして、赤の吹き出しにございますけれども、
1つは効率化みたいなものを③で書いていますけれども、サービス改革を進めていく。効
率化を進めることによって5%程度改善することができるのではないか。それから、健康
寿命の延伸というのが今進んでおりますけれども、健康寿命が延伸すれば受療率 が低下す
るとか、要介護認定率も下がっていきますので、それに伴ってサービス量を 一定程度抑え
4
ることができるだろう。
その推計結果は矢印が緑のほうに走っていますけれども、 2040年時点でそれを勘案する
と926万人から963万人ぐらいになるのではないだろうかということで、それとその右にあ
る974万人を照らして、需給がこういった形で推移していくのではないかと。これは全体を
通じた大きなシミュレーションをやっておりますので、こういったものを示しながら、医
療・介護の改革も含めて様々な議論の用に供するということで作成したものでございます。
資料1-2を御覧いただけますでしょうか。今申し上げましたように、全体的な医療・
介護の人材確保を今後図っていかなければいけないことはございますけれども、各職種に
よっても置かれている状況は様々でございまして、そういったものに応じて人材確保の支
援策、取組を進めているところでございます。幾つか代表例として書いてございます。例
えば医師につきましては、医師確保計画に基づいて都道府県で取組を実施しております。
いわゆる地域の偏在というような問題もございますので、地域枠を設定ということで、大
学でそこを卒業すると一定期間はある特定の地域とか、ある特定の診療科で従事するとい
うような条件をつけて選抜枠を設ける。こういった地域枠の設定、あるいは地域の中で医
師の配置みたいなものを協議する地域医療対策協議会、こういった取組を進めているとこ
ろでございます。
看護職員につきましては、新規養成もさることながら、既に看護師資格を持っているの
だけれども、一旦看護の現場から引いているという方に復職支援をする、あるいはそこで
長く働いていただく定着促進の取組を推進しているところでございます。
薬剤師については、やはり病院で勤務する薬剤師の方が不足しているということがござ
いますので、こういった方々に対する地域医療介護総合 確保基金を活用した支援もやって
ございます。
介護職員につきましては、これは何といっても全産業平均と比べまして賃金が相当程度
低いという現状がございますので、まずは処遇改善を図って、介護職員自体の仕事の魅力
を高めていくという取組をしておりますし、また、あわせてICT化なども含めて、業務の効
率化も図って、現場の負担軽減なども進めているところでございます。
これらを全部含めまして、当然ハローワークでの職業紹介サービスも提供しているとこ
ろでございます。
大変駆け足ですが、以上でございます。
○佐藤座長 ありがとうございました。
1点だけ確認ですけれども、私は冒頭で申し上げたとおり、今回お願いしていたのは全
国及び各地域の現在及び将来における専門職ごとの必要数及び充足見込みということなの
で、医療従事者全体というよりは、それぞれの地域、あるいはそれぞれの分野ごとにどの
ような差異が生まれそうなのかということだったと思うのですけれども、この 辺について
は、厚労省としては今この段階では把握していないという理解でよろしいでしょうか。
○三好参事官 厚生労働省でございますけれども、それぞれの職種ごとに推計しているも
5
のもありますが、例えば期間が分かれていたりとか、起算点が分かれていたりとか、ある
いはどういうレベルでオーソライズしたものとか、いろいろありますので、ちょっと今回
は全体の状況の御説明ということで御用意した次第でございます。
○佐藤座長 分かりました。ありがとうございます。
では、次に、こども家庭庁様より御説明を、こちらも3分程度でよろしくお願いいたし
ます。
○本後課長 こども家庭庁の保育政策課長の本後でございます。どうぞよろしくお願いし
ます。
事務局のほうから資料2の共有をお願いいたします。
保育に関しましては、令和3年度から新子育て安心プランに基づきまして、 14万人分の
保育の受け皿確保ということを進めております。これに必要な保育人材が新たに 2.5万人
ということで、確保に努めるという方針で今進めております。新子育て安心プランは令和
3年、4年、5年、6年のプランになります。
このために累次の処遇改善を進めておりますけれども、大きく3点で取組を進めており
ます。1つは新規の資格の取得の支援ということであります。主なものを挙げますと、保
育士の修学資金の貸付け、これは学費月額5万円の貸付けで、かつ卒業後一定期間実務に
従事すると返還を免除する、こういった取組を行っております。
それから、緑色の部分ですけれども、就業継続支援ということで、これは主に保育士の
現場での負担の軽減という観点からの取組でございます。保育所等における ICT化の推進、
それから保育補助者、保育士の業務を補助する方の賃金の補助、こういったことも行って
おります。それから、業務の補助という中でも、清掃等の保育の周辺業務 を補助する人と
いうことで保育体制強化事業、保育支援者という名前を付けておりますけれども、こうい
った方に対する賃金の補助も行っております。
それから、3点目ですけれども、離職者の再就職支援。主に潜在保育士と言われる方々
の掘り起こしということでいきますと、保育士・保育所支援センター、これは主に都道府
県、政令市等で設置されているものですけれども、こういったものを設置いたしまして、
保育事業者と求職者のマッチングの支援、あるいは保育に関する情報提供等を 行ってます。
こういった取組を進める中で保育人材の確保を進めているということでございます。
保育政策課は以上でございます。
○佐藤座長 ありがとうございました。
では、次に、全国介護事業者協議会様より御説明を5分以内でよろしくお願いいたしま
す。
○渡邊副理事長 それでは、発表をさせていただきます。私は民介協、全国介護事業者協
議会の副理事長を務めております渡邊と申します。よろしくお願いします。
まず、私のほうからは、令和2年度に実施しました厚生労働省の老健事業の在宅介護事
業者における有料職業紹介の活用実態についての研究報告を概要として報告させていただ
6
いて、後ほど関西地区担当の理事であります大浦のほうから詳細な事業の御説明をさせて
いただきたいと思います。それでは、よろしくお願いします。
まず、私ども民介協は、全国8ブロックに分けて介護事業経営をしている会員が集まっ
ている団体でございまして、正会員が303社、団体会員が4団体ありまして、全国で介護事
業を営んでいる事業者であります。介護事業の質を高めて経営していくことを目的とした
団体になっております。
今回、介護業界における有料職業紹介の活用実態として、概論としては、人材確保が難
しい介護業界において、人材派遣や有料職業紹介といった人材サービスの利用が常 態化し
ております。そして、こういったサービスを介して働く人材がいなければ、現場が回って
いかないというような実態がございます。
他方、介護事業者で働く派遣労働者等については、適切な教育とか研修を受ける機会が
乏しく、スキル面や問題のある人材が少なくないという御指摘の声が介護事業者から上が
っており、また、それに対する手数料が相当数高いということで、介護事業の経営を圧迫
しているという声も聞かれております。
ここからの資料は当時の研究調査事業で介護事業者からまとめたアンケートの内容にな
っておりますが、まずは職員の採用・定着に向けた取組というところでは、やはり派遣労
働や有料職業紹介からの採用ということで、合わせると割合として5割強の形で 、独自の
募集、採用だけではなくて、こういったサービスを活用しながら進めているという実態が
ございます。
そして、在宅介護においてサービスとして有料職業紹介を活用されている のは、主だっ
たところでは訪問介護、訪問看護、デイサービス、認知症のグループホームといったとこ
ろで、いわゆる地域の在宅高齢者を支えるサービスとして相当数事業者が多い分野におい
て活用をされているというような状態です。その中で、これは全体的に見れば、先ほど申
し上げたサービス事業が、紹介会社へどうしても募集、採用についての依存度が高いと言
われる数字もデータとしては表れているところでございます。
また、職員の採用において、有料職業紹介会社を利用する理由は、やはりハローワーク
等々の採用活動ではなかなか確保できないというところが75%弱ございます。一方でポジ
ティブな意見として、確実に人材が確保できる、そして、採用チャ ネルを複数持つことで
採用機会を広げられる、あとはすぐに人材を確保できるからというような意見もあっての
活用にはなっていると。また、我々介護事業者としては人員配置基準というものがござい
まして、そこの穴埋めのためには早急に採用していく必要があるという意味で、穴埋めの
ための人材確保のツールとしても活用させてもらっているような状況でございます。
あともう少しでございますが、有料職業紹介の活用実態として発生している課題として
は、やはりどうしても紹介手数料に見合うスキルを身につけた人材の紹介がないとか、あ
とは採用後、実はいろいろな問題があって、こちらが配慮しなくてはいけないことが入 職
後に明らかになることがある。あとは短期間での離職がどうしても多いという形で、人材
7
確保した後の手間やコストが紹介会社を使うとなかなか見合わないというような状況があ
ると聞いております。
あとは有料職業紹介の活用実態として、紹介手数料の水準が今、2年前のデータにはな
りますが、年収の約2割から3割程度というのが一番多い水準になっております。また、
これらを踏まえて、この活用をすることで経営面に及ぼす影響が大きい、どちらかといえ
ば大きいということをおっしゃる事業者が全体で8割に上るような実態があるということ
でございます。
駆け足でございましたが、概要としては私のほうから以上になります。
またここから、大浦のほうから、より具体的な実態としての御報告をさせていただきた
いと思います。
それでは、大浦理事、よろしくお願いいたします。
○大浦理事 よろしくお願いいたします。民介協の大浦と申します。関西ブロックの理事
をしております。
今、副理事長の渡邊からお話ししました概要を裏 付ける形で、弊社の実態ということで
まとめた資料をベースにお話をさせていただきます。データからということで、課題の抽
出、そして改善点という流れでお話をさせていただきます。
繰り返しになりますが、コロナ禍と物価の高騰、人件費の高騰というトリプルパンチで
なかなか介護事業者のほうは経営が圧迫されている中で、今申し上げましたように、人材
紹介を使わないと人材確保ができないという実態の中で、更に経営実態が困窮していると
いうような状況でございます。
早速なのですが、弊社のデータで過去4年半という形になるのですが、神戸というの は
大変人材確保が、特に介護人材の確保が深刻化している地域でもございますので、それを
踏まえてということで聞いていただいたらと思うのですが、十数年前から人材紹介を使っ
ているのですが、当時は看護師、特に専門職に限ってというような形であったのが、ここ
数年、介護職もそうですし、ケアマネジャーとか保育士、児童発達管理責任者、多様な専
門職も人材紹介からしか確保ができないというような実態がまず1つございます。必然的
に、年々紹介料は総額としてもアップしているという状況もこの資料から見ていただける
かと思います。
さらに、退職者数というのもお恥ずかしい話ですがかなり割合としては高く、なかなか
定着していただけていないのが実態です。ただ、退職者が多い割に、返金額を見ていただ
くとほとんど返金がないというような状況で、ほぼ紹介料は使ってしまっているというよ
うな状況でございます。
まとめたものになりますが、特に紹介料に関しては、 先ほどもありましたが、近年は大
体3割、そしてプラス5%というようなことも出てきておりまして、最近でいえば 、5%
上乗せをすると短期間で紹介ができますよというようなプランがあるという提案をされた
ことも実態としてございますし、さらに、特にほかの事業者で支度金を用意される事業者
8
がございますということで、そちらを優先的に紹介することになりますがどうされますか
というような、口頭ではありますが、とにかく紹介に関していろいろなコストが発生する
ような現場で聞く実態というのはございます。
さらに、パートの紹介手数料ということで、低額で設定されているプランというか、紹
介会社も最近たくさん出てきておりまして、介護の現場の実態としてパートスタッフもた
くさん要りますので、低額とはいえ時間数が短いですので、結果的に計算すると3割以上
というケースもたくさんございます。
その中で弊社が実際にトラブったケースをそこに書いてあるのですが、紹介していただ
いてからすぐに妊娠が分かって、おめでたいことではあるのですが、していただこうと思
っていた仕事が全くできず、手数料だけが発生するというような形もございますし、現場
とのマッチングもなかなかしていただけないケース、急ぎで入っているケースもあります
ので、入ってすぐに適応障害という形でお休みをされて、ただ、退職していないので返金
はないですというようなことも実際にありました。複数 の紹介会社を登録されている方が
ほとんどですので、入社当日に来られないとかいうようなモラルのないケース が多数うち
でもありました。
ということで、紹介される人材の質、さらに人材紹介会社の担当者の方の質、この辺り
はかなり事業者としては改善が必要かなと思っております。教育をして送り出していただ
くこととか、現場とのマッチングをもう少し紹介会社の方にはお願いしたいなということ
と、さらに紹介手数料に関しては、何かしらの質も含めてそれに見合う形の紹介料を考え
ていただきたいなということで、最後に改善点ということでまとめさせ ていただいており
ます。
紹介する人材の質を担保していただいて、さらに紹介会社の担当者の方もいろいろマッ
チングに関する努力をしていただくこととか、こういう業界に精通した人材を配置してい
ただきたいということと、ごめんなさい、ここは重なっておりますが、紹介手数料の件に
関しては、水準を決める等、見直しをお願いしたいということでまとめさせていただきま
した。
すごく長くなりました。失礼いたしました。
○佐藤座長 ありがとうございました。
では、次に、全国老人福祉施設協議会様より御説明をお願いいたします。申し訳ありま
せんが、5分以内でよろしくお願いいたします。
○太田委員長 全国老施協の太田でございます。
有料職業紹介を頼らなければ業務が回っていかないという現状はどこの施設も同じだろ
うと思います。特に都市部の施設は深刻な人材不足であり、有料職業紹介に頼って人集め
をしているというのが現状で、東京都内の法人では 、年間の紹介料が数千万円を超え大変
経営的に負担を感じている法人も中にはございます。
したがいまして、有料職業紹介のあっせん料、手数料が非常に高過ぎるというのが私ど
9
もの共通した悩みでございます。ただ、有料職業紹介につきましては、あっせん料が高い、
これだけの問題ではありませんで、有料職業紹介事業者が転職の勧奨をする 。そして、早
期離職の場合の返戻金のトラブルがある。そして、求職者への祝 い金の贈呈等、こういっ
た問題が解決されないままに、いまだに残っているということも非常に大きな問題だと考
えております。厚生労働省のほうで職業紹介事業者に対するガイドラインを設けていただ
いておりますけれども、これらの項目がいまだ守れていないということを常々感じている
次第でございます。
したがいまして、ぜひこれを機に、労働局によります指導監督の強化をお願いできれば、
少しでもお付き合いがしやすい業者が出てくれるのではないかと思います。そして、医療・
介護・保育の求人者向けの特別相談窓口等を設けていただいて、社会福祉事 業を行う上で
苦情解決の窓口も設置されているわけですから、ぜひ有料職業紹介への苦情窓口の整備を
もお願いをしたいと思います。
介護現場において人材紹介業の与える影響や問題点について何といっても介護人材の不
足、有効求人倍率が高止まりの状態が続いております。介護の有効求人倍率は 3.64倍、依
然高止まりでありますけれども、都市部では、この有効求人倍率が更に高い数値を示して
いるということであります。
私どもが人材紹介業者を頼らざるを得ない現状はありますけれども、やはり一番期待を
寄せているのがハローワークであります。特に地方へ行きますと、人材紹介会社よりもハ
ローワークに期待するところが多いわけですけれども、年中募集の求人を出しております
が、なかなかハローワークからの御紹介がないというのが現状で、人材紹介会社を頼らざ
るを得ない実態があるということでございます。
ただ、ハローワークで紹介いただければリクルートコストもかからずに済むわけですけ
れども、有料職業紹介を頼ることによって、非常にあっせん料の高騰が施設経営に大きく
のしかかっている。従来型の特養では、収支状況調査によれば前年度42%の赤字、今年度
は諸物価高騰等によって恐らく50%を超える特養が赤字経営に陥る。こういった状態の中
で、人材紹介あっせん料というのがどれほど経営に重くのしかかるものであるかというの
は想像がやすいのではないかと思っております。物価高騰が更に進んでおりますので、こ
のままいけば大多数の施設で赤字経営が蔓延してしまうことになろうかと思います。
これは定員規模別の施設のサイズを表しておりますけれども、60人以下の施設が半数を
占めておりまして、小さな規模の施設では有料職業紹介のあっせん料が大きくのしかかっ
てしまっているということで、ますます施設規模によって経営を悪くしているということ
になろうかと思います。
これが従来型とユニット型でございます。ユニット型はまだ半数以上が赤字に陥ってい
るという事態にはなっておりませんけれども、こちらも大変厳しい経営状況になっている
ことには間違いないということでございます。
施設運営に与える人材あっせんの手数料の高額がどれだけ影響するか。1施設当たり 354
10
万5,000円という数字が出ております。今年、私どもの施設でも3名の採用職員を迎えまし
た。これは全て人材紹介会社によるもので、4月当初から1人100万として300万の紹介料
を支払わなければならない。4月当初から300万の支出というのは非常に大きい。この先、
中途退社があって、6月以降、秋以降に採用すれば、またそこで紹介あっせん料がかさん
でいく大変深刻な事態を迎えるということでございます。
また、マッチングにおいても、私どもが期待するような人材、昨日までラインで働いて
いた者が介護に来るということで、全く福祉の理念もないような方が紹介されてくるとい
うことで、大変戸惑っている現場がございます。
そして、昨今のテレビコマーシャルを見ていただいても分かるように、 転職をあたかも
勧奨するようなCMが流れておりますけれども、こういった介護現場で働く者に対しての転
職勧奨も非常に激しく行われている実態があるということでございます。
こうした中で、ぜひハローワークの無料紹介職業機能を強化していただきたい。
そして、ハローワークの指導監督強化をお願いしたい。そして、6か月以内の離職者数
の公表等の掲載期間の延長をお願いしたい。そして、職業紹介従事者の皆様方にはどうぞ
外部講習に参加していただいて、介護現場が望んでいるマッチングがうまくいくような研
修を受けていただきたい。そして、どうか一生懸命働いている者に転職を促すような行為
は慎んでいただきたい。そんな思いでおります。
全国老施協からの発表は以上でございます。
○佐藤座長 ありがとうございます。
では、次に、日本保育協会様より御説明をお願いします。やはり5分以内でよろしくお
願いいたします。
○伊澤予算対策常任委員長 日本保育協会の予算対策常任委員長の伊澤と申します。よろ
しくどうぞお願いいたします。
まず、保育協会ですが、資格保有者の確保が困難ということはどの業種の御説明でも同
様だと思われております。ただ、保育の場合の違いとしては、これから少し御説明をさせ
ていただきたいと思いますけれども、通常は養成校への求人依頼、もしくはハローワーク
等で求人を掲載して、または自園のホームページ、有料求人サイトへの掲載等が主流とな
っておりますけれども、実習等のある中での直接的な声かけであるとか、実習を機に採用
になるというケースも決して少ないわけではありません。しかしながら、全体の確保とし
ては、やはり不足しているということには間違いがありませんで、全国的に見ても不足し
ているのが現状であります。また、その要因として1つ考えられるのは、保育士養成校へ
の進学数も減少している傾向にあって、これは少子化ということも相まってとは思います
けれども、人材養成の再検討が必要ではないかと考えております。
次に、採用と定着についてですが、子ども・子育て支援新制度、また待機児解消施策等
によって、量的な拡充で保育施設数が急に増えております。特に都市部においては毎年の
ように施設が増えている状況がございます。そういったこと で、施設が増えたことに伴っ
11
て採用する職員の数が膨れるということも一因と考えております。逆に、人口減少の過疎
地もしくは地方においては、園児数も激減しているわけですが、そこに従事する保育士の
人材そのものがいなくなっているということも非常に深刻化しております。あわせて、働
いていただいている保育士さん等々は高齢化も非常に増えてきて 、60前後もしくは60を過
ぎても子供たちと一緒に現場で働いているということが現状としてあります。このことは
都市部においても同様な傾向が見えてきておりまして、私は神奈川ですけれども、横浜で
あったとしても、横浜の駅周辺と住宅街の部分では二極化が進んでいるということが実際
にございます。
有料紹介業者の利用については、年度途中で使われているところが多いと思われますけ
れども、事業規模が小さい場合であるとか採用件数が多くなると、当然ながら運営に負担
を来しております。また、この費用の捻出については、人件費の部分から捻出せざるを得
ず、公定価格には紹介料の部分は含まれておりませんので、どうしてもそこに費用負担を
流すと、相対的に今度は人材の処遇の悪化になってしまうという問題がございます。
そして、他の事業所と同じですけれども、想定年収の 30%以上が今の一般的な紹介料と
なっておりまして、現場とすると、5%から10%程度にしていただきたいという声も聞い
ております。また、パート雇用をしたとしても、下限設定の事業者が多く見られて、実際
に40万円であったり70万円であったりということが言われております。
あと、ちょっと時間がなくなってきましたのであれですが、紹介料システム自体、紹介
料がかかるということを応募者が十分理解しておらず、採用後に退職となったときに費用
負担がかかっていることを聞いてびっくりするとか、そういったことも実際にあるように
思われます。
今後の人材確保や定着の取組についてですけれども、 やはり保育士としての仕事のネガ
ティブイメージの払拭、そして、勤続年数が延びている一方で、早期離職もある部分での
職場環境の見直し、そして、4月12日の産経新聞にもあったように、就活生の7割は初任
給アップの企業を選んでいるという記事もございました。そして、養成校への進学率をど
う確保していくかということも保育人材の確保につながるものだと思っております。
あとは働き方改革からは、保育施設利用時間が現状12時間。最初は11時間で延長保育を
入れて12時間もしくは13時間になっておりますが、この時間を8時間の昔の時間に戻すと
いうことが必要ではないかと思っております。そして、保育施設を利用する家庭を拡充す
る必要もありますし、一番はハローワークと有料職業紹介事業者とのコラボによって紹介
者の人員増、質の向上を図っていく。ハローワークの機能をより高めていく必要があるの
ではないかと思っております。
雑駁ではございますけれども、保育施設としては以上でございます。
○佐藤座長 ありがとうございました。
では、次に、日本医療法人協会様より御説明をお願いいたします。5分以内でよろしく
お願いします。
12
○小森副会長 医法協の代表で来ていますけれども、実質的には四病協、日本精神科病院
協会、日本病院協会、全日本病院協会の代表で出ています。実は病院協会は10年以上前か
らこの問題は協議されています。結果、どうだったのかと言われますと、一番いい会社が
一番悪い会社、一番悪い会社が一番いい会社というデータが出てきた。それと、実際に多
額を払っていて困っている病院とそうでない病院がいて、この紹介業者がなくなる と困る
というところと、ないと困るというところが、ある意味、ほぼ半々になっていくわけです。
その中で、いろいろな話をしていく中で一番大きな問題だ ったのは、病院の収入そのも
のがそもそも少ないから、こんなことでは困るのだ。実際に広告費だって今までこれだけ
かかっているじゃないかという話があったり、それから、医療費が保険金の中から払われ
て流出している。医療以外にこれだけのお金が出ていることを、今、暗黙の了解じゃない
か。このことのほうが問題ではないかとか、根本的にいうとそういう問題が一番多くあり
ました。
では、それでどうなっていくのかというと、実は先ほど言いましたように一番いい会社
と一番悪い会社の区別がなかなかできないわけです。担当者によって変わってしまう とい
うことがあって、今回この資料の2枚目か何かに人材協さんと組んでいろいろやっておる
のですけれども、資料の2枚目が出ますかね。
○佐藤座長 では、資料のシェアをお願いできますか。
○小森副会長 すみません。人材協さんと実は話合いがあって、それが四病協の中でも報
告されて、なかなかこれがいいんじゃないかということで、今認められているというか、
仕方がないな、でもこれだけの費用を払うべきなのかと。基準の例みたいなものがあるの
ですけれども、もう少し下になります。四角の枠の中に囲まれているようなことをやって
もらったわけですけれども、1つは、医療業界で何が厳しいかというと、国から定められ
た基準があります。だから、看護師が足りなくなると取消しとか、もらえる収入ががんと
1度に減ります。ですので、何が何でも基準を守るためには、すぐにでも必要なときとい
うのがあって、それをどうしてもすぐに派遣でもらうということは決して悪いことではな
いという意見と、いやいや、こんなにお金を払っていたら、今はそれでなくても経営が悪
いのにどうやっていくんだというようなことが多数ありましたし、今まで皆さんがおっし
ゃっていたようなことはたくさんありました。
今回、次に発表していただく人材協さんと話し合っていろいろなことを決めていく中で、
この基準を少なくとも守っていただける会社であれば、まあ何とか対応できるのではない
かということになっています。特に、幾ら払うということが今まで明確ではない。要する
に、会社によって値段がころころ変わったり、先ほどもありましたけれども、早期離職の
ときには返還がなかったりとか、いろいろな問題があります。だけれども、これが全部悪
いわけではなくて、いろいろなアンケートを取っていくと、病院によっては答えがみんな
変わってきます。要するに、彼らがやっていた就職後の教育とか、そういうのも非常に 良
かったり、面接してもらったのがいいとか、そういうこともいろいろあって、医療業界、
13
病院の業界の中では、実はこれ全部を否定しているわけでは今のところはありません。
あとは、先ほど少し話がありましたけれども、苦情ですね。苦情がここに言えるという
ことで、そういうところは紹介事業の認定制度から外されるということも今回きちんと決
まっていますので、そういう意味では、四病院団体としてはこれを強く、非常にいい評価
をしておるという現状です。決して紹介業者がいいとか言っているわけではないし、決し
て安いわけでもなくて、大変高いのだけれども、今はそれを全て否定するわけにはいかな
いという話も多数聞こえているというのが我々の業界の結果です。
報告は以上です。
○佐藤座長 ありがとうございました。
では、次に、日本人材紹介事業協会様より御説明をお願いいたします。やはり5分以内
でよろしくお願いいたします。
○日暮事務局長 日本人材紹介事業協会の事務局長の日暮と申します。お時間いただきあ
りがとうございます。
今回、我々には、ワーキング・グループのほうから人材紹介事業のモデル自体の特性を
前提にインプットを入れていただきたいというお話がありましたので、 皆さんの御理解が
少しでも進んでいただければと用意をさせていただきました。
人材協については、簡単にではありますけれども ご紹介を付記しております。我々はホ
ワイトカラーの領域を中心とした業界団体でございます。その中で一部、医療・介護・保
育の人材紹介事業を中心にされている会員企業さんもいる中で、我々のほうで先ほど小森
先生がおっしゃっていたような認定制度の企画・運営などを厚労省から受託して推進させ
ていただいています。
人材紹介事業、皆さんも御存じの部分も多いとは思いますが、採用のいわゆる人材供給
のサービス類型という形で整理をさせていただきました 。先ほど幾つか出ていたような派
遣と紹介。よく派遣と間違われることが多いのですけれども、我々はここで言うと左側 。
求人者様が直接雇用していただくのと、継続的な就業を前提とした職種を対応していると
いうものになっております。
ビジネス上、どんな形で我々はやっているかというと、皆さん への人材紹介が成立する
までで説明させていただきます。求職の受付は、職安法上、求職のサービスの申込みがあ
った方は皆さん一旦受け止める全件受理という規定の下、行います。受付があった皆さん
からは、メール等も含めて御相談をさせていただきます。キャリアコンサルティングとい
うふうに書いていますが、この御相談をアドバイザーがした上で、この中から、 応募しま
すという方と、今回は相談しただけなので大丈夫ですといって 一定去っていく方々がおり、
応募する方をフォローアップしていって、求人者の皆さんからいただいている求人を御紹
介していきます。ここで応募しない、もしくは途中でほかで決まりましたという方も出て
きますので、ここから抜けていく方がいる中、次に応募の求職者が出てきます。
応募する中で、実際に皆さんに選考していただいて、選考は当然、合格、不合格がござ
14
いますし、人によってはなかなか合格が出ないという方がいらっしゃるのをフォローする
中で、最終的にようやく最終面接、内定に至ります。ただ、内定といっても、我々がその
求職者の全ての就職活動を管理しているわけではございませんので、突然縁故でいい話が
あったのでそちらに行きますという話なんかも出てくる 。そういったものをきちんとフォ
ローしながら、最後、1社につなげていくという、こうしたフローのビジネスモデルにな
っています。
会員各社に聞いている大まかな数字ですが、最初の求職受付からから入社に至るまでが
8%から10%ぐらい。なので、10人受付をし、お会いさせていただいた中でお一人ぐらい
の率で、事業者が収益というところにたどり着く。こんなモデルになっています。ですの
で、ここの部分でどれだけきちんと我々は分母となる求職者の方々を獲得して確保できる
かが生命線でもありますので、どれだけ多くの皆さんと接点を持って、皆さんに御紹介で
きる求職者を広げていくかというところに、今、各社取り組んでいるのと、次に皆さんに
御紹介して、最後入社へつなげていくところがある意味、サービスの質の腕の見せ所の部
分にもなりますので、ここを各社がどれだけ努力できているかがポイントになっていると
いうものでございます。
収益の構造自体はすごくシンプルなのですが、人件費と販管費、いわゆるファシリティ
ーというか、物や施設が多数必要なものではございませんので、そういう意味では簡単で
はございますが、とはいえ昨今、システムであったりをきちんと投資していかないと、ネ
ットの対応に追いつかなかったりもします。また、求職者の募集コストが、とある会社さ
んでは、ここ3年ぐらいで3倍ぐらいになったというようなお話も出ている中で、この辺
の販管コストをどれだけコントロールできるかというところと、人件費も当然コントロー
ルしながら、一定水準まで超えたところで初めて利益が自社としては出るというような構
造で動いています。
単年ごとで見ていけば、もうかっていることはありますが、当然、求人のニーズによっ
て波が出ていたりもしますので、そういったものによっては、その年は堪えて、次の年で
リカバリーする構造が起きているというのは御理解いただければ と思っております。
補足資料という形で、つけておりますが、先週ぐらいに三菱UFJリサーチ&コンサルティ
ングさんが厚生労働省の委託事業で職業紹介に関するアンケート調査というものが出まし
た。そちらについては共有の情報を入れさせていただいております。幾つか職業紹介の不
満、クレームみたいなものを求人者調査でいただいたもの、紹介手数料について御意見を
いただいたもの、国への要望というところでいただいているものなどが取りまとめている
ものになっています。
見ていただいて分かるとおり、基本的には手数料のところは、医療・介護・保育の3分
野とそれ以外を比較しながら対話、結果を出している部分がございますので、今出ている
お話の中の何かのヒントになればなと思っています。手数料の捉え方というところが、一
つ考え方の難しい部分はあるのですけれども、最終的にはやはり信頼できる事業者が分か
15
るようにしてほしいというものの割合が比較的高いというところと、悪質な業者をどうに
か出していってほしいというところ。それと、先ほど幾つかお声も上がっていましたが、
ハローワークに頑張ってほしいというところが挙がっている調査の結果になっておりまし
た。手数料の状況、もしくは考え方みたいなものについては細かくデータを入れさせてい
ただいていますので、参考に御確認いただければと思っております。こちらは既にウェブ
のほうで厚生労働省様から公開されているものですので、何かあれば御確認いただければ
と思っています。
最後に、先ほど小森先生からも認定制度のお話がありましたが、これは我々のほうも数
年かけて皆さんとお話をさせていただいており、基本的には今いただいた課題感というの
は同じ方向だと思っています。ただ、何とか事業者として皆さんと前に進んでいけるよう
にという意味で言うと、悪質な業者の排除と、皆様自身の中での求人者としての魅力ある
職場、定着に一番寄与するのは魅力ある職場づくりですので、ここと無料と我々というと
ころがぐるぐると4つの共同体で進んでいけるというところを意識しながら、引き続き業
界団体として、また認定事業者、適正認定の事務局としては推進していきたいなと思って
おります。
以上になります。
○佐藤座長 ありがとうございました。
本日は資料8として大石専門委員から「診療報酬等の常勤、専任職員規定の在り方につ
いて」というテーマで御意見をいただいております。御意見の内容につきまして、資料を
御覧いただければと思いますけれども、大石専門委員から追加のコメントがございました
ら、よろしくお願いします。
○大石専門委員 追加のコメント等ではないのですが、ちょっと概要を申し上げますと、
これはどういう趣旨で出させていただいたかといいますと、紹介業の是非だとか、また悪
質な紹介業をどうやって排除していくのかということも大事なのですけれども、なぜ医療・
介護、多分保育も含めてだと思いますけれども、この分野でこれがこんなに課題になって
いるのかというところの根本的問題もちょっと目を向けて、そこも解決しないと、いつま
でたってもいたちごっこになっていくのだと思うのです。
基本的に医療・介護・保育等の分野は、まずは紹介業を使って人を採用し てコストが高
くなったときに、一般企業と比べてそれを価格転嫁できないという問題が一つあるかと思
います。これはちょっと置いておいたとして、もう一つのここに書かせていただいている
内容は、結局、非常に制度が人の頭数によって構成されていて、要は、頭数がきっちりい
ないと、そもそもある特定の医療分野をやってはいけないであるとか、介護施設をやって
はいけないという、我々の業界で人工縛りというのですけれども、医師、看護師、介護士
などの常勤・専任もしくは専従を前提とした人工ベースの項目が非常に多くて、それを満
たさないと、そもそもその業ができなくなってしまう、もしくはその分野ができなくなっ
てしまうという制度設計になっているのです。そうすると、明日からその業務が全部止ま
16
ってしまう、もしくは病院を閉めなくてはいけない等々の問題が起こるので、ともかくす
ごく焦って、ある意味、幾ら高くてもいいから、本当に年俸と同じぐらい払ってもいいか
ら、ともかく人が必要だという状況に追い込まれてしまっているところをそもそも解決し
なくてはいけない。
近年、働き方改革が求められて、必ずしも常勤、専任で働ける人ばかりではないという
状況であるとか、また、そもそもタスクシフトだとかタスクシェア、あと DX化によって、
人手じゃなくてもいける部分というのが結構あったり、遠隔にいてもサポートできるとい
う形があったり、あと、最近やはり高齢化の中で地域医療がとても大事になって、地域全
体で高齢者を見るみたいな考え方があるので、地域全体で、例えば認知症の専門のお医者
さんがいるだとか、各病院にいなくてもいいんじゃないか、むしろそのほうがその方々と
か地域にとっていいんじゃないかという状況が出ているにもかかわらず、制度は昔 のまま
の人工ベースになっているのですね。例えば地域連携推進工事みたいな新しい制度ができ
たにもかかわらず、制度だけ追いついていないという状況をそもそも見直さないといけな
いのではないかと考えました。
3ページ目に、これは純粋想起で思いついたものですけれども、医療の分野でいわゆる
常勤・専任を前提としている診療報酬の項目をずらずらと並べていますが、すごく大量の
ものがあって、これ以外もいろいろあるのですが、書き切れないので、こ のような形で人
工ベースになっているのを、根本的にはアウトカムベースであるとか、もしくは次善 の策
としてプロセスベースの仕組みに変えていく必要があるかと思います。なので、やはり一
個一個に対して医療機関ごとで常勤・専任である必要があるのかということを一つ一つ問
い直す必要があるのではないかと思っていて、それが解決しないとこの人材不足の問題、
ひいては紹介業問題というのは解決しないのではないかと思っております。
○佐藤座長 ありがとうございました。
すみません。こちらのタイムマネジメントがよくなくて、今6時近いのですけれども、
6時に大橋専門委員が退室されるということだったので、議論の途中ではあります が、も
しこの時点で大橋先生のほうからコメントがあれば承りますが、いかがでしょうか。
○大橋専門委員 ありがとうございます。コメントしていいということですね。
○佐藤座長 そうですね。コメントだけすみません。
○大橋専門委員 ありがとうございます。今回、紹介料なり、あるいは労働需給なり、こ
続きを読む
うしたものは本来は市場メカニズムの中で適正化されるというのが、恐らく労働行政の中
での一般的な考え方なのだろうと思います。他方で、今回いただいた3分野について言う
と、この市場メカニズムが必ずしも働き得ないような幾つかの制度的なボトルネックがあ
るということなのだろうと思います。今、大石専門委員にいただいたのは、本来、紹介料
が上がれば何らかの形で人材の労働需要を下げるようなメカニズムがあるわけで、それは
例えば機械に代えていくとか、AIに代えていくということがスムーズにできれば、紹介料
の価格も適正化されるわけですけれども、そうはならないということだと思います。
17
また、人材のコストをそのまま財市場の価格に転嫁することができれば、それ はそれで
問題ないわけですが、今の公的な3分野における準公的市場においては 、そういうことが
かなわないわけであります。そうすると、本来労働行政で念頭に置いている市場メカニズ
ムが働いていない、あるいは潤滑に働いていないことを念頭におけば、悪質な事業者が市
場メカニズムの中で排除されるということはなかなかスムーズに働きようがないので、や
はり一定の、よりこの3分野については何らかの形で重点的な監査が必要ではないかとい
う考え方は当然あり得べしだと思いますし、また、紹介料についても、これは上限に張り
付いたまま、あるいは高止まりしたまま、なかなか落ちてくるようなメカニズムが働き得
ないということであれば、何らかの形での合理的な規制の仕組みは考えていいのではない
かなというのが、ここまで私がいただいた印象であります。
ありがとうございます。
○佐藤座長 ありがとうございました。
すみません。途中で失礼しました。
では、もうちょっとだけ説明の時間があります。次は事務局のほうから説明を3分以内
でお願いいたします。
○事務局 資料9でございます。1分で御説明いたします。
本日各プレゼンターの方々から多様な御意見をいただきました。あと、事前に私ども事
務局へ委員の方々から御意見をいただいてございまして、それをまとめたものでございま
す。簡単に申し上げますと、処遇改善とか生産性向上も必要だし、かつ報酬制度なり人 員
配置基準みたいなものについて、それをもう少しプロセスなりアウトカムに変えていくと
いうこともあると思いますし、常勤、専任、専従は本当に必要なのですかということを見
直していくことも必要なのではないかということが2点目です。
3点目は、より短期的な話になるかと思いますけれども、職業紹介事業というものにつ
いて、どう質の向上を図っていくのか、競争を促進していくのかというところが必要にな
るのではないかということでまとめさせていただいてございます。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございました。
次に、厚労省様より有料職業紹介事業者の適正化等の取組及び各プレゼンターの御提案
内容につきまして、事務局の資料9も踏まえつつ、御見解と御説明をお願いできればと思
います。
そのときで結構なのですけれども、先ほど私、各専門職ごとにどれくらい これから人材
不足が解消しそうなのか、あるいはしないのかということについて質問させていただきま
したけれども、できれば先ほどの充足見込みについて、これから全体的に医療の従事者数
が増えていくのだというマクロの数字は見せていただいたのですが、医師、看護師、看護
職員のそれぞれにつきまして、これからどの程度人材不足が改善するのか、あるいは悪化
するのか、その辺の見通しについても併せて、もしよろしければ説明をお願いできればと
18
思います。
では、早速お願いします。
○松本審議官 厚生労働省職業安定局審議官の松本でございます。
まず、今座長からお話があった件について先にお答えいたします。業ごとの需要と供給
について、どのように充足されていくか、または充足されないかという点については、職
業安定局ではなくてそれぞれの業所管で推計と人材確保についての取組をするものでござ
いますので、職業安定局としてお答えできる事項はないということを冒頭に申し上げてお
きます。
では、資料10の1ページ目でございます。最初、介護分野という話でございましたので、
介護に関して申し上げれば、介護分野の労働者の就職件数は、民間の職業紹介 事業者は年
間で4万人弱、一方でハローワークは年間に7万人から8万人を御紹介で就職していると
いう結果でございます。そういう全体状況であるということと、あと、民間職業紹介事業
者に支払う手数料については、ほかの職種も含めた全職種平均と比べて 、必ずしも高いと
はいえないという状況認識でございます。
ですが、一方で、民間職業紹介事業者を利用せざるを得なくて、その紹介手数料が経営
を圧迫しているという声をお持ちであるということも承知しておりまして、特に介護に関
しては、離職率が10%未満の事業所さんが増加しております。全体の半分ぐらいまで達し
ているのですけれども、一方で離職率が30%以上という事業所さんがまだ2割を占めてい
るといった状況でもございまして、そういう意味で人材の定着と人材の確保に苦労されて
いると承知しておりますというのが状況認識で、資料10の1ページ目でございますけれど
も、そういうことで、職業安定法の改正その他で、平成30年1月から手数料の情報開示義
務や返戻金制度の推奨その他に対応して、また、就職お祝い金の禁止などもしております。
次に、職業紹介事業の利用者である医療・介護・保育分野の業界団体も参画いただいて
協議会を設けて、令和3年度から適正な有料職業紹介事業者を認定する制度の運用を開始
しております。これは今までの御説明でも各団体さんから御紹介があったところでござい
ます。
それから、資料の下から2つ目の白丸でございますけれども、本年、令和5年2月から
特別相談窓口も都道府県労働局に設置して、悪質な業者はここに通報してくださいという
対応を始めております。先ほど全国老人福祉施設協議会さんから、この点に対応されてい
ないような御説明があったかと思いますが、これは恐ら く誤解ではないかなと思います。
ということで、私どもとして、民間職業紹介事業者の事業の適正化について不断に取り
組むべきだという今回の御提案については、個別論は別として、それは当然であると考え
ております。一方で、労働者の側にも職業や職場を選択する自由があるという重たい話が
あることも申し上げざるを得ません。特に中途採用で入られた方は、再び転職されていく
というのが普通に発生することでございます。そういうことの前提として議論が必要なの
ではないかなと思います。
19
これまでの話でもありましたように、また、これまでも議 論されていたと承知していま
すが、こういった分野での処遇がほかのお仕事と比べて魅力的であるかどうか。それから、
労働条件はいいけれども、働く環境として働きやすいかどうかといった観点から、個々の
労働者は仕事を選ぶわけでございます。
そういった中で、もともと介護事業所は全体で離職率が高かったのですけれども、今の
時点では全職業の平均まで下がってきていて、これは業界なり個々の事業所さんの御尽力
のたまものだと思うのです。
であるのですが、資料10の4ページ目を御覧いただきたいのですが、この棒グラフは、
先ほど口頭で申し上げましたが、離職率が低い事業所が50%を超えています。これは年々
上昇していて、御尽力のたまものだと思います。一方で離職率が高止まりしている事業所
の割合も20%と減らないままでございます。離職率が高いということは、採用してもすぐ
人が抜けて、また採用しなければならなくてという循環に行っているわけで、そういう意
味で年間なり一定期間内での紹介、人材採用のコストがかかるといったことになっている
のだと思います。
何を申し上げたいかといいますと、紹介の部分についてのフォーカスも必要なことだと
は思いますが、そもそも離職者を発生させないための取組、どのようなことをすればいい
のかというのは、労働分野としてはいろいろ知見がありますので、 まずはそこを取り組ま
ないと、バケツの穴が抜けた状態では、幾ら紹介手数料を仮に半分にしても、回数が減ら
なければ結局総額ではかかる話でありますので、離職者数を減らすところの対応が不可欠
ではないかということを職業安定局としてはコメントさせていただいた上で、御提案に戻
りますと、悪質な紹介事業者への対策強化、それから、職業紹介市場の透明性向上、その
とおりだと思います。また、優良な紹介事業者の選択を円滑化す る。目指す方向としては、
このいずれについても同意であります。
一方で、個々の内容については若干コメントをさせていただきたいと思うのですが、ま
ず悪質な紹介事業者への対策強化に関しては、相談窓口も設定しているのですけれども、
通報数がほとんどない。これは我々の周知不足も当然にあると思いますけれども、業界団
体の皆様も会員企業の皆様に、こういった窓口があるから困った案件があったら通報して
くれという周知をしていただきたいと思います。ここで通報いただければ、それぞれの事
案ごとにその事業場に調査に行ってしかるべく指導をい たしております。ここには実効性
に欠けるのではないかとあるのですけれども、これはこういった通報をしていただいて、
調査の結果、不適正な事案があれば必ず是正できていますので、まずは通報をお願いした
いということが1点目。
それから、職業紹介事業の透明性向上について、今は各事業所の情報を各事業者が公表
するという体になっていますけれども、いわば集計した平均値や上限値を国が公表しては
どうかという御提案については、これは確かに参考になるかもしれないなと思うわけでご
ざいます。であるので、これについては、どの事項についてやるかというところも含めて
20
速やかに検討して、これは可能な限り速やかに対応したいと思います。
一方で、離職者人数の公表期間、今は2年でやっておりますけれども、これは法改正を
したときの議論も踏まえて2年に設定しているので、まずはこの2年間の情報公表をしっ
かりと履行させることが中心なのではないかということと、例え ば5年前、10年前のデー
タが並んでいるからこれが参考になるかということなのだと思います。業が置かれる環境
や労働市場の状況も違う中で、そこの数字の上げ下げというのはあまり意味がないと思い
ますので、そういう意味で現行2年の適正な表示確保が必要だと思っています。
最後の優良な紹介事業者の選択円滑化について、認定基準の見直しについて、これは繰
り返しになりますけれども、各ユーザーの団体さんにも入っていただいてこの基準を設定
しているのでございます。これを変えないというつもりはないわけでございます。この協
議会はそれなりの回数開催しておりますので、この協議会で各団体さんの御意見もつぶさ
にちゃんとお聞きして議論した上で、適正な変更をすべきものがあれば変更してまいりた
いと思います。
ただ、ここに書かれている内容で全てできそうと思っているわけではないことだけコメ
ントしておきます。例えば、有料職業紹介事業者のあるべき内容といったものを認定基準
にしたときにどうやって判定するのか見当がつかない。それから、手数料設定の在り方と
いうのは何を考えていらっしゃるのかがよく分からないので、これは正に実際に利用され
ている業界の団体の皆様と議論を丁寧にしていければなと存じます。
厚労省職業安定局からは取り急ぎ以上でございます。
○佐藤座長 ありがとうございました。
では、質疑に入りたいと思います。大体40分から50分程度をめどにさせてください。
まずは本日、資料11として全国認定こども園協会様から御意見をいただいております。
では、まず全国認定こども園協会様からコメントをいただいて、それからオープンな議
論をしたいと思います。よろしくお願いします。
○齋藤東京都支部副支部長 よろしくお願いいたします。全国認定こども園協会の齋藤と
申します。今回初めて参加ですので、簡単に意見書のほうを御紹介させていただきます。
まず、他団体の皆様の言葉をたくさん尽くされておりますので、内容についてはほぼ同
じようなものなのですが、私どもの協会では1点どうしてもやはり人材紹介会社の人材紹
介料に関わる負担軽減策を何とか実現したいという思いでおります。保育士が不足してい
るということに関しては論を俟たないわけでございますけれども、有効求人倍率もそうで
すし、あるいは様々な潜在保育士、つまり保育士で ありながらその資格を有効に使ってい
ただけないみたいな形も非常に多くあります。養成校出身の方の半分は保育士にならない
のですね。そんな中で、認定こども園協会にいたっては、保育士と幼稚園教諭両方の資格
を持っていなくてはいけないということで、更にハードルが高くございます。そんなこと
も含めまして、職員を採用するということに関して、非常に大変な苦労をしている真っ最
中です。
21
さらに、こんな中、保育士の配置基準の増員も国のほうで発表されております。ですの
で、先ほどの離職率を防いでも、新たに雇用しないとなかなか最低基準を満たしていくこ
とも厳しい状況が出てくるということです。先ほどの常勤、非常勤の違いも含めて、こう
いった配置は保育も全く同じ状況でございます。そんなことを含めますと、人材紹介を使
わないでできるということもなかなか厳しいということですので、冒頭に厚労省の方がお
っしゃっていたような5%の業務改善によって少し良く出来るんじゃないかみたいなこと
も、保育の分野だとなかなかそぐわない部分もございます。その辺の業界の特殊性も含め
て、ぜひとも人材紹介会社の人材紹介料の負担軽減を、あらゆる手を尽くして皆さんでお
考えいただいて、あるいは私どもも御提案していきたいと思いまして、このような意見書
を出させていただいております。よろしくお願いいたします。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございました。
今、お手が挙がっていますが、もう一つ、先ほど大石専門委員からの御提案につきまし
て、まず厚労省さん、多分これは保険局、老健局ですかね。あと医政局ですけれども、先
に大石先生からのコメントについて、もし何か御見解があればお願いします。あと、でき
ればさっきの私の質問にも対応いただければ助かります。いかがでしょうか。
○渡邊補佐 保険局医療課でございます。
大石先生からいただいた御意見についてでございますけれども、 挙げていただいたもの
に関しましては、加算ということでございまして、例えば緩和ケア診療加算であれば、緩
和ケアを要する者に対して、施設基準を満たして症状緩和に関するチームによる質の高い
診療が行われた場合に評価するものと、その内容として、チームの中に専任の常勤医師が
含まれることを求めているというのは、チームに責任を持って携わっていただくことで質
の高い緩和ケアが行われると考えられるためというような趣旨でございます。
ただ、先生御指摘のとおり、一方でこれは常勤の専任の医師の配置を求めるところが適
切なのかという指摘は、確かにそのとおりのところもございまして、これは段階的に見直
しを行っておりまして、現在のところは、専任の常勤医師の配置について、挙げていただ
いたものについては、いずれも医師の柔軟な働き方に対応する観点から、週3日以上かつ
週22時間以上の勤務を行っている複数の非常勤職員を組み合わせた常勤換算でも配置可能
ということでございまして、必ずしも専任の常勤医師がマストという形にはなってござい
ません。
いずれにしましても、医療の質の担保というところと働き方改革、医療従事者の柔軟な
働き方の支援というところで適切な評価となるよう、必要に応じて中医協で議論していた
だきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○大石専門委員 ごめんなさい。ちょっと追加で聞いていいですか。
○佐藤座長 どうぞ。
22
○大石専門委員 非常勤医師の組合せであったとしても、それ自体、過剰配置ではないか
ということが一つあって、それも含めて御検討いただきたいというのと、あと、私がもう
一つ申し上げた、例えば認知症ケア加算に関しては、地域全体で認知症ケアができる医師
が常勤でいれば、よりベターになるのではないかと思うのですけれども、それはどう思わ
れますか。やはり地域で診るという方向にかなり多くの医療内容がなっているじゃないで
すか。一個一個の医療機関単位ではなくて、地域だとかを単位にしていくというのはいか
がでしょうか。
○佐藤座長 いかがですか。地域単位で配置基準を考えてみようとか、若干こういう人員
の融通を利かせたらどうかという御提案だったと思います。
○渡邊補佐 配置の適切性については、当然中医協で必要に応じて議論いただくことにな
ろうかと思いますし、認知症のケア加算については、こちらは入院した認知症患者に対す
る加算でございますので、地域の中でまとめて配置を強化するというのはちょっと難しい
のかなと思います。
○大石専門委員 でも、病院も長く一つの病院に置いておくのではなくて、どんどん違う
ところに転院していきますよね。だから、入院であったとしても地域でというのはあり得
ると思いますけれどもね。それとか、地域医療連携推進法人で複数の医療機関があった場
合とかはいかがですか。
○渡邊補佐 その場合にそれを一体的に評価するような考え方ということです か。
○大石専門委員 とかも含めて、やはり今後考えていかないといけないのではないかと思
っておりますが、いかがでしょうかということです。
○渡邊補佐 地域連携については、いろいろ他にも評価があるところではございますけれ
ども、いただいた指摘も含めて、必要に応じて議論していただきたいと考えています。
○佐藤座長 ありがとうございます。
すみません。ちょっと議論を進めさせてください。では、お手が挙がった順番で行きま
す。まず、落合専門委員、よろしくお願いします。
○落合専門委員 ありがとうございます。私のほうからは、今、厚労省様のほうから大石
先生と事務局にお答えがあったところについて意見をしたいと思います。
1つは、今議論があった常勤ですとか専任配置の点について、これは規制改革会議だけ
ではなくて、デジタル臨調において国全体のデジタル化を進めるということで閣議決定を
得て進めているデジタル原則の中で常駐・専任の見直しということが全般的に行われるこ
とになっております。そういった状況の中で、そもそも技術的には常駐・専任を一律義務
化していくことについては基本的に合理性がない状況になってきていると思っております
ので、しっかり見直していただくことが必要ではないかということが一つ です。
また、もう一つ、別な分野の話ではありますが、訪問看護ステーションなどの話を先般、
本ワーキングでも議論していたときにも、例えばオンライン診療などを使うことによって、
そこの現場にいる人を頼るだけではなくて、そういう使い方で例えば医師などを活用する
23
べきではないかという重要な御意見などもいろいろな方々から出されていたりした ことで
もあります。そういった現在の状況を踏まえて、また、人口減少社会の中で合理的に人の
配置を同じように行っていって維持できない地域が出てくることは自明のことだと思いま
すので、そういった点を踏まえて、ぜひ御検討いただくことが必要だと思っております。
続きまして、事務局のほうから出していただいた点についてです。厚労省様のほうから
総論として目指す方向は同じだとおっしゃっていただいた部分があったと思います。しか
しながら、各論はほぼ全て反対ということだったと思いましたので、ほぼ御反対であると
おっしゃっていただいたのと同義であるように感じました。
その中で1つ悪質紹介事業者の点につきましては、相談窓口に連絡がないとおっしゃっ
ていましたが、非常に悪質事業者が問題であるということについては、いろいろな立場の
方から繰り返しおっしゃられているということで、どちらかというとそこは窓口の周知の
問題であったり、もしくはふだんお仕事が忙しい中で、そういうところで時間を取られる
のも難しいということでなかなか駆け込むことすらままならずに忙殺されていて、リソー
スを取られてしまっています。金銭も含めてということだと思います。
こういう状況だと思いますので、通報がないだとか、そういうところが何もやらなくて
いいという理由になるわけではなく、むしろ悪質事業者が跋扈しているということは、今
日明らかに皆様に示していただいたと思います。極めてきっちりと執行していただくとい
うことをしていかなければ、制度をつくっている意味がほとんどないのではないかと思わ
れますので、この点についてはぜひしっかりと御再考いただきたいなと思います。
続きまして、透明性の向上の点についてですが、 2年でいいのではないかとおっしゃっ
ておられましたが、やはりこの部分もペナルティー となり得る部分ももしかするとあるか
もしれませんし、全体として状況を分かっていくことは大事だと思います。全般としてオ
ープンデータ化ですとかの透明化自体を進めていくのが大事な方針になっているかと思い
ますので、そういった方向を踏まえて、また、実際にどういう状況があるのか をいろいろ
な方が分かった上で動ければと思います。だからこそ、例えば悪質事業者対策などもでき
るようになっていくと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
最後に、選択の円滑化についても、事業者のいろいろな方のお声を聞かれると おっしゃ
られていましたが、もちろん聞かれることは大事だと思うのです が、事務局においてこう
行いたいという意思を示されることは通常はあることではないかと思っております。そう
いう意味ではやや他人任せな議論をされているように思いますので、しっかり取締りを行
うとともに、優良認定制度を設けていくということであれば、少なくともそれを利用して
いる方にとって何らかのマイナスがあった場合にしっかり取消しをしていくだとか、そう
いうところまでつなげていくこともさることながら、こ れらの施策であれば本当に安心し
てある程度任せられるなというものをつくり上げていただくことが必要ではないかと思い
ます。
以上です。
24
○佐藤座長 ありがとうございました。
では、厚労省さんには後でお答えいただくとして、今お手の挙がっている瀧専門委員、
杉本委員からもコメントいただければと思います。
では、瀧専門委員、お願いします。
○瀧専門委員 私からは3点ございます。やや総論で、かつ大石専門委員の御意見のとお
りであるのですけれども、専任でなければいけないことといったものは、やはり減らして
いかなければいけないというのもあるのですが、私はAIとか自動化とかそういうサービス
を提供している会社の人間として、1つ知識として申し上げると、本来この3業態は、AI
を活用したり、コンピューター化を行って自動化することが結構難しい分野ともともと言
われているのですね。ゆえに人間に依存せざるを得ない部分も結構あるので、それゆえに
人間がちゃんと確保できることはすごく大事なのだと思っています。アメリカで有名な論
文で700業種ぐらいを自動化できるかを分類したものがあるのですけれども、最も自動化
ができない領域のトップに来ているのがリハビリを行う介護士さんなのです。それで、昨
今はやりの人工知能の発想とかも、人工知能が最も再現することが難しいのは子供の相手
をすることとか子供と遊ぶことだったりするのです。なので、できる限り自動化できる余
地をちゃんと見いだすことも重要ですし、同様の難易度で人を確保することもすごく重要
だと思っていますというのがまず総論でございます。
具体は3点ございまして、まず1つは、最初に出てきました今後の市場推計はあまりに
ラフといいますか、労働市場全体の話でございますので、これは本当に3業態それぞれで
課題とか人材の育成から実際に就労しているのかとか、分析の解像度が非常に粗過ぎると
思っております。何より課題がよく分からなかったというのが冒頭でございますので、今
後の分析があろうと思っておるのですけれども、その中でやはり定量と定性でちゃんと原
因分析を入れていただきたいというのが一番重要かなと思っております。
その分析に加えて2点目ではあるのですけれども、本来労働市場というのは、例えば金
融とかが分かりやすいですけれども、何らかの資格を持っているとか、何らかの業績を持
っていると次の職場に実際にアプライするときにもちゃんと労働市場上の自分の価格がつ
きやすいとか、シグナリング効果ができやすいみたいなのがあると思っています。これは
3業種の中で、それぞれ例えば非常に雇いたくなるような看護師さんはどんな人なのかと
か、外部からも評価できるその人の人的資本に対して、資格なのか、何らか情報として本
人が持ち歩けるものがないと、やはり市場が円滑に流通しなくて、そうするとみんなが能
力の低い人みたいに扱われてしまっていくので、そういうことに向けた分析というのも本
当は入れていただきたいところかなと思っております。
もしくは、そんなことはできませんというのであれば、できないというふうにちゃんと
見せていただきたいなと思っています。
3点目が、今日何度もありましたけれども、悪質な紹介事業者への対策というところで
して、私も実際に採用とかをする中で、やはり6か月以内に辞めた人に対してお金を払う
25
というのはなかなかあり得ないというか、ちゃんとそれは契約上縛ったりするところだっ
たりもするのです。恐らくそういうことが縛りにくいのは、例えば契約のひな型が流通し
ていないとか、雇う側も皆が労務の専門家でもなかったりしますので、そういうナレッジ
が不足しているような部分もあるのではないかと思っています。
何よりやはり今、認定はあってもペナルティーが不足しているのかなと思ったりもして
いますので、そういうところに向けた対応も必要なのではないかと思っています。
以上でございます。
○佐藤座長 ありがとうございます。
ここまで幾つか質問が出てきたので、一回ちょっと厚労省さんのほうに回答いただくと
して、1つは職業安定局さんのほうにですけれども、相談窓口があるというのは分かるの
ですけれども、この周知をどういうふうにやるのかということと、相談がないイコール問
題がないという意味では必ずしもないというのはそうですね。現場が忙しいからだと思い
ますし、多くの場合、泣き寝入りしてしまっている可能性は否めないので、これをどうや
って周知させるのかということ。それから、ペナルティーの話に関わりますけれども、是
正を促すとしても、これはあくまでも行政指導ですよね。本当に悪質なのは多分無視する
と思うのですけれども、この辺りはどういう対応があり得る のかということについて、こ
れは職業安定局さんのほうに。
あと、老健局さんと保険局さんのほうは、先ほどから出ている推計の話。今、瀧専門委
員からあった点について、リプライがあればお願いできればと思います。
では、まず職業安定局さんのほうからお願いできますか。
○松本審議官 職業安定局です。
私の説明が悪くて誤解を受けてしまったこと、申し訳ございません。悪質な業者は窓口
に来なければ調査しないということでは全くなくて、令和3年度では 4,300件の事業者を
調査して、8件の違反を確認して、是正指導をして、是正されたことを確認しております。
つまり、窓口がなくても調査をして是正するという動きをして、かつ是正されているので、
行政指導では従わないという事実は今のところないというのが1点目です。
それから、窓口については、業界の皆様からの御要望もあって設定したものでございま
す。繰り返し申し上げれば、我々としても周知は大事だと思いますが、業界の皆様の御要
望でもあるので、業界の皆様も会員企業に周知に御協力いただけるとありがたいという趣
旨でございます。
○佐藤座長 ありがとうございました。
では、厚労省さん、もう一つのほう、保険局ですかね。老健局ですかね。 いかがでしょ
うか。今日、厚労省さんは2つあるので。今の推計の話です。将来の推計についてという
ことなので。
○三好参事官 厚生労働省でございますけれども、厚生労働省が所管するのは医療・介護・
福祉を含めて非常にたくさんあって、それぞれ説明していると恐らく何十分とかかってし
26
まうのですけれども、どの職種のというのはございますか。
○佐藤座長 どの職種というか、そういうのを把握できますかということ。別に今ここで
数字を出してほしいということではなくて、恐らく、一般論ですけれども、例えば看護師
であれ、医者であれ、介護職員であれ、それぞれについてどんなふうにこれから過不足が
解消されるのか。あるいは過不足がどの地域でとか、どういう分野で深刻になりそうなの
かという、その辺りについてもうちょっと。我々はセグメント分析と言ってしまうのです
けれども、やっているかやっていないかでいい。別に今数字を出してほしいというわけで
はないので。
○三好参事官 では、医師と看護師と介護、それぞれ御説明します。順不同で。
○鷲見課長 医政局地域医療計画課長の鷲見でございます。
お手元の資料1-2の2ページ目をご覧ください。医師確保について御説明いたします。
まず、医師の養成に関しましては、医学部は6年間ございますので、中長期的な観点か
ら医師の需要供給推計に基づきまして、全国のマクロの医師養成数を検討するということ
で動いております。御質問の趣旨としましては、地域ごとの医師数としてどうなのかとい
うことだろうと思いますが、地域ごとになりますと、各都道府県がスライドの右側にある
医師確保計画を策定し、その計画に基づき対応することになっており、この枠組みは令和
2年からスタートしております。 この地域ごとの医師確保の状況につきましては、47都
道府県について、それぞれ上位3分の1と下位3分の1を医師少数県、医師多数県として
おります。また二次医療圏は全国で335ございますが、この335の医療圏につきましても、
上位の医師が多数の医療圏と少ない医療圏、このような形で分けて、それぞれの 地域の医
師確保の状況につき、どの地域が人口当たりで少ないのか、多いのかということを把握 し
ています。その上でどういった方策を取っているのかといいますと、左側にありますよう
に、臨床研修医の配置をできるだけ是正していくであるとか、専門医になるための専攻医
に関してシーリング・上限枠をそれぞれの地域で設けるであるとか、あとは各大学におい
て地域枠を設定しまして、そういった方々を都道府県の裁量において配置していただく よ
うなことを通じまして、各都道府県、地域において医師確保のための方策を進めていると
いう状況です。
直接の回答にはなっていない部分もあるかもしれませんが、まずマクロの医師の数を捉
えながら、その中での医師の偏在をできるだけ是正するという方策を現在は取っている の
が、医師確保の状況でございます。
○佐藤座長 御丁寧な御説明をありがとうございました。分かってきました。
時間がないので、今の話と、あと看護師と介護職員については 、後で書面で提出いただ
ければ委員、専門委員の皆さんと共有しますので、それでよろしいでしょうか。すみませ
ん。ありがとうございました。
では、またお二人手が挙がっていてコメントいただくとして、あとほかの今日御参加い
ただいている業界団体の方々、もし御質問あるいは追加のコメント、あと看護協会さんも
27
来られているので、何かコメント等あればぜひ議論に参加いただければと思います。
では、お待たせしました、杉本委員、よろしくお願いします。
○杉本委員 ありがとうございます。私からは厚労省さんに質問をさせていただきます。
先ほどの御回答の中で、相談窓口があって、通報制度があり、実際にかなりの数の通報
があって、その調査をした結果、8件の違反が見受けられて是正されたものというふうに
御回答があったのですけれども、今日の各団体様の御報告を伺っていますと、 違反は8件
しかなかったのかという感じで、実態と調査結果に少し乖離があるのか と感じたところで
あります。是正を求めた場合には是正に応じてもらえたということでありましたけれども、
実際に悪質な事業者に対する排除や取締りを強化するということを考えますと、是正を求
めるというような、指針に違反したときに行政指導しかできないというところが少し取締
りの強化というところでは弱いのではないかと感じているところ であります。
職業安定法の条文を見ますと、48条には、職業紹介業者等が適用に対処するために必要
な指針を公表することができると書かれていまして、確かに指針 は改正されて様々な内容
が強化されており、そういった悪質な事業者に対する対応として指針の改正というものは
確かにされているのですけれども、その指針に違反したときに、違反した業者に対しては
何ができるのかというと、現行法上では、事務局がまとめてくださったように行政指導し
かできないというところにとどまっております。
それゆえ、例えば職案法48条の3には改善命令を出すという条文がありますけれども、
職業紹介事業者に対して、現行法上は、この法律の規定またはこれに基づく命令の規定に
違反した場合に改善命令を出すことができるとあり 、ここには指針に反した場合などの文
言は入っていないので、法律上、指針に反したときに何かしらの対応を求めることが難し
い状況になっていると思います。
現行法上は、改善命令を出して、更にその改善命令にも違反したときには、職業安定法
65条で罰則規定が設けられています。ですので、指針に反した場合も、例えば48条の3に
も指針に反した場合という文言も入れて、最終的に指針に反した場合も悪質なものに関し
ては罰則まで科される場合があるのだということをあらかじめ条文に規定することで、あ
る程度の予測可能性を悪質な事業者に対して提示しておくことも一つの対策として有益な
のではないかと考えるのですけれども、この点について厚労省さんのお考えをお聞かせい
ただけますと幸いです。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございました。
今の点は非常に重要なポイントだと思いますけれども、いかがですか。
○松本審議官 厚生労働省です。
相談はたくさん受けているという点は、恐らくお聞き間違えだと思います。相談なしに
調査に行ったのが4,300件と申し上げました。
それから、指針違反について罰則がないというのは、罰則がないがゆえに、いわば指針
28
でお勧めであったり、やらないでほしいといったことも盛り込みやすいというところがそ
もそもあるということと、転職勧奨を行ってはならないというときに、これに罰則をつけ
るということであれば、転職勧奨とは何かというのを当然に定義しなければいけなくなり
ます。例えば今でも在職していますかとかいった調 査をすることが、それは事業者の皆さ
んからは紹介した人にアプローチしていると見えなくもないわけでございます。そういう
意味で、転職勧奨なのか、それともその後のフォローなのかといったところは間違いなく
個別のトラブルに現になるわけでございます。そういったところ を丁寧に調べて、事業所
も納得の上、それはやめてもらうという丁寧な対応をすることによって、繰り返しますが、
行政指導に従っていただけていない事例は今のところ把握しておりません。そういった状
態であることと、定義を明確にできないことについて罰則を設定するということも、 これ
は立法事実なり法技術的に不可能でございます。
以上でございます。
○佐藤座長 ありがとうございました。
よろしいですか。
○杉本委員 ありがとうございます。先ほどの聞き間違えは申し訳ございませんでした。
通報なく調査をしたけれども、違反の結果はかなり少ないというところに は、なお更実態
と乖離を感じたところであります。
○佐藤座長 ありがとうございました。
では、お待たせしました。大槻議長、よろしくお願いします。
○大槻議長 ありがとうございます。
様々な観点からの御説明をいただいて、確かに非常に難しい点があるというのもよく分
かりましたけれども、やはりこれはネット等で見ていても、紹介事業者さんに対しての困
り事が相当深刻であるということは数年続いていることでありまして、そうすると何らか
の形で抜本的に変えないといけないということは多分認識がそんなに厚労省さんも違わな
いのではないかと思うところであります。そういう中で、今、御説明いただいたことは、
そういう実態とは少し合わないのかなと思いますので、もう少し前向きな形での対応をお
願いしたいと切に願う次第であります。
その中で具体的なところとして思うところは、今、杉本委員からあったところなのです
けれども、確かに調査をされていらっしゃるということは、待ちの体制だけではないとい
うことでポジティブだと思うのですが、結果として8件しか抽出できなかったというとこ
ろについては、それ以外の方々からの御説明とは乖離があると私も思います。
したがいまして、そこのギャップの部分ですね。抽出できなかった部分で、しかしなが
ら、問題が現にあると言わざるを得ないところについて、何か手立てが打てないのでしょ
うかということをもう一度御説明をお願いしたいと思います。例えばですが、事務局説明
にもあるところで、事業者の名前公表について何らかの手立てを打てないのですかね。お
っしゃっていただいた具体例はすごく分かるのです。転職勧奨なのかフォローアップなの
29
か区別がつきづらいとおっしゃいますけれども、ただ、やはりほかの業界でも類似のこと
がある中で、そこは多分規律が一定程度働いているのだと思います。それはなぜかといっ
たらば、あそこってどんどん回転営業しているような感じがあるねということが分かった
らば、その業者は多分淘汰される仕組みが一定程度自律的にあると思う のです。そういっ
たことができるような形はないのでしょうかということが1点です。
それから、もう一点、ハローワークなのですけれども、これも同じく厚労省さんに教え
ていただきたいのですが、そこをもうちょっと、ほかの業界だったらば、逆に民業圧迫と
いうことでハローワークさん公的なところにもっと頑張ってくださいというのが言いづら
い状態かと思うのですけれども、本件については、逆にもうちょっと頑張っていただきた
いというところだと思うのですが、これができない理由。あるいはできるようにする手立
てはないのでしょうかというところです。
そして、最後に、これは大石専門委員からの御指摘のとおりだと思っていることとして
は、やはり様々、例えば手数料の上限といったところについては、私は個人的には否定的
な見方をしています。先ほど何人かの方の御説明、御意見にもあったとおり、そもそもの
ところの人材不足が解消しない限りは、そういったところの手数料率の問題等で解消でき
るわけではないと思います。それによって民間の業者が動きづらくなってしまったら、む
しろ業界としての困り事が別の観点から出てくると思うためです。
そういう意味では、人材配置の抜本的な見直しのところを改めて考えていただきたいと
思う次第です。
最後のところは意見という形になるかと思います。では、よろしくお願いします。
○佐藤座長 ありがとうございます。
今、お手も挙がっているので、では、厚労省さん、お願いできますか。
○松本審議官 手を挙げた部分は、先ほど御意見としておっしゃられたところについての
補足をしたかったのですけれども。
○佐藤座長 では、それも併せて、大槻座長のこちらもお願いします。
○松本審議官 それはともかくとして、まずハローワークについては、当然にやるべきこ
とをやるというだけです。この分野について御期待が高いということも分かっていますし、
特に民間職業紹介事業者がいない地域にあっては、当然にハローワークと、あとは縁故と
求人広告の3つしかないわけですから、期待と責任もあるのだと思っています。
先ほど冒頭の御説明で申し上げたつもりなのですけれども、基本は労働者側にも職業選
択、また企業、事業所の選択の自由があるわけでございます。例えば医師について、職業
紹介、ハローワークでほとんど実績が上がっていないのはなぜかといいますと、医師の求
職者の登録が来ないからです。それはなぜかという意味で、個々の医師、看護師、また保
育士、仕事を探されている方が求職の意思を持たなければ、我々としてはしにくいところ
があって、そういう意味で申し上げたのは、介護事業所というのは処遇があまりよろしく
ない、仕事がきつい、人間関係が実際に辞められた方の声の口コミで広がるわけです。そ
30
ういったところ、つまり離職率が高いというところ。また、賃金を含む労働条件が仕事の
内容に比べてあまり高くないといったところを実際に是正していかないと、この仕事を目
指す方が増えないというところがあるので、そういった面の取組もぜひお願いしたいとい
うことと、介護に関して申し上げたとおり、適切に気を使って労務管理などをしてくださ
るところは定着率がすごく高くなって、そこも増えてきています。それがもう半分を超え
ている状態になっているのは、そういった業界でもできていらっしゃるところがある。一
方で、改善されない2割があるのは、ここは業界の皆さんでも御尽力いただく必要がある
部分ではなかろうかと思いますが、全体で言えば、介護は離職率が高いという状態は皆さ
んの努力で解消されてきているので、あとは離職率が高いところ、紹介を繰り返さなけれ
ばいけないところでどう離職を防ぐのかというところがそもそも肝要ではないかと先ほど
申し上げたところでございます。
繰り返し申し上げると、ハローワークは求職者が来れば当然職業紹介いたします。求人
があるところと結合しようとしますけれども、御本人の意思を無視しての紹介はあり得ま
せん。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございます。
先ほど大槻議長から悪質な事業者について名前の公表というお話もありましたが、そち
らはいかがでしょうか。
○松本審議官 現時点で是正されないという事案は把握しておりませんので、そういった
状態で公表制度が必要という説明は不可能でございます。
○佐藤座長 ありがとうございました。
あと、同じ厚労省ですけれども、職業安定局さんのほうから、やはり職場の定着率を上
げなければいけないという話が出て、職場環境の改善が必要だよねというふうな御指摘が
ありました。それはもちろん事業者の努力も必要ですけれども、やはり介護報酬的な処遇
の改善も必要だと思うのですが、この処遇改善という点について、今は介護の話をしてい
るので、これは多分老健局になると思うのですけれども、離職を防ぐという目的において
追加の改善策はあり得るのでしょうか。何か考えられていたら。
老健局さんですね。お願いします。
○須藤課長 老健局高齢者支援課長でございます。
私のところでこれまでも規制改革会議さんとテクノロジーを活用した人員配置の柔軟な
取扱い等の御議論を積み重ねて、今取り組ませていただいているところでもございますが、
今座長のほうからもお話がありましたように、また、どちらかの審議官のほうからもお話
がありました、やはり介護の職場の魅力の向上は非常に重要だと思っておりまして、昨年
末に総理の指示の下に介護職員の職場環境の改善に向けた政策パッケージを取りまとめて、
今様々に取組を進めておるところでございます。先ほど老施協さんのほうからも御発表が
ありましたように、我々も事業者団体と一緒になって職場の魅力の向上、また、ケアの質
31
の向上であったり働く皆様方の負担の軽減、こういったことにもしっかりと取り組んでい
る中で、それでも更に先ほど老施協さんをはじめ皆様方からもあったように、人材の育成
もそうなのですが、実際に人材派遣、その関係で非常に困っているのだという声は我々も
いただいて、省内でも共有させていただきながら、そういった取組をしっかりしないとい
けないのではないかなというのを実際に老施協さんかとも話をしているところでもありま
す。全体的な現場の魅力の向上、そういったこともしっかり取り組みながら 、先ほどの現
場の皆様方の声もしっかり大事にしながら取り組んでいくことが重要ではないかと考えて
おるところでございます。
以上であります。
○佐藤座長 ありがとうございました。
お待たせしました。認定こども園協会さん、よろしくお願いします。
○齋藤東京都支部副支部長 ありがとうございます。保育について少しだけお話を 是非と
もしたいと思っております。
1つは、先ほどの意見書の際にも少し申し上げたのですけれども、今回いただいた資料
1-1のところです。ここで医療・福祉サービス改革で5%の改善を図ると書かれている
のですが、これには保育も入っているのかどうかということをお伺いしたいなと思いまし
た。もし入っているのであれば、どういった内容で5%を改革するような形なのかという
ことですね。
2番目としましては、ほかの看護師とか様々な施策の中に、やはり子育て、出産・育児、
介護などのライフイベントを体験する医師あるいは看護師、こういった者に対してという
ことが念頭に必ずあるわけですけれども、そうなると自動的に保育が最初にベースライン
として必要になろうかと思います。供給量の部分ですね。こういったところは施策の連動
性といいますか、数字上も含めてですけれども、あるのか。卵が先、鶏が先というのはあ
ると思うのですけれども、ただ、こういったものが施策連動する中で、他の人材不足の供
給に対して、特に女性活躍の部分に対して保育士が足りないと自動的に全部足りなくなる
ということだと思うのですけれども、この辺りについての見解をお伺いしたいと思いまし
た。
もう一つが、今度こども家庭庁が発足して、新たに子供関係の予算も含めていろいろと
されている中に、職員配置の課題を改善していこうということで幾つか発表もされていま
す。こうなると自動的に今も足りないのだけれども、更に足りなくなるという状況ですね。
ここの部分の対策ということはシミュレーションをもう出されているのか、それともこれ
からこういった場も含めてされる予定なのかということの3点を伺いたいと思います。
あと1つだけ、蛇足なのですが、実はお祝い金等々、結構業者で名前を変えて出してい
るのですよね。言い方は変ですけれども、勤続支援金とかですね。こうい うのが本当にい
ろいろ抜けて抜けてとやっていく形だったりするので、いたちごっこかもしれないのです
けれども、通報すると、もうそこの業者を我々としては使えないのですよ。それが全然違
32
う内容でしたよと言われてしまったら、もうそこを使えなくなっちゃってみたいなところ
もあって、そこは上手にその辺の通報と言ったらいいのか、改善してほしいなということ
に関しても窓口についてはもう少しフレンドリーな形での窓口にしていただけるとうれし
いなと思いました。
最後のは蛇足ですけれども、初めの3点、お伺いしたいと思います。よろしくお願い し
ます。
○佐藤座長 ありがとうございます。最後の点は特にこども家庭庁さんに聞いたほうがい
いのかな。こども家庭庁さんはこの点いかがですか。その後、厚労省さんにも。
○本後課長 こども家庭庁の保育政策課長でございます。
3月末に出した試案、この詳細についてはこれから詰めていきますので、人材等々につ
いても今の段階でお出しできるものはないということでございます。人材が 更に足りなく
なるという指摘はございます。冒頭に御説明させていただいた3点の取組を引き続きしっ
かりやっていくということかと思っております。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございます。
施策と施策の連動というところについて、これは厚労省さんですかね。どうぞ。
○三好参事官 厚生労働省政策統括室でございますけれども、最初に資料1-1のシミュ
レーションの前提の御質問をいただきましたので、お答えしますと、こちらのシミュレー
ションは、いわゆる産業分類上の医療・福祉従事者を対象としておりますので、保育の従
事者についても含んだ形でのシミュレーションをしております。
5%効率化というところなのですけれども、これは厚生労働科学研究で医師に関するタ
イムスタディーというのをやっていまして、医師が通常どのような一日の仕事をしている
かということを追っかけた上で、そういったものがICTによってどの程度置き換えられる
かというものを研究でやった、そういったものを一つの手がかりにして、そういったもの
が全体に広がると、これぐらい人が減ります。全体的に大ぐくりの議論をするための材料
でございますので、そういったものがあります。当然、保育の現場につきましてはまた異
なる事情があるということは、それはそういうことだと思ってございます。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございました。
それでは、時間がかなり超過しているので、この後、今お手が挙がっている4名までと
させてください。できるだけ簡潔にお願いできれば幸いです。
では、落合専門委員からお願いします。
○落合専門委員 1点だけ先に質問してお答えいただいてから質問したいのですが、4,300
件の調査をされたという件について、どういうふうに認知をした事業者に対して、どうい
う調査を行ったのかと、そのときの調査項目は何だったのか を教えていただければと思い
ます。
33
○佐藤座長 では、クイックに、職業安定局さんですね。お願いします。
○松本審議官 お答えいたします。
許可事業者は許可期間が新規は3年、更新の場合は5年間の許可期間なのです。御説明
したいのは、この許可の期間中に必ず事業所調査に行くという方針でございます。である
ので、この4,300件といったのは、定期監督の1年分のボリュームです。繰り返し言えば、
新規は3年以内に必ず行く。更新されたところは5年間の許可期間内に必ず行くという中
の一環で行きました。そのときの調査は、職業安定関係法令に違反があるかどうかをつぶ
さに見るということでございますので、基本的にどれに限定してということではございま
せん。
お答えとしては以上です。
○佐藤座長 お願いします。
○落合専門委員 ありがとうございます。今の点は重要だと思うので、それぞれ1か所 当
たり何時間ぐらいヒアリングをしているのか、また、利用者等に反面調査等をされたこと
はあるのかを伺えればと思います。
○佐藤座長 どうでしょう。
○松本審議官 つぶさに見るということでございますので、1件当たり半日が標準形でご
ざいます。
○落合専門委員 分かりました。具体的な内容は分からなかったので、何とも言いようが
ないところではありますし、日常的な施設の状態等も調べていた ことも多分あると思いま
す。必ずしも勧誘の話だけでもないのではないかと思われます。結果としてこの 4,300件、
定常的に回っているということでした。実際に問題があるとおっしゃられている方は、資
料によれば、資料7で御発表いただいた中で、国への要望としては、悪質事業者に対する
取締りの強化と書かれているのが41.2%という紹介事業者調査となっております。求人者
側でも黄色いほうが45.4%となっておりまして、こういう意味ではかなり多くの 悪質事業
者がいるという中で、そもそも問題を認知したのが 4,300件中数件であるということ自体、
問題を把握できる程度の深度ある調査を行っていないのではないかと強く疑われるものだ
と思います。いずれにしても、具体的にここまで掘ったという調査をされていないと思い
ますので、そこで問題が発見されていないということは理由にならないのではないかと思
います。
またもう一点、具体的に取り締まるべきものとして、再勧誘、就職直後の勧誘であった
りですとかお祝い金といった点については問題であり、これは強く禁止をしていくべきも
のではないかと思います。
これは法制度としてどういうふうに行っていくのかというのと、法制度の中に書けない
場合に、その段階でどういう形で指導していくのかというのはそれぞれ考慮する必要があ
りますが、法制度で記載するような場合であっても、例えばお祝い金のような場合であれ
ば、実態は両手から手数料をもらっているような場合であると捉えられなくもないという
34
こともあると思います。手数料といっても、結果として直接お金を両方の当事者からもら
っているという状況でないにしても、その人材自体が自分で仲介を使ってもらうように仕
向けていくところがあると思いますので、両手で言われるようなところ、要するに利害相
反がかなり強いような行動を取られているのではないか と申し上げたかったところです。
そういった部分については、むしろ利益相反が強い取引について、手数料だとか、 もし
くはお金を支払うことについて規律を設けることはほかの法制度においてもよくあること
なのではないかと思います。例えば勧誘禁止についても、不招請勧誘であったりですとか、
特商法であれば電話勧誘の再勧誘の禁止ですとか、一定の場合には弊害防止のためそうい
うことを行う法制自体はあると思いますので、よくその辺はいろいろ考え て、ほかの法制
も見て御検討いただければと思います。
全部意見ですので、以上です。
○佐藤座長 ありがとうございました。
すみません。時間が限られてきていますので、できるだけ手短に残り3名いきたいと思
いますが、お待たせしました、戸田専門委員、お願いいたします。
○戸田専門委員 ありがとうございます。
そもそもの話として恐縮なのですけれども、離職率を下げていくことが大事だというお
話がございました。それに対してどういった対策をされているのでしょうか ということで
す。辞職理由の第1位に上がっていくのは大体人間関係ということになっておりますけれ
ども、苦しんでいるとか行き詰まっている従業者に対してケアするような仕組みが要るの
ではないかなと思うのです。特に個人経営等の小規模な医療機関で離職率が高いというと
ころがあると、何らかの対策が要るのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○佐藤座長 ありがとうございます。多分今のは老健局への質問になると思いますので、
少しまとめて後で答えていただければと思います。
では、よろしいですか。次に、2周目ですね、大槻座長、よろしくお願いします。
○大槻座長 すみません。ありがとうございます。簡単なフォローアップでの御質問なの
ですけれども、先ほどの調査による是正がなされたというところなのですが、さっき 落合
専門委員への回答としてお答えになっていたことを伺うと、最も頻度が低いところとして
は5年に1回これをやられるということですね。そうすると、どこまで実態的な悪質性が
あぶり出されるのかというは疑問に思いました。
そして、是正されているというのはその場で、そういう定期的な検査の中でどういうこ
とをもって是正というふうにみなされていらっしゃるのですかということが1つフォロー
アップの質問です。
それから、もしそれで指摘まではいかなくても、若干疑義があるとか、例えば先ほどの
フォローアップに勧誘に近いようなところがあった場合。それをあぶり出すのは難しいよ
うな気もしますけれども、行政指導まではいかなくても、疑問が残るような 慣行があった
場合は、その後、もう一度フォローアップに行ったりとか、そういったことはされている
35
のでしょうかというところを教えていただければと思います。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございます。一通り終わってからそれぞれ答えていただきます。
では、最後に大石専門委員、よろしくお願いします。
○大石専門委員 ごめんなさい。質問にすると長いから意見にしてしまってもいいのです
けれども、質問で投げていいですか。
○佐藤座長 どうぞ。
○大石専門委員 分かりました。3つあって、1つは先ほどの職業安定局さんに向けて、
それから次は人材協さんに向けて、3つ目は厚労省さんに向けてという形です。
まずは職業安定局さんに対しては、みんなが言っていることと同じことなのですけれど
も、基本的には、例えば私どもが見ていても、明らかに黒のことをやっているような紹介
業さんはいるわけですね。先ほど出てきたようないろいろな事例で すね。それぞれの協会
さんからいろいろな事例が出てきて、それが先ほどの8件というのとすごく乖離があるよ
うな気がするのです。
聞きたいのは、そこのプロセスもあるのですけれども、そもそも仕事の内容、捉え方を
間違えているのではないかなと思っていて、どう捉えているのかということをお伺いした
くて、要は、これだけ保育であろうと介護であろうと医療であろうとみんな困っているわ
けですね。人手がいなくて、かつ、それは捉えにくいかもしれない、捕まえにくいかもし
れないけれども、あまりよくない紹介業に不当なお金を取られたり、もしくは 人を抜かれ
たりしているということがいっぱいある中で、それをどうやって直すのかであるとか、あ
と、先ほどのハローワークに関しても、確かに医師がハローワークに行って仕事を探して
くださいというのはないかもしれないのですが、でも、職業紹介業がこれだけ存在してい
て、どんどん新しいところが出てきているということは、要はハローワークにそういう仕
事を求めている人が来ていない。要するに魅力的な行くべき場所だということが認識され
ていない。ある意味そういう人を集める努力が不十分なのではないかなと思うのです。
ですから、何を言っているかというと、こんなことをやっています、あんなことをやっ
ていますということで、いろいろ御苦労はされていると思うのですけれども、やはり課題
を、今日出たようなお困り事をもう一回捉え直して、それに対して何ができるか。今何を
やっているかではなくて、業界の中でやっていることも含めて何ができるかというふうに
捉え直し、それをどうするかというのと、あとはやはりロードマップですね。これからや
っていきますではなくて、いつまでに何をやるのかということをきっちり書き出していた
だかないと、皆さん納得性はないと思うのです。
現実、相談に行っても、いやいや、あなたのところが魅力的な職場じゃないから駄目な
んですよとかと言われたら、それは各法人も、あと業界団体もあまり協力する感じにはな
らないので、そういうのも含めて、自分の立ち位置とやるべきことをもう一回捉え直され
たほうがいいのではないかなと思いましたというのが1個目です。ごめんなさい。これは
36
質問というよりは意見です。
2つ目は人材協会さんにお伺いしたいのですけれども、先ほど見せていただいたいろい
ろな候補者と会って面談して、その中で求職しない人もいて、それから適切な職場を見つ
けてという伴走するプロセス、それは非常に意味があると思いますし、そこに大変なコス
トがかかるということも分かります。
ただ、皆さんの苦情を見ていると、何で不当な金額だと思っているかというと、 やはり
そういうプロセスが十分に経られていない、ある種雑な事例がすごくいっぱいある。私ど
もも医療機関を経営していたりコンサルティングしている中で、例えば候補者の専門分野
を間違えていたとか、そもそも面接にも来ないとか、間違えていることを答えているとか、
間違えたことを伝えているとかがすごくいっぱいあるのです。なので、それが私どもだけ
ではなくて、今回これだけいろいろな法人さんやいろいろな協会さんから出てきたという
ことは、やはり全体にそういうふうな業界でおかしいことが起こっている。だから不当な
高い金額だというふうになっていると思うのです。
ですから、やはりその金額を取るのだったら、その金額に見合うことをきっちり各紹介
業さんがやられるというふうに指導をするであるとか、もっと強制力を利かすであるとか、
公表するだとか、何か手を考えていただかないといけないのではないかなと思いますので、
そこら辺を今後どうしていくのかということをお伺いしたかったのですが 、ちょっと今日
はお答えは無理だと思うので、また後日教えていただければと思います。
3つ目は意見になるのですけれども、先ほど常勤・専任の話をしましたが、その中で常
勤・専任ではなくてICTを使うとか、地域連携だとかという方法もあるのですけれども、忘
れてはいけないなと思っているのはタスクシフトですね。例えば 、医師に関しては、ナー
スプラクティショナーでもできるものがあるのではないかと思っています。これはやはり
すごくインパクトがあることで、私どものほうで試算したのですけれども、外来診療って
あるじゃないですか。そこで大体医療費が10兆円使われているのです。そのいろいろな一
個一個の項目を、どれはナースプラクティショナーが関与できるかということを一つ一つ
押さえていったときに、大体その半分の4.5兆から5兆円分ぐらいはナースプラクティシ
ョナーが関与できる可能性がある。もちろん、これを全部ナースプラクティショナーにい
きなりシフトするわけではないのですけれども、でも、これをシフトしていくことによっ
て、医師はもっと手術とか医師じゃないとできないようなことにシフトできますし、病院
の外来は赤字部門なので、病院の経営もよくなりますし、もしも診療報酬もある種、医師
への報酬とナースプラクティショナーへの報酬に併せて若干効率化することができたとし
たら、外来だけでもインパクトが数千億円から1兆円ぐらいあり得ると思うのです。です
から、働き方ということ、それから人手不足ということ、それから経済的なインパクトな
んかも含めて、タスクシフトということもちゃんと念頭に置いて今後進めていく必要があ
ると思います。それが本件の解決にも結びつくのかなと思っています。
すみません。ちょっと長くなりました。
37
○佐藤座長 ありがとうございました。
すみません。もう時間がないので、もし今特段回答ができるということであれば、厚労
省さんでも、あるいは人材協さんでもよろしいのですけれども。
では、老健局さん。
○須藤課長 老健局高齢者支援課長でございます。
離職率を下げる取組と、先ほど私からも答えさせていただいた一部ではありますが、介
護ロボット、ICT等、テクノロジーの活用推進とか生産性向上のガイドラインの普及に取り
組みながら、働き方、働く職場の環境改善、こういったものをしっかり取り組みながら全
体的な離職防止等にもつなげていきたいと考えてございます。
こちらにつきましては、資料1-2の8ページに全体的な総合的な介護人材確保対策と
してまとめさせていただいておりますが、こちらについてはまとめておる人材室さんのほ
うから一言だけ補足をお願いします。
○佐藤座長 では、お願いします。
○宮下課長 社会・援護局の福祉基盤課です。
今、老健局から話がありましたように、総合的に介護人材確保対策を進めています。資
料が画面に出ていませんが、8ページです。そこにもありますように、 例えば悩み相談窓
口の設置ですとか若手職員の交流推進、そういったところで職場環境を改善しながら、ほ
かの分野以上に魅力を持って、ぜひ来ていただくような環境を整えていく。 先ほど委員の
中から御指摘があったように、職場の雰囲気や人間関係に問題があったというのが 離職理
由の一番という調査もありますので、そういうところも踏まえて対応していきたいと思い
ます。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございました。
では、最後、順番はちょっと前後しますが、人材協さんのほうからお願いします。
○日暮事務局長 大石先生、御質問ありがとうございます。先ほど大石先生がおっしゃっ
ていた、いわゆる価格に見合ったサービスの質を求められているのだということは、その
とおりだと我々も思っています。実際に人材協としてはそれを目指すべきであると思って、
我々250社程が会員になっている団体なので、その会員企業に対してということにはなり
ますが、提供できる教材を作ったり、従事者の皆さんにどういう業務に取り組むべきであ
るという学習コンテンツや講習を提供しながら、法令の遵守も含めて知識、理解、教育 に
ついて業界団体としては取り組ませていただいています。
その方向性と認定制度でも、いわゆる悪質業者を排除するというのと併せて、当然です
が、サービスの質を高めていくことが求められているというのは、先ほど小森先生が出さ
れた資料の中にも入っていますが、昨年度、顧客推奨度調査というものをやらせていただ
いて、やはり現場の営業担当やアドバイザーがちゃんと求人者・求職者に合わせたサービ
スを提供できているかということが皆さんからの評価をいただくポイントだというのを洗
38
い出したので、それを各認定事業者にはフィードバックをして取り組むべきであると伝え
ています。その上で、今年度何に取り組むのかを設定してもらい、事務局で取り纏めて翌
年につなげる取組はさせていただいています。
どうしても認定制度の範囲と、我々業界団体としての会員に対してになりますので、そ
の範囲には限られますが、そこに対しては我々は真摯に向き合っていければなと思ってい
る次第です。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございました。
では、お待たせしました。職業安定局さん、お願いします。
○松本審議官 大石専門委員からいただいた何ができるかという姿勢が大事ではないかと
いうのは、全く御指摘のとおりだと思います。今回の御提言に限らず、何ができるかとい
う点については改めて検討した上で、御説明の機会をいただければと思います。
一方、1点だけ説明の訂正なのですが、4,300件中の8件というのは、これは令和3年度
の4,300件の調査の中でお祝い金についての事案 が8件ということであったので、見つけ
た法違反または法違反の可能性があるものは3,500件でありまして、先ほどお尋ねもあり
ましたけれども、これは黒というものに対する指導の仕方と、グレーだけれども、これは
グレーだから、つまり白じゃないから適切に対応する必要があるといった 、ゼロ・イチじ
ゃない、そういった行政指導も行っているということだけ付言させてもらって、次回改め
てと存じます。
○佐藤座長 ありがとうございました。
落合専門委員、手短に。
○落合専門委員 8件と三千数百件は全く前提が違うと思いますので、かなり の問題があ
ることが認識されている状況ではないかと思います。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございました。
では、時間が大幅に超過しましたけれども、今日の議論はおおむねここまでとさせてい
ただければと思います。もちろん委員、専門委員の皆様方におかれましては、時間の制約
上発言できなかったことがある場合は、来週の月曜日までに事務局のほうにお伝えくださ
い。事務局から厚労省等にまとめて連絡いたします。
さて、今回、大きく3つの点があったと思います。大きく3つというか、大きく2つで
もいいのですけれども、構造的な問題。つまり今回の人手不足であるとか、離職率が高い
とか、紹介料が高いということについて、まず1つは構造的な問題としましては、冒頭で
大石専門委員からも御指摘のあったとおりですけれども、やはり配置基準の問題ですかね。
常勤・専任規定が厳しいのではないかということ。もう少し配置基準のようなストラクチ
ャーではなくて、プロセスやアウトカムに基づいた診療報酬、介護報酬の規定の仕方があ
っていいのではないかということ。これはお金の払い方に関わる話だと思います。これは
39
ぜひしっかりと厚労省さんに検討いただければということと、それから、これは我々が長
年言っていることで、だからタスクシェアとかタスクシフトをして、人が融通できるよう
な仕組みをつくっていくことが必要なのだろうなということ。
それから、今日ちょっと出ましたけれども、地域の中で人の融通がある程度利くような
仕組みも、ケース・バイ・ケースかもしれませんが、本当はあっていいのではないか。地
域連携推進医療法人もありますので、そういった中で人をやり取りできる、融通を利かせ
るような、そういった柔軟な対応もあっていいのではないかということがもう一つあると
思いました。
ここまでは構造的な話ですけれども、やはりもう一つは悪質事業者に対する対応という
ことです。大橋先生が一番最初、冒頭に非常に正しいことを言っていたと思うのですけれ
ども、やはりなかなか健全な市場メカニズムが働きにくい分野なのだと思います。我々の
言葉を使いますと、情報が非対称的で取引費用が高い分野なので、どうしても優良な事業
者が残って悪い人が除去されるという選抜プロセスがなかなか働きにくい分野であり、価
格が必ずしも適正ではない。いわゆるホールドアップ問題と私は呼ぶのですけれども、要
するにふっかけられるということです。なので、こういったところにつきまして、できる
だけ市場の透明性、それから健全な競争を促していくことが必要であります。
なかなか手数料をどうするかというところは、できれば市場メカニズムを使うというの
は本来妥当なところではあるかもしれませんけれども、ただ、やはり市場が健全機能する
ための条件というのは整備していく必要があるのかなと思います。特に悪質な事業者に対
する対応をしっかりやるのは管轄されている厚労省さんたちの責任かと思いますので、そ
こはしっかりと取り組んでいただければと思います。
取りあえずそんな感じの取りまとめとさせてください。
この件、まだまだ重要な点でありまして、世間的にも多分 関心の高い分野でありますの
で、我々としてもフォローしていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたし
ます。
では、すみません。90分超過しましたけれども、本日の会議はこれで終了とさせていた
だきます。本日も御参加いただきありがとうございました。
各種団体の皆さん、厚労省の皆さん、ありがとうございました。
委員、専門委員の方々につきましては、事前に御連絡したとおり、都合のつく方に限っ
て、この後、今後の対応策について御相談申し上げたいと思いますのでお残りください。
では、今日はここまでです。お疲れさまでした。ありがとうございました。
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策 ワーキング・グループ 第9回 議事録:介護・保育・医療分野における人材確保の円滑化について」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2210_03medical/230414/medical09_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
|---|---|
| 取得元 | 規制改革推進会議 |
| 公表日 | 2023年4月14日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月7日 8時35分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |